弁護士転職求人

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＜チームの業務内容＞
・ 政府機関及び地方公共団体に対する国内及び海外のインフラ事業/資産・PPP/PFI プロジェクトに関する政策立案、PPP・PFI 導入検討及び公募アドバイザリー業務。
・ 民間企業に対する国内及び海外のインフラ事業運営に関する戦略立案/市場調査、インフラ企業や資産に関する M&A、資金調達支援（プロジェクトファイナンス組成）、フィージビリティ・スタディ、デュー・ディリジェンス、財務シミュレーションモデル構築、価値算定、PPP/PFI プロジェクトに関する参入、応札支援。

＜募集対象業務・事業＞
・ 地方公共団体が行う上下水道事業及び上下水道に関係する民間企業その他にチームとして以下のような様々なインフラアセットに取り組んでおり、チームの案件状況、専門性や参画いただく職階等に応じて関与いただきます。
・ 再生可能エネルギー発電事業（洋上・陸上風力/水力/太陽光/木質バイオマスなど）
・ 交通インフラ（空港/有料道路・橋梁/港湾/鉄道・LRT など）
・ 文教施設/スポーツ施設（アリーナ/スタジアム/競技場など）
・ IR/MICE 施設 など

＜具体的な業務＞
・ 政府機関（主に国交省、厚労省、経産省など）における制度調査及び政策立案業務
・ 地方公共団体におけるPPP 導入検討及び公募アドバイザリー業務
・ 地方公共団体における上下水道事業統合（広域化）に関するアドバイザリー業務
・ 地方公共団体における再生可能エネルギー活用及びDX 検討業務
・ 民間企業における関係事業戦略やビジネスモデル構築支援、PPP 応札支援
・ 上下水道事業の経営課題、社会課題に関する提言、研究 PJT の運営、実施

＜主なクライアント＞
・ 中央省庁、地方自治体
・ 総合商社
・ 電力会社・ガス会社・石油会社
・ 再生可能エネルギー事業者/EPC 事業者/O&M 事業者
・ 金融機関（政府系/メガバンク/メガ信託/地域金融機関/外資系）、リース会社
・ 総合プラントメーカー/総合電機メーカー
・ ゼネコン・デベロッパー
・ 鉄道会社
・ インフラファンド、PE ファンド
・ グローバルなインフラ資産オペレーターなど国内参入を図る海外企業 など

●ミッション
多岐にわたる事業領域でグローバルに成長を続ける一部上場企業において、適正な法務・コンプライアンス体制を構築・実施し、リスクのコントロールや経営管理の質を高めることで企業の成長をサポートする

●担当業務 （これまでの実績や経験から法務業務の枠を広げることを想定）
当社を含むグループの企業に関する下記業務

・国内法務業務全般
主に国内事業に関する契約審査
　事業領域としては、多岐にわたるものの、主なものは下記のとおり
　1.医療従事者向けの会員制WEBサイト運営やサイトを活用した医薬品プロモーション・リサーチなどの事業
2.医薬品の治験・臨床研究関連の受託事業
　など
契約雛形・約款等の作成・改定
新規事業の構築や既存事業の変更に伴う法的な整理やサポート
法令改正等に伴う準備・対策や対応
係争対応
株主総会・取締役会の運営・サポート
各種規程の制定・見直し
その他各種法律相談
など

CXOレベルが抱える経営アジェンダを解決するための総合的な戦略コンサルティングサービスをグローバルに展開しています。

経営戦略から経営変革まで、幅広いテーマを総合的に支援することで経営レベルでの意思決定のみならず実行までのサポートを実現します。

弊社で戦略コンサルタントとしてのキャリアを築くことに関心はあるが、「応募すべきポジションが分からない・経験が合致するポジションの判断が難しい」という方は、本求人からご応募ください。
弊社で提出書類を確認し、適切なポジションにて選考を進めさせていただきます（合否に限らず書類選考結果のご連絡します）。

・ベンダー等とのアライアンス契約の交渉窓口業務
・契約書の一次レビューおよびコメント、チーム内でのビジネス条件とりまとめ
・社内法務部門との調整（法務レビュー依頼、結果回答にもとづく対応案作成など）

上場企業に対する以下のコンサルティングをご担当いただきます。

●コーポレートガバナンスコード対応
●取締役会実効性評価（経営陣へのインタビュー、助言）
●指名委員会等設置会社、監査委員等設置会社への機関設計変更コンサル
●株主総会運営に関するレクチャー及び各種助言

法人金融部門内における下記いずれかの業務に従事いただく予定です。
・既存取引先に対する、融資業務を中心とした各種バンキングビジネスの推進、業況のフォロー・モニタリング（顧客対応、内部資料作成等）
・新規取引先の開拓
・上記業務に関わる付随業務、各種事務等
・国内一般事業法人との総合取引推進（融資・預金・外国為替・その他アドバイザリー等の役務提供）
・融資実行後の債権管理業務全般（モニタリング、自己査定等）
・流動化およびストラクチャード・ファイナンス案件の提案と組成
・外部弁護士委嘱案件に係るドキュメンテーション業務の受託
・プライベートエクイティファンドの出資および各種管理業務
・M&Aアドバイザリー業務
・国内外の不動産ファンドに対するノンリコースファイナンスまたはリコースローンのオリジネーション業務

【想定される配属部署】
店周法人RM／M＆A／不動産ファイナンス／事業法人等RM／LBOファイナンス／ストラクチャードファイナンス
※候補者の経歴・キャリア志向をもとに、選考の過程の中で配属先を検討予定

ライフサイエンス業界は、政府・保険者からの価格引き下げの圧力と、医療における治療から予防・完全治癒に移行する動きを背景に、これまで経験したことがない変革期を迎えています。
予防・完全治癒へのパラダイムシフトの原動力は、以下の3つの動きと弊社は考えています。
・画期的な新しい治療法
・テクノロジーの進歩
・患者からのデータアクセスの向上による健康のコンシューマライゼーション

このような環境変化において自立成長を目指すクライアントをサポートするコンサルタントを、SCからSMまで幅広く募集します。

◆ランク別には、概ね以下の役割が期待されます：

・シニアマネジャー：アカウント担当して、部長・役員クラスと密にコミュニケーションを取り、彼らの業務課題を理解した上でKCの各 サービスラインと協業し、統合的なアプローチによる解決策を提示し実行できる。また、複数プロジェクトのマネジャーをこなし、案件開拓ができる。

・マネジャー：特定プロジェクトの実務責任者として高品質の成果を創出する担い手になれる。 また、クライアントの現場キーパーソンと有効なリレーションを構築し、プロジェクトを継続・拡大することができる。

●担当業務：信託部のメンバーとして経験に応じていずれかの業務をお任せいたします。ミドルバックオフィス業務を中心に担当いただく予定です。全ての業務ではなく、ご希望や適性・スキルに応じて仕事をお任せします。

※具体的な仕事例※
・新規受託案件の企画業務・信託設定事務
・信託受益権、ABLの投資家販売用資料の作成
・信託受益権、ABLの投資家招聘業務（金融法人部と協働）
・新規受託案件のドキュメンテーション業務、外部弁護士との折衝
・主に信託に関連する情報収集及び他部署への情報発信

●本ポジションの魅力：不動産投資ローン事業で成長をし、業界内で確固たる地位を築いてきた当銀行ですが、信託関連ビジネスの拡大も目指しており、業務が拡大することに伴う増員の募集となります。これまでの信託で培った経験を活かすだけでなく、会社の事業成長をけん引する、というやりがいも感じながら仕事をすることが出来ます。
また、社内の決断スピードも速く、様々なことを裁量権を持って進めることが出来ることも、他金融機関には無い同行の強みです。信託ビジネスは今後拡大予定ですので、中途入社者には、決まった仕事を進めるのではなく、ご経験・ナレッジを活かして様々なチャレンジをしていただくことを期待しています。

・不動産関連ファイナンス、事業再生ファイナンス、国内外の買収およびプロジェクトファイナンス等にかかる、リーガルチェックなど。　
（ドキュメンテーション、ストラクチャリング、案件クロージング等取引全般に関するリーガルチェック）

・契約ドキュメントの標準化、リーガルリサーチの実施、リーガルメモの作成
・その他ナレッジの集積・データ整備・共有化、勉強会の実施など

※フロント部門に所属し、よりビジネスマインドを強く持ってご活躍頂けるポジションです。

●担当業務：法務相談への対応、契約書審査および契約書管理に関する業務をメインに、ご経験に応じて下記業務を段階的にご担当頂きます。
・法律相談への対応。
・契約書等のレビュー・ドラフト。
・訴訟その他紛争への対応。
・外部弁護士との折衝。
・法令調査・情報発信業務。
・社内重要会議の運営業務。
・訴訟管理業務。
・その他の法務部門の運営に係る諸業務。

●米国税務相談業務
●米国税務申告書の作成業務
●日本語・英語でのドキュメント作成
●税務リサーチ

●リーガルオフィサー（責任者）を補佐するチーフ（管理職）またはスタッフクラスの上位レベルとして以下複数職務を遂行頂きます。

【具体的には】
　-各種契約のレビュー、アドバイス、契約交渉支援（関係会社の案件を含む）
　-商標権管理（サーチ、出願、登録手続き）
　-特許権管理（出願、登録手続き、登記申請業務）
　-登記申請業務
　-関係会社の会社法関連手続き業務
　-社内及び関係会社向けコンプライアンス及び法律理解のための教育、啓蒙活動
　-紛争、訴訟対応支援
　-社内及び関係会社、外部法律・特許事務所との連携及び協力
　-各種法的問い合わせへの対応
　-部下育成・指導　など。

【ポイント】
‐当社はIT企業ですが、積極的にM&Aを行っておりIT技術を活用し異なるサービスを提供する関係会社、また、業種の異なる関係会社の契約のレビュー等も行っており、幅広く、法律を理解、学ぶことができます。
‐常に進化をし続ける当グループで、先端のITを中心に専門知識を身に着けることが可能です。

＜業務内容＞
●法務リスク統括
●訴訟・ADR対応（社内関連部署と社外弁護士との調整　等）
●法務相談対応
●インサイダー取引防止対応、知的財産、利益相反取引等管理
●リーガルチェック

弁護士として、下記のような業務に携わっていただきます。
・一般企業法務案件
-各種契約交渉の支援
-独占禁止法、下請法、不正競争防止法、個人情報保護法など各種規制法に関する法務助言および法令違反に起因する不祥事・紛争への対応（事実調査、当局対応、関係者への責任追及等を含む）
-日本以外の国・地域における現地法令調査
-日本・外国企業向けの日本国内外における法人・支店等設立の支援

・M&A、組織再編
-国内、インバウンド（外国企業による日本企業を対象とする案件）、アウトバウンド（日本企業による外国企業を対象とする案件）のM&Aに関する支援（デューデリジェンス、契約交渉、契約書作成、当局への届出等）
-国内およびグローバルでの企業の組織再編に関する支援
-買収後の統合（PMI）対応

・人事労務案件
- 企業買収、企業再編時の人事労務対応
- 各種ハラスメントや長時間労働など日常の人事労務対応、改正法令に関する助言
- 日本企業の海外進出時及び海外企業の日本進出時における支援
- 労働訴訟、労働審判等における使用者側代理

・ファイナンス
-金融規制法（金商法、銀行法、保険業法、信託業法等）に関する助言（業者登録等の申請、社内規程の整備、外部監査）
-ローン、各種証券化、デリバティブ等の金融取引（国内及びクロスボーダー）
-航空機、船舶リース
-仮想通貨、フィンテック
-不動産取引、不動産開発
-株式、債券等の証券発行

・税務調査・税務紛争対応
-税務調査への弁護士立会い
-税務案件の前提となる契約の文言解釈やその他法的問題への助言提供
-税務紛争への関与（異議申立、審査請求、税務訴訟）