総合商社転職求人

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官民パートナーシップ（PPP）をはじめとする国内外インフラプロジェクトでの民間企業や政府系機関へのアドバイザリー業務
　・インフラプロジェクトに関する構想策定・政策立案・制度設計およびビジネス参入に関する戦略策定支援等の支援
　・インフラプロジェクトのキャッシュフローモデルの構築
　・PPPプロジェクトの事業スキーム構築、事業者選定・交渉支援
　・PPPプロジェクトの構想策定（戦略立案、政策形成に係る調査、事業内容の検討等）および実現可能性分析（市場分析、財務分析等）
　・プロジェクトファイナンスのスキーム構築およびタームシート作成、金融機関との協議等の支援　等

1コンプライアンス統括課
・コンプライアンス体制整備・強化
・各国腐敗行為防止法への対応　
・グループ内の教育・啓蒙等の各種コンプライアンス向上施策の企画・立案・実施
・内部通報対応等のコンプライアンス業務全般


2物流コンプライアンス統括課
・安全保障貿易管理及び経済安全保障に関連する業務全般、外為法、米国制裁、米国再輸出規制への遵守対応
・取引審査
・相談案件対応
・教育研修
・内外グループ会社の体制構築・整備支援
・関係団体活動（日本貿易会、CISTEC等）
・経産省対応窓口（CP届出、包括承認取得、立入検査等）
・法律事務所対応

3貿易管理課
・国内外貿易管理に関するグループ施策の企画立案・運営
・経済連携協定の適正利用やAEO事業者としての業務の適正運営を含むグループ内の関税コンプライアンス推進に関する業務

組織紹介
1コンプライアンス統括課
・双日グループにおけるコンプライアンス管理機能の提供。
・各国腐敗行為防止法への対応等を含む国内・海外におけるコンプライアンス向上施策の企画立案及びコンプライアンス疑義行為・違反行為等への対応

2物流コンプライアンス統括課
・双日グループにおける安全保障貿易管理及び経済安全保障機能の提供
・国内・海外における安全保障貿易管理・制裁対応各種施策の企画立案

3貿易管理課
・双日グループにおける貿易管理機能の提供
・国内・海外における貿易管理各種施策の企画立案。EPA（経済連携協定）適正利用の推進、AEO事業者としての運営管理を含むグループ内関税コンプライアンス推進や、デジタルツールを利用した貿易業務の効率化推進等

関連記事
・Legal500「記事」

https://www.legal500.com/gc-magazine/gc-on-tour/a-gcs-guide-to-leadership-toshimi-itakura-of-sojitz/

・Legal500「インタビュー」
https://www.legal500.com/gc-powerlist/japan-2024/toshimi-itakura/

●プライベート・エクイティ（PE）投資に関わる業務全般のサポート。

本ポジションではクライアントの課題に対するデータマーケティング戦略立案や、コミュニケーションプランの作成、最適なソリューションの提案、データ分析に基づいたマーケティング施策立案をご担当いただきます。

具体的には・・・
・売上向上を目指したデータマーケティング戦略
・コミュニケーションプランの策定（顧客獲得、顧客育成、ロイヤル化）
・MAツール、CDP、Web接客ツール等のマーケティングソリューションの選定や導入の支援
・データ分析に基づいたマーケティング施策の立案等

当初段階はご経験に応じ業務をお任せしていき、業務の進め方等について習得いただきます（OJT）。
その後は戦略策定から導入・運用までを、一気通貫でお任せしていきます。

●取り扱う主要なマーケティング製品
・MAツール：Salesforce Marketing Cloud Engagement, Salesforce Marketing Cloud Account Engagement, Braze, Hubspot, KARTE
・CDP：Treasure Data CDP, Salesforce CDP, Tealium, BigQuery, Redshift, KARTE
・Web接客：Salesforce Marketing Cloud Personalization, KARTE
・BIツール：Tableau, Looker Studio

Strategy PE(Private Equity)は、グローバルPEファンドをメインクライアントとし、Pre phase(投資先企業の選定)からPost phase(投資先企業のValue-up)まで一気通貫にサービスを提供する専門チームです。 Pre/Post両方のphaseにおいて他社と異なる特長を有しています
特に、製造業におけるオペレーションの抜本的な改善、ESG DD〜Value creationについては専門的なメンバーを有しており、PEファンドが行う抜本的な事業再編や日本で新しい取り組みを行う際の支援を行うことで、日本経済において価値を提供していくチームです

● Pre phase
(事業概要)
- Business DD、Operational DD、Carve-out DD、ESG DDといった事業系DDをメイン領域としています
(差別化要因)
- 財務DDを担当するM&Aトランザクション(プライベートエクイティ)のチームと混成し、Integrated DDを行います。案件によっては財務DDを経験することで、事業系DD/財務DD両方のコンピテンシーを有することができます
- USにおいてPEビジネスを共創してきたチームのナレッジをフル活用するとともに、Asia-Pacific(AP)規模でのPEビジネスを展開、牽引することができます(今後、日本、US、AP間にて、柔軟な人員の異動を行います)
- 特にESG DDにおいては注力分野であり、海外チーム(イギリス、オーストラリア、シンガポール、等)と連携しながら実績を積み上げています

● Post phase
(事業概要)
- 100日プラン策定支援をメインとしながら、当社の広範なサービスラインを駆使し、投資先企業の総合的、かつ着実なValue creationを支援します
(差別化要因)
- 事業系DDおよび財務DDを行うメンバーがシームレスにPost phaseに対応することで、投資先企業におけるイシューをDay1 以前から把握し、Value creationの方向性を検討することができます
- Strategyチームのデジタルケイパビリティ、Supply chainチームの製造業オペレーションにかかる深い知見、CorporateチームにおけるKPIモニタリングやESG Value creationの実績といった強みを有しています
- また、当社の持つ様々なネットワーク、サービスラインをフル活用することで、複合的DX戦略、常駐人員/CxO派遣、PE投資/ロールアップ等の付加価値を追求します

業界トップティアを中心としたクライアントの抱える事業課題に応じて、最適なソリューションを組み合わせて変革をご支援します。

【プロジェクト事例】
・総合商社のM&A戦略の立案からソーシング支援
・大手インフラ企業のアライアンス戦略の策定支援
・大手小売/流通企業への全社BPR支援
・大手通信企業への営業組織のDX化推進支援
・プライムベンダーのデジタル中期策定支援
・当社で成約したディールのPMI支援
・大手インフラ企業のロビイング戦略支援
・スタートアップ系上場企業へのIR戦略支援

【業界】
金融・製造・通信・小売/流通・商社・IT等、様々なクライアントに向けてコンサルティングサービスを提供しています

業界トップティアを中心としたクライアントの抱える事業課題に応じて、最適なソリューションを組み合わせて変革をご支援します。

【プロジェクト事例】
・総合商社のM&A戦略の立案からソーシング支援
・大手インフラ企業のアライアンス戦略の策定支援
・大手小売/流通企業への全社BPR支援
・大手通信企業への営業組織のDX化推進支援
・プライムベンダーのデジタル中期策定支援
・当社で成約したディールのPMI支援
・大手インフラ企業のロビイング戦略支援
・スタートアップ系上場企業へのIR戦略支援

【業界】
金融・製造・通信・小売/流通・商社・IT等、様々なクライアントに向けてコンサルティングサービスを提供しています

【対クライアント】
・複数プロジェクトの指揮監督
・予算管理
・プロジェクトの品質管理
・顧客折衝/リレーション構築
・プロジェクトメンバーの育成
・営業部門との連携による顧客リレーションシップの構築、新規案件の獲得
・プロジェクトメンバーからの顧客ニーズの吸い上げ
・人材の採用

【対社内】
・評価制度や人事制度の設計/構築
・ナレッジマネジメント
・自社のブランディングや広報活動
・MVVの策定や改定、浸透など
組織の中核メンバーとして対クライアントだけでなく、自組織の成長を共に牽引する役割を共に担っていただきたいです

お客様のWebサイト（自社サイト、ブランドサイト、ECサイト、キャンペーンサイト等）を中心に、映像、写真などあらゆるコンテンツの制作ディレクションをお任せします。企画や情報設計などの上流からプロジェクトに参画いただきます。そしてお客様の漠然とした『悩み』に対して社内の専門チームとも協業しながら『本質的な課題』を導き出し、制作物を通じた課題解決に取り組んでいただきます。

【業務の流れ】
お客様に対して何を実現したいのか、どんな課題があるのか、丁寧にヒアリング。課題に応じて具体的なターゲットやコンセプト、プロジェクトのスケジュールや予算を策定し、企画書・見積書を作成。

その後、コンサルタントやアカウントプランナーとともにお客様へ提案をし、受注、制作、納品をしていく流れです。社内のデザイナー・エンジニアの進捗管理とともに、方向性とブレがないか、課題に対して必要な機能が実装できているかといった目線ももちつつ納品に向けてプロジェクトを管理します。

入社後は・・・
即戦力として案件のディレクションをお任せします。既存メンバーのOJTやサポートはありますが、自立して積極的に動いていただくことを期待しています。

【ポイント】
●ディレクター業務に専念できる！
配属となるプロダクションユニットにはディレクター、デザイナー、エンジニアが所属しています。ディレクター、デザイナー、エンジニアのチームを組んで案件を進めていくため、兼務をすることなく、ディレクションに専念できます。

●上流から納品後まで携われる！
クライアント担当制で、予算策定や用件定義などの上流から手掛けていきます。さらに納品後のフォローまで携われるため、サイトを作り上げていくやりがいを感じられます。

ディレクションに専念でき、上流から納品後まで幅広い経験を積めるため、制作進行管理のスキルだけでなく論理性も高めていける環境です。

＜案件例(一例) ＞
・大手レディースアパレルのサイト制作
・大手食品卸企業の新規事業ブランディング兼ECサイトデザイン制作
・老舗電子機器メーカーの新製品立ち上げブランディングサイト制作
・年間売上100億超レディースアパレルの自社アプリ画面設計デザイン全般
※中小 大企業のコーポレートサイト、サービスサイト、採用サイトを手掛けるケースが多いです。

＜クライアントの業種業態＞
アパレルメーカー、フードサービス業、工業部品メーカー、ガラスメーカー、製紙加工業、福祉サービス業、ハウスメーカー、不動産業、総合商社、芸能プロダクション　etc.

●ファンド運営グループ会社でのアセットマネジメント部門のポジション
　 複数投資先の経営に参画し、企業価値向上及び投資パフォーマンス向上（Exit）をご担当いただきます。
・　ディレクターと共に2〜3名のチームを組成し、（事業承継案件等では経営者の採用も行い、マネジメントチームを組成）
・　ビジネスプランの策定（事業計画、経営改善アクションプラン、Exitプラン等）及び遂行に責任を持ち、　投資パフォーマンスの最大化を追求。
・　投資委員会等に対し、ビジネスプランの申請及びレポーティング。
・　アセットマネジメント業務を通じて得たネットワーク等を活用した新規投資案件の発掘活動（ソーシング）。

モビリティ関連企業やモビリティ業界への参入を考えている大企業・スタートアップ企業を対象に、プロジェクトメンバーと共に新規事業開発コンサルティングを中心としたPJに取り組んでいただきます。弊社では創業以来、モビリティ業界のクライアントに対するコンサルティングを多数手掛けており、自動車メーカーや地域の交通業者、その他、モビリティ関連会社など、さまざまな業態での支援実績があります。しかしながら、社会全体としてサステナブルな方向へ向かう中、その社会的価値と市場競争力の両立は非常に困難と考えられています。本ポジションは、弊社のこれまでのスキームやご経験を存分に活かし、今後不可欠となるこの新しい業界の創造と発展を牽引する役割を担えるポジションとなります。

●コンサルティング事例

・大手企業/スタートアップ 官公庁（官民一体となったスマートシティ、スーパーシティにおけるPMOプロジェクト）
・大手電力企業（EV/エネルギーマネジメント領域における新規事業開発）
・大手二輪メーカー企業（BaaS＜Battery as a Service＞領域における新規事業開発）
・電動自転車メーカー企業（小型モビリティのマーケティング/販売戦略立案）
・大手総合商社（MaaSアプリ国内展開戦略策定/PoC実行サポート）
など

※部門を超えたPJチーム編成も活発に行われておりPJテーマのアサインに柔軟性があるため、ご本人のご志向性によって、本テーマ以外のPJへの参加も可能です。

本ポジションは、これまでのドメインのご経験をベースとして、新しい価値創造をより多くの企業へ届け、社会全体へのインパクトの最大化を目指せる稀有なポジションとなります。

●具体的な業務内容

マーケットリサーチ
新規事業企画案の作成
MVP開発支援
プロジェクトマネジメント業務
マーケットグロース戦略の立案　など

当社で働く魅力
1）実現可能性の高い事業企画スキル
当社は、事業拡大フェーズにおける戦略立案及び実行支援に強みを持ったコンサルティングファームです。そのため、これまでの知見から、より勝ち筋の高い事業モデルの創出や、マーケットグロースを見据えた企画の立案を可能としています。

2）持続可能な事業成長の支援
伴走支援のみならず、クライアント企業の事業開発力そのものを引き上げることを目的とし、企業そのもののケーパビリティを広げていくことを目指しています。

3）形式にとらわれない本質的な事業創造力の拡大
CVCとしてのスタートアップ支援や、大手企業とスタートアップのジョイントベンチャー支援など幅広い実績があり、事業創造におけるケーパビリティの拡大に多様な形で貢献しています。既存の手法や形にとらわれず、オープンイノベーションを推奨し、クライアント企業とともに社会全体の事業創造力の強化を推進します。

キャリアパス
●マネジメント型
メンバーの適性を考え、育成やマネジメントにおいてより大きな社会的インパクトを残すことが可能です

●専門型
より多くの実践的な経験を積むことで、ご自身の知識や経験を深く追求し、ストラテジーコンサルタントのスペシャリストとしてご自身のインパクトを最大化することが可能です

●事業企画型
グループ会社を含めた新規事業の立ち上げから収益化までの一連のプロセスを主導し、ご自身がオーナーとなってリブコンサルティングの自社事業の推進を行っていただきます

・エンタープライズ向けコンサルティングにおけるプロジェクトマネジメント
・プラクティスリードとしての事業づくり

※ご経験領域や、ご希望を踏まえて担っていただく役割を検討させていただきます。
※セールスにご志向性がなく、一方でデリバリーやプロジェクトマネジメントを得意とされている方も歓迎します。

【クライアント事例】
・中期経営計画策定（大手完成車メーカー）
・BtoBビジネスプラットフォームの成長戦略策定（メガバンク）
・特定業界におけるメタバース事業の市場調査（大手製造業）
・ロボット技術を活用した新規事業におけるビジネスモデル策定（大手製造業）
・EV×エネルギー領域における新規事業開発（総合商社）
・新プロダクトにおけるマーケティング戦略策定（消費財メーカー）
・上場時のバリエーション向上のための新規事業開発及び上場支援（スタートアップ）
・カスタマージャーニー策定によるマーケティング強化（メガベンチャー）
・プロスポーツクラブの成長戦略策定他

不動産私募ファンドで運用する物件のアセットマネージャーをご担当いただきます。

年度計画の策定・実行、マンスリーレポート（月次報告）の確認、PM・BM会社への物件運営・リーシング業務等の指示・連携、運用物件の収益向上案の立案・実施、その他関係者への対応

◆ポジションの魅力
★モノと投資家とストラクチャー全てが身につきます
★総合商社系の強みである幅広い業界へのネットワークや国内外投資家顧客基盤を活かし、グループ会社（デベロッパー、上場リート、リース会社等）と連携した取り組みを展開
★物流・オフィス・商業・レジ・底地・データセンター等の多種多様なアセットタイプで、コア・バリューアド・開発等の様々なファンドを運用
★精鋭のプロフェッショナル集団の一員としてスキルを最大限に発揮でき、グループ会社間交流によるネットワーキングや資格支援制度によるスキルアップが可能
★環境・社会・ガバナンス等サステナビリティへの取組みに注力
★透明性の高い人材評価制度。プロパー社員も積極的に幹部に登用
★在宅勤務制度・時差勤務制度等、最高のパフォーマンスを発揮するための柔軟な働き方を用意

（変更の範囲）会社の定める業務

【ERP推進課】
・本社基幹システム刷新プロジェクトの企画、構想、実行

【グローバルITセキュリティ推進課】
双日グループのセキュリティ強化に向けて、以下の領域のいずれか、または複数を担当いただきます。

(1)セキュリティガバナンス（GRC）
・グループセキュリティポリシー / 標準 / 手順の整備・改善
・セキュリティリスクアセスメントの実施および是正計画の推進（PMO）
・サプライチェーンセキュリティ対策の企画・実行
・海外拠点向けセキュリティトレーニングの企画・実施

(2)セキュリティアーキテクチャ / 基盤強化
・セキュリティソリューションの設計・導入・運用高度化
・SIEM / SOAR を活用した監視
・インシデントレスポンス体制の高度化
・脆弱性管理プロセスの構築・運用
・本社標準環境のセキュリティアーキテクチャ設計

＜組織紹介＞
【ERP推進課】
双日グループにおけるERPの構想、新規導入の実行を担う組織

【グローバルITセキュリティ推進課】
●双日グループ全体の情報資産およびITシステムを保護するため、CISO / CIOのもとでグローバルセキュリティ戦略の企画・実行を担う専門組織です。
●事業拡大およびグローバル展開の加速に伴い、・セキュリティガバナンス（GRC）の強化
　・セキュリティ基盤・ソリューションの拡充を推進するため、体制強化を目的に人材を募集しています。

＜キャリアモデル＞
【ERP推進課】
・入社後は、東京本社にて本社基幹システム刷新プロジェクトを担当していただきます。
・その後、各自のキャリア計画に基づいて既存業務の継続のもとスペシャリストや管理職として組織や部下のマネジメントに従事していただきたいと考えています。

【グローバルITセキュリティ推進課】
・総合商社として多様な産業・地域に展開する事業基盤を背景に、グローバル規模のセキュリティガバナンス・アーキテクチャ設計に関われるポジションです。
・入社後は、東京本社にて双日グループ全体のセキュリティ施策の企画・推進に従事していただきます。
・その後は、本人の志向や適性に応じて、スペシャリストまたは管理職として組織運営や部下のマネジメントに携わっていただくことを想定しています。また、部内で他の業務領域を経験するなど、セキュリティ分野にとどまらず、IT領域全般において幅広いキャリアを形成していただく機会があります。

デジタル事業開発部では、全社のデジタルトランスフォーメーション（DX）推進の中核として、ソフトウェア開発・エンジニアリング組織の強化に取り組んでいます。営業・職能本部と連携しながら、事業課題解決や新規ビジネス創出を支えるデジタルプロダクト・ソリューションの企画・開発・実装を担当していただきます。将来的には、開発チームのリードやマネジメントにも携わり、技術戦略策定や組織運営にも貢献いただくことを想定しています。

【具体的な業務内容】
・営業・職能本部の課題抽出およびソフトウェア開発要件定義
・デジタルプロダクト／ソリューションの企画・設計・開発推進
・生成AI、クラウド、データ分析技術を活用したアプリケーション開発・実装
・開発プロジェクトにおける進捗管理・品質管理・リソース調整（プロジェクトマネジメント）
・外部開発パートナーやベンダーとの連携・管理
・グローバル拠点と連携したデジタル施策・プロダクト開発の展開
・将来的なエンジニアリングチームの組成・チームマネジメント
・社内外の最新技術動向リサーチと実証実験（PoC）の実施・事業化検討

私たちは単なるシステム導入支援ではなく、自ら企画・開発・実装をリードし、事業価値創出に貢献する組織を目指しています。
事業とITの橋渡しに留まらず、テクノロジーで未来の商社ビジネスを形にする中核メンバーとしての活躍を期待しています。

組織紹介
デジタル事業開発部は全ての営業本部と密に連携し、グループ全体の“Digital in All”実現を支え、デジタル活用による「稼ぐ」ビジネスの創出を、IT・デジタルの側面から力強く支援しています。
私たちは単なるサポート役にとどまらず、各事業部門と「共に挑み、共に創る」パートナーとして、デジタル技術を活かした新たなビジネスモデルや業務改革を推進しています。

多様な産業領域にわたる現場に深く関与し、最先端のテクノロジーやデータ活用を通じて、グローバルビジネスを動かすダイナミズムを間近で体感できるポジションです。
また、現場との協働を重視する文化のもと、自ら提案し、変革をリードできる機会が豊富にあります。

「事業とITの垣根を超えて、新たな価値を創出したい」――そんな志を持つ方を、私たちはお待ちしています。

関連記事
●双日、「DX銘柄2025」に選定
https://www.sojitz.com/jp/news/article/topics-20250411.html

●インタビュー記事　双日株式会社デジタル事業開発部
https://www.sojitz.com/jp/recruit/career/interview/article/interview_career12.html

全社目線での新規投資・M&A案件の実行

・戦略・投資仮説の初期検証
・Execution、投資判断
・PMIの推進

法律相談、プロジェクトスキーム検討、契約書作成・検討、稟議対応等の法務業務全般

組織紹介
・双日グループにおけるコンプライアンス管理機能の提供。
・各国腐敗行為防止法への対応等を含む国内・海外におけるコンプライアンス向上施策の企画立案及びコンプライアンス疑義行為・違反行為等への対応

関連記事
・Legal500「記事」

https://www.legal500.com/gc-magazine/gc-on-tour/a-gcs-guide-to-leadership-toshimi-itakura-of-sojitz/

・Legal500「インタビュー」
https://www.legal500.com/gc-powerlist/japan-2024/toshimi-itakura/


●インタビュー記事　法務部
https://www.sojitz.com/jp/recruit/career/interview/article/interview_career5.html

業務規模の拡大、利益向上、課題解決、プロセス・IT改善、エコシステムの確立等の分野で、お客様へのコンサルティング及び実行支援を担当していただきます。
プロジェクトによって、ビジネスコンサルティングとテクノロジーのタレントが一体となり、グローバルにも通用するコンサルティングサービスを提供します。
（変更の範囲）会社の定める業務

●自動車業界に対する経営課題やニーズに対し、解決策の提案から実行支援
　（マルチインダストリーレポートの作成等）

●日本国内船主向け融資組成業務（顧客と融資条件交渉、行内稟議決裁取得、ドキュメンテーション、融資実行、シンジケーションなどを含む）
●期中与信管理業務（モニタリング、貸出事務など）
●行内の国内外海運企業のRM部、グループのリース会社）などと連携し、海外船主、オペレーター向け船舶ファイナンス組成業務（含むJOLCO組成）

●入社後の想定配属プロジェクト
＜コンサルティングサービス＞
長期ビジョン・中期経営計画・戦略策定、機能別戦略策定、経営管理改革、
DXビジョン・構想策定、戦略連動型人事制度改革、トップ直下型デジタル業務改革、
業界特化AI・OCR導入支援、調達改革、業界横断のビジネスモデル改革、
DX推進組織立ち上げ支援　など

＜Valueベース・成功報酬型・サブスクモデルのサービス＞
ライセンスビジネス、成功報酬型コスト削減、中堅企業向けDX支援、人財診断、調達力診断、研修ビジネス、DX人財・改革人財開発 など

＜コンサル×事業ビジネス＞
RaaS型ビジネス、デジタルBPOビジネス など

○ＰＪ事例
●大手保険会社：全社DXの推進、デジタル技術を活用した全社業務改革
●大手消費財メーカー：デジタル技術を活用した全社業務改革
●大手地方銀行：デジタル技術を活用した業務プロセス改革、営業店改革
●大手化学メーカー：タレントマネジメント構想の策定
●大手証券会社：AI-OCRによる紙情報のデータ化と業務効率化
●大手ネット銀行：RPAによる業務プロセス効率化
●大手自動車メーカー：全社DX推進組織支援、DX投資マネジメントのあるべき姿検討
●大手製薬会社：ビジネススキル研修による人財育成支援
●大手総合商社 ：グループ会社マネジメントのあるべき姿検討
●大手ビル管理会社：全社働き方改革の推進方針策定支援
●学校法人：人材育成計画の策定、デジタル技術を活用した業務改革
●医療関連メーカー：事業執行マネジメントのあるべき姿検討

SC＆O（Supply Chain and Operations） では、従来のSCMの枠組みを超え、ESGやカーボンニュートラル、安全保障などの社会Agenda、企業統合前後の再編Agenda、税効果も加味したネットワークの最適化など、グローバルAgendaを起点にした変革支援を行っています。また昨今は、エンジニアリングチェーン、デマンドチェーン、サプライチェーン、サービスチェーンを横断したオペレーション全体のデジタル変革支援を強化しています。

【主なコンサルティング領域・内容】
- Global Supply Chain Strategy and Operational Excellence -
PLM、Planning、Procurement、Manufacturing、Asset Management、Logistics、After Service
　
- Global Supply Chain Digital Transformation -
Supply Chain Analytics、Smart Factory、Supply Chain Control Tower、Integrated Digital Planning、Supply Chain Network Optimization、Digital Engineering

【各チームの紹介】
SC＆Oの中では1.〜6.のチームがありますが、チームを超えて有機的につながりながらPJを推進しております。キャリアの観点からメンバーが所属するチームを超えてのPJアサインも行っています。
1. E2E Strategy
変化し続ける企業の外部環境に適応するためには、サプライチェーンモデルは静的な骨格ではなく動的なエコシステムである必要があります。また、動的な変化の兆候は人の勘や経験だけで捉えるには限定的で、E2E Supply Chainにおけるデータ分析基盤による意思決定支援が必須です。当社の分析ソリューションを駆使し、様々な観点からクライアントのSupply Chain最適化をご支援しています。

2. Planning
企業活動の先行きが不透明な現代においてグローバル企業では、急激な需要変動や多様化する製品・サービス形態に対して、限られた生産・物流能力や不安定な原材料調達などの制約を持ちながら企業パーパスを実現しなければなりません。このような課題を経営管理の観点から解決するため当社ではIBP（統合型経営管理）という考え方により、長期的な展望に基づく業績予測、製品ポートフォリオ分析、サプライチェーン・リスクへの対応の在り方をソリューション化し、お客様をご支援しています。

3. Procurement
コロナ禍、資源エネルギー問題、半導体リスク、地政学リスクなど、企業を取り巻く環境は急速に不安定さを増し、水・空気同様にタダと思っていた安定調達が困難となっています。これらの課題に対して当社は、QCDS管理とリスクマネジメントを高次元で統合することにより企業のサバイバルを支援して行きたいと考えています。

4. Logistics / Fulfilment
「2024年問題」に代表される様な大きな変化を迎える物流業界の将来トレンドを捉え、関連する荷主企業、メーカー、総合商社・投資ファンドなどの新規参入プレイヤー、運輸/物流企業、関連省庁・団体に対して、業界課題・社会課題解決に向けた物流改革を支援しています。

5. Manufacturing
テクノロジーを活用した益々のスループット向上、コロナ禍を代表する外部環境変化や労働者の働き方などの社会アジェンダ要求への対応が急務とされている中で、急速に変化するマーケット需要にグローバル全体で対応できるモノづくりの実現をご支援しています。

6. Product Lifecycle Management
モノづくりの付加価値スマイルカーブ（生産領域のコスト低減、変化対応力獲得）のトレンドを踏まえた、設計開発へのフロントローディングの活動や、プロダクトポートフォリオ管理、設計開発~量産初期流動までのプロセス改革をご支援しています。

SC＆O（Supply Chain and Operations） では、従来のSCMの枠組みを超え、ESGやカーボンニュートラル、安全保障などの社会Agenda、企業統合前後の再編Agenda、税効果も加味したネットワークの最適化など、グローバルAgendaを起点にした変革支援を行っています。また昨今は、エンジニアリングチェーン、デマンドチェーン、サプライチェーン、サービスチェーンを横断したオペレーション全体のデジタル変革支援を強化しています。

【主なコンサルティング領域・内容】
- Global Supply Chain Strategy and Operational Excellence -
PLM、Planning、Procurement、Manufacturing、Asset Management、Logistics、After Service
　
- Global Supply Chain Digital Transformation -
Supply Chain Analytics、Smart Factory、Supply Chain Control Tower、Integrated Digital Planning、Supply Chain Network Optimization、Digital Engineering

【各チームの紹介】
SC＆Oの中では1.〜6.のチームがありますが、チームを超えて有機的につながりながらPJを推進しております。キャリアの観点からメンバーが所属するチームを超えてのPJアサインも行っています。
1. E2E Strategy
変化し続ける企業の外部環境に適応するためには、サプライチェーンモデルは静的な骨格ではなく動的なエコシステムである必要があります。また、動的な変化の兆候は人の勘や経験だけで捉えるには限定的で、E2E Supply Chainにおけるデータ分析基盤による意思決定支援が必須です。当社の分析ソリューションを駆使し、様々な観点からクライアントのSupply Chain最適化をご支援しています。

2. Planning
企業活動の先行きが不透明な現代においてグローバル企業では、急激な需要変動や多様化する製品・サービス形態に対して、限られた生産・物流能力や不安定な原材料調達などの制約を持ちながら企業パーパスを実現しなければなりません。このような課題を経営管理の観点から解決するため当社ではIBP（統合型経営管理）という考え方により、長期的な展望に基づく業績予測、製品ポートフォリオ分析、サプライチェーン・リスクへの対応の在り方をソリューション化し、お客様をご支援しています。

3. Procurement
コロナ禍、資源エネルギー問題、半導体リスク、地政学リスクなど、企業を取り巻く環境は急速に不安定さを増し、水・空気同様にタダと思っていた安定調達が困難となっています。これらの課題に対して当社は、QCDS管理とリスクマネジメントを高次元で統合することにより企業のサバイバルを支援して行きたいと考えています。

4. Logistics / Fulfilment
「2024年問題」に代表される様な大きな変化を迎える物流業界の将来トレンドを捉え、関連する荷主企業、メーカー、総合商社・投資ファンドなどの新規参入プレイヤー、運輸/物流企業、関連省庁・団体に対して、業界課題・社会課題解決に向けた物流改革を支援しています。

5. Manufacturing
テクノロジーを活用した益々のスループット向上、コロナ禍を代表する外部環境変化や労働者の働き方などの社会アジェンダ要求への対応が急務とされている中で、急速に変化するマーケット需要にグローバル全体で対応できるモノづくりの実現をご支援しています。

6. Product Lifecycle Management
モノづくりの付加価値スマイルカーブ（生産領域のコスト低減、変化対応力獲得）のトレンドを踏まえた、設計開発へのフロントローディングの活動や、プロダクトポートフォリオ管理、設計開発~量産初期流動までのプロセス改革をご支援しています。

鉄鋼をはじめ非鉄・金属材料、食品、石油等を取り扱う独立系総合商社である当社において、コイルセンターの管理業務をお任せいたします。工場の安全管理支援、人材育成支援、設備支援などが主な業務となります。
※コイルセンター…コイルと呼ばれる鉄板をロールした製品の保管・鉄板への加工（レベラー・スリット）を行う工場

●業務の特徴
入社後は東京本社または大阪本社にて研修、その後実務研修として、滋賀県内のコイルセンター、他で実務研修を行います。研修終了後は海外（国は未定）コイルセンターへ赴任となります。また、海外赴任までの期間は実力に応じて、6ヶ月から数年後を想定しております。

主に金融系企業のM&A等成長戦略にかかる様々なアドバイザリー業務をワンストップで提供する業務となります。
銀行・証券・保険・インベストマネジメント(総合商社含む)・リース・クレジットカード・不動産（不動産ファンド含む）などの業種を主に対象としておりますが、Fintechの台頭によるクロスセクター案件が増加している為、業界横断の案件にも関与頂く予定です。

●業務内容
株式価値分析、事業環境分析、事業計画分析、経済分析、モデリングが主な業務となります。
クライアントの要望及び他ファンクションとの連携により、下記の業務も担ってもらいます。
・M&A戦略の策定支援
・コーポレートファイナンシャルアドバイザリー（交渉支援、ディールプロセス支援等）
・各種デューデリジェンス（財務・IT等）
・ポストマネージャーインテグレーション（経営統合）支援　等
M&A事業部の中では、業務の幅が最も広く、クロスボーダー案件、クロスファンクション案件が多いのが特徴で、28セクションの中で一番高い成長率を実現しており、陣容拡大の為に求人となります。ひとつの業務に職人のように集中してスキルアップされたい方、様々な業務を幅広く経験されたい方等、多様な働き方が受け入れられる土壌があります。

・LNG液化プロジェクト、ガス田権益等の新規取得（新規案件開拓、埋蔵量・地質・LNG液化設備等の技術評価、経済性評価、契約交渉等）
・LNG液化プロジェクト、ガス田オペレータとしての主体的な事業運営（事業戦略策定、開発・生産操業の運営管理等）
・海外でのe-メタン（メタネーション）、水素、アンモニア、バイオガス、CCS、カーボンクレジット創出等のカーボンニュートラル関連事業の事業運営、新規開発・評価（技術評価、経済性評価、契約交渉等）
・資源開発事業、カーボンニュートラル事業に関連する新技術の活用検討等
・海外事業会社のM&A実務（デューデリジェンス、ファイナンス等）

顧客の全社戦略を踏まえた実効性のある提案・提言を行います。

コンサルティング提案の為の各種情報収集、プロジェクトデリバリにおいては、ヒアリング、情報整理、課題抽出、課題解決の為の有効な施策提言、実行計画の策定など業務は多岐に渡ります。

これらコンサルティングサービスの提供を通じ、経営課題の解決や企業の生産性向上で顧客へ貢献します。

特に、本職種では、BPRプロジェクトの推進リードとマネジメントを担います。



【具体例は以下】
・メガバンク：大幅な人員削減を目的に、DXを中心とした複数テーマ・プロジェクトが同時並行的に進む大規模プロジェクト。

　対象組織・業務に応じた業務分析や課題抽出のアプローチ設計や実行計画の立案とその実行を支援。

・総合商社：業務工数計測を含む業務分析を通じ、働き方改革・生産性向上につながる施策を提言するとともに、施策実行の支援までを支援。

・製造業：会社横断の組織再編を含む抜本的な機能再配置プロジェクト。ミッション再定義を含む機能・組織・人の最適配置案や移行計画策定を支援。



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【誰かがつくった道をいきたいか、自分たちでつくった道をいくか】
自分たちでつくった道をいく。 これがLTSに入る一つの決め手となるのではないでしょうか。LTSの成長環境を存分に活かして成長し、その後は所属する組織の組織長を目指すキャリアも、新しいサービスを自ら立ち上げてグロースしていくことも可能です。また、LTSでは多様なキャリアやチャレンジが相互に支えあいながら共存・共創しています。実際に中途で入社してすぐに関西事業を立ち上げている方や、ジュニアクラスで入社して2年程度で組織長に昇格した方、新サービスを部門横断で連携して立ち上げている方もおり、それぞれある時はリーダー、ある時はフォロワーとして、LTSという可能性を最大限活用してチャレンジを形にしています。このような文化は事業が拡大している中に合っても創業時から変わっていません。

【自分と向き合ってくれる身近な人たちの存在】
圧倒的な成長をするために大切な条件の一つは、 自分に向き合ってくれる仲間の存在です。上司であったり、同僚、プロジェクトで一緒になるメンバー等、仕事をしていく上ではたくさんの人と関わります。ともに働くメンバー間の信頼関係が築かれていることで、遠慮なく思ったことをぶつけることができ、本人の熱意と成長を生み出し、より高い成果を生み出すことが出来ると考えています。
LTSのミッションである「可能性を解き放つ」は私たち従業員に対しても使われており、お互いを尊重し成長を支援しあう環境があります。

【多様なライフステージに合わせたチャレンジ環境】
私たちは仕事に対してプロフェッショナルであると同時に、家族・大切な人にとってかけがえのない一人でもあります。
「家族・大切な人との時間が第一であり、仕事はその次である。」LTSはそのような考え方の基、個々人の多様な働き方を尊重しています。仕事に打ち込みたいときは全力で打ち込む。家族・大切な人との時間を過ごしたいときはその時間を大切にしながら働く。
LTSでは戦略コンサルとしてのキャリアを継続的に築くことができます。直近のコンサルタント単価上昇率は1.7倍、離職率は6%、産休・育休後の復帰率は100%となっており、しっかりと育成に向き合った結果単価は上昇し、その居心地は離職率に現れ、多様性への配慮は復帰率にも現れています。

＜Infrastructure【社会インフラ企業（不動産、建設、鉄道、観光、物流等）ビジネスコンサルタント】＞
豊かな生活の実現に必要な都市・まち・住まい・オフィスの開発から建設、余暇を充実させる観光・レジャー、それらを繋げる旅客や物流に関わる企業をクライアントにしたビジネスコンサルタント：

・人々の暮らし方、働き方、遊び方のメガトレンドを踏まえ、それらを支えるインフラの開発、設計、建設、運営に関わる不動産会社（開発、管理、流通）、建設会社、鉄道会社、物流会社（運輸・物流業、荷主企業）、ホスピタリティー会社（観光、レジャー）にサービスを提供します。
・人々の暮らしに関連する社会課題から着目し、関連省庁の政策立案から官民連携やオープンイノベーションの手法も活用し、クライアントの経営課題を解決します。
・また、当該業界の業界課題や変化をビジネスチャンスと捉える総合商社、投資ファンド、スタートアップ企業等の関連企業に対して、これまでのノウハウを活用しサービスを提供します。

〇主な業務内容：
【社会インフラ企業共通テーマ】
・中期経営計画や事業戦略等の戦略立案支援、M&Aを活用した事業拡大/海外進出支援
・営業改革/ビジネスモデル改革等の売上拡大支援、業務改革、調達改革等のコスト削減支援
・経営管理体制の高度化支援、ガバナンス態勢構築の支援、サステナビリティ経営の推進支援

【Railway & Real Estate（鉄道&不動産）】
　・沿線価値向上（沿線の地方創生等）、ターミナル駅のMaaS/Smart Cityの推進支援
　・乗客の顧客体験向上に資する顧客サービスの設計支援。
　・都市開発におけるコミュニにティーデザイン、新たなデジタルサービスの導入支援
　・物件管理におけるデジタル化推進
　
【Hospitality & Construction（観光&建設）】
　・都市OSを活用したビル開発/不動産開発、BIM/CIMの推進支援
　・PPP/PFI等の官民連携市場への参入支援
　・着地側（観光地）での地域開発/地方創生支援
　・MICE/イベント事業の海外展開支援

【Logistics（物流）】
　・物流拠点再編支援（荷主企業向け）
　・ロボット/DX/AIを活用した配送機能の高度化支援


＝＝＝＜Sports【スポーツ関連団体・関係省庁向け　スポーツビジネスコンサルタント】＞＝＝＝
スポーツ関連機構や関係省庁に対して政策立案、実行支援を行うビジネスコンサルタント：スポーツに関連する内外のステークホルダー対して、政策立案・経営戦略等の立案・実行スキームの構築・実行支援等の支援を行うコンサルタント

〇主な業務内容：
[スポーツDX]
・スポーツ産業に対するデジタルを活用した事業構想、実行支援
・プロスポーツチームに対しての経営戦略やデジタル戦略策定
・エンターテイメント企業に対しての事業構想、戦略検討、実行支援
・中央スポーツ団体（協会・連盟）に対しての組織変革、DX支援
・中央省庁・地方自治体に対してのデジタルを活用したコンテンツ活用構想、実行支援

[スタジアム・アリーナ]
・中央省庁に対してスポーツ政策の策定支援
・地方自治体に対してのスタジアム・アリーナ構想、事業モデル（PPP、PFI）策定
・スタジアム・アリーナ事業者に対しての事業構想、ファイナンスモデル策定
・事業に参画する一般企業、スポーツチームに対しての事業スキーム構築

[イベント]
・大規模国際イベント事業者に対しての組織組成、運営スキーム構築
・国内で開催されるイベント事業者に対しての組織組成、運営スキーム構築
・イベントを開催する地方自治体に対しての組織運営、業務要件の整理

業務規模の拡大、利益向上、課題解決、プロセス・IT改善、エコシステムの確立等の分野で、お客様へのコンサルティング及び実行支援を担当していただきます。
プロジェクトによって、ビジネスコンサルティングとテクノロジーのタレントが一体となり、グローバルにも通用するコンサルティングサービスを提供します。
（変更の範囲）会社の定める業務

上場企業またはプライベート・エクイティ・ファンドの国内外のＭ＆Ａの実行に係るアドバイザリー業務一般（プロジェクト・マネジメント、バリュエーション、ストラクチャリング、ネゴシエーション）

＜職場環境＞
未経験で入社された方が成長できる環境が整っており、すでにキャリア入社された多くの方が活躍しています。多様なバックグラウンドをもったメンバーが在籍し、なによりもチームワークを重視する職場風土です。海外拠点との協働も重視しており多くの方に短期派遣の機会があります。
また、テレワークやフレックスタイム制度などを導入し、育児などのライフイベントと両立できるよう柔軟性の高い働きやすい環境を整えています。

・エネルギー・インフラ分野（主に再生可能エネルギー）を中心にしたM&Aアドバイザリー、ファンド組成およびファイナンス業務
・上記業務にかかるオリジネーションおよびエグゼキューション

＜業務内容＞
1)Eコマース配送事業に関わるシステムプロダクト制作管理
システムベンダーを差配し、アジャイル開発のシステムプロダクト制作の要件定義からGo Live、安定稼働モニタリングまで実行・管理し、プロダクト制作関連会議の取りまとめ、Eコマース配送事業の運営および同新規サービスに係るプロダクト制作進行に要する成果物（サービス設計、システムフローチャート、アジャイル開発計画進捗管理、UAT、リリース対応、保守メンテナンス管理、KPI分析等）の準備・作成を行い、プロジェクトをリードする。

2）事業開発
Eコマース配送事業を拡張する新事業の検討(新事業開発)に関わる会議への出席、顧客ニーズの把握と新事業開発に要する成果物（市場調査、サービス設計、コストシミュレーション、ビジネスフローチャート、プロジェクト進捗管理、顧客へのプレゼン資料作成等）の準備・作成、パートナー候補企業等の外部企業との折衝、関連契約の準備等を行う。

プロフェッショナル・サービス部、トランザクションアドバイザリー部の2つの部、ならびにGRC（ガバナンス・リスク・コンプライアンス）室で構成されています。


●プロフェッショナル・サービス部（事業再生/M＆A）
事業の緊急対応からビジネスモデル転換による再成長まで、窮地にある企業と並走して支援、M&Aに関するデュー・ディリジェンスやPMI支援も一気通貫対応

事業規模の適正化（リストラの検討・実行・モニタリング支援）
ビジネスモデルの変革、管理会計機能強化など半常駐支援
資金調達、資本増強（ファイナンス計画の立案・アドバイス）
債務整理、スポンサー主導の再生（金融機関交渉、再生FA支援）
M&Aに関する事業・財務デュー・ディリジェンス、PMI支援
　有事としての緊急対応・再生支援をベースとしつつも、金融機関目線での予兆先の事業診断・改善支援や、買収検討先に関するデュー・ディリジェンス及びPMI対応も当部にて主導しています。クライアント企業における「真の再生」のため、財務面に加えて、事業面での調査分析、改善・ハンズオン支援といった一気通貫でのプロジェクト経験を望む方において、最適な機会を提供致します。特に事業面においては、事業系またはデジタル系他部門との連携機会もあり、複合的な経験蓄積が可能な業務環境です。


●プロフェッショナル・サービス部 ヘルスケア室 NEW!
ヘルスケア室では、医療機関が抱えている様々なお悩みに対して、まずは3Cの観点で経営診断を行い、病院の置かれている状況や課題を把握した上で、計画策定からHands-onでの実行支援まで、ワンストップ型でのトータルな経営支援を行っています。

＜欲しい人材＞
医療又は介護業界の知見があり、以下のいずれかの業務経験のある方（診療所・クリニックは除く）

・医療機関又は介護施設を取り巻く環境調査（診療圏、患者動向、経営実態等）、経営戦略及び事業計画の策定
・病院の新設/建替えの基本構想・計画の策定
・医療従事経験者で医療現場における業務改善プロジェクトへの参画（中核メンバーとしてPJを推進した実績が望ましい）
・医療又は介護の現場における各種改善施策の実行支援
・医療機関又は介護施設への営業経験（現在も医療機関又は介護施設とのパイプをお持ちの方）


●トランザクション・アドバイザリー部
ミッドキャップM&A　再生M&A

中堅中小企業を対象としたファイナンシャルアドバイザリーサービス
再生M&A・再生FA
事業承継コンサルティング


●GRC室
ガバナンス・リスクマネジメント体制の構築・導入・実行支援、不正調査・再発防止支援、危機管理対応支援、コンプライアンス体制支援

ガバナンス・内部統制の現状評価・体制整備（組織設計、規程整備を含む）・導入・実行支援
内部監査（内部監査の実行支援、内部監査組織の立ち上げ）
リスクマネジメント全般（リスクアセスメント、ERM高度化、クライシスマネジメント、BCP）
Ｍ＆Ａに関わるガバナンス・コンプライアンスＤＤ、ＰＭＩ支援
新規事業・サービス開発に関わるリスクアセスメント・対応計画立案支援
コンプライアンス（意識調査、研修プログラムの開発・実行）
不正調査・不正の再発防止
組織風土改革
※ 主なクライアント：製造業、サービス業、飲食業　など民間企業中心
※ 注力分野：リスクマネジメント、（海外）グループ会社ガバナンス、不正の再発防止、ガバナンス、内部統制強化支援、M&A関連支援
※コーポレートガンバナンスコードの見直し、ESGの浸透により、企業のGRC領域におけるコンサルティング業務へのニーズが高まっています。GRCの不全は企業の存続を脅かしかねません。企業のレジリエンス、成長のための基盤をつくる意義深い業務です。
※責任の重い領域でクライアント、クライアントを取り巻く外部ステークホルダー、社内の多様な人材と協働することで、自己の成長が期待できます。（不正の再発防止やPMIなど事業再生、M＆Aのチームと連携する機会が多く、周辺領域の知識・経験を得ることができます）
※ミドル・アッパーミドル企業の経営課題解決を担うコンサルティング業務を志向しており、企業全体を見据えた視点が必要であり、業務もデリバリーだけでなく、マーケティングも含め、幅広く関与していただきます。
※リモートワークの利用のしやすさ、残業時間等への配慮など、働きやすい環境の提供を心掛けています。

●部署の業務概要
食品業界(製菓・乳業・製パン・飲料・チーズ等)の顧客向けに、1.カカオ豆やその加工品 2.乳原料(粉乳・バター・蛋白等) 3.チーズ 等を提案、輸入販売する営業担当を募集します。　
当社グループの海外ネットワークと総合力、関係会社・OEM先の機能を活用し、顧客の購買・開発・マーケティング部門に提案営業をしています。

●担当職務内容
製菓・乳業・製パン・飲料・チーズ業界等の顧客向け、輸入食品原材料の提案営業担当。上記1.~3.何れかの担当領域に関し、海外からの買付・素材発掘・開発、顧客向けの提案を一気通貫で任され、当社ネットワークと総合力を活かした新規素材やビジネススキームを提案、輸入販売をしてもらいます。

海外仕入れ先：　欧州・NZ・豪州・米国(乳原料)、西アフリカ・中南米・東南アジア(カカオ)
国内担当クライアント数：　5〜10社程度

●国内取引先の与信分析（内部格付けの付与、クレジット・リミットの承認、担保を含めた契約条件の設定）、クレジット・エクスポージャーの管理
●国内のレバレッジド・ファイナンス、航空機リース、クレジットトレーディング、プロジェクトファイナンス等の審査（内部格付けの付与含む）、クレジット・エクスポージャーの管理
レバレッジド・ファイナンスやアセット・ベースド・レンディング等にかかるグローバルな市場環境やグループのエクスポージャーの状況に関するシニア・マネジメントへの定期報告作成（海外オフィスとのコーディネーション含む）
●レバレッジド・ファイナンス、航空機リース等を実施する国内子会社のリスク管理
●規制当局、格付け機関、内部監査部向けのレポート作成
●クレジット・リスク管理の枠組み高度化に関する検討

●プロトコル支援業務、官公庁・大使館・経済団体との関係構築
→担当エリアの首脳クラス来日時に総合商社TOPクラスとの面談を設定し、事業推進支援をいただきます。
●総合商社グループの職能部・営業部支援及び海外地域の活動支援
●海外5極各拠点とのコミュニケーション等を通じた海外情報収集・分析・発信

【配属グループ】
海外業務室　海外デスクグループ

担当エリアは下記のいずれかになります。
米州、中国・北東アジア、東南・南西アジア、欧州ロシア、中東アフリカ

●M&Aアドバイザリー業務：M&A取引（国内・クロスボーダー）の執行に関するアドバイス全般。
●主な業務内容は、企業財務分析、企業価値評価、ストラクチャリング、交渉支援、書類作成支援等のM&A取引の執行（エグゼキューション）に関するアドバイス。
●M&A取引全般（買収、売却、組織再編等）の顧客に対する提案（オリジネーション）。
●取引の対象は、国内案件および日本企業が関係するクロスボーダー案件、顧客は日本企業のみならず海外企業も含まれます。

●シニアバンカーの案件執行や提案のサポート。
●M&A実務に関する実践的知識と経験があることを前提に、シニアバンカーを補助して、M&A取引のアドバイスや資料作成を担当。

ご経験により以下の（1）もしくは（2）のいずれかを担当し、親会社の総合商社の事業支援に資する調査及び情報発信を行う

(1)産業・先端技術動向調査： AI・IoT・DX、脱炭素・サーキュラーエコノミー、CASE・MaaSなど産業・技術分野に関する調査研究及び報告会

(2)マクロ経済に関する調査研究及び報告会

＜調査テーマ＞
・マクロ経済／産業全般
・米中関係／地政学など国際政治
・経済安全保障
・ESG／SDGs
・脱炭素
・サーキュラーエコノミー
・DX／生成AI
・CASE／EV
・ヘルスケア／医療
・ライフスタイル変化・流通市場
・新興市場／海外地域

●投資実務
・国内外のスタートアップに対するソーシング、デューデリジェンス、交渉、ドキュメンテーション、モニタリング

●投資先支援/共同事業開発　（投資先と親会社グループの事業アセットを組み合わせて事業開発をサポート）
・投資先支援/共同事業開発におけるプロジェクトマネジメント：プロダクトのローカライズ/カスタマイズ、営業/マーケティング戦略、組織拡大等を含む経営戦略、資本政策等の立案/実行等
・親会社グループのクライアントや取引先等を含む外部パートナーとのアライアンス構築

●親会社グループのCVC戦略の企画立案/設計
・業界/テクノロジー分析及び投資テーマの策定
・親会社に対するレポーティング活動(海外拠点との英語でのコミュニケーション含む)
・最適なCVCプロセスのチューニング

●（アナリスト向け）バックオフィス業務の一部
・経理業務サポート、ファンドウェブサイト管理、プレスリリース作成等

「新たな価値を創造する人材マネジメントの追究を通じて社会・企業・個人の成長と幸福に貢献する」をミッションとし、クライアントに対し、経営ビジョン・経営戦略の実現に向けた組織人事課題を的確に定義したうえで、あるべき人事の姿を実現するためのソリューションを提供しています。

◇主なクライアント
年間売上高1,000億円までの国内中堅・中小企業対象（業種は多種多様）

◇コンサルティングテーマ
・人事制度構築（人材戦略策定、基幹人事制度設計、要員計画策定など）
・ジョブ型人材マネジメント導入
・高年齢者雇用制度改革（定年延長対応・継続雇用制度見直し）
・Ｍ＆Ａ・組織再編対応（人材マネジメント領域）
・役員指名・報酬ガバナンス改革
・従業員エンゲージメント向上
・組織開発・人材育成支援

【職務内容】
プロジェクト推進上はプロジェクトリーダーのもと、担当タスクのアウトプット作成、顧客コミュニケーション等に従事していただきます。
具体的には
・内外環境分析を踏まえた人事課題の仮説構築と構造化
・課題解決に向けたコンセプトと方向性の策定
・改革プランの詳細化と導入サポート
をチームで役割分担のうえ、相談しながら進めていきます。
また、経験を重ねていくと後輩や周囲のメンバへの助言・サポートも期待されるようになります。

【プロジェクト事例】
・総合商社グループ　　　　：若手・中堅社員の活躍を促進する人事制度構築
・専門商社　　　　　　　　：円滑な運用を重視したジョブ型人材マネジメント導入
・食品製造業　　　　　　　：シニア社員のモチベーション持続を目的とした定年延長対応
・自動車ディーラー　　　　：稼ぐ力の強化に向けた組織再編対応（人材マネジメント統合）
・機械製造業　　　　　　　：事業成長・企業価値向上を狙った役員報酬ガバナンス改革

【仕事の魅力・やりがい】
・グループの豊富な顧客基盤のもと、幅広い規模・業種のクライアントを支援できる。
・中堅・中小企業がクライアントとなるため、人事部門のみならず経営層への提案機会が多く、経営者に寄り添った伴走型のコンサルティングを実践できる。
・特定のシステムやパッケージを持たないため、クライアントの課題に沿った、テーラーメイドのピュアな人事コンサルティングに関与が可能。
・テーマ横断のマルチアサインを通じて、人材マネジメント領域の専門性を短期間で身につけ、高め続けることができる。
・組織人事コンサルタントとしての成長を支援する環境があり、一人ひとりの経験や強みに合わせた役割を付与する文化が根付いている。
・提供価値の最大化、長期的な活躍を下支えする柔軟な働き方（裁量労働制、リモートワーク等）が認められている。

1．企業等の経営戦略及び組織体制に影響を及ぼす外部環境、内部環境の分析（国内外市場の動向、海外事業や新規事業に係る分析等を含む）
2．経営・グローバルリスクの分析・対応に係るコンサルティング
3．企業・組織のリスクトランスフォーメーション（抜本的改善）に係る分析、企画、運用に係るコンサルティング（コーポレート/グループ・ガバナンスの高度化を含む）
4．上記1から3に係るDigital Transformation（デジタル観点での改善及び高度化）のコンサルティング

【入社後配属／アサインを予定している業務・プロジェクト例】
・全社的リスク管理の高度化支援
・戦略的リスク管理の導入支援
・経営アジェンダに影響を与える外部環境分析支援
・グループガバナンスの高度化支援

Value Creation Infrastructure & Urban Renewal (VCIU) は、当社の都市開発・インフラ分野の豊富な知見に加えて、最新のSDGsやデジタルの知見を掛け合わせ、スマートシティに代表される次世代都市開発事業に参画する企業の事業化支援を本格展開します。
社会課題解決の志を持ち、持続可能な都市開発事業を通じて、クライアント企業のビジネスの成長を積極的にリードいただける方は大歓迎です。

提供している主なサービスは以下です。
1．都市開発ビジネスの戦略策定及び事業開発
2．次世代都市のコンセプト策定及び企画立案
3．スマートシティ・都市開発関連のM&A支援
4．都市開発コンソーシアム組成及び運営リード
5．都市開発事業を通じたSDGs貢献による企業価値向上支援
6．スマートシティ実装及びエリアマネジメント支援
7．イノベーションハブ／レジリエンスハブ拠点等の構築及び運営
8．MaaSを起点とした都市の次世代モビリティ事業検討
9．COVID-19後の都市のオンライン化とXRビジネス戦略策定

当社のディールサービスの豊富な知見をベースに、多様な契約・取引が発生する都市開発領域で、企業価値向上及びビジネスの成長を支援しています。
建設、不動産、交通、エネルギー等のフィジカルな都市インフラの知見だけでなく、都市OSやデータ利活用、XR等、デジタル領域の最新の知見を持ったメンバーがいることも大きな魅力です。また従来の延長戦で都市を考えるフォアキャスティングとは異なり、都市の将来像から考えて逆算するバックキャスティングのアプローチで、不確実性の高まる混沌とした時代に明るいビジョンを示す社会の価値創造を重視したサービスを提供しています。

＜業務内容＞
スマートシティ等、都市開発自体の初期のコンセプト策定段階から関与し、街づくりに必要なプレイヤーを巻き込みながら、都市開発事業を推進して頂きます。次世代都市開発では、建設・不動産や情報通信、交通、エネルギー等、多様な産業が分野横断の関与が必要であり、目下それら企業の都市開発領域への新規参入が増加しています。企業の都市開発領域に対する戦略立案や新規事業開発、またそれらの事業はSDGsやサーキュラーエコノミーとの関係も深く、事業の成長をリードするとともに、クライアントの企業価値向上につなげていきます。社会課題解決の高い視座を持ちながらも、複雑なビジネス環境を読み解き、スマートシティ事業をマネタイズする広い視野を持って、サービスを提供します。都市開発事業の推進では、民間セクターのみならず、国の関連省庁や自治体との官民連携も不可欠であり、公と民のセクターを超越して事業の価値を創造していきます。

【職階別の役割】
- シニアマネージャー以上
主に案件開拓とプロジェクトマネジメントを担当して頂きます。

- マネージャー以下
主にプロジェクトデリバリーを担当して頂きます。

国内およびクロスボーダーでの企業買収、資本提携、事業提携 等の案件組成段階から実行および案件成立以降までをも含む各プロセスにおける戦略面のアドバイザリー業務
1. コーポレート戦略／事業戦略の策定及び中長期計画の策定支援
2. M&A／提携戦略の立案および実行支援
3. ビジネスデューデリジェンス
4. 買収／提携スキーム構築および交渉戦略策定
5. 案件成立後のバリューアップ戦略策定および実行支援

【Associate/Senior Associate】
1. マーケットリサーチおよび事業構造分析
2. 上記に関わるフィールドインタビュー／サーベイの実施
3. 各種討議資料および報告書の作成
4. 提案活動に関わる調査・分析

【Manager/Senior Manager/Director】
1. 国内外エンゲージメントにおけるプロジェクトマネジメント業務
2. 各エンゲージメント成果物の作成
3. 各エンゲージメントにおけるリスク管理及び品質管理
4. チームメンバー育成
5. 提案活動の主導的サポート

●当社及びチームの紹介
当社のインフラ・PPP部門は、日本へのPFIの導入のパイオニアとして、これまで20年以上にわたってさまざまなインフラ・PPP（官民連携パートナーシップ）に関するサービスを公共及び民間セクター双方に提供しています。官民双方の戦略を熟知するスタッフは、国内外、インフラの幅広い分野に関して、常に時代に即したアドバイザリーサービスをもって、官民の多様なニーズにお応えします。。
当チームでは国内でPFI法が成立した1999年当初から官公庁・公的機関等のクライアントに対して、PFI・PPP事業の事業計画の策定、導入可能性調査、民間事業者の公募・選定支援、事業のモニタリング支援等のアドバイザリー業務を提供してきました。また、近年ではコンセッション事業、公的不動産・公有地の再開発事業、歴史的建造物の保存・利活用事業、公的事業の民営化や経営形態の変更等、アドバイザリーサービスの幅が広がっています。

●担当業務
官公庁・公的機関に対するPFI・PPP事業に関する公共・民間セクター向けのアドバイザリー業務

●担当業界（クライアント）
官公庁・公的機関に対するPFI・PPP事業・インフラプロジェクト全般

●担当領域
当社では特定の分野に限定せず、公共施設・インフラに関する幅広い分野においてアドバイザリー業務を提供しています。当チームで実績のある主な分野は以下のとおりです。
官公庁施設　　　　　　：庁舎、行刑施設（刑務所）、防衛装備品、大学研究施設　等
スポーツ・文化施設　　：スタジアム・アリーナ、美術館・博物館、劇場・ホール、公園　等
都市開発　　　　　　　：公的不動産・公有地（跡地）の利活用、歴史的建造物等の保存・利活用
インフラ・エネルギー　：空港、上下水道、再生可能エネルギー、電力・ガス、道路　等

●具体的なプロジェクト
官公庁・公的機関に対するPFI・PPP事業を対象とした以下の業務

1）基本構想・事業計画等の策定支援、導入可能性調査
　・事業環境・需要動向等の分析
　・公共施設等の基本構想（コンセプト）・事業計画の策定
　・民間事業者へのマーケットサウンディング（市場調査・参画意向調査等）
　・事業スキームの構築・リスク評価
　・事業収支分析・VFMの試算
　・PFI・PPP事業の導入可能性の評価　等

2）民間事業者の募集・選定・契約締結支援
　・実施方針、公募書類等の策定
　・事業契約書等の契約スキーム・リスク分担の検討
　・民間事業者の募集・選定方法の検討、事業者の選定支援
　・落札者・優先交渉権者との契約協議・交渉支援　等

●人員構成
コンサルティング会社（シンクタンク・技術系コンサル含む）、金融機関、インフラ・エネルギー関連の事業会社、官公庁、PwCグループの他法人等、多様なバックグラウンドを持つチームメンバーで構成されており、それぞれの専門分野・業務経験を活かしながら新しい分野にもチャレンジしています。

●部門からのメッセージ
官民連携に係るディールを対象に官と民の橋渡しを担い、多様な社会課題を解決することが当チームの目標です。PFI・PPP事業に係るディールの実行支援には、PFIの事業スキームのほか、ファイナンス・法務等の専門知識、行政の仕組み・法制度への理解、プロジェクトの対象となる公共施設・インフラの技術的な知見等、幅広い業務経験及び高い実務能力を結集し、ワンチームとしてサービスを提供する事が求められています。また、コロナ禍を契機とした社会経済活動や生活様式・働き方の変容、デジタル化社会の進展、持続可能な開発目標（SDGs）の推進等、社会課題も急速かつ大きく変化しています。
多様な専門性やバックグランドを有するチームメンバーと協調し、既存のソリューションにとどまらず、複雑化する社会課題への解決に果敢にチャレンジしたい方のエントリーを心よりお待ちしています。

国内およびクロスボーダーでの企業買収、資本提携、事業提携 等の案件組成段階から実行および案件成立以降までをも含む各プロセスにおける戦略面のアドバイザリー業務
1. コーポレート戦略／事業戦略の策定及び中長期計画の策定支援
2. M&A／提携戦略の立案および実行支援
3. ビジネスデューデリジェンス
4. 買収／提携スキーム構築および交渉戦略策定
5. 案件成立後のバリューアップ戦略策定および実行支援

【Associate/Senior Associate】

●職務内容
1. マーケットリサーチおよび事業構造分析
2. 上記に関わるフィールドインタビュー／サーベイの実施
3. 各種討議資料および報告書の作成
4. 提案活動に関わる調査・分析

【Manager/Senior Manager/Director】

●職務内容
1. 国内外エンゲージメントにおけるプロジェクトマネジメント業務
2. 各エンゲージメント成果物の作成
3. 各エンゲージメントにおけるリスク管理及び品質管理
4. チームメンバー育成
5. 提案活動の主導的サポート

ヘルスケア分野での、各種M&Aおよびその上流の中長期成長戦戦略や投資戦略などの立案・実行におけるアドバイザリー・コンサルティング業務
1. 企業買収、資本提携、事業提携などの各種M&Aにおける計画策定/ビジネスデューデリジェンス/案件成立後のバリューアップ戦略策定・実行や、その他M&Aプロセスにおける戦略面のアドバイザリー支援
2. ヘルスケア企業の成長戦略及び中長期計画の策定支援、それらを踏まえたトランスフォーメーションの実行支援
3. 周辺業界からの新規参入戦略や投資ファンドのヘルスケア投資戦略の策定支援

【Associate/Senior Associate】
1. マーケットリサーチおよび事業構造分析
2. 上記に関わるフィールドインタビュー／サーベイの実施
3. 各種討議資料および報告書の作成
4. 提案活動に関わる調査・分析

【Manager/Senior Manager/Director】
1. 国内外エンゲージメントにおけるプロジェクトマネジメント業務
2. 各エンゲージメント成果物の作成
3. 各エンゲージメントにおけるリスク管理及び品質管理
4. チームメンバー育成
5. 提案活動の主導的サポート

●通信や放送領域を中心に、ICTサービスを提供する日本企業の海外進出を長期的（5-10年）に支えている当社において、投資案件の組成からエグジットまでの一連の業務をお任せできる方を募集します。
【具体的には】
●新規案件発掘、デューデリジェンス、投資実行、バリューアップ、エグジットまで一貫して業務を担当。
●VP以上は、ディールを遂行する際にはプロジェクトマネージャーとしての役割を担います。
●提案資料作成やリサーチの他、投資先への訪問もあり、年1〜2回程度海外出張があります。
●海外展開企業への出資による支援範囲が拡大し、案件は増加傾向にあります。
　また海外における、FinTech領域、ソフトウェア（SaaS）領域、最先端のICT領域、またCVCやスタートアップを含むLP（Limited Partner）投資、といった幅広い分野での投資活動を実施しています。

本ポジションは、公募ファンド組成の推進役となり、国内不動産を中心としたプロジェクトの商品企画・ファンド組成・マーケティング等に幅広く携わって頂くことを想定しております。

＜主な業務内容＞
●国内不動産を中心とした公募ファンド組成関連業務（ヴァリュエーション・プロジェクトマネジメント・ドキュメンテーション業務など）
●商品マーケティング関連業務

●（必要に応じ）発行体とのリレーション構築
●（必要に応じ）証券・アセマネのDX関連業務
※その他、ご希望に応じて、様々な業務に携わって頂くことも可能です

●バイアウトファンドでの投資業務全般。
●財務モデリングを中心に、その他関連業務。

◆ここ5年で約25%のCAGR（年平均成長率）で継続的に成長しており、事業再生アドバイザリー国内No.1の規模と実績
◆業績不振のクライアントに対して経営危機から脱却し、財務状況や業績を回復させるためにアドバイザリー業務やクライアント先にハンズオンで入り込んで実行支援を実施
◆グローバルに事業展開を行う大企業を主顧客とし、再編・再生の方針策定から実行まで一貫して支援し、CXOの意思決定を後押し。
また、再生・再編局面前段階における構造改革支援ニーズや再成長戦略策定・実行支援ニーズに対応し、業務領域を拡大。
再生業務についても、伝統的な財務ドリブンなもののみならず、再生後の勝ち残りのための、新しい再生の取り組みにも積極的に領域拡大。
（売上拡大施策の立案・実行、例えば、事業コンセプト、ブランディング、新規事業創出、等）
◆多様な人材によるチームアップ、デロイト・グローバルネットワークの活用を通じ、様々な難局に対し統合的なソリューションを提供
◆評論家的分析にとどまらず、現場にハンズオンで入り、泥臭く実行を支援
◆コンサルティング型からターンアラウンドマネージャー型まで様々な働き方を広く提供

サービスメニュー
≪事業再生（大規模・複雑な再生案件）≫
広範かつ複雑な経営危機発生時に、短期間で抜本的な事業再生（全社規模の事業再生・主要事業の構造改革等）を支援。主な顧客は日本を代表する大企業が中心で、昨今の主要な大型再生案件の多くを手掛けており、実績も随一
・事業分析
・成長戦略・コスト構造改革（事業売却を含む）
・事業計画策定
・金融機関対応・資本性を含む資金調達

≪クロスボーダーリストラクチャリング（海外事業再構築）≫
グローバル大企業の傘下にある世界各国の業績不振の現地法人・事業に対するターンアラウンドを支援
・海外不振事業の実態調査
・海外不振事業のオプション評価
・海外不振事業の再生・売却・撤退支援
・海外事業の全体評価・管理

≪ポートフォリオリノベーション（事業再定義）≫
低成長・低収益な業界構造において、業界再編や事業ポートフォリオ再編など事業を再定義
・事業ポートフォリオ再定義
・全社構造改革
・業界再編・組織再編
・異業種連携プラットフォーム構想

≪ハンズオン型バリューアップ（企業価値向上実行支援）/CROサービス≫
経営課題を抱える企業の現場に入り込み、企業側の担当者と一体となって成果創出のための実行支援を提供。ときには再生推進における一定の権限を有する立場（Chief Restructuring Officer）として顧客側に立って支援するケースもあり
・中期経営計画策定
・中期経営計画実行支援
・経営管理の整備・高度化
・営業改革・マーケティング改革
・サプライチェーン改革・在庫削減

事業再生業務の魅力
◆クライアントを深刻な危機から早期に脱却させ、常態に回復させるというテーマを取り扱い、まさに経営のトップアジェンダとして認識される取組みであり、業務そのものにやりがいが大きい
◆評論家的分析にとどまらず、現場に飛び込んでハンズオンで泥臭く実行を支援することにより、クライアントと一心同体でプロフェッショナルサービスを提供することが可能
◆クライアントの対面者は主にトップマネジメント層であり、エグゼクティブとのコミュニケーションを通じて、人間的成長を図ることができる
◆財務系業務（財務分析、計画策定、資金繰り、ストラクチャリング等）から、事業系業務（戦略策定、コスト削減、構造改革、人員削減等）、組織運営力（プロジェクトマネジメント力、チェンジマネジメント力、プロデューサー能力等）まで、幅広い業務提供機会があるため、多様な視点、スキルを得るチャンスがあり、専門性と総合力をバランスよく身に着けることができ、先々のキャリアの選択肢を増やすことができる

当該事業再生部門の魅力
◆部門設立以降、ビジネスが継続的に拡大しており成長中。コンサルティング会社でありながらベンチャー的な組織・サービスの拡大を体感できる
◆多種多様なバックグランドの人材が集まった組織であり、相互に刺激を受けることができ、多様なケイパビリティを、再生時だからこそ求められるもの、再生時だからこそ必要な取組み方をふまえ、再生の文脈に合わせて適切に組み合わせていくことで、プレ再生から再成長まで、幅広いテーマについて、方針検討から実行フェーズに亘り、ワンストップで一気通貫の支援が可能
◆再生の意味を幅広くとらえており、既存事業の制度疲労・停滞局面を脱し、市場の変化に合わせてビジネスモデルの再構築=ビジネス変革コンセプトの策定をはじめとしたバリューアップの取組み等、再生チームとしての支援の射程範囲が競合他社よりも広いのも特徴
◆大規模再生案件では、全体統括（PMO）として関与し、当社他部門の人材だけでなく、関係当事者（弁護士、金融機関等）とも協働するなど、キャリアの幅を広げることが可能である
◆現在、領域別（事業再生（財務）、事業再生（事業）、クロスボーダー、ハンズオン（財務）、ハンズオン（事業）、など）の人材マネジメントの仕組みを構築中であり、当該プラットフォームを用いることにより、早期にプロフェッショナルスキルアップが可能である
◆クライアントの中心がグローバル大企業や話題の渦中にある大規模企業であり、社会的な注目度の高い案件に関わることができる
◆同業他社対比クロスボーダー案件が多く、（語学力に優位性がある場合には）クロスボーダーのプロフェッショナル業務の提供が可能である（海外駐在含む）
◆ハンズオンでの経営改善経験を積む機会も多いため、プロ経営者を志向し、事業法人のCEO/CFO等の経営職を希望ながらも、単身での転職にリスクを感じている人に、コンサルタント会社に所属しながら経営に関する多様な課題解決を経験できる
◆スタッフ層は、原則特定のプロジェクトにシングルアサインする体制であるため、クライアント業務に全力投球できる
◆上記を通じて、プロフェッショナルとして飛躍的なスピードで成長することが可能。優秀な人財が当該事業再生部門の競争力の源泉となっており、大規模・複雑な再生案件では顧客である金融機関・企業からのファーストオプションとなっている。ここ数年で話題となっている大規模再生案件、海外撤退案件の多くに関与
◆プロフェッショナルとしての多様なスキル・経験を身につけられるため、当該事業再生部門の卒業生は幅広い分野で活躍している。事業会社CXO、PEファンド等で活躍している方も多い