esg転職求人

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＜トランザクションバンキングセールス＞
・当部海外室と連携した日系企業本社宛の海外資金管理、商流・資金流に紐づく為替等のソリューション提案・セールス
・海外トランザクション捕捉につながる顧客ビジネス上の課題・競争環境の把握、市場環境・規制等のノウハウ蓄積
・顧客ニーズに基づく新規プロダクトリリースの企画・開発立案
・関係部拠点への好事例案件、規制等情報の発信

＜キャッシュプロダクトインプリ・カスタマーサポート＞
・MNC企業へのキャッシュプロダクトインプリ・カスタマーサポート
・海外クロボ案件インプリの牽引
・海外室も含めたインプリ・カスタマーサポートに関する教育・人材育成
・顧客ニーズに基づくセールス/プロダクツ開発/企画チームへのフィードバック

【部署の特徴】
・競合相手は日系メガバンクおよび非日系のグローバルバンク等。主戦場のアジアにおいて、当行は進出国が多く欧米外銀対比でも相応のプレゼンスあり（各種サーベイでも上位ランク）
・アジアにおけるトランザクションバンキングは銀行としても注力分野であり、デジタライゼーション、ESG等の動きにも関わる重要な業務
・世界各地に海外室があり、日本採用でも海外勤務のチャンスあり（現在約150名の日本採用部員のうち40名が海外勤務）

年金向けに提供する運用商品の企画、開発および管理を行う業務を担当いただきます。

【具体的な業務内容】
・グループ会社と連携しながら、信託銀行として提供する運用商品の開発を行っています。
・運用コンサルタントへの運用商品にかかるデータ提供やプレゼンを通じて、商品への理解を図り、推奨獲得のための活動を行っています。
・昨今世間の意識が高まっている責任投資、ESG、サスティナブル等にかかる知見を高め、お客さま・組織内に意識醸成を図る役割を担っています。
・ESOP、BBTにかかる売買執行、年金向け運用商品にかかる為替発注等のトレーディング業務を行っています。

【職務内容の特徴】
年金向けに提供する運用商品にかかる企画・開発・管理および責任投資やサステナビリティ等にかかる知見の伝播をミッションとしています。
グループ内の関係会社と連携し、長期運用を望む年金向けに適したプロダクトや情報を開発・提供する気概に溢れ、腰を据えてご活躍いただける方を募集しています。

・気候変動影響（気象災害リスク等）の分析・評価
・国や地方自治体の気候変動適応策策定支援
・民間企業向けの物理リスク・財務影響分析、適応に関するコンサルティング

【求めるポジション】
・副主任研究員（プロジェクトにおける主担当）
・研究員（プロジェクトの担当パートにおける主担当）

スマートシティ関連領域で、国・自治体、民間企業向けに以下のようなサービス提供を行います。

・スマートシティ関連調査・全体構想策定
　（例）スマートシティ導入可能性調査、スマートシティ全体構想策定支援、事業パートナーリング支援　など

・スマートシティ事業計画策定
　（例）スマートシティ事業計画策定、スマートシティサービス実証支援、スマートシティサービス導入支援、スマートシティ法制度・規制関連調査、スマートシティファイナンスモデル検討　など

・スマートシティ構築支援
　（例）スマートシティインフラ（都市OS、データ連携基盤、地域通貨システム、ローカル5G等）開発支援、スマートシティサービス開発支援（モビリティサービス開発支援等）、スマートシティサービス実装支援（推進主体設立、ファイナンス支援）　など

・スマートシティ運用・展開支援
　（例）スマートシティ関連システム運用支援、スマートシティサービス輸出・展開支援　など

【役割および責任】
原則マネジャー職以上でのエリア担当／ソリューション担当のいずれか、もしくは両方での採用を想定しております。
エリア担当としてスマートシティ領域全般について、首長／部長クラスとコミュニケーションを取り、地域課題を理解、スマートシティ実現の仮説を構築し、当社他部門とも協業し解決策を提示し、プロジェクトチームの組成・運営ができること、ま た多様な主体が参画する複雑度の高いプロジェクトのプロジェクトマネジャーをハンズオンで実施し、継続または関連案件の開拓ができることが期待されます。
ソリューション担当として、スマートシティ領域のソリューション全般について、各地域や各企業の部課長クラスとコミュニケーションを取り、課題を理解、スマートシティへの適用の仮説を構築し、当社他部門とも協業し解決策を提示し、プロジェクトチームの組成・運営ができること、また多様な主体が参画する複雑度の高いプロジェクトのプロジェクトマネジャーをハンズオンで実施し、新たなソリューションテーマの開拓ができることが期待されます。

【業務内容】
ご経験、ご希望を踏まえ担当業務を決定致します。

＜不動産ファイナンスGr、審査・管理Gr＞
・不動産を対象とするアセットファイナンスに取り組んでおり、私募ファンド向け不動産ノンリコースローン、REIT向け貸出の推進・管理業務に取り組んでいただきます。
・私募ファンド向け不動産ノンリコースローンでは、不動産ファンドの投資案件や関係部署と連携したCRE案件における物件取得資金、開発資金としてシニアローンを供与しており、対象資産はオフィス、レジ、商業施設だけでなく、ヘルスケア、物流施設、底地などに広がっています。いずれも、案件ごとの個別性が強く各種市場調査や与信設計、ドキュメンテーション等を通じ、アセットやストラクチャーに対する深い知見を積んでいただくことができます。
・REIT向け貸出では、多数の不動産投資法人（J-REITや私募REIT）やオープンエンド型私募ファンドへの貸出を行っています。REIT等はSDGs、ESG投資に関連するセクターとして近年特に注目が集まっており、貸出業務を通じてキャピタルマーケットへの理解も深めていただけます。
例えば・・・
・上場企業のお客さまの経営課題を踏まえ、CRE案件として特別目的会社を活用した資金調達スキームを提案。併せて、特別目的会社での資金調達に際し、当社の不動産アセットマネジメント機能、不動産信託機能、自己勘定による出資も提供した事例。
・支店のお客さまの組成する私募REITに対し、REITのメインバンクとしてシンジケートローンのアレンジメント（シ団招聘、各種ドキュメンテーション）、エージェント機能を提供を行った事例。


＜プロジェクト・オブジェクトファイナンスGr＞
・各種のキャッシュフローファイナンスやアセットファイナンスに取り組んでおり、入社後は再生可能エネルギー向けプロジェクトファイナンスや船舶/航空機に係るアセットファイナンスに取り組んでいただきます。
・脱炭素やSDGsへの取組みが社会的に要請される中、再生可能エネルギーに対するプロジェクトファイナンスは注目が高まっており、当社においてもメガソーラーや風力発電事業へのファイナンスに積極的に取り組んでいます。スポンサーと時間をかけて交渉すると同時に外部専門家の知見も活用しながら、オーダーメイドの与信設計、ドキュメンテーション、リスク分析を行い、適切なストラクチャーを構築していきます。
・船舶ファイナンス/航空機ファイナンスにおいても、脱炭素に向けて燃費効率の良い船舶/航空機への取組みを進めています。ストラクチャー関係者（船舶/航空機オーナー、リース賃借人など）間の契約関係を確認しながらリスク分析し、オーダーメイドの与信設計を構築します。英文契約書や外国法に触れる機会も多数です。業界動向の情報を収集し専門知識を蓄積しながらアセットファイナンスの知見を獲得していきます。
・いずれも高度な専門性が求められるファイナンスとなっておりますので、これまでの経験を活かしスキルアップいただくことが可能です。

例えば・・・
・主要取引先が保有する大規模な土地の有効活用として、メガソーラー発電所の建設に係るプロジェクトファイナンスを組成した事例。外部専門家と協業しながら、ストラクチャー構築・ドキュメンテーション・キャッシュフローモデル検証等をフロント・ミドルの立場で実施。
・日常生活やエネルギー供給を支える最新鋭の船舶（ばら積み船、コンテナ船、自動車船、LNG運搬船等）や世界各国の著名な航空会社に利用される航空機等、現場での活躍をご自身の目で確認できるオブジェクト向けのファイナンス案件に取組むこともあり、国際輸送・物流への貢献を実感出来ます。

業務の変更範囲
◆原則変更なし。ただし、本人の同意ある場合を除く

●プロジェクトファイナンス
●ESG/SDGs関連新規ビジネス

BtoCマーケットを対象にする食品飲料・消費財業界、流通・小売業界、サービス業界に対するコンサルティング案件をリードするチームです。デジタル化やコロナ禍による消費動向の変化、ESG重視をはじめとするステークホルダーの価値観の移り変わりなど、向き合うべき課題が増え続けているB to C企業に対して、戦略策定からシステム導入、デジタルを活用した業務改革に至るまで、総合ファームとしての価値提供を発揮できる案件を多数支援しています。サービス領域やクライアントベースの拡大に伴い、幅広く新しいメンバーを募集します。

《職務内容》
食品飲料・消費財業界、流通・小売業界、サービス業界の各企業に対して、弊社およびグループ会社のサービスを活用したプロジェクトの獲得、推進及び管理を行います。

《具体的な案件》
1．コアビジネスマネジメント
・事業ポートフォリオマネジメント
・新規事業開発
・海外グループ管理
・ガバナンス・内部監査・内部統制
・ITリスクマネジメント／サイバーセキュリティ
・脱炭素化・人権対応・生物多様性・サーキュラーエコノミーに向けた変革

2．オペレーションエクセレンス
・業務改革（生産性向上、業務高度化、経営管理高度化など）
・組織変革（組織・人材マネジメント）
・カスタマー・アナリティクス／エクスペリエンス
・サプライチェーン・物流改革
・オペレーション最適化(シェアードサービス導入・アウトソーシングなど)

3．デジタルトランスフォーメーション
・データ分析による戦略的シナリオプランニング
・プロセスマイニングを使った業務改革
・気象予測などのオルタナティブデータを活用したビジネス変革
・ERP・グループ共通システム導入・刷新

《具体的な業界》
・食品飲料・消費財業界：
加工食品業界、飲料業界、トイレタリー業界、化粧品業界、宝飾品業界、スポーツ用品業界、アパレル業界、アパレル・雑貨SPA業界 など
・流通・小売業界：
GMS業界、スーパーマーケット業界、コンビニエンス・ストア業界、百貨店業界、通信販売業界、レストラン・飲食業界、商業施設運営業界、各種フランチャイズチェーン など
・サービス業界：
人材サービス業界、ホテル業界、エンターテインメント業界、物流業界、プロスポーツ業界 など

《役割及び責任》
1．Manager以上：
特定のアカウントを担当して複数のビジネス領域について、 CxOもしくは部 クラスとコミュニケーションを取りながら業務課題を理解し、サービスラインチームと協業して解決策を提 できる。また、複数プロジェクトのプロジェクトマネジャーをこなし、案件開拓ができる。

2．Manager未満：
特定のプロジェクトについて, 品質のデリバリーを遂 できる。また、業務経験と知 を有して 分の得意領域を持っており, クライアントに対して い付加価値を提供できる。

上場会社に対して、サステナビリティ・ESG対応における問題点・課題を抽出し、解決へのコンサルテイングを提供。

・事業戦略立案、ビジネスモデル変革
・新事業/新サービス立ち上げ
・顧客体験/従業員体験変革
・市場調査/業務設計/変革実行支援
・大規模トランスフォーメーション改革（デジタルX、グリーンX、サステナブルX、顧客体験X等）
・SCM/ECM/PLM変革推進
・組織/オペレーティングモデル設計、経営管理、業務統合、PMI、BPO/SSC

アサインプロジェクト例
・自動車OEMにおけるバッテリーEV事業戦略・販売戦略策定支援
・自動車OEMのグローバル セールス・マーケティング戦略策定支援
・自動車OEMおよびサプライヤのコネクテッドビジネス戦略策定・実行支援

注力コンサルティングテーマ
●ライフサイクル/データ利活用ビジネスの新規事業
・CX/金融など周辺領域での新規事業
・データ活用推進
・グローバルのデータガバナンス

●ESGやSDV等の変化に対応可能な事業ポートフォリオ変革
・リマニュファクチャリング/CFP
・統合SCM改革
・カルチャー変革
・PBR向上、ROIC経営

●主な職務
当税理法人のメンバーとして、ESG/サステナビリティ観点から低炭素社会の実現に向けた税務サービス提供チームの立上げ及びサービス提供を行います。
「環境」「ESG」という言葉を切り口に、世界・国内の動向が社会・クライアントに与えるインパクトを検討し、「環境・ESG」×「税」の新たなアドバイザリーサービスを立案・提供してます。業務の提供にあたっては、
1.当グループ内の他ビジネス（監査・リスクアドバイザリー・コンサル等）との協働や、
2.当税理士法人内の各税務専門家及び海外グループメンバーファームとの連携が見込まれ、新たなサービスを検討していく柔軟性や、様々な専門家と接しながら自発的に知識のインプット・アウトプットを通じて成長していくことが求められます。


Tax management & Strategy（開示、ガバナンス）
◆ESG開示（DRI207：税金、等）に係る助言
◆ガバナンス、コントロール、プロセス、システムの開発
◆データ収集、分析、レポーティングを容易にするための税務データ管理ソリューションに関する助言
◆グループ全体の炭素税・排出権取引における全社税務戦略に係る助言

環境関連の税務論点を考慮したサプライチェーンの検討
◆環境関連製品・技術の研究開発や無形資産に係る全社戦略・移転価格上の論点に係る助言
◆環境関連の税務論点（炭素税・排出権取引、優遇税制・補助金等）を考慮したサプライチェーン構築、及びそれに伴う法人税、移転価格、間接税等の論点に係る助言

優遇税制・補助金
◆ESG関連の優遇税制・補助金の国内外調査
◆国内外の優遇税制・補助金の適用支援・ロケーション検討
◆税制改正要望対応支援補助金

ESGに係るTaxアドバイザリー/Taxコンプライアンス
◆炭素税・排出権取引等に係る税務処理の検討
◆既存ビジネスにおける環境関連課税リスク・影響評価
◆減免・還付の可能性検討

特定の社会課題を軸に、様々な専門家と協働しながら一般的な税理士法人・コンサルティングファームの枠を超えたサービスを行うことができます。これまでの税務関連業務または環境・ESG関連業務のご経験を活かしながら、新たな専門性を身に付けられる、社会にインパクトを与えられる仕事内容です。

【この職種の魅力・特徴】
グローバルに活躍している日系、外資系企業の海外拠点や日本拠点の成長の手助けになるような仕事ができる。
デロイトのネットワークを駆使し、全世界のトレンドをつかんでいける幅広い仕事が経験できる。
プロジェクトを通じて、広範なESGの知識やプロフェッショナルファームのESG/サステナビリティビジネスに対する理解を深めることができる

海外法人向けトランザクションビジネスにおけるプロダクト開発を担当。
例：
・デジタルチャネル（ウェブバンキング、H2H、API）
・グループ資金管理（グループファイナンス、資金繰り、為替管理等）
・貿易電子化、サプライチェーン管理等

＜当該業務経験者（銀行以外での経験でも可）＞
プロダクトマネージャーとして担当プロダクトを持つ想定。
内外の知見を活用しながらプロダクトの将来ビジョンを描き、システムベンダーやIT部門と連携のうえ、プロダクト開発・レベルアップ・海外拠点展開・運用を主導。

＜当該業務未経験者＞
将来的にプロダクトマネージャーとなることを目指し、プロダクトマネージャーと共同でプロダクトを担当し、上記業務を補佐

【募集部署の特徴や強み】
・競合相手は日系メガバンクおよび非日系のグローバルバンク等。主戦場のアジアにおいて、当行は進出国が多く欧米外銀対比でも相応のプレゼンスあり（各種サーベイでも上位ランク）
・アジアにおけるトランザクションバンキングは銀行としても注力分野であり、デジタライゼーション、ESG等の動きにも関わる重要な業務である
・世界各地に海外室があり（シンガポール、香港、上海、ニューヨーク、ロンドン等）、日本採用でも海外勤務のチャンスあり（現在約150名の日本採用部員のうち40名が海外勤務）

【配属組織名】産業・流通営業統括本部　流通営業本部 第四営業部 第四グループ

【配属組織について（概要・ミッション）】
産業・流通営業統括本部は、“IT×OT×プロダクト”を強みに、「環境」「レジリエンス」「安心・安全」のキーワードで、課題の解決と経営視点での事業最適化を図るデジタルソリューションを提供しています。
その中で我々の組織は、価値観が変化・多様化する時勢をとらえ、日々の充実や心身の健康など「自分らしい生活（Quality of Life）」の実現に寄与する企業の新規・新分野開拓活動を推進しています。
COVID-19を経てベンダーに期待される役割も変わる中、既存のビジネスにおけるパートナーシップを維持するのみならず、お客様の新たな取り組みを理解し、社内を巻き込みながら協創事業として育成します。
配属予定組織は約15名から成っており、年齢層も幅広くバランスの取れた組織構成となっています。
チームは約5名体制から成っており、互いにサポートしながら業務を遂行しています。

【募集背景】
お客様の業界は、COVID-19の影響を大きく受けず好業績を維持するポテンシャルの高い業界であり、営業力強化による受注拡大を期待できます。
営業増員により、要素技術や新しいデジタルソリューションの活用など案件化に時間を要す領域へも計画的に深耕し、組織を横断した活動でビジネスをリードできるチャンスと捉えています。
既存の製品の営業のみならず、新しいビジネスチャンスを一緒に挑戦頂ける方を募集致します。

【ミッション／期待する役割・責任】
IT関連企業またはエンターテインメント企業の各種システムに対するソリューション提案を行います。
お客様はカスタマーニーズを早期に把握し新規事業へ乗り出します。
そんなお客様の新しい事業企画をキャッチアップし、社内で有する複数のソリューションや事例を組み合わせた提案を行います。
まだお取引のない企業に対し新規営業を行いユーザー化すると共に、開拓したお客様と当社のコネクションを強化・育成し、パートナーのプレゼンスを獲得し、当社としての新しいビジネスチャンスを生み出します。
また、お客様の海外法人とのコミュニケーションを通し、グローバルで当社グループの取引高拡大に貢献します。

【職務概要】
既にお客様にご利用いただいている各種ソリューションの維持拡大にとどまらず、デジタルソリューションやERPパッケージ、個別開発など様々な手段を活用し、お客様の課題に寄り添ったソリューション営業を幅広く担当いただきます。

【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】
IT×OT×プロダクト全般
デジタルソリューション

【仕事の魅力・やりがい・キャリアパス】
・お客様の新しい事業構想に携わるチャンスがあり、業界の仕組みやモノ・お金の流れを一気通貫で経験することが可能です。
・今後社会インフラとしての価値増大が見込めるIT企業に対し、20年後のバックキャストを踏まえた協創事業に携わることができます。
・顧客データ、購買情報など様々なビッグデータを保有するお客様に対して、当社のデジタルソリューションや事例を組み合わせた先進的な営業活動・提案を経験できます。
・新規開拓、新分野開拓を通しお客様と当社とのコネクションを生み、大きく育てるプロセスを経験できます。
・持続可能な社会の実現に向け、ESG、SDGsの観点を踏えたソリューションを活用し、社会課題の解決へリーチできます。
・お客様の海外法人とのコミュニケーションを通し、グローバルな視座を高めることができます。

1. 内部統制支援
J-SOX対応支援（PMO、文書化、評価、改善等）、US-SOX、財務報告リスクに限らない広範なリスクに対応する内部統制の構築・改善支援、CSA（Control Self-Assessment）の導入支援、新規上場時および企業買収時における内部管理体制・内部統制の構築支援

2. 内部監査高度化支援
グローバル監査体制構築支援、内部監査戦略策定支援、内部監査高度化マスタープラン策定支援、内部監査フレームワーク構築支援、内部監査メソドロジー高度化支援、内部監査人材の育成支援、内部監査の外部品質評価　など

3. 内部統制・内部監査に関する包括的サービス
IPO、M&A、不祥事発生などの社内イベントへの対応、非財務情報の開示を含むESGリスクへの対応、各種の法規制・基準の制定・改正への対応、経営者からのガバナンス・内部統制の強化要請への対応、機関設計の変更、3線モデルの導入・強化などに対応するため、内部統制・内部監査に関する包括的なサービスを提供

4. 内部監査アウトソーシング・コソーシング
本社部門や拠点、子会社などの国内外の組織に対する組織単位の監査、業務プロセス監査、店舗監査などのスタンダードな監査のほか、経営監査、IT監査、各種テーマ監査などのハイバリューな監査など、さまざまな監査の実施をアウトソーシング・コソーシングにより支援

5. クロスボーダーサービス
グローバルグループ全体の内部統制標準の策定、導入、運用支援、海外拠点における内部監査実施、J-SOX/US-SOX対応、内部統制構築の支援などのアウトバウンド業務、海外企業による日本法人に対する内部監査、US-SOX対応の支援などのインバウンド業務

6. 内部統制・内部監査DX支援
EY Virtual Internal Auditor (EYVIA)の導入支援、GRCツールの導入支援、内部統制・内部監査DXの構想策定支援、データアナリティクスの導入・運用支援、各種内部統制・内部監査手続の自動化支援、継続的モニタリングの導入・運用支援、AIを活用した内部統制・内部監査業務の高度化・効率化、内部統制の自動化、基幹システム等の導入時における内部統制要件の定義の支援　など

・気候変動政策・脱炭素社会構築に関する調査分析・政策立案支援
(国・地方自治体の気候変動政策立案、国際交渉分析・支援、諸外国の気候変動政策分析等)
・開発途上国における低炭素社会構築に向けたキャパシティ・ビルディング（能力開発）
(温室効果ガス排出量推計、緩和対策立案、削減計画策定、将来予測等の能力開発支援)

エネルギー分野の脱炭素化に係る調査、制度設計・運用支援

具体的な業務例:
・エネルギーの脱炭素化に係る制度設計・運用支援（例: 省エネ法・FIT/FIP制度・電気事業法等の改正支援、規制達成状況の分析　等）
・エネルギーの脱炭素化に係る市場・技術動向調査（例: 再生可能エネルギー発電・熱利用、バイオ燃料、水素・アンモニア、EV・蓄電池、セクターカップリング、省エネ技術　等）
・エネルギーの脱炭素化に係る政策動向調査（欧米の再エネ・省エネ政策動向調査　等）
・次世代エネルギービジネスに係る調査・実証事業支援（分散型電源・EV・蓄電池等を活用した新たなビジネスに係る調査、電力・ガス・熱供給事業の脱炭素化に係る調査、省エネ行動促進・DRに係る実証事業支援　等）

※案件は官公庁向けが約8割、民間企業・団体向けが約2割の比率になります。（年度によって比率の変動あり）

環境政策のうち、資源循環（循環型社会、3R・廃棄物）に関わる分野における政策支援業務および民間企業コンサルティング

＜業務例＞
・国内外の動向調査業務（政策動向、技術動向、先進事例など）
・政策支援業務（検討会運営支援、モデル事業等の社会実装支援、ガイドライン策定、セミナー運営）
・定量評価分析（LCA、産業連関分析、市場規模推計等）
・民間企業コンサルティング（国内外動向調査、市場調査、技術動向調査、技術評価、事業化可能性調査など）

＜テーマ例＞
・食品リサイクル・食品ロス削減に関する調査研究
・2R関連政策に関する調査研究（リデュース、リユース、シェアリング、リペアなど）
・サステナブルファッションに関する調査研究
・プラスチックに関する調査研究
・高齢化社会における循環型社会の在り方に関する調査研究
※あくまで現在に取り組んできたテーマの抜粋であり、限定されるものではありません。新しいテーマを広げていこうという意欲があることも歓迎されます。