弁護士転職求人

751 件

【職務内容】
銀行の取引先である中堅企業や上場企業のお客様に対し、多様なテーマでコンサルティングを行い、営業担当者と一体となって金融ソリューションを提供します。
1.事業・資産承継支援、ファミリービジネス支援
同族内外へのM&Aを含む事業承継戦略、資産管理会社活用、不動産戦略、財産配分対策、組織再編実務支援などに加えて、ファミリービジネスのファミリーガバナンス高度化支援にも取り組んでいます。
2.財務資本戦略、資本市場における株主戦略支援
資本市場における上場企業の企業価値向上（PBR）に向けた株主戦略支援、アクティビスト対策（脆弱性対策）、不動産や年金等グループ全体の金融ソリューションを活用して企業の幅広い財務資本戦略の立案を支援します。

【部署の特徴】
1.顧客向けコンサルティング、営業担当者の支援、最新情報のリサーチに基づく施策立案まで担う銀行の本部戦略部署です。
2.コンサルティングを通じて弁護士や税理士と協働し、実務まで踏み込んで支援することを特徴としており、高度な専門性を身に着けることが可能です。
3.部署固有の充実した育成制度により、税務・法務・会計の知見を幅広く身につけることが可能です。
・入社後3か月間の短期集中研修制度を整備（大手税理法人による外部講師含む）
・育成ガイドブックに基づき、1年間マンツーマンで指導
4.将来は営業店のハイパフォーマーとして輩出することを想定していますが、当部での業務継続の可能性もあります。長期在籍者が多く、非常に高い専門性を身に着けることができるため、グループの幅広いフィールドのなかで、多様なキャリア選択肢があります。
5.グループの様々な専門部署（M&Aファイナンス、M&Aアドバイザリー、不動産仲介等）の業務担当とも緊密に連携しています。信託分野や証券分野等コンサルティング以外の職務領域への拡大も可能です。
6.弊社は、「ともに挑む。ともに実る。」というパーパスを掲げています。コンサルティング部は部署の特徴を踏まえて「100年後もお客様とともに。」という部署固有のパーパスを定めました。100年後もお客様と「ともに挑み、ともに実る」関係を目指して、長期の時間軸で徹底的にお客様に貢献するやりがいのある仕事です。
7.当部署は、銀行内でも規模の大きい案件に特化し、優良案件が多く集まる部署ですので、質の高い案件に取り組むことで、実務経験を通じて更なる成長が期待できます。

金融（銀行・証券）業界向けコンサルティングサービス

・経営戦略・事業戦略
・マーケティング戦略
・オペレーション改革
・IT戦略
・HR改革
・規制対応

上記に関わるコンサルティングサービスに従事していただきます。

ストラクチャードファイスに係る以下の業務
1.スキーム・提案書・タームシートの法務検証。
2.契約書等のレビュー・ドラフト。
4.スキーム構築時等における外部弁護士との折衝。
5.ファイナンス関連の法令調査・情報発信業務。
6.社内重要会議でのスキーム説明・同会議運営業務。
7.クロージング後の期中管理業務（法務面からの管理）。
8.その他ストラクチャードファイナンス領域におけるコンプライアンスに係る諸業務。

1.デットあるいはエクイティー案件のディストリビュート、ソーシング、
およびストラクチャリング（セカンダリー）。太陽光プロジェクト
の知見があることが望ましい。
2.内外機関投資家等との折衝。
3.社外専門家（弁護士、会計士等）との協議。
4.社内関連部署との協議。
5.証券、信託、流動化等の当社で必要と考える専門知識を
保有あるいは取得、それらを利用した業務を行う。

信託部のメンバーとして経験に応じていずれかの業務をお任せいたします。フロント中心の業務を担当いただく予定です。全ての業務ではなく、ご希望や適性・スキルに応じて仕事をお任せします。

※ご担当いただく仕事例※
・機関投資家との折衝業務
・プロジェクトファイナンス（不動産、太陽光等）に関するアレンジメント業務
・新規ファイナンススキームの考案
・シンジケートローン等のアレンジメント業務
・新規受託案件のドキュメンテーション業務、外部弁護士との折衝
・主に信託に関連する情報収集及び他部署への情報発信

●本ポジションの魅力
不動産投資ローン事業で成長をし、業界内で確固たる地位を築いてきた当行ですが、信託関連ビジネスの拡大も目指しており、業務が拡大することに伴う増員の募集となります。これまでの信託で培った経験を活かすだけでなく、会社の事業成長をけん引する、というやりがいも感じながら仕事をすることが出来ます。
また、社内の決断スピードも速く、様々なことを裁量権を持って進めることが出来ることも、他金融機関には無い同行の強みです。信託ビジネスは今後拡大予定ですので、中途入社者には、決まった仕事を進めるのではなく、ご経験・ナレッジを活かして様々なチャレンジをしていただくことを期待しています。

・デットあるいはエクイティー案件のディストリビュート、ソーシング、およびストラクチャリング（セカンダリー）
※ご経験やスキルよりも太陽光プロジェクトの等にも携わっていただく可能性があります。
・内外機関投資家等との折衝
・社外専門家（弁護士、会計士等）との協議
・社内関連部署との協議
・証券、信託、流動化等の当社で必要と考える専門知識を保有あるいは取得、それらを利用した業務を行う

●本ポジションの魅力
・不動産投資ローン事業で成長をし、業界内で確固たる地位を築いてきた当行ですが、法人向けビジネスの拡大も目指しており、業務が拡大することに伴う増員の募集となります。これまでの経験を活かすだけでなく、会社の事業成長をけん引する、というやりがいも感じながら仕事をすることが出来ます。
・社内の決断スピードも速く、様々なことを裁量権を持って進めることが出来ることも、他金融機関には無い同行の強みです。信託ビジネスは今後拡大予定ですので、中途入社者には、決まった仕事を進めるのではなく、ご経験・ナレッジを活かして様々なチャレンジをしていただくことを期待しています。
・中途の方等、様々なバックグラウンドの方がいらっしゃり、多様な価値観を認める風土があります。長時間労働を是とする風土は無く、皆様生産性高く働くことが出来ています。

リーガルリスクをコントロールし、法律や規則の遵守を確保するための法務実務に従事いただきます。また、日本のみならず、海外子会社等のグローバル全体へ法務サービスを提供し、法務管理を行っていただきます。

【Key Responsibilities】
◆事業利益の確保や法令遵守のため、当社グループにおける契約書、同意書、その他の文書の準備やレビューを行う。
◆当社に対する行政措置を含む法的紛争や訴訟を、有利に解決するために貢献する。

持続的な企業価値向上と経営戦略の遂行において、実効性を伴う報酬ガバナンスの向上は重要度を増してきています。経営陣のモチベーションを向上し、経営戦略遂行へのコミットメントを対外的に示すため、報酬方針の策定、報酬水準の設定・改定、報酬ミックス（基本報酬：賞与：中長期インセンティブ報酬の比率）や KPI の設定、国内/外の役員向け株式報酬の導入、人的資本経営を推進する従業員向け株式報酬の導入といった各アジェンダのご支援に加え、報酬委員会での実効的な議論を後押しするための委員会運営支援（事務局様への支援を含む）を通じて、クライアント企業の報酬ガバナンスの更なる向上に貢献します。

報酬委員会運営支援
報酬委員会実効性の向上（報酬委員への情報提供・勉強会の実施を含む）
報酬ポリシーの策定
報酬水準の設定・改定
・ 報酬ミックス （基本報酬：賞与：中長期インセンティブ報酬の比率）の設計
インセンティブ報酬 KPI の選定
上記を含めた、包括的な役員報酬制度の設計
役員向け株式報酬制度の導入・運営
従業員向け株式報酬制度の導入・運営
グローバル株式報酬制度の導入・運営
統合報告、有報、事業報告など報酬に関するエンゲージメントの支援

〈PJT 例〉
大手サービス業の機関設計変更に伴う役員報酬制度の改定支援
大手メーカーの報酬委員会運営支援及び委員会ファシリテート
大手製薬会社のグローバル株式報酬制度の導入支

弁護士として、下記のような業務に携わっていただきます。

・一般企業法務案件
-各種契約交渉の支援
-独占禁止法、下請法、不正競争防止法、個人情報保護法など各種規制法に関する法務助言および法令違反に起因する不祥事・紛争への対応（事実調査、当局対応、関係者への責任追及等を含む。）
-日本以外の国・地域における現地法令調査
-日本・外国企業向けの日本国内外における法人・支店等設立の支援

・M&A、組織再編
-国内、インバウンド（外国企業による日本企業を対象とする案件）、アウトバウンド（日本企業による外国企業を対象とする案件）のM&Aに関する支援（デューデリジェンス、契約交渉、契約書作成、当局への届出等）
-国内およびグローバルでの企業の組織再編に関する支援
-買収後の統合（PMI）対応

・人事労務案件
- 企業買収、企業再編時の人事労務対応
- 各種ハラスメントや長時間労働など日常の人事労務対応、改正法令に関する助言
- 日本企業の海外進出時及び海外企業の日本進出時における支援
- 労働訴訟、労働審判等における使用者側代理

・ファイナンス
-金融規制法（金商法、銀行法、保険業法、信託業法等）に関する助言（業者登録等の申請、社内規程の整備、外部監査）
-ローン、各種証券化、デリバティブ等の金融取引（国内及びクロスボーダー）
-航空機、船舶リース
-仮想通貨、フィンテック
-不動産取引、不動産開発
-株式、債券等の証券発行

・税務調査・税務紛争対応
-税務調査への弁護士立会い
-税務案件の前提となる契約の文言解釈やその他法的問題への助言提供
-税務紛争への関与（異議申立、審査請求、税務訴訟）

同じメンバーファームの一員として、コンサルタント、公認会計士、税理士等の弁護士以外の各種専門家および海外メンバーファームに所属する外国弁護士等と協働する案件も多く、国内外の一流の専門家との協働の中で多様な経験を積むことが可能です。

●バイアウト投資業務全般における担当者として、上席指示のもと下記一連の業務を担当して頂きます

●投資案件のオリジネーション業務
●投資案件の調査・分析・評価業務
●投資案件のエグゼキューション業務
●投資先企業の経営サポート、バリューアップ業務

業務内容】
1.ディールにおける論点相談
2.取引関連契約書レビュー
3.社内向け資料作成
4.業界の法的リスク分析・当局対応
5.案件同行デュ―ディリジェンスにおけるチームサポート

1.M&Aディールに関して生じる法的問題についてアドバイス（事業承継・中小規
模M&A・仲介という立場から）
2.基本合意書、株式譲渡契約、事業譲渡契約等の作成
3.現場営業向け説明資料、ノウハウ共有資料等の作成
4.M&A仲介業者に関するガイドライン・登録制度が発表されるなど、近年規制傾
向が高まっており、その対応
5.現場営業に同行し、契約書内容についての説明や、ディールに関する法的問題
について直接説明する

上場企業・大手企業の成長戦略ニーズや、中堅・中小企業の潜在的な事業承継ニーズに対し、アウトバウンド営業を通じて譲渡検討企業のソーシングを行っております。
その後、譲受企業とのマッチング〜エグゼキューション〜クロージングまで、M&Aのすべての工程を1人のアドバイザーで対応しています。

譲渡企業、譲受企業の双方をソーシングいたしますので、ご提案の幅は無限大といっても過言ではありません。
成長戦略／事業承継などM&Aで生み出せる価値は、一人ひとりのアドバイザーの裁量に委ねられています。

＜チームの業務内容＞
・ 政府機関及び地方公共団体に対する国内及び海外のインフラ事業/資産・PPP/PFI プロジェクトに関する政策立案、PPP・PFI 導入検討及び公募アドバイザリー業務。
・ 民間企業に対する国内及び海外のインフラ事業運営に関する戦略立案/市場調査、インフラ企業や資産に関する M&A、資金調達支援（プロジェクトファイナンス組成）、フィージビリティ・スタディ、デュー・ディリジェンス、財務シミュレーションモデル構築、価値算定、PPP/PFI プロジェクトに関する参入、応札支援。

＜募集対象業務・事業＞
・ 地方公共団体が行う上下水道事業及び上下水道に関係する民間企業その他にチームとして以下のような様々なインフラアセットに取り組んでおり、チームの案件状況、専門性や参画いただく職階等に応じて関与いただきます。
・ 再生可能エネルギー発電事業（洋上・陸上風力/水力/太陽光/木質バイオマスなど）
・ 交通インフラ（空港/有料道路・橋梁/港湾/鉄道・LRT など）
・ 文教施設/スポーツ施設（アリーナ/スタジアム/競技場など）
・ IR/MICE 施設 など

＜具体的な業務＞
・ 政府機関（主に国交省、厚労省、経産省など）における制度調査及び政策立案業務
・ 地方公共団体におけるPPP 導入検討及び公募アドバイザリー業務
・ 地方公共団体における上下水道事業統合（広域化）に関するアドバイザリー業務
・ 地方公共団体における再生可能エネルギー活用及びDX 検討業務
・ 民間企業における関係事業戦略やビジネスモデル構築支援、PPP 応札支援
・ 上下水道事業の経営課題、社会課題に関する提言、研究 PJT の運営、実施

＜主なクライアント＞
・ 中央省庁、地方自治体
・ 総合商社
・ 電力会社・ガス会社・石油会社
・ 再生可能エネルギー事業者/EPC 事業者/O&M 事業者
・ 金融機関（政府系/メガバンク/メガ信託/地域金融機関/外資系）、リース会社
・ 総合プラントメーカー/総合電機メーカー
・ ゼネコン・デベロッパー
・ 鉄道会社
・ インフラファンド、PE ファンド
・ グローバルなインフラ資産オペレーターなど国内参入を図る海外企業 など

●ミッション
多岐にわたる事業領域でグローバルに成長を続ける一部上場企業において、適正な法務・コンプライアンス体制を構築・実施し、リスクのコントロールや経営管理の質を高めることで企業の成長をサポートする

●担当業務 （これまでの実績や経験から法務業務の枠を広げることを想定）
当社を含むグループの企業に関する下記業務

・国内法務業務全般
主に国内事業に関する契約審査
　事業領域としては、多岐にわたるものの、主なものは下記のとおり
　1.医療従事者向けの会員制WEBサイト運営やサイトを活用した医薬品プロモーション・リサーチなどの事業
2.医薬品の治験・臨床研究関連の受託事業
　など
契約雛形・約款等の作成・改定
新規事業の構築や既存事業の変更に伴う法的な整理やサポート
法令改正等に伴う準備・対策や対応
係争対応
株主総会・取締役会の運営・サポート
各種規程の制定・見直し
その他各種法律相談
など

CXOレベルが抱える経営アジェンダを解決するための総合的な戦略コンサルティングサービスをグローバルに展開しています。

経営戦略から経営変革まで、幅広いテーマを総合的に支援することで経営レベルでの意思決定のみならず実行までのサポートを実現します。

弊社で戦略コンサルタントとしてのキャリアを築くことに関心はあるが、「応募すべきポジションが分からない・経験が合致するポジションの判断が難しい」という方は、本求人からご応募ください。
弊社で提出書類を確認し、適切なポジションにて選考を進めさせていただきます（合否に限らず書類選考結果のご連絡します）。

・ベンダー等とのアライアンス契約の交渉窓口業務
・契約書の一次レビューおよびコメント、チーム内でのビジネス条件とりまとめ
・社内法務部門との調整（法務レビュー依頼、結果回答にもとづく対応案作成など）

税金対策・資産運用を強みにしている「個人専門」のトップグループにて、社長及び経営企画メンバーと共に、以下のグループ全体業務（企画及び実行）を中心に幅広く従事頂くと共に、変化が激しいマーケットにおいて優先度の高い経営課題解決にもご尽力頂きます。

一気通貫サービスで個人専門のニッチマーケットトップです。資産の保全・運用から承継までワンストップでお客様に合わせた複合提案(投資や節税 等)しています。
月間1500件リード数がありコロナ禍でも業績好調！お客様、社員、社会に貢献したいと考えています。

ベンチャー気質がある10年目の急成長している会社でポテンシャル次第で幅広いプロジェクトにチャレンジできます。また、学歴・資格・社歴・年齢関係なく成果に対して評価され臨時賞与有！

当ポジションでは、経営企画部の中で＜コンプライアンス＞に関する業務を、メインに担当いただきます。
本部所属の他メンバーと協力しながら、課題解決に向けて制度の構築から手掛けていただきます。
また、時期によっては本部のその他バックオフィス業務のフォローをお願いすることもあります（経営戦略、経理、財務、労務、総務）

【社内】
・社内規程・マニュアルの制定改廃　
・リスクマネジメント（社内的危機管理）
・コンプライアンスプログラムの策定と管理

【法務】
・契約書審査、管理
・ライセンス登記、メンテナンス

【社外】
・法律相談
・提携先との契約、交渉
・顧問弁護士対応

上場企業に対する以下のコンサルティングをご担当いただきます。

●コーポレートガバナンスコード対応
●取締役会実効性評価（経営陣へのインタビュー、助言）
●指名委員会等設置会社、監査委員等設置会社への機関設計変更コンサル
●株主総会運営に関するレクチャー及び各種助言

法人金融部門内における下記いずれかの業務に従事いただく予定です。
・既存取引先に対する、融資業務を中心とした各種バンキングビジネスの推進、業況のフォロー・モニタリング（顧客対応、内部資料作成等）
・新規取引先の開拓
・上記業務に関わる付随業務、各種事務等
・国内一般事業法人との総合取引推進（融資・預金・外国為替・その他アドバイザリー等の役務提供）
・融資実行後の債権管理業務全般（モニタリング、自己査定等）
・流動化およびストラクチャード・ファイナンス案件の提案と組成
・外部弁護士委嘱案件に係るドキュメンテーション業務の受託
・プライベートエクイティファンドの出資および各種管理業務
・M&Aアドバイザリー業務
・国内外の不動産ファンドに対するノンリコースファイナンスまたはリコースローンのオリジネーション業務

【想定される配属部署】
店周法人RM／M＆A／不動産ファイナンス／事業法人等RM／LBOファイナンス／ストラクチャードファイナンス
※候補者の経歴・キャリア志向をもとに、選考の過程の中で配属先を検討予定

ライフサイエンス業界は、政府・保険者からの価格引き下げの圧力と、医療における治療から予防・完全治癒に移行する動きを背景に、これまで経験したことがない変革期を迎えています。
予防・完全治癒へのパラダイムシフトの原動力は、以下の3つの動きと弊社は考えています。
・画期的な新しい治療法
・テクノロジーの進歩
・患者からのデータアクセスの向上による健康のコンシューマライゼーション

このような環境変化において自立成長を目指すクライアントをサポートするコンサルタントを、SCからSMまで幅広く募集します。

◆ランク別には、概ね以下の役割が期待されます。
(1) Senior Manager/シニアマネージャー：
アカウント担当して、部長クラスと密にコミュニケーションを取り、彼らの業務課題を理解した上で各 サービスラインと協業し、統合的なアプローチによる解決策を提示・実行できる。また、複数プロジェクトのプロジェクトマネジャーをこなし、案件開拓ができる。
(2) Manager/マネージャー：
特定プロジェクトの実務責任者として高品質の成果を創出する担い手になれる。 また、クライアントの現場キーパーソンと有効なリレーションを構築し、プロジェクトを継続・拡大することができる。
(3) Senior Consultant/シニアコンサルタント：
プロジェクトにおいて、エンゲージメントマネージャーの右腕として、高品質のデリバリーを遂行できる。デリバリーにおいては、得意な業務経験と知見を有し、クライアントに対して高い付加価値を提供できる。

●担当業務：信託部のメンバーとして経験に応じていずれかの業務をお任せいたします。ミドルバックオフィス業務を中心に担当いただく予定です。全ての業務ではなく、ご希望や適性・スキルに応じて仕事をお任せします。

※具体的な仕事例※
・新規受託案件の企画業務・信託設定事務
・信託受益権、ABLの投資家販売用資料の作成
・信託受益権、ABLの投資家招聘業務（金融法人部と協働）
・新規受託案件のドキュメンテーション業務、外部弁護士との折衝
・主に信託に関連する情報収集及び他部署への情報発信

●本ポジションの魅力：不動産投資ローン事業で成長をし、業界内で確固たる地位を築いてきた当銀行ですが、信託関連ビジネスの拡大も目指しており、業務が拡大することに伴う増員の募集となります。これまでの信託で培った経験を活かすだけでなく、会社の事業成長をけん引する、というやりがいも感じながら仕事をすることが出来ます。
また、社内の決断スピードも速く、様々なことを裁量権を持って進めることが出来ることも、他金融機関には無い同行の強みです。信託ビジネスは今後拡大予定ですので、中途入社者には、決まった仕事を進めるのではなく、ご経験・ナレッジを活かして様々なチャレンジをしていただくことを期待しています。

・不動産関連ファイナンス、事業再生ファイナンス、国内外の買収およびプロジェクトファイナンス等にかかる、リーガルチェックなど。　
（ドキュメンテーション、ストラクチャリング、案件クロージング等取引全般に関するリーガルチェック）

・契約ドキュメントの標準化、リーガルリサーチの実施、リーガルメモの作成
・その他ナレッジの集積・データ整備・共有化、勉強会の実施など

※フロント部門に所属し、よりビジネスマインドを強く持ってご活躍頂けるポジションです。

●担当業務：法務相談への対応、契約書審査および契約書管理に関する業務をメインに、ご経験に応じて下記業務を段階的にご担当頂きます。
・法律相談への対応。
・契約書等のレビュー・ドラフト。
・訴訟その他紛争への対応。
・外部弁護士との折衝。
・法令調査・情報発信業務。
・社内重要会議の運営業務。
・訴訟管理業務。
・その他の法務部門の運営に係る諸業務。

●米国税務相談業務
●米国税務申告書の作成業務
●日本語・英語でのドキュメント作成
●税務リサーチ

●リーガルオフィサー（責任者）を補佐するチーフ（管理職）またはスタッフクラスの上位レベルとして以下複数職務を遂行頂きます。

【具体的には】
　-各種契約のレビュー、アドバイス、契約交渉支援（関係会社の案件を含む）
　-商標権管理（サーチ、出願、登録手続き）
　-特許権管理（出願、登録手続き、登記申請業務）
　-登記申請業務
　-関係会社の会社法関連手続き業務
　-社内及び関係会社向けコンプライアンス及び法律理解のための教育、啓蒙活動
　-紛争、訴訟対応支援
　-社内及び関係会社、外部法律・特許事務所との連携及び協力
　-各種法的問い合わせへの対応
　-部下育成・指導　など。

【ポイント】
‐当社はIT企業ですが、積極的にM&Aを行っておりIT技術を活用し異なるサービスを提供する関係会社、また、業種の異なる関係会社の契約のレビュー等も行っており、幅広く、法律を理解、学ぶことができます。
‐常に進化をし続ける当グループで、先端のITを中心に専門知識を身に着けることが可能です。

＜業務内容＞
●法務リスク統括
●訴訟・ADR対応（社内関連部署と社外弁護士との調整　等）
●法務相談対応
●インサイダー取引防止対応、知的財産、利益相反取引等管理
●リーガルチェック

損保事故受付・対応業務

建設機械レンタル会社、もしくはそのユーザー（レンタル物件借受人）の事故（自動車・建設機械）の受付・対応。（取扱業種は多岐に渡る。）
事故報告を受け、事故状況詳細をヒアリングし、付帯保険・補償内容に鑑み、保険会社サービスセンターや弁護士等への連絡など、事故処理やトラブル解決に向けてスピーディなサポートを行います。

単に事故の報告・連絡を行うだけでなく、事故当事者と保険会社の間に入り調整を図ります。
特にレンタル会社の事故の場合は、保険契約者・レンタルユーザー／事故加害者と被害者、建設現場の元請・下請会社といった複雑な関係性を踏まえた対応が必要になります。

弁護士として、下記のような業務に携わっていただきます。
・一般企業法務案件
-各種契約交渉の支援
-独占禁止法、下請法、不正競争防止法、個人情報保護法など各種規制法に関する法務助言および法令違反に起因する不祥事・紛争への対応（事実調査、当局対応、関係者への責任追及等を含む）
-日本以外の国・地域における現地法令調査
-日本・外国企業向けの日本国内外における法人・支店等設立の支援

・M&A、組織再編
-国内、インバウンド（外国企業による日本企業を対象とする案件）、アウトバウンド（日本企業による外国企業を対象とする案件）のM&Aに関する支援（デューデリジェンス、契約交渉、契約書作成、当局への届出等）
-国内およびグローバルでの企業の組織再編に関する支援
-買収後の統合（PMI）対応

・人事労務案件
- 企業買収、企業再編時の人事労務対応
- 各種ハラスメントや長時間労働など日常の人事労務対応、改正法令に関する助言
- 日本企業の海外進出時及び海外企業の日本進出時における支援
- 労働訴訟、労働審判等における使用者側代理

・ファイナンス
-金融規制法（金商法、銀行法、保険業法、信託業法等）に関する助言（業者登録等の申請、社内規程の整備、外部監査）
-ローン、各種証券化、デリバティブ等の金融取引（国内及びクロスボーダー）
-航空機、船舶リース
-仮想通貨、フィンテック
-不動産取引、不動産開発
-株式、債券等の証券発行

・税務調査・税務紛争対応
-税務調査への弁護士立会い
-税務案件の前提となる契約の文言解釈やその他法的問題への助言提供
-税務紛争への関与（異議申立、審査請求、税務訴訟）

文書管理等ドキュメントソリューションを中心としたリスクマネジメントコンサルです。

e-文書法や電子帳簿保存法の改定、益々加速するテレワーク化などの背景から、各種ドキュメント管理に対する企業ニーズが急増しています。
一方で、ドキュメント管理には一般的に知られていない多数のリスクが潜在し、リスク対策を踏まえた専門的知見によるソリューション提供が求められています。

上記のような背景を踏まえ、クライアントニーズに直結するソリューション提供をご担当いただきます。

1.人事業務（目標考課、昇進/昇格/昇給、賃金/賞与、退職金、勤怠/労務管理）

《法務部》 1.当社が世界各国で行うプロジェクトに関する法的分析・検討、契約書の作成や交渉、 　紛争（訴訟・仲裁を含む。）の解決 2.コンプライアンス（リーガルコンプライアンス、内部者取引防止等） 《文書総務部》 　コーポレート法務 （株主総会、取締役会、コーポレートガバナンス、法定書類、Shareholder Relations、株式、登記・認証等

本ポジションは、Head of HR, Japanの指揮下、日本法人において従業員が安全かつ働きやすい職場環境を実現する責任を担い、各種制度設計、福利厚生の企画・導入、労使協議を通じて健全で持続可能な労使関係の構築の責任を負う 主に日本法人の経営課題解決に向け、グローバル／ローカル双方の人事戦略や外部環境・社会的要請の変化を的確に捉え、行政対応を含む柔軟な施策展開を通じて企業価値の向上に寄与する役割を担う。 各種規程・制度運用の判断や従業員／組合とのコミュニケーションにおいて、他のHR Functionsや社内外の関係部署と連携し、従業員をはじめとするステークホルダーからの信頼性向上を推進する立場にある。 また、懲罰規程に基づく報告・相談への対応および包括的なケースマネジメントも担う 具体的には日本法人において、経営陣、人事関係者、および事業側マネジメント層と連携して下記の業務の遂行に責任を負う。 【Labor Relations】 事業戦略を理解し、その実行に貢献するための各種人事制度・関連規程の設計、改定、導入 安全で働きやすい環境を支える福利厚生制度の企画、改定、導入 健全な事業運営に向け、労使間の定例会議（経営協議会、労使協議会、報酬委員会）や公式・非公式交渉の責任窓口 外部環境・社会要請を踏まえた制度見直しや社内外コミュニケーションの企画・実行 行政機関との対応や必要な届出・調整業務の遂行 【Employee Relations】 規程・人事制度に関する解釈相談（従業員・HRBPからの問合せ対応） 制度運用におけるHR Administrationとの協業やオペレーション設計・改善の主導 通報制度／ハラスメント相談窓口として案件管理・調査を実施し、HRBP・コンプライアンス 部門との連携を通じた事案の解決 懲戒委員会の事務局を運営し、各種手続き、開催準備、資料作成、決裁・通知までを統括・管理 労務リスクの早期発見と対応策立案を行い、必要に応じて顧問弁護士と連携・見解確認 【共通項目】 組織力最大化に向けたメンバーおよびチームの日常マネジメント、ER/LR領域における専門性の 強化と次世代人材の育成

当社では主に以下の業務を法務部門で所管していますが、このうち、国内案件の契約審査と株主総会や各種会議体の運営・書類作成に係る業務を担当して頂きつつ、ご経験に応じて、リスク管理・コンプライアンス体制の整備・推進の業務をお任せしたいと考えています。 (1)契約審査・ドラフト 主な契約類型：売買、製造委受託、研究・開発・出願、ライセンス、M&A、投資、各種試験・業務委受託、賃貸借、秘密保持等 (2)株主総会・取締役会運営、コーポレートガバナンス、株式等のコーポレート系業務 (3)リスク管理・コンプライアンス体制の整備・推進 ・委員会事務局業務, ・与信管理・債権保全回収、独禁法、下請法、贈賄防止、安全保障貿易管理、景表法、個人情報保護法、インサイダー取引防止、内部通報等のリスク管理・コンプライアンスに係る体制整備、周知、運用、有事対応 (4)各種紛争、新規ビジネス、事業譲渡・提携、投資、グループ会社管理等における法務的事項に関する検討・対応、及びこれらに関する弁護士等の専門家との協働 　※案件の比較的早い段階から関与することが多いです。

新規に企画立案される製品、サービス等に関する予防法務・戦略法務業務 - 法規制への適合性に関する調査、分析 - 課題解決に向けた関係部門への提案、調整 - 海外子会社法務部門や外部専門家との連携

現在当社は自動車向け内燃機関関連事業中心から、事業ポートフォリオ転換に取り組んでおります。一方、既存事業も未だ拡大しております。前者においては成長事業や新規事業の加速を図る為、契約審査を含めた法務関連業務の増加が見込まれ、より高度な法務専門性が求められる業務が増す内部環境にあります。後者は自動車関連ビジネスの環境変化に対応する為、法務関連業務の重要度も増しております。
とりわけ、新規事業創出を加速させる観点から、M&Aや異業種との提携検討、新たなビジネスモデルの検討など様々な業務に対し、法的なリスク分析や手続き（契約審査含む）、社内関係部門や弁護士との協議を、スピード感をもって進める必要があり、法的素養に優れ、法務専門性を内外に発揮する人財が必要と考えております。
●職務概要
国内・海外法務業務に幅広く従事していただきますが、まずは当社の現行事業における重要度の高い契約審査や交渉を担当していただく事を想定しております。契約審査としては英語契約の割合が多い環境となります。
事業部側や関連部門らと、当社思惑の擦り合わせにおいて、法務観点からリスクの指摘や議論をリード頂き、戦略的なカウンター案の提案を積極的に行っていただくことを期待しています。

●職務詳細
国内・海外法務業務全般に係わる実務をご担当いただきます。
　・契約書の作成・審査・交渉（国内外）
　・事業部門からの各種法律相談への対応
　・M&A、業務提携等、各種プロジェクトにおける法務対応
　　（法的なリスク分析やそれに対する対応への提言含む）
　・各種紛争・訴訟対応

コンプライアンス・リーガル本部　法務部の業務を担当いただき、将来は適性に応じて、管理職で活躍いただくことを期待しています。
コンプライアンス・リーガル本部は、法務部、コンプライアンス推進部からなる組織です。

【法務部の業務】
1）契約書検討・起案等契約法務に関する業務
2）各種プロジェクトにおける法務面での支援業務
3）事業・取引に対する法的諸問題の調査・検討等に関する業務
4）債権の保全、回収に関する業務
5）訴訟、クレーム等法的紛争解決に関する業務
6）法務相談、研修、法的事務手続き等全社的リーガルリスク管理・支援に関する業務
7）知的財産・製造物責任・会社法対策等、他部門への法務支援に関する業務
8）顧問弁護士等、弁護士起用・管理に関する業務
9)連結・グローバルベースでの規制(ソフトローを含む)に関する調査・検討・体制構築に関する業務

【期待される役割】
コンプライアンス・リーガル本部法務部として、対外、社内課題に取り組み
企画力、改善提案力、問題解決力を有しアウトプットを出せる人材を求めています。

【職場の雰囲気】
・部署全体8名：20代前半1名、30前半4名、40代3名
・中途、新卒社員の割合はほぼ同じで新卒が少し多いです

※御本人の適正により当社における各種業務全般に変更の可能性があります。

【法務部の業務】
1）契約書検討・起案等契約法務に関する業務
2）各種プロジェクトにおける法務面での支援業務
3）事業・取引に対する法的諸問題の調査・検討等に関する業務
4）債権の保全、回収に関する業務
5）訴訟、クレーム等法的紛争解決に関する業務
6）法務相談、研修、法的事務手続き等全社的リーガルリスク管理・支援に関する業務
7）知的財産・製造物責任・会社法対策等、他部門への法務支援に関する業務
8）顧問弁護士等、弁護士起用・管理に関する業務
9)連結・グローバルベースでの規制(ソフトローを含む)に関する調査・検討・体制構築に関する業務

法務部で企業法務全般に携わっていただきます。また、課長候補としてゆくゆくはメンバーのマネジメントもお任せいたします。

・契約業務（契約書審査・作成業務、リスク確認、社内からの法律相談など）
・広告審査業務（社内で作成される全ての広告物の審査、新しい広告表現の開発）
・訴訟/係争対応
・M＆A対応
・コンプライアンス業務

法務部で企業法務全般に携わっていただきます。また、部長候補としてゆくゆくはメンバーのマネジメントもお任せいたします。

・契約業務（契約書審査・作成業務、リスク確認、社内からの法律相談など）
・広告審査業務（社内で作成される全ての広告物の審査、新しい広告表現の開発）
・訴訟/係争対応
・M＆A対応
・コンプライアンス業務

当社は、MTGグループ全体のガバナンスに関わる業務を担う人材を募集しています。本ポジションでは、グループの持続的な成長力や競争力を高める仕組みづくりを含め、関係部署と連携しながらガバナンス業務を推進していただきます。

〈具体的には〉
・MTGグループガバナンス全般の業務
・役割と指示系統を明確にする仕組みづくり
・持続的な成長力や競争力を高めるためのガバナンス体制の企画・推進
・社内申請承認システムの運用
・取締役会等の事務局運営（上程議案管理、当日運営 など）

契約／コンプライアンス／事業推進／法務相談その他
：“Digital & Sustainable Transformation”を基本方針として、経営戦略へSDGs視点を反映させた企業活動を推進し、グローバル市場を視野に「デジタル」と「リアル」を最適に組み合わせた事業を展開する会社です。法務部門は、変化を続ける社会環境や課題に応じて組み立てられるソリューションやサービスの展開を支える仕事とも言えます。今回募集している中四国事業部の法務部門では、契約対応や規制法調査、事業サイドへのアドバイスを中心とした法務業務全般を担当いただくことになります。B to Bビジネスを基本に事業展開していますが、営業や企画の部署と連携してセールスやアライアンス、新サービス立上げを支援するような側面もありますし、弁護士との連携や相談もあります。主な業務内容は次の通りです。
・契約書の審査、作成、調整（事業部門との連携、基本契約や業務委託など）
・コンプライアンス活動、社内教育（セミナー講師等）
・事業推進において必要となる規制や法令の調査、事業サイドへの提言
・トラブルや訴訟への対応（法律事務所との連携・連絡窓口）
・契約事務管理（契約内容のデータベース管理、社内契約書の受入保管）
・著作権法や景品表示法その他法令や規制等に関する社内相談受付
・その他企業法務関連業務一般

本社総務部法務知財課で法務、知的財産の支援業務を行って頂きます。

将来的には、法務、知財全般を担っていただきますが、当面は、知的財産の運用管理業務を中心に行って頂きます。

（具体的業務内容）
・特許・実用新案・意匠・商標の社内管理業務全般。
・社内における発明等の知的財産の発掘・調査と弁理士等専門家と連携した権利化推進の業務。
・社内における契約書のチェックと管理業務。
・弁護士等と連携した法務・契約書相談対応業務。

当社、法務部に所属いただき、他部門および関連会社と緊密な連携をとりながら、日本国内および海外のグループ企業における法務・コンプライアンス業務に従事いただきます。

【具体的な仕事内容】
・国内外の様々な契約書の作成、審査、交渉サポート、取りまとめ業務
・国内外のM&A、合弁、業務提携などのプロジェクト業務
・国内外の法令遵守、コンプライアンス推進、リスクマネジメント業務
・子会社株主総会、取締役会などの事務局業務などのコーポレートガバナンス関連業務
・訴訟・紛争対応
・各種社内規程の整備サポート
・社内ホットラインの運営 など

【魅力】
・NISSHAの事業領域は年々拡大しており、その都度、新たな法的課題に直面します。
　新たな事業領域については、外部の専門家と連携しながら、法務部メンバーが立ち上げフェーズから参画し、文字通り会社の未来のスタンダードを築くことが出来ます。
・年齢や社歴に関係なく、スキルに応じて業務が委ねられる文化が根付いています。
・NISSHAのグローバル展開を支えるため、海外法務やM＆Aなどの経験を積む機会があります。また、海外M&A案件に法務担当者として関与することも可能です。

（変更の範囲）会社の定める業務に従事していただきます

◆職務内容
個人データを利活用する日系グローバル企業に対して、プライバシー管理ツールや個人データ保護技術などを活用したプライバシー保護分野のコンサルティング業務に従事頂きます。


主な業務は下記の通りです。

全般業務
　・プリセールス及びプロジェクトマネジメント
　・個人データ処理内容の文書化とデータフローの可視化（データマッピング）
　・各国プライバシー保護規制が求めるデータ保護策と現状のGAP分析及び対応事項取りまとめ
　・英語で書かれたプライバシー保護規制の条文やガイドラインの理解と継続学習

プライバシー管理ツール関連
　・同意管理ツールの導入支援・サポート
　・データマッピングやアセスメントツールの導入支援・サポート
　・最新・有用なツールの調査・検証及びサービス化に至る対応全般

プライバシー保護技術関連
　・プライバシーデータ利活用におけるリスク評価及び仮名化・匿名化などの要件定義・対応支援
　・機械学習/AI、生体認証や統計解析におけるプラバシーリスク評価とリスク低減策の対応支援

プライバシー保護のためのセキュリティ対策関連
　・セキュリティインシデントを想定したプライバシーリスクアセスメント
　・合理的なレベルのセキュリティ対策要件の策定と実装方法の検討支援　

その他
　・新規サービス開発やマーケティング施策の検討など、自社サービスの成長戦略上必要となる様々な業務に従事頂きます

★部門の魅力
プライバシー保護に関する法的な専門家（弁護士含む）とデータ保護技術やITセキュリティの専門家がいる世界的にも稀有な組織で働くことになります。
プライバシーに関わる技術は今が黎明期であり、新しいサービスを開発していくことも考えています。新しいサービスを作って人々のプライバシー保護に貢献できるような世界を一緒に作りあげ、社会を変えていくことができるのが最大の魅力です。
ここに魅力を感じる方に是非応募頂ければ幸いです。

※将来的に配属部署を異動した場合、実施する業務全般を変更する可能性あり

【職務内容】
国内外で事業活動を展開する日本企業・日系企業向けに、国内外の個人データ・プライバシー保護規制に関する情報提供、個人データ処理業務プロセス実装支援を行うコンサルティング業務及び当局への報告支援やデータ主体への問合せ対応支援等を行うDPOアウトソーシング業務に従事していただきます。

欧州連合GDPR/ePrivacy指令、米国各州個人データ保護法令その他、外国法に関連する業務については、具体的な案件の中で経験豊かな現職コンサルタントや現職DPOがサポートして習熟のお手伝いをしますので、興味を持ってスキルアップに取り組んでいただける積極的な方のご応募を歓迎します。
実績に応じて、上級コンサルタント、管理職に登用される可能性があります。


【部門の魅力】
プライバシー保護に関する法的な専門家（弁護士5名）とITセキュリティの専門家がいる世界的にも稀有な組織で働くことになります。

プライバシーに関わる技術は今が黎明期であり、新しいサービスを開発していくことも考えています。新しいサービスを作って人々のプライバシー保護に貢献できるような世界を一緒に作りあげ、社会を変えていくことができるのが最大の魅力です。
ここに魅力を感じる方に是非応募頂ければ幸いです。

※将来的に配属部署を異動した場合、実施する業務全般を変更する可能性あり

◆職務内容
個人データを利活用する日系グローバル企業に対して、プライバシー管理ツールや個人データ保護技術などを活用したプライバシー保護分野のコンサルティング業務に従事頂きます。


主な業務は下記の通りです。

全般業務
　・プリセールス及びプロジェクトマネジメント
　・個人データ処理内容の文書化とデータフローの可視化（データマッピング）
　・各国プライバシー保護規制が求めるデータ保護策と現状のGAP分析及び対応事項取りまとめ
　・英語で書かれたプライバシー保護規制の条文やガイドラインの理解と継続学習

プライバシー管理ツール関連
　・同意管理ツールの導入支援・サポート
　・データマッピングやアセスメントツールの導入支援・サポート
　・最新・有用なツールの調査・検証及びサービス化に至る対応全般

プライバシー保護技術関連
　・プライバシーデータ利活用におけるリスク評価及び仮名化・匿名化などの要件定義・対応支援
　・機械学習/AI、生体認証や統計解析におけるプラバシーリスク評価とリスク低減策の対応支援

プライバシー保護のためのセキュリティ対策関連
　・セキュリティインシデントを想定したプライバシーリスクアセスメント
　・合理的なレベルのセキュリティ対策要件の策定と実装方法の検討支援　

その他
　・新規サービス開発やマーケティング施策の検討など、自社サービスの成長戦略上必要となる様々な業務に従事頂きます

★部門の魅力
プライバシー保護に関する法的な専門家（弁護士含む）とデータ保護技術やITセキュリティの専門家がいる世界的にも稀有な組織で働くことになります。
プライバシーに関わる技術は今が黎明期であり、新しいサービスを開発していくことも考えています。新しいサービスを作って人々のプライバシー保護に貢献できるような世界を一緒に作りあげ、社会を変えていくことができるのが最大の魅力です。
ここに魅力を感じる方に是非応募頂ければ幸いです。

※将来的に配属部署を異動した場合、実施する業務全般を変更する可能性あり

【職務内容】
国内外で事業活動を展開する日本企業・日系企業向けに、国内外の個人データ・プライバシー保護規制に関する情報提供、個人データ処理業務プロセス実装支援を行うコンサルティング業務及び当局への報告支援やデータ主体への問合せ対応支援等を行うDPOアウトソーシング業務に従事していただきます。

欧州連合GDPR/ePrivacy指令、米国各州個人データ保護法令その他、外国法に関連する業務については、具体的な案件の中で経験豊かな現職コンサルタントや現職DPOがサポートして習熟のお手伝いをしますので、興味を持ってスキルアップに取り組んでいただける積極的な方のご応募を歓迎します。
実績に応じて、上級コンサルタント、管理職に登用される可能性があります。

【部門の魅力】
プライバシー保護に関する法的な専門家（弁護士5名）とITセキュリティの専門家がいる世界的にも稀有な組織で働くことになります。

プライバシーに関わる技術は今が黎明期であり、新しいサービスを開発していくことも考えています。新しいサービスを作って人々のプライバシー保護に貢献できるような世界を一緒に作りあげ、社会を変えていくことができるのが最大の魅力です。
ここに魅力を感じる方に是非応募頂ければ幸いです。

※将来的に配属部署を異動した場合、実施する業務全般を変更する可能性あり

職務内容
個人データを利活用する日系グローバル企業に対して、プライバシー管理ツールや個人データ保護技術などを活用したプライバシー保護分野のコンサルティング業務に従事頂きます。

主な業務は下記の通りです。

全般業務
　・プリセールス及びプロジェクトマネジメント
　・個人データ処理内容の文書化とデータフローの可視化（データマッピング）
　・各国プライバシー保護規制が求めるデータ保護策と現状のGAP分析及び対応事項取りまとめ
　・英語で書かれたプライバシー保護規制の条文やガイドラインの理解と継続学習

プライバシー管理ツール関連
　・同意管理ツールの導入支援・サポート
　・データマッピングやアセスメントツールの導入支援・サポート
　・最新・有用なツールの調査・検証及びサービス化に至る対応全般

◆職務内容
プライバシー保護技術関連
　・プライバシーデータ利活用におけるリスク評価及び仮名化・匿名化などの要件定義・対応支援
　・機械学習/AI、生体認証や統計解析におけるプラバシーリスク評価とリスク低減策の対応支援

プライバシー保護のためのセキュリティ対策関連
　・セキュリティインシデントを想定したプライバシーリスクアセスメント
　・合理的なレベルのセキュリティ対策要件の策定と実装方法の検討支援

その他
　・新規サービス開発やマーケティング施策の検討など、自社サービスの成長戦略上必要となる様々な業務に従事頂きます

★部門の魅力
プライバシー保護に関する法的な専門家（弁護士含む）とデータ保護技術やITセキュリティの専門家がいる世界的にも稀有な組織で働くことになります。
プライバシーに関わる技術は今が黎明期であり、新しいサービスを開発していくことも考えています。新しいサービスを作って人々のプライバシー保護に貢献できるような世界を一緒に作りあげ、社会を変えていくことができるのが最大の魅力です。
ここに魅力を感じる方に是非応募頂ければ幸いです。

※将来的に配属部署を異動した場合、実施する業務全般を変更する可能性あり

個人データを利活用する日系グローバル企業に対して、プライバシー管理ツールや個人データ保護技術などを活用したプライバシー保護分野のコンサルティング業務に従事頂きます。

主な業務は下記の通りです。

【全般業務】
・プリセールス及びプロジェクトマネジメント
・個人データ処理内容の文書化とデータフローの可視化（データマッピング）
・各国プライバシー保護規制が求めるデータ保護策と現状のGAP分析及び対応事項取りまとめ
・英語で書かれたプライバシー保護規制の条文やガイドラインの理解と継続学習

【プライバシー管理ツール関連】
・同意管理ツールの導入支援・サポート
・データマッピングやアセスメントツールの導入支援・サポート
・最新・有用なツールの調査・検証及びサービス化に至る対応全般

【プライバシー保護技術関連】
・プライバシーデータ利活用におけるリスク評価及び仮名化・匿名化などの要件定義・対応支援
・機械学習/AI、生体認証や統計解析におけるプラバシーリスク評価とリスク低減策の対応支援

【プライバシー保護のためのセキュリティ対策関連】
・セキュリティインシデントを想定したプライバシーリスクアセスメント
・合理的なレベルのセキュリティ対策要件の策定と実装方法の検討支援

【その他】
・新規サービス開発やマーケティング施策の検討など、自社サービスの成長戦略上必要となる様々な業務に従事頂きます

【部門の魅力】
プライバシー保護に関する法的な専門家（弁護士含む）とデータ保護技術やITセキュリティの専門家がいる世界的にも稀有な組織で働くことになります。
プライバシーに関わる技術は今が黎明期であり、新しいサービスを開発していくことも考えています。新しいサービスを作って人々のプライバシー保護に貢献できるような世界を一緒に作りあげ、社会を変えていくことができるのが最大の魅力です。

ここに魅力を感じる方に是非応募頂ければ幸いです。

※将来的に配属部署を異動した場合、実施する業務全般を変更する可能性あり