監査法人の転職求人

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従来、企業のビジネスについては、企業が自身の適切性について自ら評価するだけで、自社や委託先を含めてその信頼性を担保していました。
しかし近年、不正会計や粉飾決算、重要情報の漏洩や大規模システム障害、製品事故に対する巨額賠償請求、内部告発など、
企業価値やブランド価値に多大な影響を及ぼす事象が起こっています。
こうした状況下、企業においては自分たちの内部管理態勢が適切であること、企業が遵守すべきさまざまな規制や制度などへの対応、すなわちコンプライアンスについて独立した第三者の評価を受けることが求められています。

また近年、企業活動においてITは欠かせない存在となっており業務がITによって処理され、あらゆる情報はデジタル化されています。
そのためシステム監査やセキュリティ監査に関するニーズが高まりを見せているのはもちろん、会計監査、内部統制の評価においてもITに関する知見のある監査人のニーズが高まっています。
今回は、これらの業務に特化したプロフェッショナル人材を育てるべく、ITエンジニアとしてのバックグラウンドをお持ちの方を募集することになりました。

＜プロジェクトでの具体的な担当業務＞
システム監査・セキュリティ監査における業務
(1) 評価計画、手続きの立案
システム概要・業務プロセスを調査した上での、評価計画や内部統制を検証する手続きを立案します。
(2) 評価の実施
担当者へのヒアリングや仕様書の査閲、ロジックの確認、
画面確認・データ検証等を通した、内部統制の有効性評価を行います。
万が一、問題点が識別された場合は、その原因分析や影響度について、企業側担当者とともに検討します。
(3) 調書の作成
評価結果を監査調書として作成します。問題点については、改善のための推奨事項を検討します。


これらの業務においては、これまで得た以下の知識、経験を活かすことができます。
開発経験を通じて得られたビジネスプロセスの理解
設計書や仕様書、マニュアル等の作成を通じて得られた文書作成力
プログラムのテストシナリオ作成やテスト実行、結果記録で求められる作業の緻密さ、正確性
SEとして関わってきたテクノロジーだけでなく、開発したシステムが実現する業務や、開発工程で関わった作業の進め方、品質管理の考え方は、システム監査やセキュリティ監査だけでなく、会計監査における様々な業務において通用するものです。

グローバル展開する大手日系企業をはじめ、世界的に有名な外資系企業の案件に携わることが可能です。
また、さまざまな企業・業界における業務に関わることで、システムやテクノロジー、ビジネスに対する視野を広げることができます。

●システム監査
・会計監査の一部として行うシステム監査、コンピュータ利用監査技法を用いた監査
・監査基準委員会第86号、SSAE18に基づく検証業務
・システムリスク管理態勢の評価

●システムリスク アドバイザリー業務
・クライアントにおけるシステム関連リスクに対する助言業務
・ITガバナンスに関する助言業務

上記業務をリモートワーク中心（一部オフィス出社、クライアント訪問あり）で行う。原則、クライアントとの調整、折衝等は行わず、バックオフィス中心。

・社会課題・地域課題の解決に向けたコンサルティング
　−課題の特定、仮説の設定・検証、情報収集・分析、資料作成
　−プロジェクトマネジメント　他

●提供サービス（一例）
・会計・内部統制構築（財務・非財務開示関係含む）
・経営戦略策定
・経営管理体制構築
・財務戦略策定
・組織活性化（人事制度策定、人材育成等）
・公共施設等固定資産マネジメント
・BPR（業務改革含む）・DX
・コンソーシアム組成、官民連携、産学連携等のPMOやオペレーション構築

●主たるクライアント
・中央省庁、地方自治体
・独立行政法人、国公立大学法人、地方独立行政法人
・医療機関、学校法人、農業協同組合　他

●期待役割、訴求ポイント
・不確実性が増す環境下の中で、これまでの社会システムや一企業、一組織だけで社会課題・地域課題を解決することは困難です。特に、社会システムをこれまで作り上げていたパブリックセクターの主要プレイヤーは右肩上がりを前提に経営・組織・業務等が設計されています。これらのプレイヤーに寄り添い変革をサポートすることで、官民の垣根を超えて社会課題・地域課題解決に貢献します
・この実現に向けて勤務地を問わず全国のクライアントを縦横無尽に駆け回りクライアントの変革に向けて活躍いただくことを想定しています
・多様なプロジェクトがあり、多くのプロジェクトに関与し、幅広くコンサルタントとしての素養を身に付けていただくことが可能です
・これまで私たちが暮らしてきた日本の社会・地域に対して「ビジネス」として課題解決に向けて様々な角度から貢献できる業務です

西日本エリアの地方公共団体に対して、DX構想策定やシステムの本番稼働までの企画〜実行における課題解決をサポートする、ITコンサルティング業務を行います。
「西日本エリアの経済を盛り上げたい」という志を持った方、プロフェッショナルとしての成長意欲を持った方であれば、コンサルティング業務未経験でも大歓迎です。
主に超上流、上流工程を中心に顧客に対して支援していきます。具体的には、IT・デジタル戦略の構想策定フェーズから、システムの本番稼働までの企画（RFI、RFP作成）〜実行までを顧客に対して支援していきます。

具体的な支援の一例です。
●ガバメントクラウドへの移行におけるシステム標準化対応へのアドバイス
●システム関連調達費用の精査に関するアドバイス
●セキュリティポリシー改定に関するアドバイス
●システム導入・更新における構想策定〜導入までのプロジェクト推進（PMO）に対するアドバイス

【職位ごとの業務イメージ】
パートナーやマネジャーのリードのもとに2〜5名程度でチームを組み、顧客の課題解決を行います。
●アナリスト：作業担当者として、上位者の指示のもと各種リサーチを行い、IT（システム開発等）の知見を活かした資料を作成する
●コンサルタント：各種リサーチを行い、課題解決に向けて一定の提言を盛り込んだ資料を作成する
●シニアコンサルタント：一定領域の作業責任者として下位層を管理しながら成果物を作成する
●マネジャー：プロジェクト全体のマネジメント、予算管理やクライアントとの折衝、新規顧客の獲得をする

【当ユニットで実現できること】
●地場の企業や地方公共団体に対するコンサルティングにより、地域への貢献ができる
●グループのネットワークを活用し、全国の多様な人材とコミュニケーションをとりながらプロジェクトを進めることができる
●一定程度の裁量をもって仕事を進めることができることから、クライアントの成長を実現しつつ、自身の成長を実現できる
●様々な業種のプロジェクトがあるため、製造業や地方公共団体など、幅広い業務知識を得ることができる

経営管理高度化により企業の持続的成長をサポートする仕事です。企業をとりまく環境の変化は日々激しさを増しており、経営者の意思決定を支える仕組みとして、リスクや課題の把握・管理のための有効な経営管理基盤が強く求められるようになっています。
会計監査のためのコンサルティング業務の知見とのシナジーを活かし、財務、経理、事業リスク他、データ分析コンサルタントとしての活躍が期待されます。
「西日本エリアの経済を盛り上げたい」という志を持った方、プロフェッショナルとしての成長意欲を持った方、大歓迎です。

●クライアントのデータアナリティクス部門の教育
●BIを用いた経営ダッシュボードの作成及び導入
●AIモデル構築（需要予測、故障予測、SNS分析等）

【職位ごとの業務イメージ】
2〜5名程度でチームを組み、顧客の課題解決を行います。
●シニアコンサルタント（マネジャー候補）：一定領域の作業責任者としてスタッフを管理しながら成果物を作成する
●マネジャー：アナリティクス案件を獲得する、また、プロジェクト全体のマネージメント、予算管理やクライアントとの折衝をする

【当ユニットで実現できること】
●地場の企業や地方公共団体に対するコンサルティングにより、地域への貢献ができる
●グループのネットワークを活用し、全国の多様な人材とコミュニケーションをとりながらプロジェクトを進めることができる
●一定程度の裁量をもって仕事を進めることができることから、クライアントの成長を実現しつつ、自身の成長を実現できる
●様々な業種のプロジェクトがあるため、製造業や地方公共団体など、幅広い業務知識を得ることができる

九州・中国地方を中心とする事業会社や、地方公共団体が抱える経営／業務観点での課題解決のためのコンサルティング業務に従事いただきます。
「西日本エリアの経済を盛り上げたい」という志を持った方、プロフェッショナルとしての成長意欲を持った方、大歓迎です。

戦略の策定からその実行支援までを実施します。具体的な支援内容の一例です。
●経営戦略／事業戦略／DX戦略／販売戦略等の策定支援
●中期経営計画、事業計画の策定支援
●スマートシティ、デジタル田園都市国家構想等に関する地方自治体に対するPMO支援等
●地域課題／海外市場のリサーチ業務等

【職位ごとの業務イメージ】
パートナーやマネジャーのリードのもとに2〜5名程度でチームを組み、顧客の課題解決を行います。
●アナリスト：作業担当者として、上位者の指示のもと各種リサーチを行い、IT（システム開発等）の知見を活かした資料を作成する
●コンサルタント：各種リサーチを行い、課題解決に向けて一定の提言を盛り込んだ資料を作成する
●シニアコンサルタント：一定領域の作業責任者として下位層を管理しながら成果物を作成する
●マネジャー：プロジェクト全体のマネジメント、予算管理やクライアントとの折衝、新規顧客の獲得をする

【当ユニットで実現できること】
●地場の企業や地方公共団体に対するコンサルティングにより、地域への貢献ができる
●グループのネットワークを活用し、全国の多様な人材とコミュニケーションをとりながらプロジェクトを進めることができる
●一定程度の裁量をもって仕事を進めることができることから、クライアントの成長を実現しつつ、自身の成長を実現できる
●様々な業種のプロジェクトがあるため、製造業や地方公共団体など、幅広い業務知識を得ることができる

当社（当チーム）では、ライフサイエンス・ヘルスケア分野（製薬企業、病院、官公庁など）におけて、クライアント側の課題やニーズに合致したデータ利活用やAIソリューションの導入を支援しています。
主な業務は、製薬企業向けのコマーシャルDX支援、ヘルスアウトカムリサーチ/HERO支援、医療エビデンス合成支援などで、病院・介護事業所・官公庁向けに医療ヘルスデータを活用した業務効率化や経営支援があります。
また、専門家と協力し、将来を見据えた新規サービスの開拓を行っています。

【業務内容】
システム監査担当者が円滑に業務を進める為のサポート業務を行って頂きます。

【具体的には】
●システム監査業務の検証補助及びデータの取り纏め
●社内手続きにかかる書類作成の補助
●その他サポート業務

※国内出張が発生することがございます。

西日本エリアの企業、大学、病院などに対して、システム監査を行います。
監査やITアドバイザリー業務を通して、西日本エリアの経済の役に立ちたいという志を持った方であれば、業務未経験でも大歓迎です。

【主な業務内容】
監査法人は独立した立場で決算書の信頼性を保証することで、投資者が安心して投資先を選定し、経済が健全に発展することに貢献しています。
決算書に記載されている金額の多くはシステム上に保存されたデータを計算して作成されているため、計算を行っているプログラムや作成されたデータが改竄されないように適切に管理されていることが重要です。
システム監査では、決算書のもととなっているシステムやデータ等が適切なルール（内部統制）で管理されているかをチェックする業務を行っています。

具体的には以下のような業務を担当します。
(1) どのシステム、どの部署を対象にチェックを実施するのかを立案します（監査計画の立案）
(2) (1)の計画に従い、担当者への質問、申請書の査閲、システム設定確認などを行い、会社が定めたIT管理ルール（開発案件におけるプログラム変更や本番リリースの承認手続、高権限アカウントの貸出管理など）が適切に運用されていることをチェックします（監査の実施）
(3) (2)の結果、管理ルールが適切に運用されていないことを検出した場合は、クライアントへルールの運用方法を改善するように助言するとともに、改善状況をフォローアップします。（改善事項のフォローアップ）
(4) (1)から(3)の結果に従い、システムに関するルールが適切に管理されているか否かの結論を出します（監査結果のまとめ）

タイミングによっては、ITリスクに関連するアドバイザリー業務に従事いただくこともあります。

【職位ごとの業務イメージ】
パートナーやマネージャーのリードのもとに2〜5名程度でチームを組み、システム監査やITアドバイザリー業務を行います。
●ジュニアスタッフ：スタッフ指導のもと、依頼書や監査調書の作成など、与えられた作業を正確に遂行する。
●スタッフ：業務内容を理解し、自律的に監査調書を作成するとともに、クライアントと折衝する。
●シニアスタッフ：現場責任者として下位メンバーの成果物をレビューするとともに、クライアントとの折衝や社内調整をリードする。
●マネージャー：プロジェクトの責任者として、予算管理、スケジュール管理、人材育成、品質管理をするとともに、クライアントの責任者との折衝を行う。

【働き方】
・従来の固定観念にとらわれない多様なはたらき方
気持ちよく働き続けるには結婚、出産・育児、介護等のライフイベントと両立しやすい環境が不可欠です。当法人では、はたらく場所（クライアント先、法人オフィス、在宅）や時間（時短勤務（例：7時間→6時間）、勤務時間シフト（例：9:30〜17:30→9:00〜17:00）、勤務日（例：週5日→週4日））を柔軟に選択できる制度（FWP（Flexible Working Plan）制度）を備えており、場所や時間による制約に縛られないはたらき方を推進しています。

・未経験者もなじみやすい制度
上位者による業務の指導や業務割当の調整をサポートするコーチ制度、身近な相談相手として社歴の近い先輩メンバーによるチューター制度などが整備されており、困ったことがあれば随時相談することが可能です。

【当ユニットで実現できること】
・地場の企業や地方公共団体に対するコンサルティングにより、地域への貢献ができる
・当社グループのネットワークを活用し、全国の多様な人材とコミュニケーションをとりながらプロジェクトをすすめることができる
・成長途中の組織であるため、一定程度の裁量をもって仕事を進めることができることから、クライアントの成長を実現しつつ、自身の成長を実現できる
・様々な業種のプロジェクトがあるため、製造業や地方公共団体など、幅広い業務知識を得ることができる。
・コンサルティング業務とシステム監査業務を両立することができる

近年、保健・医療・介護を含む「健康」に関する諸課題が複雑化し、より重要度を増しています。国内における課題への対応に加え、国際的な連携の下に対応していく必要性も今後一層増えていくものと想定されます。
当法人は、このような国内外の保健・医療・介護などの健康課題に関する医療・社会保障政策立案、新たな社会制度・インフラ検討、デジタルヘルス・ヘルステック含む新規ソリューション開発、これを支えるインパクト投資などの促進、次世代型データインフラ構築などの取組を支援するべく取り組んでおります。
複雑化する国内外の健康課題に対し、「Access to Health & Well-being for All」をパーパスとして掲げ、産官学、医療・介護、メディア、NGOなどの多様なステイクホルダーと共創しながら課題解決に取り組んでまいります。

今般、このような取組に加わりたいというコンサルタントをあらたに募集いたします。シンクタンク、コンサルティングファーム、事業会社、政府機関等において、各種調査分析・新規施策立案、マルチステイクホルダー型の新規ソリューションの検討・提案を行ってきた経験を有する方を歓迎します。

＜顧客イメージおよび業務内容＞
・日本政府や国連機関・国際機関によるヘルスケア＆ウェルビーイング領域の政策立案支援・実行支援
・健康課題×他領域におけるクロスカッティングな解決策検討支援（例：健康課題×climate-techを扱うプラネタリーヘルス関連施策・事業）
・政府機関および医療・介護施設におけるデジタルヘルス導入やDX検討支援
・産官学連携・官民連携による新規ソリューション開発・PoC・普及支援
・ヘルステック、ウェルネステック関連のエコシステム構築支援
・ヘルステック・メディカル系企業（スタートアップ含む）の事業戦略策定支援・事業開発支援（医薬品・医療機器・診断機器、age-tech、fem-tech、oral-tech、reha-tech、vocal biomarker、医療情報・PHR、blockchain活用による情報管理システムなど）
・インパクト投資などの新たな投資手法やテクニカル・アシスタンスの仕組み構築支援

※国内における保健・医療・介護・福祉などを取り巻く社会課題および新興国・途上国を中心としたグローバルヘルスに関する諸課題を対象としています。

当監査法人の働き方改革・業務改革の中核を担う業務システム（イノベーションツール）に必要なセキュリティを推進するポジションです。

●募集部署（A&Aシステム）
監査業務ツールの導入・維持、運用及び監査・保証事業本部に関する情報システム全般の対応をする組織です。監査業務ツールのローカライズ、推進・展開、導入支 援、サポート、各種監査手続き・分析ツールの導入保守、メンテナンス、新グローバル監査ツールの導入に向けた情報連携、支援などを行います。
※本ポジションは、A&Aシステムでの募集です

●業務内容
・セキュリティマネジメントシステムに関する調査および企画・構築・運用（70％）
セキュリティを含む所管システムの品質マネジメントおよびISMSに準拠した情報システムマネジメントの推進（ISQM1対応）
システム導入に係るグローバル基準のSSDLCプロセスの実装と評価の推進と取りまとめ
情報システム導入時のID管理、アクセス管理の設計・実装の評価および運用ルールの策定およびその支援
上記施策にかかる関係者との調整およびサポート

・Audit & Assurance業務 CIRT業務（20％）
脆弱性情報の収集と評価とリスク管理、Deloitte Global準拠のインシデントレスポンスプロセスの企画・構築・運用等

・ITガバナンスに関する調査および企画・推進（10％）
サイバーリスクを含むテクノロジーリスクへのガバナンス、データガバナンスやERM、内部統制に関する調査および企画・推進

※すべて社内/グループ内向けの業務です

●魅力
・グローバル共通で使用されるITツールに関する、幅広い経験を積むことが可能です
・監査業務を革新する取り組みにおいて、セキュリティ構想・企画・開発・運用に、現場に近い立場で携わることができます

●英語使用頻度／場面
グローバルの技術ドキュメント確認（月に数回程度）

●キャリアパス
・セキュリティチームのリーダー
・部門マネジャー

ERPやクラウドの財務・非財務（サステナビリティ等）DXツール導入助言業務を中心に従事いただきます。
・ERPの導入助言については、基本的にグループのコンサルティング会社とジョイントプロジェクトとなります。
・主に財務会計、管理会計領域における導入助言となり、基本構想策定、要件定義、設定、テスト、トレーニング、ハイパーケア等の業務に従事いただきます。

チームの強み
・監査法人に所属する事業部として、強みである会計、規制対応、内部統制、監査等の目線で導入助言において付加価値を提供することを目指しています。
・入社後の各種トレーニングも準備しています。
・クロスボーダーの導入案件にも従事可能です。

・会計監査や経営企画等の経験を活かした、事業承継および関連するグループ再編やM&A、事業売却等に関するアドバイザリー業務
（主に会計領域が対象。その他、経営計画策定支援等も含む。海外業務もあり）
※M&A&Dは合併（merger）・買収（acquisition）・会社分割（divestiture）を通じた企業再編を指します。

未経験者を対象とした、サステナビリティ・ESG関連のコンサルタントおよび保証業務従事者の募集です。
未経験者でも安心して業務に従事できるような研修、育成制度を整えており、働きながらのキャリア形成を積極的に支援します。

【業務内容】
若手人材の育成機関であるPDC（Professional Development Center）にて研修、育成期間を経た後に下記のサステナビリティ・ESG業務に従事いただきます。
1．ESG指標／CDPの評価向上支援
2．ESG情報の第三者保証業務／環境安全監査
3．開示フレームワークの適用・対応高度化支援
4．サステナビリティ戦略／計画立案支援
5．CSR調達／人権DD関連支援
6．サステナブルファイナンス支援
7．ESG要素を組み入れた経営管理体制の構築支援
8．その他

IPOを目指す未上場企業に対する以下のような業務を中心に従事いただきます。
●IPO課題調査（ショートレビュー）およびフォローアップ
●決算業務に関する助言業務（決算プロセスの構築、決算早期化、決算作業の効率化）
●業務フローの構築に関する助言業務
●J-SOX対応に関する助言業務
●事業計画の策定に関する助言業務
●エクイティストーリーに関する助言業務
●上場申請に必要な書類の作成に関する助言業務
●海外企業の国内IPO支援業務
●国内企業の海外IPO支援業務
●クロスボーダーオファリング（グローバルオファリングなど）支援業務
●その他海外関連IPOアドバイザリー業務

働き方改革・業務改革の中核を担う業務システム（イノベーションツール）に必要なセキュリティを推進するポジションです。

●募集部署（A&Aシステム）
監査業務ツールのローカライズ、推進・展開、導入支援、サポート、各種監査手続き・分析ツールの導入保守、メンテナンス、新グローバル監査ツールの導入に向けた情報連携、支援などを行う部署
※本ポジションは、A&Aシステムでの募集です

●業務内容
・セキュリティ構築（50％）
　 基盤やアプリケーション、セキュリティデバイスなどのセキュリティ検討と構築
・セキュリティ維持（40％）
　 セキュリティアラートの評価と対応、デバイスのチューニング、脆弱性対応
・ITガバナンス（10％）
　 ISMSや所内のセキュリティポリシーへの準拠

※すべて社内/グループ内向けの業務です

●魅力
・グローバル共通で使用されるITツールに関する、幅広い経験を積むことが可能です
・監査業務を革新する取り組みにおいて、セキュリティ構想・企画・開発・運用に、現場に近い立場で携わることができます
・当グループの基本方針に則り、原則在宅勤務です
・業務に関連するIT領域の資格取得、研修受講等について補助があります（会社全体としての制度）

●キャリアパス
・セキュリティチームのリーダー
・部門マネジャー

増大するサイバー空間の脅威に立ち向かうためにサイバーインシデント対応体制の設計・構築・運用支援に対するコンサルを通じ顧客の成長を支援頂きます。
サイバーセキュリティ事故前提の組織形成は、様々な分野のクライアントにも徐々に認知され、今後より経営戦略上の大きな課題となっています。
弊社として""サイバー空間をどのように攻撃から守るべきか""という経営層向け構想策定から提言など、サイバービジネスの戦略〜事後対応まで一気通貫で支援体制を強化しながら、サイバーインシデント対応組織が高度化することを目指しております。

「サイバーセキュリティで関西経済の発展に貢献し、サイバーセキュリティの関西ベストチームになる！」というミッションを掲げて関西で成長しているサイバーセキュリティチームです。
主として製造業、製薬業、インフラ業など関西の大企業を対象に、企業の持続的成長や競争力向上にむけた経営変革やDX推進をサイバーセキュリティの面から強力に支援する専門家集団の一員として、下記業務を中心に従事いただきます。また、各種施策の企画支援（Advisory）だけでなく、運用業務支援（Operate）にも支援範囲を広げています。

●サイバーセキュリティ関連
・サイバーセキュリティ戦略、ロードマップ策定支援
・サイバーセキュリティ管理体制構築支援
・セキュリティインシデント対応体制(CSIRT、PSIRT、FSIRT)の整備構築支援、演習・訓練支援
・サプライチェーンセキュリティ管理体制構築支援
・製品セキュリティ（IoT）管理強化支援、自動車セキュリティ管理強化支援
・工場セキュリティ（OT）管理強化支援 等

●プライバシー関連
・個人情報保護法・各国個人情報保護法対応支援
・プライバシーポリシー・個人情報保護規程類策定支援 等

【当職種の特徴】
中立・客観的な立場であることからベンダーのように特定のツール・製品に偏ることなく、クライアントにとって最適なサイバーセキュリティについて提案・支援できることが大きな特徴です。また、各種業務を通じて特に以下の経験を積むことができます
(1)企業のサイバー戦略に関する経営視点からの助言・提言
(2)複数海外拠点を対象とするグローバルプロジェクト参画
(3)システム構築側/利用側とは異なる第三者的立場からの業務遂行
(4)部分的関与ではないプロジェクト全体を俯瞰した業務遂行
(5)特定の企業に限定しない幅広いクライアントへの業務提供
(6)デロイト トーマツ グループの様々な専門家とコラボレーションする大型共同プロジェクト参画

【職位ごとの業務イメージ】
パートナーやマネジャーのリードのもとに2〜5名程度でチームを組み、顧客のサイバーセキュリティ領域の課題解決を行います。

1.アナリスト：マネジャーの指示の下、作業担当者として各種リサーチを行い議事録や資料を作成する。依頼事項の連絡等の簡易な顧客とのコミュニケーションも行う。

2.コンサルタント：マネジャーの指示の下、与えられた領域のゴールや成果物を自らで描きながら各種リサーチや成果物作成を行う。与えられた領域については顧客の担当者と主体的にコミュニケーションし、会議においても資料の説明や討議を行う。

3.シニアコンサルタント：一定領域の作業責任者として最終成果物のアウトライン作成やタスク設計を行い、スタッフを管理しながらプロジェクトを推進する。プロジェクト実務に関わる顧客とのコミュニケーション全般を行い、会議のファシリテートも担当する。

4.マネジャー：プロジェクト全体のマネージメント、予算管理やクライアントとの折衝をする。

主に関西の企業を対象として、企業の持続的成長や競争力の向上にむけた経営変革やDX推進を、サイバーセキュリティの面から強力に支援する専門家集団として、以下提供する業務を中心に従事いただきます。

【職務領域】
●サイバーセキュリティ関連
・サイバーセキュリティ戦略、ロードマップ策定支援
・サイバーセキュリティ管理体制構築支援
・セキュリティインシデント対応体制(CSIRT、PSIRT)の整備構築支援、演習・訓練支援
・製品セキュリティ（IoT）管理強化支援、自動車セキュリティ管理強化支援
・工場セキュリティ（OT）管理強化支援　等

●プライバシー関連
・個人情報保護法・各国個人情報保護法対応支援
・プライバシーポリシー・個人情報保護規程類策定支援　等

【プロジェクト例】
クライアント名：　自動車関係グローバル大手サプライヤ
プロジェクト規模：　約6千万円　
プロジェクト期間：　約3年
要員数：　5名

詳細：
自動車メーカー（OEM）からのセキュリティ要請に基づき、日本の本社主導でヨーロッパ、アジアのグループ会社も含めたグローバルのセキュリティ管理体制の構築を支援しました。
自動車サプライヤは自動車業界全体のサプライチェーンの中で重要な役割をになっており、サプライヤにおけるセキュリティがサプライチェーン全体のセキュリティに影響を与えることにもなります。また、サプライヤにとってOEMからのセキュリティ要請に対応することはビジネスを継続・拡大するためには必須であるため、クライアントのトップマネジメントも当該プロジェクトの重要性を強く認識されていました。
そのようなプレッシャーもありながら、我々は体制の構築のみにとどまらず、関連規程類の整備、現地への浸透、モニタリングの仕組み構築についてもきめ細かく支援を実施しました。
当社側の体制としては、関西チームがプロジェクト全体をリードしながら、当社の東京のメンバーや海外メンバーファームとも連携をしながら、クライアントに価値を提供しました。
プロジェクト完了時にはCEOから感謝の言葉をいただくなど、当社の持っているケイパビリティを十分に発揮することができたと考えられ、関与したメンバーの達成感も大きかったと思われます。

クライアント企業のCFO機能の高度化に向けて、会計の専門性を活かし、以下領域のコンサルティングに従事いただきます。
・IFRS・USGAAP等の会計基準適用支援
・経理業務の効率化・高度化支援
・内部統制・内部監査の高度化支援
・M&A後の会計基準・経理業務等の統合支援

●非財務リスク関連支援

保証業務サービス
　・サステナビリティレポート、統合報告書で開示される環境・社会データに対する保証業務
　・責任ある鉱物調達のためのデューデリジェンスに関する保証業務サービス

保証関連アドバイザリーサービス
　・環境・安全衛生法令順守状況調査業務
　・環境デューデリジェンス業務
　・RBA対応支援

常に変化し続ける時代においてサステナブルな企業価値を創造するためには、気候変動リスクに適切対処し、且つ脱炭素化を前提としたビジネスモデルに転換することが求められています。
当社は、本邦金融機関の気候変動リスクや生物多様性等への対応を支援し、金融機関への支援を通じて社会を「目的ある成長」に導くため、地球が直面している最大の課題である「気候変動」および「脱炭素」に向き合い、業界最先端の実務やリサーチ、そして信頼できるソリューションを提供しています。
本邦金融機関に対し、金融機関の持つ気候変動リスク・生物多様性リスク等を分析し、各種開示対応やリスク管理高度化に向けたアドバイザリー業務を行うことにより、社会の脱炭素化・ネイチャーポジティブの円滑な促進と社会のビジネスモデルの変革、脱炭素戦略の実行推進の支援に携わっていただきます。

＜職務詳細＞
・金融機関の炭素排出量の計測・算定の支援
・金融機関のリスク管理に関する国際的な動向調査、Green Washing分析も含めた移行リスク・物理リスク・生物多様性 等の観点も踏まえた業務および分析課題の整理、高度化に向けた取り組みロードマップ策定に関する支援 等
・グローバルな産業調査に基づく炭素削減目標の設定支援
・投融資先個社における移行リスク・物理リスクの分析の支援
・移行リスク・物理リスクの視点を反映した投融資ポートフォリオの分析の支援
・リスク管理/個社与信業務への気候変動等視点の反映の支援
・金融機関のネットゼロ目標に向けた、移行計画の策定支援
・脱炭素に係るビジネス機会をとらえるための融資先エンゲージメントの高度化支援
・生物多様性開示における金融機関の投融資エクスポージャーの依存・インパクト分析、GISを用いたGeographical data分析等。
・その他のTCFD、TNFD、生物多様性に関する開示の支援

＜役割および責任＞
【Associate / Senior Associate】
・プロジェクトで定められたスコープ、成果物に基づいたタスクの確実な遂行（例：クライアント業務の分析、プロセス可視化および課題の抽出、抽出課題に対する解決策の検討 等）
・適切なタイミングで上位者とコミュニケーションを図りながら、専門性や経験等を活かした創意工夫に基づくアウトプット
・自身の専門性・経験を踏まえた、クライアントの課題に合わせた各種提案
・下位メンバーに対する指導・助言

【Manager / Senior Manager】
・プロジェクトの組成、遂行、クロージングまでの一連のマネジメント
・作業タスク・スケジュールを自ら起案し、クライアント期待値やチームとしてのパフォーマンス等を見極め、成果物の品質確保
・AssociateおよびSenior Associateへの作業指示・品質レビュー
・新規案件受注に向けた提案活動（提案書構想・作成、見積もり、プレゼン）、サービス開発、マーケティング活動
・気候変動および脱炭素における専門性や経験等を活かした下位メンバーの指導・育成、チームの成長への貢献

(1) エネルギー業界に関する深い理解と知見に基づき、クライアントの変革のためにリレーション構築と業務提供機会の創出に取り組みます。
また、以下の幅広いリスクアドバイザリーサービスにおいてプロジェクトの推進を図ります。
‐電力・ガス自由化市場において競争力を強化するための組織改革支援
‐ITシステム導入／更改に関する構想策定および導入モニタリング
‐市場構造の変化に伴う、経営管理体制およびツール構築の支援
‐電力・ガスシステム改革対応の支援
‐アライアンス戦略の検討および実行の支援
‐財務・ビジネスDDの実施
‐政策への提案および規制対応の支援

(2) エネルギービジネスアドバイザリーユニットの運営サポート

リスクアドバイザリー事業部のIT/DX推進事業の急成長に伴い、事業拡大に貢献いただける方を募集しています。
対応いただく職務は、下記のようになります。
・大規模、複雑プロジェクトの技術リード、課題解決
・クラウドサービスを活用した、システム開発技術、ツール、アーキテクチャー、プラットフォームの技術検証、整備
・IT/DX推進案件の開発方式の社内標準化

リスクアドバイザリー事業部のIT/DX推進事業の急成長に伴い、事業拡大に貢献いただける方を募集しています。
対応いただく職務は、下記のようになります。
・IT/DX推進案件の品質向上企画
・IT/DX推進案件のPM、PMO、QMO
・デジタル人材のスキル育成
・クラウドサービスを活用した、システム開発技術、ツール、アーキテクチャー、プラットフォームの技術検証、整備

国・自治体をはじめ、地域企業、経済団体、金融機関、大学等向けに社会課題解決・ソーシャルイノベーション検討をはじめとした各種コンサルティングサービスを担当いただきます。

【業務内容（例示）】
●主なサービス分野（官公庁・自治体をはじめ、大学や地域企業等に主に以下を提供）
・新規事業・新産業の創出支援
・スタートアップ・ベンチャー企業支援（プロジェクト推進、事業構築、官民連携プロジェクト組成等）
・ソーシャルイノベーション検討（スポーツ、健康福祉、防災、農業、文化芸術等）
・地域企業の競争力強化支援（企業のデジタル化・DX支援、事業化支援）
・GX支援（脱炭素戦略、水素戦略等）
・持続可能な次世代まちづくり支援（公共施設・不動産の利活用方針の検討、PPP/PFIの導入、スマートシティ戦略・実装、街づくり・エリアマネジメント支援　等）
・自治体の戦略（総合計画、総合戦略、産業振興戦略、公共施設マネジメント戦略等）の策定支援
・自治体の業務オペレーション改善支援（行政DX、BPR・BPO、システム調査等）

●主な提供サービス内容（上記の分野に対して、主に以下のサービスを提供）
・リサーチ・分析
・戦略策定（課題設定、仮説検証、グランドデザイン・ロードマップ検討　等）
・実行支援（実証・実装のプロジェクト支援、ビジネスモデル検討　等）
・官民連携スキーム・制度設計の検討　等
・各種プロジェクト推進のためのPMO、事務局運営

社会アジェンダ解決・パブリックコンサルタントは、社会課題を踏まえてクライアントの経営課題を共有し、その解決によって価値を提供します。また、地域の企業・大学・官公庁・経済団体等と連携して社会アジェンダ解決を実施します。
プロジェクトスタッフのステージでは、プロジェクトチームの一員として成果物の作成し、クライアントへの説明の一部、または全部を実施します。豊富なコンサルティング経験を有するマネジャー等の指導、支援のもと経験を積むことができます。また、地域アジェンダ解決では、プロジェクトマネジャー等とともに、地域の様々なプレイヤーと連携に向けた資料作成や説明、コミュニケーションを実施します。
プロジェクトマネジャーのステージでは、当社グループの知見を活用し、クライアントの重要かつ難易度の高い経営課題や地域の課題（実証等含む）に対してプロジェクトチームを率いて課題解決にあたります。クライアントの経営レベルの課題解決を図るほか、重要な地域アジェンダを設定して、関係する地域の企業・大学・官公庁・経済団体等と連携して、地域課題解決を図っていくことで、コンサルタントとしての知見や地域への貢献を高めることができます。

M&A ・再生について経験豊富なプロフェッショナルによるチームが、 専門分野に関する研鑚を活かし、以下のサービスラインナップをはじめとしてクライアントにとって真に役立つサービス提供を常に目指しています

●トランザクション・アドバイザリー
　L　ストラクチャー構築支援、財務・税務 DD、PMI 支援（統合支援）、M&A 再編会計税務支援
●バリュエーション
　L　株式・事業価値評価、PPA（無形資産評価）、のれん減損テスト、非上場株式公正価値測定
●リストラクチャリング
　L　実態把握・課題抽出、事業再生計画構築支援、計画実行支援、モニタリング支援

本チームでは、政府、中央省庁、国立研究所、大学等の学術機関等に対して、AI技術・IoT技術の実業への適用に係る実証実験（PoC）、新規事業開拓支援事業等のサポートをしています。

●過去の事例
1.オルタナティブデータを用いた経済指標開発
クライアント: 中央省庁
・データ保有企業と連携したビッグデータ分析及び報告書の作成
　（POSデータ、AIS（自動船舶識別装置）データ、電力データなど）

2.ハイパーパラメータ最適化（HPO）の研究およびソフトウェア調査
クライアント: 大手データサイエンス企業
・HPOを用いたAIモデルの開発及びその手法の研究
・HPOソフトウェアに関する機能・ユーザビリティ調査

3.医療・ヘルスケア領域におけるAI活用の戦略策定及び実証実験
クライアント: 国立研究開発法人、中央省庁、医療系ベンチャー企業
・国内外のAIの活用や規制に関する事例調査
・ベイジアンネットワークを用いたサイバーフィジカルモデリング
・AIを活用したサービスの全体設計（システム、ガバナンス、戦略等）

コンサルタントの方がスムーズに業務を推進する為のサポート業務を行って頂きます。
IT監査業務・保証業務、ITアドバイザリーに係るサポートを担当いただきます。

［主な業務内容］
・クライアント証憑の確認作業補助
・報告書・調書作成補助
・データ加工・処理作業
・会議調整等のその他事務作業　等

※2年間のアシスタント期間で高いパフォーマンスを発揮した方については、正職員転換にチャレンジすることが可能です。

［正職員転換に向けたキャリアパスイメージ例］
1年目（アシスタント期間・有期雇用）：配属部署にて上位者の業務指示を受けながら業務遂行
2年目（アシスタント期間・有期雇用）：正職員転換に向けて専門性レベル初級の業務遂行
3年目（無期化チャレンジ期間・有期雇用）：正職員相当の専門性レベル中級の業務遂行
※3年目は給与は正職員の水準が適用されますが、有期雇用契約となります。
4年目以降（正職員・無期雇用）：「IT専門家」のプロフェッショナルとしてスキルを発揮
※無期化チャレンジ期間前に以下の資格取得が必須となります。
システム監査技術者、CISA、基本情報処理技術者のうちいずれかの資格取得が必須（取得必要な資格は職種によって異なります。

◆IPO監査業務　準金融商品取引法監査
◆IPO支援業務全般

クライアントが株式上場するまでのサポートをし、上場会社に求められる内部統制の構築・運用や会計処理等についてのアバイスを提供しています。

IPO業務は、未来の社会を創造する革新的なスタートアップを支える業務で、経営者との距離の近さが魅力。将来CFOや起業を目指している方も歓迎します。
当社の国内IPO監査実績は、2018年から5年連続No.1を達成しています！
当グループならではの「チームで仕事をする」「ダイバーシティを重視する」文化があり、リモートワーク率も高くチームワークで取り組むのでワークライフバランスも良好です

IPO支援業務の例
・短期調査
・経営管理体制や業務プロセスの整備支援
・株式上場のための会計制度の構築、導入支援
・株式公開に係る会計、税制、関係法令及び諸規則に係るコンサルティング業務　など

会計監査のアシスタント業務では監査チームの一員として実際に監査業務に参加し、公認会計士のサポートをしていただきます。
公認会計士の指示および監査手続書に従って監査調書を作成することが主な業務です。
なお、職務に関連する高度の資格取得や経験をはじめとする能力の向上に基づき、職務の範囲や評価による処遇が変わります。
会計監査のアシスタント業務で経験を積んで頂いたのちには、例えば上場準備会社向けのコンサルティング業務などにも従事する機会があります。

●公共セクター、民間セクター双方に対する産業振興、新産業・新事業の創出・拡大のための各種コンサルティングを担当いただきます。

・公共セクターが取り組む都市の産業競争力を高める産業振興エコシステム（スタートアップエコシステム・中小企業支援制度等）形成に係る方針策定・実行支援
・公共セクターの課題を解決する官民連携を通じたビジネス創出・スキーム検討
・公共セクターが取り組む産業振興のための海外都市間協定支援
・民間セクターが取り組む企業の国際競争力を高めるイノベーション創出等に係る戦略策定・実行支援
・社会課題や行政課題の解決に向けて公共セクターが取り組むDX化や先進技術の社会実装の推進支援
・国内の中小企業/ベンチャー企業に対する販路拡大、資金調達、海外展開等に係る個社支援
・海外の中小企業/ベンチャー企業に対する国内誘致、進出等に係る個社支援　　等

エネルギー業界では、技術革新によるエネルギー消費の効率化、国内人口の減少、電力・ガス小売全面自由化等の制度改革といった事業環境の変化に加え、世界的な脱炭素化の動きが飛躍的に加速度を増しており、事業者は従来の事業モデルからの抜本的な脱却を求められており、コンサルティングの期待値も高まっています。
各地域にはそれぞれの地域や企業を支えているエネルギー産業が根付いていますが、中京リスクアドバイザリーでは、グループ全体のネットワークやノウハウを活用しながら、中京エリアのエネルギー企業に対して多様なニーズにあわせたアドバイザリーサービスを提供することで、地域社会の持続的発展や成長に貢献寄与していきます。

【プロジェクト例】
●業務変革アドバイザリー（BPR）
　 料金収納業務の業務変革
　 コンタクトセンター業務の業務変革
　 バックオフィス業務の可視化
●DX戦略策定・実行アドバイザリー
　 Biツール（tableau等）を活用した業務の可視化・自動化
　 DX組織立ち上げ及びDX人材育成
　 サイバーセキュリティ対応
●コンプライアンスアドバイザリー
　 データマネジメント組織の立上げ・運用強化
　 内部統制に係る業務プロセス強化
●プロジェクトマネジメントアドバイザリー

クライアントの多様なニーズにあわせて、グループ全体の様々な専門家と連携をしながら、中京エリアを中心にオペレーショナルリスク・コンプライアンスリスク・ITリスクを中心としたアドバイザリーサービスを伴走型で提供しています。

機関投資家を始めとする外部ステークホルダーからの企業に対するESGに関する取組・開示要請が高まる中、欧米やIFRS財団を中心にグローバルで非財務情報開示の制度化の動きが加速しており、日本も例外ではありません。企業においては、非財務情報開示への対応を行う中で、ESGに関する情報収集等の業務プロセスやシステム対応などが必要となってきており、コンサルティングへの期待値も高まっています。
中京リスクアドバイザリーでは、グループ全体のネットワークやノウハウを活用しながら、法規制へのコンプライアンスはもとより、経営戦略とESG戦略との統合やESGデータガバナンスの構築など、企業のESG経営レベルに応じたアドバイザリーサービスを提供することにより、企業のESG経営の高度化に貢献していきます。

【プロジェクト例】
●サステナビリティ情報開示対応アドバイザリー
　 米国SEC気候変動開示対応
　 欧州CSRD開示対応
　 ISSBサステナビリティ開示対応
●サステナビリティ戦略立案アドバイザリー
　 非財務情報の定量分析
　 財務KPIと非財務KPIの統合によるESG経営高度化
　 中長期目線の競争優位性に資するマテリアリティ選定
●サステナビリティデータガバナンス構築アドバイザリー
　 ESGデータモデルに基づくデータ設計・システム基本構想策定
　 Power Platform等のBIやRPAのローコードツールを活用したESGデータ収集システム構築

クライアントが抱えるESGを巡る諸課題に対して、グループ全体の様々な専門家と連携をしながら、中京エリアのグローバル企業を中心にESGアドバイザリーサービスを提供しています。

◆コンサルティング業務
・サイバーセキュリティ：
　- サイバー攻撃対応に必要な組織 / 技術 / プロセス等に関する評価、および管理態勢の構築支援や先進事例の調査

・IT / DXガバナンス：
　- ITの効果的活用やDX推進に伴うリスク管理・監督の枠組みの構築支援
　- 大規模インシデント発生時の検証、再発防止支援

・データ＆プライバシー：
　- プライバシー規制対応や情報管理の枠組みの構築支援
　- データ解析に基づく事業変革支援、内部不正の調査支援

・社会課題 / リスクへの対応：
　- 政府機関や地方自治体等に対する政策提言や推進支援
　- 災害 / パンデミック等の発生に備えたレジリエンスの構築支援や検証

◆各種システム監査 / セキュリティ監査
・システム監査・セキュリティ監査
　- ITリスクに係る個別テーマや内部統制の監査

・会計監査、内部統制監査（J-SOX）におけるIT内部統制の評価業務
　- IT全般統制の評価
　- サイバーセキュリティリスクの理解 等

【カジュアル面談会とは】
・カジュアル面談は、実際に勤務している職員に気軽に何でもご質問していただける時間です。業務の内容や、当社のカルチャーなど、働くイメージを深めていただければと思います。
・当社についてよく知っていただくため、当社がどのようなところで、どのようなビジネスを展開し、どのような業務をしているか、どういったキャリアがつめるかなど情報収集の場としてご活用ください。
・みなさまのご都合にあわせて、随時、個別に日程調整いたしますので、お気軽にご相談下さい。

※カジュアル面談後に選考を希望される場合は、正式に応募していただくことになります。

国内外の企業を対象とした下記領域のアドバイザリー業務

【背景】
・近年は経営環境の激しい変化によって不確実性が高まっており、日々、想定外の事象が起きる状況にある。
このような中、持続的な成長を実現するためには「勇気をもって試みる」というリスクテイクが必要である。
そのためにもリスクマネジメントは経営そのものという理解の下、リスクとリターンを最適化するためのリスクマネジメントの構築の重要性が増している。
・また、法令やルールが国際的に複雑化・多様化し、また企業に求められる社会的責任が高まる中で、企業グループとして求められるコンプライアンス体制を整備・運用するとともに、企業が直面する法規制上のリスクを多角的に分析し対応することは、企業が事業を行う上で必須要件となっている

【主な業務内容】
・リスクとリターンを最適化したリスクマネジメント体制整備
・全社リスク（コンプライアンスリスク含む）の識別・評価、モニタリング
・全社リスク管理体制の構築、プロセスの整備・運用
・グループコンプライアンス体制の整備
等に関するコンサルティング業務

【当法人の特徴・強み】
・攻め・守りのガバナンス・リスクマネジメントの専門家集団
・リスクマネジメントに関連するコンプライアンス、ESG、サプライチェーン等多様なサービスをワンストップで実施
・グループ内に弁護士法人があり、グループ内コラボレーションにより、幅広い法令・コンプライアンス関連の業務を実施可能
・上記業務に関するプロジェクト支援実績多数

【プロジェクト事例】
・グループ重要リスク評価（通信業、製薬業、製造業、不動産業、卸売業 等 多数）
・グループ重要リスクへの対応（通信業、製薬業、製造業、不動産業、卸売業 等 多数）
・全社リスクマネジメント体制・プロセスの整備（通信業、製薬業、製造業、不動産業、卸売業 等 多数）
・グループコンプライアンス体制の整備・運用支援（通信業、製薬業、製造業 等　多数 ）

・決算早期化に係る助言業務
・決算の効率化（業務改善、RPA）に係る助言業務
・J-SOXに関する助言業務
・海外子会社管理に関する助言業務
・買収、統合前後のDD（ガバナンス、内部統制）およびPMIに関する助言業務（業務標準化、視える化、業務改善）
・持株会社設立に係る助言業務

※ターゲットクライアントが一般事業会社のアドバイザリー業務となります。

●本チームについて
本チームは、政府/研究者等に対し産学官連携プロジェクトにおいて包括的なプロフェッショナルサービスを提供しています。
また、公的資金の経費執行管理プラットフォームの開発も行っています。
20代後半の若手メンバーで新しい事業を日々創造しているチームです。
ベンチャー気質を有する方で、周囲のメンバーへの積極的な意見発信やディスカッションを通じて、チームで新規事業を開拓していく気概のある人物を募集します。

●業務の一例
研究開発現場における総合的なコンサルティングサービス
・政府・自治体等向け公的資金の適正執行に係るモニタリング・検査業務 （経理関連の支出証憑確認業務）
・大学・研究機関・事業会社向け公的資金の適正執行の体制構築支援業務（コンサルティング業務）
・産学官連携プロジェクトにおけるエージェントサービスの提供 （プロジェクトマネジメント業務)

●入社後の業務イメージ
ご入社後一定期間は、プロジェクト実務支援として、会議資料を含む各種資料作成・構成や各種手続きの補助業務などを通じて、ビジネス全体のキャッチアップをしていただきます。

一定期間経過後はご本人の適性やスキルに応じて、経理検査業務や公的資金の適正執行の体制構築支援業務等など、より難易度の高い業務にも挑戦していただくことを想定しています。

●キャリアゴール
実現可能なキャリアゴールとして以下を想定しています。

・自らがプロダクトマネージャーとしてデザイン・ビジネス・テクノロジー分野に跨る共通言語を習得し効果的なコミュニケーションを図れる人材
・困難なトレードオフの状況下に置かれても優先順位を見極め、プロジェクトを完遂することのできる人材
・自らの意思で発案し、顧客の声をくみ取って、新たなイノベーションを起こすことのできる中核人材

当職種では、金融部門にて金融機関に対する以下のようなサービスのいずれかをご担当いただきます。

●リスク管理（信用、市場、統合リスク等）高度化アドバイザリー
・リスク管理態勢構築・高度化に関するアドバイザリー業務
・リスク計測モデル導入・検証に関するアドバイザリー業務
・リスク管理に関する内部監査アドバイザリー業務
・IFRS9導入支援アドバイザリー業務
・データガバナンス、モデルガバナンス等のガバナンスに関するアドバイザリー業務

●金融規制対応アドバイザリー
・バーゼル規制対応（内部格付手法高度化、バーゼル?最終化等）アドバイザリー業務
・経済価値ベースソルベンシー規制対応アドバイザリー業務

国内大手生損保を含む、日系および外資系の生命保険会社および損害保険会社に対して、ガバナンス、リスク管理、コンプラインス、内部監査、規制対応等にかかるアドバイザリーサービスを提供することを通じて、保険会社の経営課題の解決に向けた取組みをご支援します。

［主な業務］
保険リスクアドバイザリー業務全般　(各領域の専門性を持つメンバーと共に、クライアントにサービスを提供)
　・ガバナンス態勢助言業務（グローバルガバナンス、コーポレートガバナンス、IT・デジタルガバナンス、データガバナンス、プロジェクト管理態勢評価、等）
　・リスク管理助言業務（ERM、AML/CFT、ESG/気候変動、等）
　・コンプライアンス助言業務（コンプライアンス態勢高度化、不祥事件防止、等）
　・内部監査助言業務（3線内部監査、IT内部監査、保険代理店の外部評価、等）
　・規制対応助言業務（ソルベンシー規制対応、各種規制遵守態勢高度化、等）
　・オペレーション高度化助言業務（資産運用DX、アナリティクス、等）

当職種では、日系および外資系の大手銀行・証券会社に対するリレーションシップマネージメント（RM）推進およびアドバイザリー業務をご担当いただきます。
銀行・証券会社はそのビジネスモデルから日常的に多くのリスクにさらされている一方、銀行・証券会社にとってリスクは収益の源泉にほかならず、中長期的に成長を遂げるために相応のリスクテイクが必要です。当チームではクライアントの経営環境や課題を深く理解した上で、安定的な成長をご支援できるように、当グループ内の最適な専門家（国内他ビジネスや海外メンバーファームを含む）と適宜連携しながらアドバイザリーサービスを提供し、クライアントに伴走しながら長期的なサポートを行います。（以下、主な業務内容）

1. 銀行・証券会社向けRM業務
　・フォーカス・アカウントに対して、グループの窓口となって、日常的・継続的な情報交換を実施
　・その中で、経営課題に関するディスカッション等を通じて、クライアントビジネスを深く理解し、対応策についてアドバイザーとして助言を提供
　・対応策の提示にあたっては、グループの国内各ビジネスや海外メンバーファームとも協業し、最適解を検討し、ご提案
　・案件化した場合は、各領域の専門家とともにPT組成し、クライアントニーズに沿った業務提供となるようプロジェクトマネジメントを実施(3.参照)

2. 銀行・証券会社向けの戦略・企画立案その他銀行・証券セクター運営業務
　・1.で各アカウントに配置したRM担当が寄り集まって、各アカウントの経営課題や既往プロジェクト実績等についての情報共有を実施
　・それらを集約・分析して、銀行・証券セクター共通の経営アジェンダを分析し、グループとしての戦略・企画立案を実施
　・また、保険等の金融他セクターや金融以外のインダストリーとの連携を通じて、他セクター/インダストリーでのサービス実績を基に提案検討
　・上記により、既存サービスの銀行・証券会社向けカスタマイズや、必要に応じて、銀行・証券セクター起因での新規サービス開発をサポート

3. 銀行・証券会社向けのリスクアドバイザリー業務
（RM担当として関与しているフォーカス・アカウントにおける、リスクアドバイザリー関連のプロジェクト（以下例示）への参画・推進）
　・グローバル金融規制対応支援
　・グローバルガバナンス・リスク管理態勢等の高度化支援
　・DX推進やそれに伴うデジタルリスク・非金融リスクへの対応支援
　・オペレーション高度化（業務プロセス、システム、等）支援
　・内部監査の高度化・内部監査態勢に係る外部評価等のアドバイザリー
　・金融機関向けの財務会計アドバイザリー　　等

国内最大規模の監査デリバリーセンターにおいて、ITシステム（アプリケーション）の開発、保守、運用、ITを用いた業務改善、DXをお任せするポジションです。

●業務内容
・既存ITシステム追加開発、保守、運用（60%）
　−日本独自のアプリケーション、デロイト共通のアプリケーション双方が対象です
・新規ITシステム開発（20%）
　−主として、上流工程を担当いただきます
・ITを用いた業務改善、DX（20%）
・海外オフィスとのやり取り（先行事例の照会、全体方針との摺合せ他）（若干）

●魅力、キャリアパス
・日本初の会計監査業務オペレーションセンターにおける、IT環境の整備をお任せします。ニッチではありますが、希少かつ永く役に立つ経験を積むことができます
・当グループの基本方針に則り、原則在宅勤務です
　−現在、1〜2回/月の出社が見込まれます
・当部署の上席者（例：マネジャー、シニアマネジャー）

●開発環境
.Net、C#、Powershell、Azure、UiPathなど

●工程
業務分析、要件定義、設計、システム導入、ベンダーマネジメント　など
　−開発工程に触れることも可能です

当社で使用する会計監査ツールの導入・アップデートにおけるプロジェクトマネジメント、テクニカルサポートをお任せするポジションです。

●業務内容
・会計監査ツールの新規導入、アップデートに係るプロジェクトマネジメント（60%）
・テクニカルサポート/ヘルプデスク業務（40%）

※対象となる会計監査ツールは、グループ独自に開発したものです。オリジナルは英語です
※グローバル関係者とのコミュニケーション機会があり、語学力を活かしていただけます
※すべて社内/グループ内向けの業務です
※当社の会計監査業務従事者約6,000名がサービス提供先です

●魅力、キャリアパス
・グローバル共通で使用されるITツールに関する、幅広い経験を積むことが可能です
・当グループの基本方針に則り、原則在宅勤務です
・業務に関連するIT領域の資格取得、研修受講等について補助があります（会社全体としての制度）

アクチュアリーとしてのスキルをベースに新たな可能性を追求し、自身の能力と成長に応じて活躍頂きます。
とくに、
・自身の専門分野の深化はもちろん、他分野の専門家と協力して新しい可能性を探求することに前向きな方
・新たなクライアントとの出会いや変化を楽しめる方
歓迎します。

当保険アクチュアリーチームでは、伝統的アクチュアリー業務から先進的業務まで、時代の変化に即して多岐に亘る業務を提供しております。

【アクチュアリー業務事例】
- 保険契約準備金評価関連（第三者レビュー、保険計理人受託、内部監査コソース、会計監査関与等）
- 新制度・新規制対応（IFRS, US-GAAP, ESRなど）
- 保険数理モデリング開発支援および前提条件の検証・アドバイス
- ERM・再保険・資本戦略の策定・高度化支援
- 保険数理業務のトランスフォメーション支援
他

自動車業界のお客様（OEM, Supplier, Dealer）を主なクライアントとして、各種アドバイザリー業務を提供します。
また、官民を繋ぎながら日本でのMobility Serviceの発展に向けた動きもしていきます。

●サステナビリティ領域
・業界に影響を及ぼすサステナビリティ関連の法規を理解し、リスク低減に向けたガバナンス体制構築、プロセス/データ定義、安定運用に向けた
アドバイザリー業務を行う

●品質管理領域
・製造業の根幹である品質に関わる様々なリスクの把握、リスク低減に向けたガバナンス体制構築、プロセス/データ定義、安定運用に向けた
アドバイザリー業務を行う
　（ハードウェア、ソフトウェア、データ）

●サイバー/デジタル領域
・サイバーセキュリティ関連の法規の理解、またデジタルトランスフォーメーションにおけるリスクを理解し、リスク低減に向けたガバナンス体制構築、プロセス/データ定義、安定運用に向けたアドバイザリー業務を行う

●スマートシティ、Mobility as a Service領域
・政府及び市区町村と連携しながら、Mobilityを軸とした新たなサービスの企画及びそれに伴うリスクの管理、実現までの支援を行う

デジタルリスク（規制対応、委託先管理、システム導入リスクなど）に対応するための社内オペレーションの再構築を行う
業務変革、内部統制、内部監査等とテクノロジーの専門性（下記）を発揮し、日本企業の成長とビジネス変革に貢献することを目標としている

従来のガバナンス・リスクマネジメント・コンプライアンス、内部監査・内部統制等の業務を中心に培ったノウハウの習得のみならず、喫緊の課題となっているデジタル・サードパーティリスクに関する法規制についても一早く対応していく事で、当該分野の希少な専門家としてのキャリアアップの機会を得ることができます。

●内部統制DX、デジタルレギュレーション、サードパーティリスクに伴うリスクマネジメントコンサルティング
　例）
　・デジタルを活用した内部統制・内部監査のDX化（自動化、ペーパーレス化、等）
　・デジタルを活用したサプライチェーンリスク・サードパーティリスク管理の高度化・効率化・DX化
　・新たなテクノロジー（RPA、AIなど）の導入に伴う業務変革とリスクへの対応
　・基幹システム刷新等の大規模システム導入に伴う業務変革とリスクへの対応
　・デジタル規制（サイバーセキュリティ、プライバシー、データ利活用、AI活用、等）　
　・サイバーセキュリティデューデリジェンスの実施
　・リスクモニタリング等のリスク管理の高度化、自動化、省力化に向けたDX対応

●支援実績　例
・サイバーセキュリティ法規制に対応する社内オペレーションの再構築（規程整備、モニタリング機能、BCP、内部監査など）
・M＆Aにおける買収先に対してサイバーセキュリDDの実施およびPMIの支援
・グローバル企業へのサプライチェーンリスク・サードパーティリスク管理(TPRM)の管理フレームワーク設計や情報システムの導入や運用の支援
・リスクマネジメント高度化・効率化に資する情報システム（GRCツール等）の企画・設計・構築の支援

専門性を発揮し、政府/自治体と複数の事業者が一体となって実現するビジネス（事業）の推進支援を通じて日本の経済発展に貢献

●支援実績
・IR（統合型リゾート）に関連するビジネス
・スマートシティーに関連するビジネス
・政府による補助金やポイント提供に関する事業等

●業務内容
官民連携ビジネスに係る以下の業務
・海外の市場概況、施設概要等の調査
・戦略策定支援
・事業性評価
・企業、自治体アライアンスサポート
・法規制等の対応支援
・規制要件を満たす内部統制の構築
・規制対応支援
等

政府/自治体と複数の事業者が一体となって実現するビジネス（事業）であるため、ステークホルダーが多岐にわたるプロジェクトを経験いただけます。
タイトなスケジュールの中で、カルチャーの異なる様々なステークホルダーを調整し、大規模PJを推進していくことが求められるため、PMOとしての経験を積む非常に良い機会を提供させていただけます。また、新しいビジネス（事業）に関与いただくことで、当該分野の希少な専門家としてのキャリアアップの機会を得ることができます。