会計事務所転職求人

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経理/会計、労務のアウトソーシング事業のパイオニアである当社にて、コンサルタントとして顧客先の経理業務の管理及び支援、
会計業務、財務資料の作成をお任せします。経理業務の改善を提案する場合もあります。

【入社後】
主に50名規模の顧客を4社程度担当。顧客の経営者との定例会議や、派遣経理スタッフの管理も行います。
業務改善のコンサルティングスキルや、経理・会計の知識を磨くことが可能です。

給与計算（アウトソーシング）、社会保険・雇用保険手続きサポート、諸官庁提出書類の作成補助、年末調整サポートなどの業務をお任せします。

【具体的には】
クライアント規模は従業員数10名〜800名。様々な規模の企業様の給与計算業務に関して、リーダーとしての立場から、進捗管理等のマネジメント、新規導入支援対応等に従事いただきます。

会計監査のアシスタント業務では監査チームの一員として実際に監査業務に参加し、公認会計士のサポートをしていただきます。
公認会計士の指示および監査手続書に従って監査調書を作成することが主な業務です。
なお、職務に関連する高度の資格取得や経験をはじめとする能力の向上に基づき、職務の範囲や評価による処遇が変わります。
会計監査のアシスタント業務で経験を積んで頂いたのちには、例えば上場準備会社向けのコンサルティング業務などにも従事する機会があります。

Global Mobility（国際人事）領域における給与・経費データ管理業務を担当いただきます。
クライアント各会社（拠点）の国際間異動者の給与・経費データを、ローコード・ノーコードツールで確認、分析、データベースに集約し、データ分析結果をまとめて、クライアントに納品をいただきます。

　・クライアントから入手したデータの集計、加工、クレンジング、可視化
　・当監査法人が開発した分析ツールの実行
　・データ分析または業務効率化のためのプロセス改善
　・定型的かつ専門的なデータ処理・管理作業の実施
　・その他データ処理や付随作業の実施
　・臨時プロジェクト型業務：新規クライアント・新拠点の導入、集約・蓄積されているデータをダッシュボード化

【本ポジションの魅力】
国内において最大規模のグローバルモビリティーの専門家を抱えるグループです。他業種からも転職者も多く、世界最大規模のネットワークを通じてグローバルで活躍する専門職としてキャリア形成ができます。管理職における外国人比率、女性比率が高く、ワーキングマザー、ワーキングファザーを抱えるダイバーシティーが進んだ組織です。また案件の殆どがクロスボーダー案件のため、英語を使う頻度が非常に高いです。

【キャリアステップ】
アソシエイト・シニアアソシエイト：グローバルモビリティの専門家として活躍するための土台となる税務の知識を身に付け、クライアントデリバリーを通じて実戦経験を積むことに注力いただきます。また業務における様々な専門領域に触れ、より専門性に磨きをかける分野を発掘いただきます。
マネジャー・シニアマネジャー：専門領域での知識・スキルを確立し、責任者として高付加価値なサービスや新たなサービスを提案する社内外の専門家と連携してクライアントの課題を解決するユニットメンバーとの信頼関係構築および成長機会の提供を通じて組織の発展に貢献いただきます。

【身に着くスキル】
個人所得税、グローバルコーディネーション、国際税務の知識、人材の国際間異動に係る各種論点（税務、イミグレーション、人事、その他）、PMスキル、国内外の報酬体系に関する知識、人事/給与システム、海外給与計算、グローバルモビリティ業界先端の運用システムに関する知識・運用スキル

PEファンド運営グループ会社でのアセットマネジメント部門の不動産担当のポジションとなります。

サブＡＭを使っていますので、数字寄りのＡＭ業務です。

●投資対象となる不動産等の期中AM業務及びEXIT業務を行って頂きます。
●レンダー、信託、会計事務所とのやり取りやレポートの作成・チェック等、ファンド事務業務全般を担って頂きます。
●また、案件の主担当者と共に、社内外を含めた案件のコントロール、ビジネスプランの策定・遂行も担って頂きます。

（本件の魅力）
・不動産ファンド運営業務全般の経験を積むことができます。
・基本的にコアプラス以上の投資となるため、積極的なAM活動を行うことができます。
・アセットクラスについては制限がないため、オフィス、レジ、商業、ホテル等と様々な案件に携わることができます。
・社内の他部門や専門家だけでなく、比較的社外の不動産AM会社と協業することが多いため、
社内に留まらず自身のスキルを高め、経験を積むことが可能です。
・PEファンドの不動産部門という位置付けであり、社内には専門が異なる多様な人材が存在するため、
互いに刺激を受け業務に取り組むことができる環境です。

M&A業務を新規開拓からクロージングまでお任せいたします。

社内/グループ内のIT、総務を担当する部門です。

●業務内容
(20%) IT資産の管理業務全般（各デバイス機種選定、調達、リース/契約管理、キッティング業務・配送業務の管理など）
(20%) 実務担当者（業務委託社員）とコミュニケーションをとり、定常的な業務指示、イレギュラーケースにおける対応判断など
(20%) 年次のWindows大型アップデートの対応や、デバイスの大量一斉貸与時のハンドリング（前者はプロジェクトとしての対応となる）
(20%) IT資産管理に係る各種ルール、規約の策定/改訂、上位規程や社内ルールの変更に伴う運用フロー検討、定常的な業務改善検討
(20%) その他（問合せ対応、システム保守、各種プロジェクト担当 etc.）

●英語の使用場面、頻度
頻度は高くありませんが、当社グループの他国メンバーファームの担当者とのコミュニケーションが必要な場合もあります。

●想定キャリアパス
・配属先のセクション（チームを業務内容で更に区分したサブチームであり、組織の最小単位）の業務理解を経て、自担当領域の業務遂行が安定し、業務改善やPJ等の非定型業務での能力が発揮できると見なされれば、JS（ジュニアスタッフ）→S（スタッフ）→SS（シニアスタッフ）と組織内でのキャリアアップが可能です。
・後任育成やセクションのメンバ管理、大規模PJでの活躍、組織を跨いだ横断的な改善活動など、より高難度の業務遂行能力が認められれば、AM（アソシエイトマネジャー）としてセクションの管理をお任せするキャリアパスもあります。
・AMとして一定のマネジメント能力が認められ、数十名規模でチームの管理、予算管理、各種大型案件の推進などが可能と判断されれば、チームリードとしてM（マネジャー）、SM（シニアマネジャー）、D（ディレクター）といった更なる上位ポジションへのチャレンジも可能です。
・IT組織内でのジョブローテーション、グループ内での法人を跨いだグループ公募といった制度もあるので、興味・能力に応じて特定の業務領域に囚われない幅広いキャリアプランを構築することも可能となっています。

●アピールポイント
・大規模な調達案件、資産管理や大型PJに参画することで成長していただき、当社グローバルの一員として活躍を期待します。
・マニュアルのあるルーティン業務業務は業務委託にアウトソースしているため、より戦略的なタスクに集中できます。
・チームの95％以上が中途採用からの活躍をしています。
・60以上もの資格取得に向けての補助制度があります。（別途社内規定有）

会計事務所をはじめ、M&Aアドバイザリーや資産税対策などの事業を展開する当社にて、ご経験とご希望に応じた業務をお任せ致します。
（1）税務コンサルティング業務
・税務デューデリジェンス
・株価評価
・事業承継に関する税務
・M＆A／組織再編に関する税務
・企業オーナーの財産保全、資産管理に関する税務相談、資産税シュミレーション業務
・国際税務
・クライアントに対する提案資料、分析資料の作成　等
（2）税務コンプライアンス業務
・資産保有会社を中心とした決算、税務申告のレビュー業務
・資産保有会社を中心とした税務相談業務
・税務スタッフの指導
（3）M&Aアドバイザリー業務
・財務デューデリジェンス
・企業価値算定
・組織再編スキームの検討
・フィナンシャルアドバイザリー

時短勤務可
週二回リモートワーク可

国内外の企業を対象とした下記領域のアドバイザリー業務

【背景】
・近年は経営環境の激しい変化によって不確実性が高まっており、日々、想定外の事象が起きる状況にある。
このような中、持続的な成長を実現するためには「勇気をもって試みる」というリスクテイクが必要である。
そのためにもリスクマネジメントは経営そのものという理解の下、リスクとリターンを最適化するためのリスクマネジメントの構築の重要性が増している。
・また、法令やルールが国際的に複雑化・多様化し、また企業に求められる社会的責任が高まる中で、企業グループとして求められるコンプライアンス体制を整備・運用するとともに、企業が直面する法規制上のリスクを多角的に分析し対応することは、企業が事業を行う上で必須要件となっている

【主な業務内容】
・リスクとリターンを最適化したリスクマネジメント体制整備
・全社リスク（コンプライアンスリスク含む）の識別・評価、モニタリング
・全社リスク管理体制の構築、プロセスの整備・運用
・グループコンプライアンス体制の整備
等に関するコンサルティング業務

【当法人の特徴・強み】
・攻め・守りのガバナンス・リスクマネジメントの専門家集団
・リスクマネジメントに関連するコンプライアンス、ESG、サプライチェーン等多様なサービスをワンストップで実施
・グループ内に弁護士法人があり、グループ内コラボレーションにより、幅広い法令・コンプライアンス関連の業務を実施可能
・上記業務に関するプロジェクト支援実績多数

【プロジェクト事例】
・グループ重要リスク評価（通信業、製薬業、製造業、不動産業、卸売業 等 多数）
・グループ重要リスクへの対応（通信業、製薬業、製造業、不動産業、卸売業 等 多数）
・全社リスクマネジメント体制・プロセスの整備（通信業、製薬業、製造業、不動産業、卸売業 等 多数）
・グループコンプライアンス体制の整備・運用支援（通信業、製薬業、製造業 等　多数 ）

投資先経理関連業務の支援をお任せします。ファンドを通じて投資した投資先で経理関連業務の支援を行っていただきます。事業拡大のための採用で、ファンド立ち上がりに伴い、今後投資が加速していく予定です。

【具体的な業務内容】
●会計・財務・経営企画といった様々な経営課題解決のための、総合的な経営の実行支援
●経理・財務管理・予算管理体制の構築、組織・人事制度の構築などの経営基盤の整備支援
●在庫管理の適正化、生産性の改善などのビジネスプロセスの最適化支援戦略立案
●経営陣と経営意思決定に関わるコミュニケーション及び推進

・決算早期化に係る助言業務
・決算の効率化（業務改善、RPA）に係る助言業務
・J-SOXに関する助言業務
・海外子会社管理に関する助言業務
・買収、統合前後のDD（ガバナンス、内部統制）およびPMIに関する助言業務（業務標準化、視える化、業務改善）
・持株会社設立に係る助言業務

※ターゲットクライアントが一般事業会社のアドバイザリー業務となります。

インフラ資産投資を行っている外国籍ファンドの会計、マネジメント、投資家対応

●ファンドの会計、税務対応
●海外の会計事務所との連携
●投資家向けファンドポートフォリオの説明資料、報告書等作成、問い合わせ対応
●契約書等ドキュメンテーション業務
等

● 公的機関（中央省庁、地方公共団体、独立行政法人等）に対して、お持ちになっている専門性を生かし、クライアントが望む変革を支援してきたいと考えている方を募集します。

●以下の取り組みのほかに、先端技術を生かした新規業務領域への拡大も積極的に推進しており、中途採用の皆さまには、その担い手としての活躍も期待しています。

1.公的機関のDX、デジタル化領域
・スマートシティ推進に関するコンサルティング（各種リサーチ、計画・戦略策定、官民連携ビジネス創出、組織・ファンド立ち上げ、アプリケーション設計、サービス実装など）
・公的機関が望むデジタル変革に関するコンサルティング
（システム再構築、ネットワーク再構築、工程管理支援、BPR、ＩＴ基本計画、BCP、システム/セキュリティ監査、クラウド移行支援など）

2.公的機関の戦略策定・マネジメント領域
・中央省庁の政策立案・政策実行支援に関するコンサルティング（政策立案に向けた調査、構想・計画策定、政策実行に係るPMO業務など）
・地方公共団体のマネジメントに関するコンサルティング（総合計画等の各種計画・戦略策定、公共施設等マネジメント（PPP/PFIなどを含む）、公共調達改善（ＰＦＳなどを含む）、行政経営改革など）
・中央省庁、地方公共団体の地域活性化・地方創生（観光・文化振興、まちづくりなど）に関するコンサルティング

バーゼル?が一巡し、金融機関にとって今後は規制関連リスク管理から非財務リスク管理へシフトしていくと考えられ、以下イメージの中からご本人のご要望、適性を勘案しながら、アドバイザリー業務をご担当いただきます。

・オペレーショナル・レジリエンス、サードパーティーリスク、レピュテーショナルリスク管理等新たな非財務リスク管理に関する戦略立案、実施に関するコンサルティング
・企業価値向上等のコンサルティング
・非財務リスク管理とRAF,ストレステスト、ALM管理等既存管理枠組みとの関係を踏まえた改善アドバイザリー

国内大手生損保を含む、日系および外資系の生命保険会社および損害保険会社に対して、ガバナンス、リスク管理、コンプラインス、内部監査、規制対応等にかかるアドバイザリーサービスを提供することを通じて、保険会社の経営課題の解決に向けた取組みをご支援します。

［主な業務］
保険リスクアドバイザリー業務全般　(各領域の専門性を持つメンバーと共に、クライアントにサービスを提供)
　・ガバナンス態勢助言業務（グローバルガバナンス、コーポレートガバナンス、IT・デジタルガバナンス、データガバナンス、プロジェクト管理態勢評価、等）
　・リスク管理助言業務（ERM、AML/CFT、ESG/気候変動、等）
　・コンプライアンス助言業務（コンプライアンス態勢高度化、不祥事件防止、等）
　・内部監査助言業務（3線内部監査、IT内部監査、保険代理店の外部評価、等）
　・規制対応助言業務（ソルベンシー規制対応、各種規制遵守態勢高度化、等）
　・オペレーション高度化助言業務（資産運用DX、アナリティクス、等）

国内最大規模の監査デリバリーセンターにおいて、ITシステム（アプリケーション）の開発、保守、運用、ITを用いた業務改善、DXをお任せするポジションです。

●業務内容
・既存ITシステム追加開発、保守、運用（60%）
　−日本独自のアプリケーション、デロイト共通のアプリケーション双方が対象です
・新規ITシステム開発（20%）
　−主として、上流工程を担当いただきます
・ITを用いた業務改善、DX（20%）
・海外オフィスとのやり取り（先行事例の照会、全体方針との摺合せ他）（若干）

●魅力、キャリアパス
・日本初の会計監査業務オペレーションセンターにおける、IT環境の整備をお任せします。ニッチではありますが、希少かつ永く役に立つ経験を積むことができます
・当グループの基本方針に則り、原則在宅勤務です
　−現在、1〜2回/月の出社が見込まれます
・当部署の上席者（例：マネジャー、シニアマネジャー）

●開発環境
.Net、C#、Powershell、Azure、UiPathなど

●工程
業務分析、要件定義、設計、システム導入、ベンダーマネジメント　など
　−開発工程に触れることも可能です

ファンドで所有したトラック等を借りるという新しい発想を運送業界向けサービスとして展開する当社において、ファンド事務に関する業務を担当者としてお任せします。
【具体的には】
●トラックファンドの契約書の作成・管理
●投資家への決算報告に関する書類資料の作成・管理
●ファンドに関する資金管理(IB管理)●決算締め作業●税理士法人対応
●金融機関対応(勉強会、顧客紹介、ノンリコースローン等各種契約手続
き等)

●アセット(車両)情報・資料の管理

当社で使用する会計監査ツールの導入・アップデートにおけるプロジェクトマネジメント、テクニカルサポートをお任せするポジションです。

●業務内容
・会計監査ツールの新規導入、アップデートに係るプロジェクトマネジメント（60%）
・テクニカルサポート/ヘルプデスク業務（40%）

※対象となる会計監査ツールは、グループ独自に開発したものです。オリジナルは英語です
※グローバル関係者とのコミュニケーション機会があり、語学力を活かしていただけます
※すべて社内/グループ内向けの業務です
※当社の会計監査業務従事者約6,000名がサービス提供先です

●魅力、キャリアパス
・グローバル共通で使用されるITツールに関する、幅広い経験を積むことが可能です
・当グループの基本方針に則り、原則在宅勤務です
・業務に関連するIT領域の資格取得、研修受講等について補助があります（会社全体としての制度）

会計監査業務における、各種サポート業務をお任せするポジションです。
監査法人業界、コンサルティングファーム業界未経験者が多く活躍しています。
※

●業務内容
・書類/物品等の管理
・ミーティング資料/議事録作成　
・会議/打合せの日程調整
・データ入力/資料コピー/PDF化
・クライアントのデータの収集/管理

※ご経験やスキルに応じ、会計関連の業務もお任せいたします
※東京勤務のオープンポジションでの募集です。ご経験に応じて幅広く検討させていただきます

●研修
・ご入社から約2週間、監査法人業界のルールや会計監査業務の概略について、eラーニングや集合研修を実施しています。その後は現場でOJTとなります。

●所属チーム
・1〜3チームを担当いただきます。チームのローテーションはあまり想定しておりません。監査チームの規模の目安は以下の通りです。
　大規模　会計士10〜20名、アシスタント2〜3名
　小規模　会計士2〜3名、アシスタント1名

● パブリックセクターへの政策提言、官民連携ビジネス開発を含む公共アドバイザリーサービス
● 民間セクター双方に対するシティイノベーション具現化のための各種コンサルティング（マーケティング、各種リサーチ、計画・戦略策定、官民連携ビジネス創出・スキーム検討、組織・ファンド立ち上げ、など）
●チーム構成
・行政経営
・地域経営（ADXO）
・産業振興/DTST
・教育
・ODA/インフラ（SDGｓ）
・公共IT,DX(JDGSS)

大企業、中堅企業から中小企業を対象とした経営コンサルティング業務
●経営管理制度に関するコンサルティング
●事業計画策定に関するコンサルティング
●管理会計・原価管理制度構築に関するコンサルティング
●人事制度の策定や運用に関するコンサルティング
●情報システム・業務プロセスに関するコンサルティング
●その他経営基盤整備全般に関するコンサルティング
または、官公庁、地方自治体等を対象とした地方創生、産業振興領域のコンサルティング業務
※将来的に複数分野に渡って専門能力を発揮してもらうことを想定しています。

・会計監査（法定監査・任意監査）、英文財務諸表監査
・株式公開支援業務、ベンチャーサポート業務
・内部統制構築支援業務
・中堅企業向け経営コンサルティング業務
・システム監査、リスクマネジメントのアドバイザリー
・地方自治体監査、行政評価システム導入コンサルティング
・M&A、金融関連業務

会計監査業務（金融商品取引法、会社法監査等に基づく監査業務）、及びその他周辺業務

会計監査業務（金融商品取引法、会社法監査等に基づく監査業務）、及びその他周辺業務

会計監査業務（金融商品取引法、会社法監査等に基づく監査業務）、及びその他周辺業務

会計監査業務（金融商品取引法、会社法監査等に基づく監査業務）、及びその他周辺業務

会計監査業務（金融商品取引法、会社法監査等に基づく監査業務）、及びその他周辺業務

会計監査業務（金融商品取引法、会社法監査等に基づく監査業務）、及びその他周辺業務

会計監査業務（金融商品取引法、会社法監査等に基づく監査業務）、及びその他周辺業務

大企業から中堅・中小企業、地方自治体を対象とした以下に関する経営コンサルティング業務
●経営管理制度
●内部統制/ガバナンス
●事業計画策定
●事業承継
●地方創生
●デジタルトランスフォーメーション
●人事制度の策定や運用
●情報システム整備
●Ｍ＆Ａ関連業務（財務税務デューディリジェンス・M&A後の統合業務等）
●ＩＰＯ支援業務
●その他経営基盤整備全般に関するコンサルティング
※将来的に複数分野に渡って専門能力を発揮してもらうことを想定しています。

金融機関や事業会社が今後数年で直面する可能性の高い規制・政策に係る情報収集・調査分析

-関連レポートの作成・情報提供・報告会の実施、海外グループ会社との協業、対外発信など含む

-専門的な領域に関しては、当グループ内の専門家と協業など、幅広い業務経験の可能性がある

-対象規制例：米国/EU/日本/中国等の健全性規制、市場取引規制、個人情報保護規制、サイバー規制、ESG規制などをチーム内で分担して調査

●国際財務報告基準(IFRS)、日本会計基準並びに米国会計基準の導入及び新基準適用支援
●決算経理業務の支援、決算早期化・効率化支援
●企業結合時のPMI及び連結決算支援
等

具体的に想定される業務内容一例
＜スタッフ想定の方＞
・会計アドバイザリー業務のプロジェクトメンバー

＜シニアスタッフ想定の方＞
・会計アドバイザリー業務のうち、大規模もしくは中規模のプロジェクトにおいて個別ワーキンググループのリーダー
・会計アドバイザリー業務のうち、小規模なプロジェクトにおいてプロジェクトリーダー

＜マネージャークラス想定の方＞
・会計アドバイザリー業務のうち、大規模もしくは中規模のプロジェクトにおいてプロジェクトリーダー

医療機関等の経営コンサルタントとして、医療機関の安定的な発展に貢献する仕事です。主なクライアントは、医療機関（自治体病院、民間の中〜大規模病院/200床以上規模が中心）となりますが、プロジェクトによっては一部事業会社や自治体向けの可能性もございます。

●業務内容（例示）
医療機関に対する経営改善プログラム策定支援、病院基本構想・基本計画策定支援が主な業務です。将来的には、人事制度構築支援、システム導入支援等幅広い分野に業務領域を拡大することが可能。
公認会計士と協働しながら、病院経営の経営・財務面を総合的に支援します。チームワークを発揮して、「顧客の期待を超える」サービスを提供してください。

プライベートエクイティファンドが関係するIPOを目指す企業、スタートアップやその他未上場でIPOを目指す企業、企業からのスピンオフ等によって上場目指す企業の以下のような業務を中心に従事いただきます。（※1）
●IPO課題調査（ショートレビュー）およびフォローアップ
●決算業務に関する助言業務（決算プロセスの構築、決算早期化、決算作業の効率化）
●IFRSの導入に関する助言業務
●J-SOX対応に関する助言業務
●事業計画の策定に関する助言業務
●エクイティストーリーに関する助言業務
●上場申請に必要な書類の作成に関する助言業務
●海外企業の国内IPO支援業務
●国内企業の海外IPO支援業務（ＵＳ上場など）
●クロスボーダーオファリング（グローバルオファリングなど）支援業務（※2）
●その他海外関連IPOアドバイザリー業務
●プライベートエクイティファンドの買収からIPOによるExitの支援に関する上記業務 （M＆Aに関連した業務含む）
●IPO後の事業成長及び企業価値向上に関する主として会計及び内部統制のアドバイザリー業務
●ファンドのオペレーション構築や運用業務

※1：IPO準備は、上場会社となるために、ガバナンス、組織、業務、会計、システムなど幅広く改善が必要となる場合が多いです。これらのIPO準備会社のニーズに対応すべく、IPOに関する総合的なアドバイザリー業務を提供しています。IPOは新興企業のIPOのみならず、大企業からのスピンオフ上場やプライベートエクイティファンドの投資先等のIPO準備も対象としています。会計士資格保有者については、業務の一環としてIPO監査業務に一部従事頂くこともあります。
※2：英文財務諸表の監査やコンフォートレターのサポートを含む、海外での資金調達や外国企業の日本での資金調達の支援をしたい方を求めています。
※希望があればIPO監査業務、通常監査業務への関与が可能です

【歓迎】
プライベートエクイティファンドが関係するIPO案件に強い関心を持ち、今後業務に携わることに強い意欲がある方

・バイオファーマ企業のIPO課題抽出調査（ショートレビュー）
・バイオファーマ企業のIPO準備における内部管理体制構築、事業計画策定などのアドバイザリー業務

会計監査や経営企画等の経験を活かした、事業承継および関連するグループ再編やM&A、事業売却等に関するアドバイザリー業務（主に会計領域が対象。その他、経営計画策定支援等も含む。海外業務もあり）

・会計監査の経験を活かした、M&AのPMI領域のアドバイザリー業務（特に会計・内部統制領域を主とする、そのほか財務税務調査（DD）含む、海外業務もあり）
・会計監査の経験を活かした、M&A等のトランザクション前後のDDやストラクチャーに関するアドバイザリー業務（主に会計領域が対象。その他、PMI領域も含む。海外業務もあり）

具体的に想定される業務内容一例
＜スタッフ想定の方＞
・M&Aアドバイザリー業務のプロジェクトメンバー

＜シニアスタッフ想定の方＞
・M&Aアドバイザリー業務のうち、大規模もしくは中規模のプロジェクトにおい個別ワーキンググループのリーダー
・M&Aアドバイザリー業務のうち、小規模なプロジェクトにおいてプロジェクトリーダー

＜マネージャークラス想定の方＞
・M&Aアドバイザリー業務のうち、大規模もしくは中規模のプロジェクトにおいてプロジェクトリーダー

[制度開示対応アドバイザリー]
・欧州CSRD（企業サステナビリティ報告指令）適用に関わる影響分析、開示方針・内容の助言、欧州拠点のモニタリングに関する助言
・ISSB（国際サステナビリティ基準審議会）関連開示の影響分析、開示方針・内容の助言 、ISSB先行適用国における子会社開示の助言
・有価証券報告書におけるサステナビリティ開示の助言

[制度開示体制構築アドバイザリー]
・内部統制・経営体制アドバイザリー部と協働した制度開示に関する体制構築・ツール導入の助言
・制度保証対応のドライラン、将来の制度保証対応に関する助言

[GHG算定・TNFD関連アドバイザリー]
・GHG（グリーンハウスガス）プロトコルなどに基づいたGHGの排出量算定の助言、開示内容の保証に関する助言業務、SBT対応助言
・TNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）対応に関するリスク分析・評価、開示方針・内容の助言
・CDP（気候変動開示プロジェクト）対応に関する助言

[人権・人的資本関連アドバイザリー]
・人権デューデリジェンスや人権方針策定、評価機関対応に関する助言
・経営戦略や人材戦略を踏まえた人的資本開示に関する助言

[統合報告書関連アドバイザリー]
・統合報告書の企画、開示方針・内容に関する助言
・マテリアリティ特定に関する助言

・決算早期化に係る助言業務
・決算の効率化（業務改善、RPA）に係る助言業務
・J-SOXに関する助言業務
・海外子会社管理に関する助言業務
・買収、統合前後のDD（ガバナンス、内部統制）およびPMIに関する助言業務（業務標準化、視える化、業務改善）
・持株会社設立に係る助言業務
・ERPやクラウドの決算DXツール（BlackLine, SAP Concur, Workiva等）導入助言業務

・ERPの導入助言については、基本的にグループのコンサルティング会社とジョイントプロジェクトとなります。
・主に財務会計、管理会計領域における導入助言となり、基本構想策定、要件定義、設定、テスト、トレーニング、ハイパーケア等の業務に従事いただきます

金融機関やFintech企業向けの会計関連のアドバイザリー業務および（要望や状況に応じて）当該アドバイザリー業務を遂行するにあたり必要な知見を得るための監査業務

下記業務領域から過去の経験を踏まえて主に関与する領域を選定
【会計】
1.以下の会計基準に関連する会計アドバイザリー
　・日本会計基準
　・国際財務報告基準(IFRS)
　・米国会計基準
2.決算関連業務の支援
　・決算経理業務の再構築
　・決算早期化
　・決算期統一
　・決算開示資料作成　など

【内部統制・ガバナンス】
1.財務報告プロセスの構築および運用にあたっての支援業務
2.JSOX又はUSSOX対応の支援業務
3.内部監査支援
4.各種リスク管理の高度化業務
5.その他ガバナンス体制の構築又は高度化業務　など

【気候変動/ESGアシュアランス】
・企業開示（特に非財務領域、中でもESG/Sustainability）に係るアドバイザリー業務、保証業務
・グリーンボンド/サステナビリティボンド/サステナビリティリンクローン発行に係るアドバイザリー業務、保証業務
・ESG/Sustainability情報開示関連プロジェクトのPMO業務
・対外的な意見発信

【Fintech （Blockchain、Payment、AI algorithm 等）】
・暗号資産やSTO、NFT、Defi 、DApps等のブロックチェーンを用いたビジネスへのアシュアランス・アドバイザリーサービスの開発・提供
・ブロックチェーンプラットフォーム、ペイメントプラットフォームに対するSOC及びその他第三者評価サービスの開発・提供
・AI アルゴリズムの分析、検証、コントロール・フレームワーク構築支援
・フィンテックに関連するその他アシュアランス及びその付随業務

【その他】
1.規制対応業務
2.プロジェクトマネジメント業務　など

●居住地
勤務地から、公共交通機関で100km圏内での居住をお願いしています。

下記に関するアドバイザリー業務
・人事制度（等級/評価/報酬/教育）改革
・人事制度運用改善、定着化（評価者研修等）
・働き方改革
・役員報酬制度改革
・組織風土改革
・組織ガバナンス強化
・IPOに向けた課題調査（人事労務分野）

※上場企業はもちろん、上場準備企業や組織再編に伴うPMI、オーナー企業による事業承継等に伴う組織/人事制度改革ニーズに対して、ガバナンスの一環として監査法人組織にて対応します。

【気候変動開示の分野で先行するSEC企業のプロジェクトに即アサイン／専門性を磨き、自身の幅を広げられるキャリア】

●概要：
サステナビリティ・非財務情報に関する適切な開示を行い、投資家に対する適切な責任を果たすことをサポートする重要な役割です。
近時、事業会社に求められるサステナビリティ・非財務情報開示対応に関連する下記領域のアドバイザリーサービスを行っていただきます。非財務情報の開示ルール、プロセス、システム、組織、人材を包括的に取扱い、設計・構想から実装・運用まで一気通貫してサポートします。
現在、複数のSEC登録企業に対して、サービスを提供中です。

●具体的なサービス内容
・開示ルール設定
日本・EU・米国の開示規則にかかる最新動向を整理。クライアント社内に適用した場合の影響度を調査、運用可能なルールを文書化、周知。

・情報収集・開示プロセス・システム構築
非財務情報を収集・処理・開示するプロセス整備、社内周知・トレーニング実施。システムで実現するための構想・要件定義と実装までのプロマネ（システム開発は行わず、ユーザー側を支援します）

・非財務情報開示に必要な組織・人材サポート
経理部門、事業部門、サステナビリティ部門など組織横断で参画する横断プロジェクトの立上げ、進捗管理、コミュニケーション支援。

●魅力について
他のコンサルとの大きな違いとして、専門性を磨けることが挙げられます。非財務情報の開示規則は日々新たな動きがあり、当局や事業会社の動向を把握しながら、新しいルール・プラクティスを作り上げていく過程にあります。そこに参加いただくことで、皆さんのサステナビリティにかかる専門性が大いに磨かれることと思います。

また、これも大きな違いとして、単に開示規則やルールを設定して終わりではなく、開示までのプロセスを整備する、システムの手当てはどうすれば良いか検討する、組織や人材の配置まで検討するといった実装・運用支援まで手掛けています。このような専門性を自ら賄うだけでなく、自社・グループ会社の幅広い専門家とコラボレーションすることで、これらの広い領域をカバーしています。このようなプロジェクトに関与いただくことで、皆さんの経験・スキルの幅は大きく広がるものと思います。

SAP、Oracle等のERPやクラウドの決算DXツール（BlackLine, SAP Concur, Workiva等）導入助言業務を中心に従事いただきます。
・ERPの導入助言については、基本的にグループのコンサルティング会社とジョイントプロジェクトとなります。
・主に財務会計、管理会計領域における導入助言となり、基本構想策定、要件定義、設定、テスト、トレーニング、ハイパーケア等の業務に従事いただきます。

【チームの強み】
・監査法人に所属する事業部として、強みである会計、規制対応、内部統制、監査等の目線で導入助言において付加価値を提供することを目指しています。
・入社後の各種トレーニングも準備しています。
・クロスボーダーの導入案件にも従事可能です。

SAP、Oracle等のERPやクラウドの決算DXツール（BlackLine, SAP Concur, Workiva等）導入助言業務を中心に従事いただきます。
・ERPの導入助言については、基本的にグループのコンサルティング会社とジョイントプロジェクトとなります。
・主に財務会計、管理会計領域における導入助言となり、基本構想策定、要件定義、設定、テスト、トレーニング、ハイパーケア等の業務に従事いただきます。

【チームの強み】
・監査法人に所属する事業部として、強みである会計、規制対応、内部統制、監査等の目線で導入助言において付加価値を提供することを目指しています。
・入社後の各種トレーニングも準備しています。
・クロスボーダーの導入案件にも従事可能です。

●業務内容：
・決算早期化に係る助言業務
・決算の効率化（業務改善、RPA）に係る助言業務
・J-SOXに関する助言業務
・海外子会社管理に関する助言業務
・買収、統合前後のDD（ガバナンス、内部統制）およびPMIに関する助言業務（業務標準化、視える化、業務改善）
・持株会社設立に係る助言業務

気候変動/ESGアシュアランス室における新規ビジネスやインオーガニックにかかる戦略の企画・立案を、CEA室長をサポートしながら遂行していきます。
また、クライアントの事業課題や社会アジェンダに対する解決策の構想策定から、調査、ビジネスプラン策定を行います。

会計監査業務における、各種サポート業務をお任せするポジションです。
監査法人業界、コンサルティングファーム業界未経験者が多く活躍しています。

●業務内容
（70%）会計監査業務の補助（データ入力、打合せ資料等の作成、証憑の確認など）
（20%）会議等の日程調整業務
（10%）その他の庶務業務

●英語使用頻度、場面
英語を使った業務はございません。
なお、希望される方には業務上使用する機会をご提供可能です。

●勤務地
新潟事務所や監査クライアントのほか、一定割合で在宅勤務もございます。

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・出社（当社事務所/クライアント先）：在宅勤務＝おおよそ1：1（1 3日/週：2 4日/週）
　配属チームにより、出社、在宅勤務の比率が多少異なります。
・研修
　ご入社から約2週間、監査法人業界のルールや会計監査業務の概略について、eラーニングや集合研修を実施しています。その後は現場でOJTとなります。
・産休、育休
　産休：法定通りに取得可能です。
　育休：試用期間終了後（在籍7か月目から）、取得可能です。
・法定制度（育児のための時差出退勤・短時間勤務の特例）を利用して活躍している者もおります
・所属チーム
　お一人で、数チームを担当いただきます。チームのローテーションは基本的には想定していません。監査チームの構成は以下の通りです。
　　会計士2 3名、アシスタント1名
・休日出勤、出張
　休日出勤：繁忙期（4 5月）に発生します。ただ、閑散期に、その代替として、平日の休暇が発生します。
　出張：ほぼ無いとお考えください。少なくとも、ご本人に、事前に了解を取りますので、望まない/同意を得ない出張は発生いたしません。

専門家集団である監査法人の知見とブランド力を活かし、クライアントの健全な成長を支援する各種コンサルティング業務。具体的には以下の各領域に関するコンサルタントを募集します。

・会計財務領域（経理DX、決算早期化・効率化、管理会計、キャッシュフローマネジメント等）
・ガバナンス/リスクマネジメント領域（内部統制・ガバナンス、J-SOX対応、リスクマネジメント、コンプライアンス体制整備、内部監査等）
・経営戦略領域（経営戦略・経営計画策定、事業企画、営業政策、マーケティング等）
・M&A、組織再編領域（DD・PMI、事業承継、組織再編・事業再編、事業再生等）
・DX/デジタル化領域（DX、BPR、デジタルツール/システム導入、データアナリティクス等）
・非財務・サステナビリティ領域（民間企業・自治体向け）、気候変動、人的資本、人権、生物多様性、サーキュラー・エコノミー、欧州開示規制、ISSB/SSBJ基準、統合報告等
・オープンイノベーション/地域課題解決領域（ベンチャー企業支援プログラムの企画・運営、産官学連携、地域産業振興の政策立案、地域課題解決の実証実験等）

（雇入れ直後）
3 つの投資法人と私募ファンドの運用会社である投資顧問へ出向し、同社ホテルリート投資運用部にて以下の業務を中心に、ホテルアセットを対象とした不動産運用業務を幅広く担っていただきます。


【業務内容】
● 投資戦略・資産取得
ホテルアセットのソーシング（新規取得案件の発掘）
アンダーライティング（投資分析、リスク評価、収益予測）
デューデリジェンス及び投資委員会資料の作成

● 運用計画策定・実行
ビジネスプラン策定（物件毎の運用戦略）
年次予算の策定および管理
バリューアップ（改修提案、リブランド、収益性向上）

● ステークホルダーとの連携
ホテルオペレーターとの折衝（業務改善や運営戦略など）
プロパティマネジメント（PM）会社、ビルマネジメント（BM）会社への業務指示・管理
テナントとの契約交渉・更新業務

● リーシング・マーケット調査
市場動向分析に基づく賃料戦略立案
空室対策・賃料改定等の提案と実行

● 物件売却
物件売却戦略（Exit プラン）立案とクロージング

● その他
レンダー（金融機関）交渉、リファイナンス、信託銀行・会計事務所対応
IR（インベスターリレーションズ）や運用報告書作成
関連する契約書の作成、締結、法務対応

（変更の範囲）
会社の定める業務