弁護士転職求人

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不動産業界日本一を目指す当社の法務部にて組織体制強化のための法務対応をお任せします。
弁護士資格を活かし企業法務としてスピード感のあるキャリアアップを目指しませんか？

法務業務全般
1．リスクマネジメント関連(事業部対応) 　　
　　・現場社員から寄せられる相談の対応、付随する契約書の作成・チェック
　　・訴訟/行政/トラブル対応
　　・ネット系対応
2．契約・文書作成及びチェック
3．コンプライアンス関連(仕組みづくり) 　　
　　・現場指導（コンプライアンス研修の企画・実施等）
　　・ホットラインの運営
　　・法改正対応の業務
4．会社法対応（機関運営）
　　・取締役会/監査役会/株主総会の運営/コーポレートガバナンス関連
5．新規事業・M&A関連業務

主として官公庁のクライアント様が行う政策立案及び政策執行を支援する業務に携わるメンバーを募集します。以下のいずれか、または複数の領域に従事していただくことを予定しています。

・知財経営、知財政策・制度等の分野に係る調査研究
・知的財産・イノベーション政策分野に係る行政事業の運営、支援
・制度分析（例えば著作権法・経済法・情報法など）、経済分析などの知識を用いたメディア・コンテンツ産業や文化の振興に関する調査研究

【業務内容】
以下の業務に従事していただきます。
法務部長（35歳、弁護士）と弁護士（33歳）の指導の下、以下の業務に従事していただきます。
※弁護士としての経験がそこまで豊富でない方でも構いません。
・契約書の審査、作成（和文）
・各種法律相談対応
・商業登記、登録事務
・社内教育
・社内法務インフラの整備
・株主総会対応
※契約書の審査マニュアルがあり、周りのメンバーがサポートいたしますので、契約書のチェックが初めての方や、慣れていない方でも安心してお仕事に携わることができます。

【組織体制】
現在の法務体制は、弁護士2名（男性2名）、司法書士1名（女性）、行政書士1名（女性）となります。

【募集背景】
法務体制強化のため

法務業務全般を担当いただきます。

●リスクマネジメント関連（事業部対応) 　　
・現場社員から寄せられる相談の対応、付随する契約書の作成・チェック
・訴訟/行政/トラブル対応
・ネット系対応
●契約・文書作成及びチェック
●コンプライアンス関連（仕組みづくり) 　　
・現場指導（コンプライアンス研修の企画・実施等）
・ホットラインの運営
・法改正対応の業務
●会社法対応（機関運営）
・取締役会/監査役会/株主総会の運営/コーポレートガバナンス関連
●新規事業・M&A関連業務

主に上場・非上場の大手・中堅ファミリー企業のPEへの売却に際し、セルサイドM&Aアドバイザリー、また、同企業の他社株式・事業買収に際しバイサイドのM&Aアドバイザリー業務を提供します。

・内外における事業売却ならびにカーブアウト、スピンオフ等の事業再編などのM&Aにかかるアドバイザリー業務（注1）
・デロイトトーマツ内の税理士法人や弁護士法人等と協働して、事業承継・資産承継プランの策定・実行支援（M&Aアドバイザリー業務（注1）を含む）・資産管理会社・ファミリーオフィスの設立、運営に関するアドバイス（デロイトトーマツ内の税理法人・弁護士法人と協働）
・上場、非上場の主に大手・中堅ファミリー企業およびそのオーナーに対して、事業承継、資産承継、グループ企業・事業再編等の支援を行う
・大手ファミリー企業、企業オーナークライアントとのリレーションマネジメント（新規クライアント発掘を含む）
・事業承継に関し、企業・企業オーナーと大手プライベートエクイティ（PE）とのマッチング
・敵対的買収および対アクティビスト対策支援業務とPEなどを活用した安定株主の招聘およびMBOの支援など

（注1） M&Aアドバイザリー業務は以下の業務を含みます。
・M&A戦略策定支援
・M&A実行ストラクチャーの策定支援（デロイトトーマツ内の税理士法人と協働）
・M&Aプロセスにおけるプロジェクト・マネジメント
・M&A候補先企業との交渉支援
・デューディリジェンスの実行支援
・企業価値評価
・M&A実行に必要となる各種契約書の策定支援（弁護士と共同で実施）

当社におけるコンサルティングサービスに係る契約レビュー、法的事項のアドバイスおよびリスク管理を主に担当いただきます。ビジネスに近い現場でIT・コンサルティング業界に対する知見を深めながら、リスク管理の観点から案件の分析・検討を行い、最適な法的サービスを提供することで、サービスデリバリーチームが円滑かつ適正にビジネスを進められるようサポートします。

・コンサルティングサービスの業務委託契約書（準委任契約および請負契約）、秘密保持契約書、誓約書、再委託契約書等の契約書類のレビュー、ドラフティング
・英文契約書のレビュー、ドラフト作成
・サービスデリバリーチームに対する法的リスクに関するアドバイスの提供、契約交渉の支援、啓蒙活動
・案件やグローバルポリシーにおけるリスクマネジメント、コンプライアンス、リーガル、サブコントラクターマネジメントチーム等との連携
・契約管理プロセスおよび関連する業務フローのIT化推進による業務効率化の検討、プロセスマネジメント

【部門からのメッセージ】
様々なクライアント企業や公的機関等の課題に対し最新の知見やテクノロジー等によるコンサルティングサービスについて、契約や法的リスクを管理・支援する、ダイナミックでやりがいのある仕事です。
Consulting R&Q部門のメンバーも法務やIT、リスク管理等のプロフェッショナルであり、マネジメントや現場コンサルタント、他部門との連携機会も多く、リモート環境がメインでありながら、Chatや会議アプリ等でいつでも気軽に相談できる環境が整っています。
幼い子どものいるメンバーも多く、園への送迎や参観等にもリモートやフレックス等を活用してフレキシブルに調整することができ、家庭との両立を図ることができます。

グループ・グローバルベースにおいて、ご希望や適性を考慮して下記のような業務に従事いただきます。

(1)不正懸念口座（警察等の要請で凍結した口座など）の発生状況の分析・対応検討
(2)不正懸念口座を検知するモニタリング手法の検討・開発
(3)検知した不正懸念口座への対応（営業店への指示､顧問弁護士との協議など）
(4)グループ会社との不正手口の共有､情報交換

AML/CFT対策（※）・コンプライアンス関連の業務経験がない方についてもご自身のスキル、ポテンシャル等に応じて配属先を調整します。
※Anti-Money Laundering & Combatting the Finance of Terrorismのイニシャルで、マネロン・テロ資金供与対策のことです。

【魅力】
●AML/CFT関連業務を通じて国内外の法規制を学ぶことができ、専門的な知識を身に着けてスペシャリストとして自身のバリューを高めることが可能です。
●経営陣とAML/CFT関連施策を考え、当行のルールメイキングを遂行し、お客さまを犯罪から守ることで安全な社会の実現に貢献できます。
●スペシャリストとしての知識経験をグローバルに発揮し、海外駐在として働くキャリアパスがあります。

想定されるキャリアパス
・本店での金融犯罪対応の統括としてのキャリアパス
・不正懸念口座の検知・対応についてのスペシャリストとしてのキャリアパス
・海外拠点での業務経験を通じたグローバル人材としてのキャリアパス
・AML/CFT関連業務の経験がない方についても各種教育研修及び実務経験を通じてスペシャリストを目指すことが可能
・将来的に、本人の希望に応じ、マネロン対策以外の業務にもチャレンジする機会あり
・グローバル資格である公認AMLスペシャリスト（CAMS）の資格支援制度あり

●プライベートエクイティファンド、インフラファンド等に関する運用実務全般（機関投資家向けファンド・オブ・ファンズを設定し、ここから海外のプライベートエクイティファンド／インフラファンドに投資をしています。その運営を担当して頂くことになり、主な業務内容は以下の通りとなります。）
・ 投資調査、運用者調査（ファンド投資及び共同投資）
・ 運用に関連する契約交渉（弁護士や税理士と協業）
・ 運用に関する社内投資委員会運営全般、投資実行業務
・ 投資実行後のモニタリング
・ 顧客レポート対応（ファンド・オブ・ファンズの投資家向け報告）

●新運用ファンド・新規投資戦略提案（RFP 対応等含む）に関する企画・対応

世界をリードする経営コンサルティングファームとして、さまざまな業種において、クライアントのビジネスを成功に導き、その業界・産業を構造的
に変革し、社会にインパクトをもたらすための支援を行っています。
コンサルティング・スタッフとして、クライアントの抱える経営課題解決に、業界・テーマを横断して、取り組んでいただきます。
企業・市場に対する深い洞察に基づき、仮説を構築し、クライアントの協業を通じて、アイデアの進化、戦略の立案・実行を推し進め、成果の実現を
目指すプロジェクトの中核を担います。
●顧客業界例：
金融、保険、プライベートエクイティ、テクノロジー・メディア・通信、エネルギー、産業財、自動車、航空宇宙、
ヘルスケア、消費財、流通、運輸・物流、旅行・観光、パブリックセクター、教育　他
●テーマ例：
グローバルビジネス、コーポレートファイナンス＆ストラテジー、気候変動・サステナビリティ、社会貢献、
AI、デジタル/テクノロジー/データ、オペレーション、組織、人材戦略、ビジネス・レジリエンス、コストマネジメント、
パーパス、マーケティング・セールス、顧客インサイト、ダイバーシティ＆インクルージョン　

【魅力】
私たちはクライアントや社会を変革する真のパートナーとなるべく、次のようなことに全力で取り組んでいます。
●独自の解決策により競争優位を構築する
●組織能力を高め、組織を動かす
●持続的なインパクトを実現する
●個人の成長のために比類ない機会を提供する
●情熱と信頼をもって共に成長する
高い意欲をもった多様な人材が、互いに敬意と信頼をもって協働しています。
当社の一員になることで、複雑性をナビゲートする力、独自の洞察力、変革を推進していく力などが身につき、
持続的な真のインパクトを導き出せるリーダーへの道を拓くことができます

＜概要＞
●スマホ銀行におけるAML／CFT対応、金融犯罪対策業務の企画・運用を担う人財を募集しています。
●設立されたばかりの組織のため、組織の拡大とともに成長できるチャンスがあります。
●最新の開発手法やビジネスモデルを採用する中で、銀行としてのガバナンスを確実かつスピード感を落とさずに実行していくための新たな枠組みを一緒に考え、実行していける方を歓迎します。

＜業務内容＞
●マネー・ローンダリング及びテロ資 供与対策（AML／CFT）の企画・運営業務
・金融庁マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン等に基づく社内管理体制整備
・各種金融犯罪の情報収集・調査分析・対策実施

●口座の不正利用、金融犯罪の対策に関する業務
・口座の不正利用対策関連業務全般（取引モニタリング・取引フィルタリング・不正対策立案など）
・警察や弁護士、被害者や取引疑義確認などの対応

●その他コンプライアンス、リスク管理業務

・社内における買収案件を含む新商品・新規業務取組時の法務上の論点の洗い出し問題、紛争事案等の法務上の問題にかかる現業部からの相談対応、社外弁護士の活用を含む課題解決に向けた社内調整
⇒現業部との兼務体制により、案件の初期段階から現場との密なコミュニケーションを通じて問題解決に貢献します。
・法務部内での企画業務
（知的財産（商標・特許）管理、グローバル法務管理等）　　　　　　　　　　　　　　　
・信託法学会等を通じた調査研究

日本への新規参入、または日本での事業拡大を目指す外資系企業に会計税務アウトソースサービスを提供しております。クライアントは内外大手企業が中心。国内大手企業に幅広いサービスを提供する業務や、外資系企業に対して英語を活かす働き方等、ご自身のスキルアップが望める環境です。

【具体的な仕事内容】
シニアマネジャーとして他部門メンバーと協業してより高度で複雑なクライアントを担当します。
高い能力、経験を持った税務・社保プロフェッショナルとしてサービスの責任を負うことなります。
また、主体的に営業活動にも取り組んでいただきます。

・ペイロール、社会保険手続き等HRに関連したコンサルティング業務
・大手企業を中心としたペイロールサポート（給与計算サポート） 　
・社会保険実務代行業務等
・新規案件獲得の為の営業活動
・クライアント管理
・部下マネジメント
・プロジェクトの進捗管理
※同時に複数のクライアントの案件を担当いただきます
　
【事例】
・従業員800名規模の給与計算
・従業員1000名規模の社会保険・企業年金の実務代行
・日本進出企業に対する給与計算・社会保険・労働保険のセットアップ
・グローバル企業に対する給与計算に係る税務・社会保険手続きヘルスチェック

【身につくスキル】
・グローバルなモビリティの税務・社会保険関連の知識
　※組織運営、サービス開発、人材育成等の経験を積むことができます。

当金庫は金融機関として国内トップクラスの資産規模（約100兆円）を有し、3つのビジネスライン（1.食農ファイナンス、2.全国機関、3.グローバル投資）を構成しています。これらビジネスをリーガル面から伸張していく人材を募集しています。

●詳細
国内の法務相談対応、国内外の投融資・資金調達・業務提携等に関連する契約レビュー・交渉、国内外の法規制調査、国内外の訴訟、国内の金融商品の組成やストラクチャリング、国内外の法令遵守態勢のマネジメント、ビジネスと人権の企画・実践、社内研修等

●魅力・やりがい
・日本の農林水産業の発展に寄与できます。
・3つのビジネスラインを有するため、扱う法令や規制の幅が広く、実務を通した経験値の獲得機会が多くあります。また、自らの知見を直接ビジネスに反映することができます。
・海外ロースクール派遣制度あり（社内公募制）。希望者には短期の農業経験の機会も提供できます。

◆同事務所法人税部にて、税務顧問業務全般をお任せいたします。
・各種税務申告書作成
・各種税務相談　　　　　　　　　
・巡回往査（3か月に1回程度）
・税務調査の立会い
・税務・会計コンサルティング
・事業承継・事業再編に関するコンサルティング
※一人当たり20〜30社をメインで担当する予定ですが、チームで対応するケースが多く、サポート体制も充実しています。

【補足】
・クライアントは地主様がメインで、通常の法人顧問業務に加え、土地や不動産などの資産活用に関するコンサルティングも行っていただきます。
・法人部の場合も、担当クライアントで相続が発生した場合そのまま携わっていただきます。(平均年1、2件ほど資産税に携わることも可能です。)
・相続税務のご経験がある方は、資産税部への配属も可能です。ご希望をお聞かせください。

＜おすすめポイント＞
1. 法人部のクライアントは地主様がメイン！
一般的な決算書・申告書作成以外に、資産管理会社を設立することによる節税対策や報酬配分のアドバイス等BtoCのコンサルティングにも力を入れている法人です。
2. 平均年1、2件ほど資産税が経験できる！
担当クライアントで相続が発生した場合、そのまま携わっていただきます。

＜事業内容＞
●法人税、所得税、消費税の申告書、各種届出書の作成
●事業承継対策/コンサルティング
●相続に関するコンサルティング
・相続税の申告・見直し還付、シミュレーション・遺言作成
・不動産管理会社設立コンサルティング、不動産の消費税還付サポート

＜組織構成＞
◇法人部　約100名（5部10課）※既存クライアントの相続・事業承継は法人部で対応しています。
◇資産税部　約40名（3部2課）※案件流入ベースの資産税に取り組んでいます。
◇管理部　10名
※男：女＝ 4：6／平均年齢：約30代半ば

プライベートエクイティファンドの管理全般のアウトソーシングとサポート業務の受託業務をお願いします 。
同じくプロジェクトを遂行するMGRのサポートをしながら、ファンドの運用担当者をはじめ、その他関係者とチャットやメール、電話のコミュニケーションを取りながら業務に取り組んでいただきます 。
ファンドの資金管理、会計業務、情報更新などの日次業務から、四半期や半期、決算で発生する決算書や税務署への報告書の作成など幅広く業務依頼予定です 。ITや業務フロー観点から日々の業務改善を提案もお願い予定です 。
ファンド管理業務は特殊な職種なので時間をかけてキャッチアップいただきながら業務に取り組めます。


●具体業務
・担当ファンドの資金管理
・ファンドの財産管理（投資先企業等の情報管理）
・投資家情報の管理（ex.電話番号、メールアドレスの変更やデータベースへの反映）
・投資家への通知書類等の作成（出資依頼、分配通知作成等）
・ファンドの会計業務、決算書作成、監査対応
・所轄官庁への届出対応等のサポート（財務省・税務署など）
・その他クライアントのサポート業務

＜ステークホルダー＞
●社内
・ファンド事務管理MGRサービスの他MGRやチームメンバー
・パートナー（取締役）
●社外
・GP（ファンド運用担当者）
・監査法人、弁護士、税理士の専門家
・その他クライアントの関係者など

【職務内容】
・デット・キャピタルマーケット第三部アセットファイナンス課にて新しいメンバーを募集します。
・デット・キャピタルマーケット第三部アセットファイナンス課では、全国の金融法人・事業法人・公共法人等を主な顧客として、金銭債権（住宅ローンや企業向けローン等）の流動化やプロジェクトファイナンス等のストラクチャード・ファイナンスを中心とした金融ソリューションを提供しています。
・具体的には、顧客の抱えるニーズに対し、弁護士・会計士等の専門家と協働しつつ、ソリューションを提示し、案件のオリジネーション及びエグゼキューションを担います。また、案件によっては販売条件の交渉を主体的に投資家と相対して行うこともあります。
・課題発掘からニーズに合ったソリューション提供まで、幅広く業務を行うことが特徴で、多くの経験を積むことが可能です。
・セキュリティトークンやオルタナ資産ビジネスとも馴染み深い領域であり、最先端の金融ビジネスに関わることが可能です。
・大和証券グループはサステナブル・ファイナンス・ビジネスを推進しており、SDGs/ESGアングルにおいても持続可能な社会への関与が可能です。
・成長機会は充実しているので、投資銀行業務で活躍したいチャレンジ精神を持った皆様の応募をお待ちしております。

【成長機会】
・ストラクチャード・ファイナンス商品の組成、金融市場、起債運営、法令・規制等に関するナレッジ・ノウハウの習得
・オリジネーションからエグゼキューションまで一気通貫で全てのフェーズに関与可能
・プロジェクトマネジメントスキルの習得

政府が資産所得倍増プランを掲げ、資産運用への注目が高まる中、証券会社に対する期待も高まっています。その中で、コンプライアンスは金融機関が強固な内部管態勢を構築するための中核的な役割を果たします。
今回募集しているコンプライアンス統括部は、グループ全体の内部管理態勢の構築、情報セキュリティ、AML/CFT、取引審査など様々な専門業務を所管しており、その中で企画課は主に以下のような業務を担当します。
1）コンプライアンスに関する企画業務（方針策定やルールの制定など）
2）コンプライアンスに関する会議体の事務局業務
3）コンプライアンスに関する社内研修の運営業務
4）グループ内子会社のコンプライアンスに関するサポート業務

情報セキュリティ全般に関する企画・立案および管理を担っているほか、グループ会社や海外店のガバナンスも行っております。主には以下のような業務を担当します。
1） 情報セキュリティの維持向上に関する企画・運営業務（方針策定やルール制定など）
2）社内で進行する各種案件に対する情報セキュリティに関するアドバイス
3) サイバーセキュリティを所管する部署との連携による情報セキュリティの確保
4）個人情報保護法をはじめ情報管理に関する法令諸規則への対応に係る事項
5）グループ内子会社、海外店の情報セキュリティに係るガバナンスに関する業務

◇職務内容
・M&Aオリジネーションサポート。カバレッジにて担当する国内外の企業に対するM&A案件の提案、案件組成、プロダクトと連携しての個別案件の遂行等の支援

◇募集職階
(1)ジュニアバンカー（Analyst / Associate）
(2)シニアバンカー（Vice President）

【具体的な業務内容】
投資用不動産の購入を検討しているお客様に、収益物件の売買仲介を行うお仕事です。収益物件とは、毎月一定の賃金収入のある一棟売りの賃貸マンションやアパート、テナントビル等、家賃収入から収益を得る目的で購入する物件を指します。
主な顧客層は、投資家と呼ばれる方々で、上場企業の役員、弁護士、医師、地主など多岐に渡ります。

賃貸物件を購入した投資家様に代わり、物件管理を行う賃貸管理業務も社内の別部署で行っており、売買仲介だけではなく賃貸管理までできることが当社の強みです。

1.売買仲介
収益不動産売却を検討中の方をDM送付やWEB広告等を通じて募り、売却不動産を査定し購入。不動産情報サイトへの掲載や不動産会社等を通じて購入を検討いただける投資家様を見つけ、不動産の特徴や利回りなどを説明。売買契約を締結します。

2.物件のリノベーション
外構や共有部など改装により価値が高められる物件は、リノベして売却します。物件が持つ特性を最大限に活かしつつ、現代のライフスタイルに合わせ改装することで、新築に劣らない住宅性能や設備、デザイン性に優れた住空間を提供します。
物件によっては自社で保有し、賃料収入（ストックビジネス）として、自社保有する場合も。街の象徴になるような建物をつくるのも重要な役割です。

＊未経験の方は、1.を一人で行えるようになるまで10か月前後、2.は12〜15ヶ月程度を見込んでいます。


＜ 一日のスケジュール例＞
09:00 清掃、メールチェック、顧客状況チェック

10:00〜 購入検討中の投資家様とのアポイント
　　　　└当該不動産の特徴や利回りを説明

13:00 地主様、銀行、不動産会社訪問
　　　　└買主となる投資家様の紹介を依頼するため銀行へ
　　　　└不動産情報を取得するために地主様、銀行、不動産会社へ

14:30〜 現地調査
　　　　└土地価格や建物価格査定のために現地訪問
　　　　
16:00〜事務業務（契約書作成、その他顧客対応）

17:30〜日報入力／翌日の予定確認

18:00〜退社


キャリアビジョン
本求人の投資用不動産売買の他、土地/住宅売買、三島市中心街の開発、投資用不動産の売買、賃貸仲介や賃貸管理を行っており、幅広く不動産の専門性を身に着けることができます。

例）投資用不動産売買→土地/住宅売買→三島市中心街開発

病院や有料老人ホーム事業のM&A案件について、ソーシングを行うほか、発掘した案件につきDD、投資意思決定含むエグゼキューションのプロジェクトマネジメントを担っていただきます。

【仕事の面白み】
M&Aを担う部門の責任者として、広い裁量を持ち、自分の意向を反映させて仕事を組み立てることができます。また、競
合他社に比べ当社はまさにこれからの企業です。ご自身の手で事業ならびに企業運営を動かしていくことができ、また重要ポジションも多
数空いているため、キャリア構築しやすいステージ/環境です。
※M&A仲介や金融機関に対しソーシング活動を行い、ご紹介いただいた案件を検討します。
※部門スタッフ（ほかに法務、財務、人事労務の部署から担当を出し、タスクフォースを組成）と協働し、プロジェクトマネジメントを担います。
※BDDおよびバリューアップは社内の別事業部に委ねます。法務DDは社外の弁護士に発注（小規模案件は法務室が自ら実施）。

会計税務事業部、スタッフ〜シニアスタッフの求人です。

【具体的な業務内容】
主に外資系企業の日本法人・日本支店・駐在員事務所等に対する以下の業務を行います。
・日英バイリンガルによる記帳代行業務
・月次決算・本社向け会計報告書作成業務
・資金管理・支払代行業務
・固定資産台帳管理・減価償却費計算業務
・法人税・消費税・償却資産申告書作成業務
・会計ソフト導入支援　等

クライアントの担当者として上記業務をベースに会計税務に関する課題のアドバイザリーを行います。
沖縄事務所やフィリピン事務所に記帳等の業務は分業しているため、東京事務所のメンバーはクライアント対応やアドバイザリー業務に集中していただけます。

【使用会計ソフト】
マネーフォワードクラウド会計、弥生会計、達人

・引受審査に関する業務
・証券取引所への上場推薦等に係る審査に関する業務
上記2業務の従事者を募集。
　　
その後の変更の範囲：会社の定める業務

【事業・組織構成の概要】
知的財産部門は、事業・技術戦略と連携し、全社知的財産活動を統括・推進しています。
本部門には、知財コンサル等企画業務を担当する企画戦略グループ、主に権利化までを担当する開発推進統括部、権利活用/知財契約を担当する渉外統括部、更に、訴訟推進/部門全体へリーガル面でのアドバイスを行う訴訟&カウンセル統括部があります。
今回は開発推進統括部からの募集です。

【職務内容】
世界をリードする先端技術が関わる「無線通信 (5G) 」の事業領域において、活用する特許を権利化し、戦略的な特許ポートフォリオを形成し、活用する業務を担っていただきます。

●業務詳細
・発明創出部門と連携した発明の創出および有力特許の権利化
　（例 1）標準化提案（主に3GPPなど）を行う技術部門と連携し、グローバルな活用に耐える、強い明細書を作成する業務
　（例 2）規格書の記載を意識したクレーム策定、グローバルな活用に耐える中間処理等を含む、特許権利化を推進する業務
・渉外案件の技術的検討・分析（他社との技術討議参加もあり）
　（例）無線系標準必須特許の領域における特許交渉の技術討議、プールライセンス機関への特許認定申請、特許購入、売却等を含む、標準必須特許に関する渉外、活用業務
・自社特許群の形成方針・活用方針の策定
・自社他社特許群の把握と評価・分析
・保有特許の棚卸
・上記を行うプロジェクトメンバーの育成・指導およびマネジメント

【ポジションのアピールポイント】
・IoT普及に伴い、世界的に無線通信技術の重要度が高まってきています。
・当社においても成長事業の一つとして掲げられており、知財の獲得にも注力しています。
・標準必須特許の権利化、活用の経験をお持ちでない方でも、熱意をお持ちの方は、歓迎いたします。
・実務スキル獲得のための指導体制が整っています。米国での長期／短期の実務研修や米国弁護士とのワークショップ等を通じて、実務スキルを向上させることができます。
・海外拠点での業務のチャンスもあります。また、海外の発明部門（米、欧、中、印等）との情報交換・議論を英語で行うこと（メールやweb会議）も多くあります。
・権利化だけでなく権利活用（交渉・訴訟等の係争経験）の現場でスキル向上を行うチャンスが多くあります。
・将来、担当領域において全社の特許ポートフォリオ形成、活動推進のリーダー・責任者、チームマネジメント（ピープルマネジメント）を担っていただくことを期待しています。

●グループ各社や営業部店（金法・事法）など様々な部署と連携しながら、グループ各社やその取引先に対する流動化・証券化ソリューションの提供を行います。
●複数の案件関係者（オリジネーター、信託銀行、証券会社、格付会社、サービサー、弁護士、会計・税理士、投資家等）と調整を計りながら案件を組成します。
●対顧折衝、債権デューデリ、アセット分析、キャッシュフロー分析、プライシング、スキーム構築、契約書作成、その他関連業務等を行うほか、案件によっては審査セクションとの協議、稟議書作成、融資実行、期中管理等、案件全体の一連の実務も担当します。

・流動化・証券化の組成にかかるプロジェクトメンバーの一員として、お客様と対話を行いながらニーズを満たす適切なスキームを構築し、案件関係者を招聘し調整を行いながら、資金調達までを実現させていく業務です。

・資産やスキームに適用される法律や規制、税務会計、データ分析スキル、業務遂行能力、関係者調整能力など幅広い知識や能力が必要になる業務で、ストラクチャードファイナンス分野における専門性を高めていただけます。

・業務経験豊富な先輩とチームを組んでプロジェクトを推進していただきますので、未経験者でも具体的な案件を複数経験していただくことで、必要な知識やスキル等を徐々に身に着けていただける環境となっています。

・出社主体ですが在宅勤務や時差出勤なども活用いただけます。部署はやりたいことや意見をフラットに話せる雰囲気です。

病院や有料老人ホーム事業のM&A案件について、ソーシングを行うほか、発掘した案件につきDD、投資意思決定含むエグゼキューションのプロジェクトマネジメントを担っていただきます。

【仕事の面白み】
M&Aを担う部門の責任者として、広い裁量を持ち、自分の意向を反映させて仕事を組み立てることができます。また、競
合他社に比べ当社はまさにこれからの企業です。ご自身の手で事業ならびに企業運営を動かしていくことができ、また重要ポジションも多
数空いているため、キャリア構築しやすいステージ/環境です。
※M&A仲介や金融機関に対しソーシング活動を行い、ご紹介いただいた案件を検討します。
※部門スタッフ（ほかに法務、財務、人事労務の部署から担当を出し、タスクフォースを組成）と協働し、プロジェクトマネジメントを担います。
※BDDおよびバリューアップは社内の別事業部に委ねます。法務DDは社外の弁護士に発注（小規模案件は法務室が自ら実施）。

【具体的な仕事内容】
・個人情報管理態勢の整備
・各種契約書の確認、精査・情報管理態勢の整備、モニタリング
・保険関係の支払、保全、引受における法的判断の提供
・約款、事業方法書の確認、精査
・訴訟、金融ADR対応
※　将来的にその他の会社の定める業務に変更となる可能性があります

●M&A取引（国内・クロスボーダー）の執行に関するアドバイザリー業務。
●M&A案件のオリジネーション、エグゼキューション業務全般（企業財務分析、企業価値評価、ストラクチャリング、交渉支援、書類作成支援等）。

●ミッション
多岐にわたる事業領域でグローバルに成長を続ける一部上場企業において、適正な法務・コンプライアンス体制を構築・実施し、リスクのコントロールや経営管理の質を高めることで企業の成長をサポートする

●雇用形態
正社員
※弁護士の方で一部受任業務が完了しないような場合、状況によって契約社員として入社し、受任業務終了後に正社員とさせていただくご相談は可能です

●担当業務 （これまでの実績や経験から法務業務の枠を広げることを想定）
当社を含むグループの企業に関する下記業務
◇国内法務業務全般
・主に国内事業に関する契約審査
　事業領域としては、多岐にわたるものの、主なものは下記のとおり
　1.医療従事者向けの会員制WEBサイト運営や左記サイトを活用した医薬品プロモーション・リサーチなどの事業
　2.医薬品の治験・臨床研究関連の受託事業 など
・契約雛形・約款等の作成・改定
・新規事業の構築や既存事業の変更に伴う法的な整理やサポート
・法令改正等に伴う準備・対策や対応
・係争対応
・その他各種法律相談
◇コンプライアンス対応
・コンプライアンスに関する社員教育
・ホットライン・内部通報対応
◇知的財産管理
◇経営管理業務
・株主総会・取締役会の運営・サポート
・決裁管理
・各種規程の制定・見直し
・登記
◇M&A関連業務・子会社管理
・買収子会社の法務・経営管理体制整備のサポート
・子会社の設立
◇グローバル法務・コンプライアンス関連業務
・各国の法務責任者・担当者と連携し、重要な法規制への対応や順守・対応状況を確認・フォロー
・係争の状況を把握し必要なアクション等のアドバイス　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
など

法務部は、株主総会及び取締役会といった会議体に関連する業務、契約書類の作成・審査、訴訟関連業務、その他法的検討課題に対する助言など典型的な法務業務を取り扱っております。なかでも、暗号資産、ブロックチェーンを含むフィンテック分野での新たな事業やサービスの開始に係る相談が増えており、このような案件において金商法をはじめとする関連法令の調査・分析、契約書・規約などのドキュメンテーション、外部法律事務所や規制当局との折衝、知的財産権に関する相談対応、社内規程の整備などフィンテック案件における法務部門の役割の重要性が高まっております。また、当社本体で行う事業のほか、単独又は他社との合弁でフィンテック分野への投資をする機会も増えており、そのような案件においても伝統的なM&A・資本提携の知識・経験に加え、協業の中身を検討しドキュメンテーションに落としていく際のフィンテック分野の知識が法務部員にも求められてきております。レポート先は配属課の課長となります。

●Responsibilities
日常的な契約チェックや法務相談を担当して頂きながら、新規事業やサービスに関する関連法令の調査・分析を含めた相談対応、M&A案件・資本提携における法的課題の検討、法人顧客及びベンダーとの間の契約書・規約などのドキュメンテーション、社内ルールとの整合性の確認及び外部弁護士事務所や規制当局への相談・照会のサポート、並びに、著作権をはじめとする知的財産権に関する相談対応等を行っていただきます。様々な法務経験を活かせる業務がありますが、法務部内のどのチームであっても入社後の金商法の知識は不可欠となります。

経営企画、フロント、コンプライアンス、IT、ファイナンスといった幅広い部門と日ごろから協働していくことになるので、リーガル・コンプライアンスの中では案件のかなり初期の段階から相談を受けることが多くなり、フロントや企画部門と一緒にビジネスやサービスの設計についても議論していく機会も多くなります。

※ご本人の適性、希望等を考慮して、業務内容を調整させて頂くことがあります。

Responsibilities:
デジタル技術を活用した新規事業や、サステナビリティ投資等の先端的な金融ビジネス、その他の複雑な金融取引に関する関連法令の調査・分析、国内及びクロスボーダーのM&A案件における法的課題の検討、ドキュメンテーション及び外部事務所との連携のサポート、法人顧客及びベンダーとの契約の作成及びレビュー、国内外の個人情報や顧客情報の取扱いに関連する法的課題の検討（クロスボーダーのデータ移転を含む。）その他クロスボーダー連携並びに、著作権をはじめとする知的財産権に関する相談等のうち、ご本人の適性等を踏まえて担当業務を決めさせていただきます。

法務部及び取引法務部が属するリーガル・コンプライアンス・コンダクト部門内の連携のほか、経営戦略、インベストメント・マネジメント、グローバル・マーケッツやインベストメント・バンキング、購買戦略、IT、ファイナンスといった幅広い部門の国内外の関係者と協働しながら業務を行っていただきます。

●M&Aアドバイザリー業務：M&A取引（国内・クロスボーダー）の執行に関するアドバイス全般。
●主な業務内容は、企業財務分析、企業価値評価、ストラクチャリング、交渉支援、書類作成支援等のM&A取引の執行（エグゼキューション）に関するアドバイス。
●M&A取引全般（買収、売却、組織再編等）の顧客に対する提案（オリジネーション）。
●取引の対象は、国内案件および日本企業が関係するクロスボーダー案件、顧客は日本企業のみならず海外企業も含まれます。

●シニアバンカーの案件執行や提案のサポート。
●M&A実務に関する実践的知識と経験があることを前提に、シニアバンカーを補助して、M&A取引のアドバイスや資料作成を担当。

●業務内容
・後継者不在の中堅・中小企業オーナー等に対するM&Aサービスの提供
・M&Aニーズを発掘・創出・具現化する段階（ソーシング＆オリジネーション）から、候補先選定、財務・税務・法務のデューディリジェンス等を踏まえた価値算定、条件調整、最終契約、クロージング等に係る執行段階（エグゼキューション）に至るまで、フルラインでM&A業務に取り組む

●業務詳細
・基本的に当行営業店から案件ニーズがトスアップされるが、ニーズ発掘・創出・具現化の段階（ソーシング＆オリジネーション）から共に携わる
・エグゼキューション（候補先選定、デューディリジェンス対応、条件調整、最終契約、クロージング等）

●特徴
・取引先顧客は売上高10億円未満の企業が多く、M&Aの専門家の意見を必要とする顧客が多い
・県内企業においては県内でのマッチングを希望する企業が多く、かかるニーズには銀行の基盤をフルに活用できる
・全国でのマッチングを希望する顧客に関しては、当行のアライアンス行の情報網を活用できる

（変更の範囲）その他当行が指示する業務

●契約書関連:
・日英各種契約書（業務委託契約、秘密保持契約等各種契約書等）にかかるコンサルテーション、レビュー、ドラフト作成サポート、EY内関連部署や外部弁護士への照会・確認（含む英文グラマーチェック）補助
・締結済契約書原本の記録管理&保管
・その他、部署および外部弁護士関与の元、各種契約書等の雛形案作成・確認補助
●クライアント／案件受託審査関連:
・クライアント受託にかかるコンプライアンス面からのアドバイス補助
・利益相反関係や監査独立性にかかるアドバイス補助
・クライアント／案件審査に係るグローバルのEYネットワークファームへの各種審査サポート

●社内／グループ内コンプライアンス体制関連:
・グループ内／社内ルールやQ&RM関連システム操作等に関する研修の企画立案・実施・補助
・グループ内で実施される業務レビュー（業務監査）支援＆対応
・各種契約書雛形にかかるグループ内あるいは外部弁護士との協議、フォーマット策定・補助
・各種社内規定整備の企画立案・実施・補助
・グループ内での電話会議・ミーティング等への参加・補助
・グローバルあるいは日本エリアにおけるQ&RM関連イニシアチブ導入の企画立案・実施・補助

●情報セキュリティおよび個人情報保護対応関連:
・その他社内の品質管理・リスク管理、コンプライアンス関連全般にかかる企画立案・実施・補助

船舶ファイナンスのフロント担当として、アセット価値ならびに付帯するキャッシュフローを裏付けとしたストラクチャードファイナンスの提供を行います。
取引先は国内・海外と多岐にわたります。

案件発掘から取引先との条件交渉、与信判断プロセスにおける関係者との協議や稟議書作成、弁護士との契約書作成、融資実行、モニタリング等、案件全体の一連の実務を担当いただきます。

●ISDA/CSAその他市場取引関連の契約書締結に係る業務
（契約書の作成、取引先との契約内容に関する交渉）

日本の社会問題となっている事業承継や上場企業の新陳代謝に関わるやりがいのある仕事です。

当部では、事業承継でお悩みの中小企業のオーナーや事業の再編を検討している上場企業に対して、M&Aアドバイザリー業務として、以下のサービスを提供しています。
1）相手方の紹介
2）企業価値評価
3）売却、買収方法のアドバイス
4）スケジューリング、必要諸手続きに関するアドバイス、支援
5）相手方との交渉に関するアドバイス、支援
6）譲渡契約等に関するアドバイス、支援
7）クロージング（資金決済等）に関するアドバイス、支援

なお、当行では、売手と買手の立場の違いによる利益相反（例えば、売手は高い価格で売りたい、買手は安い価格で買いたい）を回避するため、売手と買手の双方から手数料をもらう仲介行為は行なっていません。
クライアントの利益を極大化するために、売手又は買手のいずれかの一方にのみフィナンシャル・アドバイザー（FA）として就任します。

【対象分野】
●国内外の、インフラ、資源、再生可能エネルギー、新エネルギー（水素・アンモニア等）をはじめとする、ESG・SDGs関連セクター

【主要業務】
●上記分野を対象としたストラクチャードファイナンス（プロジェクトファイナンス等）における、ファイナンス組成アドバイザリー業務、融資組成業務

【案件規模】
・融資金額は、通常100億円〜数千億円規模／件

シンジケートローン契約後に発生する様々な問題事象（借入人の契約違反発生、延滞、事業再生支援等）に対して、シンジケートローン取引を正常化させて継続できるように参加金融機関の代理人（エージェント）として解決策の提案や諸調整を行なう業務

【具体的な業務】
・問題事象が発生した場合に、取引支店や与信所管部と連携し、その後の見通しや当行の与信方針を把握。
・その方針に対する最適なソリューションを検討し、関係当事者にオーダーメイド型の提案を行ない、エージェントとして必要な手続を実施。
・ソリューションとして、意思確認、アメンド(契約変更)、リスケのほか、事業再生事案等では債務者代理人との調整等、多岐にわたる。
・高度な事案においては、弁護士を交えてリーガルリスクの論点整理し、当行、借入人、参加金融機関投資家の全体最適となるベストソリューションを提供。

【キャリアパス】
・入行後一定期間は、既存スキル・経験に応じたスキルアップ計画を定め、副担当者（ペア体制）としてOJTを受け、当該計画に沿ったスキル習得ができた後に主担当者として対応頂きます。
・多様な案件対応を経験する中で、シンジケートローンの契約解釈や与信判断など専門性を高めることができます。

【働き方】
ペーパーレス化が進んでおり、チーム交代制での在宅勤務が可能です。

投資担当者として以下のような業務を全般担当
●案件ソーシング
●エグゼキューション
●投資先バリューアップ
●エグジット戦略策定・実行

●お客さまの相続というライフイベントに寄り添った相続・承継コンサルティングを通じ、当行グループベースで、法人オーナーや地権者などの方々との取引推進を図ります。

＜遺言信託＞
・事業承継、資産承継コンサルティングも含め、遺言信託受託に向けた営業店支援
・営業店担当者への教育指導、勉強会主催

＜遺言執行＞
・遺言執行に係る営業店支援
・次世代取引に結びつく関連取引等の提案や獲得に向けての営業店支援

＜遺産整理＞
・資産承継コンサルティングも含め、遺産整理受任及び財産分与に向けた営業店支援
・次世代取引に結びつく関連取引等の提案や獲得に向けての営業店支援

当社における新規事業・新規サービス等に対する法務支援（法務相談・契約書レビュー・会議体議案点検・社外弁護士関連含む。）
グループの国内事業会社に対する法務支援（グループ内に設立された新規事業会社（グループ内スタートアップ企業）支援を含む）
兼務するグループホールディングス法務コンプライアンス部における国内拠点・グループ会社の法務コンプライアンス態勢構築支援、モニタリング
グループ全体に影響が生じうる重要な訴訟・法律問題への対応
その他法務コンプライアンス業務

以下の法務業務を担当頂きます。

●新商品・新種業務における法的検討
●契約書レビュー及び交渉/締結の支援
●国内籍投資信託及び投資一任契約に係る投資運用業務、国内投資信託に係る委託者としての業務並びに第二種金融商品取引業に係る国内外のレギュレーション調査及び対応支援
●金融庁や投資信託協会、投資顧問業協会との折衝
●現場部署からの法令等に係る照会に対する回答
●（投資信託財産で保有する有価証券に係るものを含む）訴訟など対応
●全社的法務態勢の強化

国内外の企業を対象とした下記領域のアドバイザリー業務

【背景】
・近年は経営環境の激しい変化によって不確実性が高まっており、日々、想定外の事象が起きる状況にある。
このような中、持続的な成長を実現するためには「勇気をもって試みる」というリスクテイクが必要である。
そのためにもリスクマネジメントは経営そのものという理解の下、リスクとリターンを最適化するためのリスクマネジメントの構築の重要性が増している。
・また、法令やルールが国際的に複雑化・多様化し、また企業に求められる社会的責任が高まる中で、企業グループとして求められるコンプライアンス体制を整備・運用するとともに、企業が直面する法規制上のリスクを多角的に分析し対応することは、企業が事業を行う上で必須要件となっている

【主な業務内容】
・リスクとリターンを最適化したリスクマネジメント体制整備
・全社リスク（コンプライアンスリスク含む）の識別・評価、モニタリング
・全社リスク管理体制の構築、プロセスの整備・運用
・グループコンプライアンス体制の整備
等に関するコンサルティング業務

【当法人の特徴・強み】
・攻め・守りのガバナンス・リスクマネジメントの専門家集団
・リスクマネジメントに関連するコンプライアンス、ESG、サプライチェーン等多様なサービスをワンストップで実施
・グループ内に弁護士法人があり、グループ内コラボレーションにより、幅広い法令・コンプライアンス関連の業務を実施可能
・上記業務に関するプロジェクト支援実績多数

【プロジェクト事例】
・グループ重要リスク評価（通信業、製薬業、製造業、不動産業、卸売業 等 多数）
・グループ重要リスクへの対応（通信業、製薬業、製造業、不動産業、卸売業 等 多数）
・全社リスクマネジメント体制・プロセスの整備（通信業、製薬業、製造業、不動産業、卸売業 等 多数）
・グループコンプライアンス体制の整備・運用支援（通信業、製薬業、製造業 等　多数 ）

投資ファンドのアソシエイトもしくはシニアアソシエイトとして、
パートナー・ヴァイスプレジデントの下でサポート業務を中心に、投資検討から投資事項・PMI（投資先への成長支援）、及び最終的な投資先売却までの投資業務全般を担当いただきます。

・投資候補先の企業価値評価
・投資候補先の買収時監査の一部（弁護士・会計士・ビジネスコンサルタントとのやり取りなど）を担当
・投資先に対するハンズオンによる経営支援
・投資先売却に関する業務の一部を担当

ファンド業務に一気通貫で関与いただくため、多岐に渡るスキルが身に付きます。
昇格・昇給に関しては、個人の実績に応じて評価をしており、過去には数ヶ月で昇格したメンバーもいます。

コンプライアンス・法務業務全般
＜具体業務＞
・契約書のドキュメンテーションやファンドのストラクチャリング等の法務対応
・REITの決算、増資、借り入れに関する法務、コンプライアンス上の対応
・行政、弁護士との折衝・連携
・役職員へのコンプライアンス研修の企画・実施
・ライセンス管理業務及び規制当局（主に金融庁）への対応全般（届出・報告・検査対応等）
・社内規程類の整備及び主管部門のサポート、社内決裁の事前審査
・組織法務・コンプライアンス業務補助、法定帳簿の作成

●コンプライアンス・法務業務全般
・ライセンス管理（金融商品取引業者、宅地建物取引業者）
・当局への届出・報告（システム対応を含む）
・法定帳簿の作成
・当局、弁護士との協議、相談
・派遣社員の指揮、指導
・各種契約書レビュー、ドキュメンテーション、作成相談対応
・法務・コンプライアンスに係る相談対応
・その他の法務・コンプライアンス業務

国内大手生損保を含む、日系および外資系の生命保険会社および損害保険会社に対して、ガバナンス、リスク管理、コンプラインス、内部監査、規制対応等にかかるアドバイザリーサービスを提供することを通じて、保険会社の経営課題の解決に向けた取組みをご支援します。

［主な業務］
保険リスクアドバイザリー業務全般　(各領域の専門性を持つメンバーと共に、クライアントにサービスを提供)
　・ガバナンス態勢助言業務（グローバルガバナンス、コーポレートガバナンス、IT・デジタルガバナンス、データガバナンス、プロジェクト管理態勢評価、等）
　・リスク管理助言業務（ERM、AML/CFT、ESG/気候変動、等）
　・コンプライアンス助言業務（コンプライアンス態勢高度化、不祥事件防止、等）
　・内部監査助言業務（3線内部監査、IT内部監査、保険代理店の外部評価、等）
　・規制対応助言業務（ソルベンシー規制対応、各種規制遵守態勢高度化、等）
　・オペレーション高度化助言業務（資産運用DX、アナリティクス、等）

経営企画部法務課にて、例えば、次のような業務をおこなっていただきます。企画部門に所属しているため、経営と一体となって業務をおこないます。

［1］当社やグループ会社で実施予定の新規ビジネスや新サービス導入に向けてのリーガル面でのサポート
［2］当社が出資や業務提携を行う際のリーガル面での助言（顧問法律事務所との連携）
［3］経営陣が適切なリスクテイクを行いつつ経営判断を行う際の助言
［4］契約書審査