esg転職求人

598 件

・法人営業担当と連携し、取引先企業をリサーチし、事業課題を踏まえたコンサルティング提案を行う業務をご担当いただきます。
・セクター分析や個別企業のリサーチに加え、投資家視点での分析を通じて、取引先企業が抱える複合的な課題の解決に向けて、顧客とのやり取りを通じたエンゲージメント型の提案を担っていただきます
・提案業務は単独で進めるだけでなく、他の事業部門や他のコンサルティング部署と協働しながら進めるケースもあり、企業に対して重層的なサポートを提供しています。
・当社では、取引先企業の経営課題に向けたコンサルティング業務について、今後ますます事業拡大を図っていく方針であり、その一員としての活躍を期待しております。

【入社後のキャリアイメージ】
・入社後は本社にて、企業リサーチ＆コンサルティング業務をご担当いただきます。
・一定の業務経験の積み上げの後、ご本人のご希望や適性を考慮の上で、経営戦略策定、ESG関連、コーポレートガバナンス・投資家対応等の各種コンサルティング業務など、他プロダクト部署や法人営業RMなどへのローテーションの可能性があります。

信託銀行のクライアント企業に対して、法人RMと連携し、以下のコンサルティングに従事いただきます。
法人営業の経験を生かしながら、法人向けソリューションの専門性を高めることができます。

・経営
・ESG
・HRソリューション
・物流ソリューション　など

ガバナンスを中心とするコンサルティング会社で、コーポレート部門の業務を実務担当として行っていだきます。
将来的なCFO候補としてご活躍いただける方。

●業務詳細
　・取締役・株主総会の運営
　・資本政策・財務戦略の立案および実行
　・投資家向けIR戦略の立案および実行
　・経営数値の管理
　・内部監査、内部統制の構築
　・IPO準備

国際情勢が大きく不安定になる中で、事業戦略の策定において、経済安全保障・地政学リスクの視点を加味することは、グローバル企業にとって必須となりつつあります。一方で、戦略の策定や事業判断はリスクの一面だけを考慮するのではなく、サステナビリティの視点を含む様々な中長期的なリスクをも踏まえる必要があります。中長期的な視点と幅広い視野をもって、経済安全保障・地政学リスク対応に向けたソリューション提供を行っていきます。

＜プロジェクト事例＞
・経済安全保障関連規制・政策、地政学リスクに関する
　動向を踏まえたリスク管理支援
・経済安全保障・地政学リスクに関するサプライチェーンリスク
　評価支援
・地政学リスクに関するシナリオ分析、および対応策の立案支援
・リスク管理体制の見直し支援
・経済安全保障・地政学リスクに関連したサプライチェーン戦略の
　立案支援
・トレードコンプライアンスに関する体制・取組みの整備支援

＜役割及び責任＞
【Consultant / Senior Consultant】
・プロジェクトで定められたスコープ、成果物に基づいたタスクの
　確実な遂行
・適切なタイミングで上位者とコミュニケーションを図りながら、
　経済安全保障・地政学リスク領域における専門性や経験等を活かした
　創意工夫に基づくアウトプット
・自身の専門性・経験を踏まえた、クライアントの課題に合わせた
　各種提案
・下位メンバーに対する指導・助言

【Manager以上】
・プロジェクトの組成、遂行、クロージングまでの一連のマネジメント
・作業タスク・スケジュールを自ら起案し、クライアント期待値や
　チームとしてのパフォーマンス等を見極め、成果物の品質確保
・ConsultantおよびSenior Consultantへの作業指示・品質レビュー
・新規案件受注に向けた提案活動（提案書構想・作成、
　見積もり、プレゼン）
・経済安全保障・地政学リスク領域における専門性や経験等を
　活かした下位メンバーの指導・育成、チームの成長への貢献

【業務内容】
●インパクト評価
同社は2030年度までに累計5000億円規模のインパクトエクイティ投資を行います。インパクト投資では、リスク・リターン・インパクトの3軸で投資判断を行いますが、IB開発室は主としてインパクト評価を担当します。
営業部等と連携し、投資候補先との面談等を通じてインパクトポテンシャルを把握し、レポートにまとめ、投資判断の材料とします。
また、投資実行後は、インパクトの創出状況を定期的にモニタリングし、投資先とのエンゲージメントを通じて課題の抽出、解決策の提案等の支援を行います。

●コンサルティング
インパクト評価の導入を検討される地域金融機関やAM会社に対し、インパクト測定・マネジメント（IMM）手法の実装を支援します。

●ビジネス開発
営業部リレーションシップマネジャー（RM）の営業活動に同行し、インパクトを起点としたビジネス機会の創出や投資先のソーシング活動を行います。

●インパクト評価の普及活動／情報収集等
インパクト評価に関する社内外の勉強会を企画・実施する等、普及活動を行います。
また、外部団体主催の研究会やセミナーに参加し、当社プレゼンスの向上を図るとともに、最新動向等の情報収集を行い、当社インパクト評価のレベルアップを図ります。

【配属先】
ESGソリューション企画推進部 サステナブルビジネス部

・市場メカニズムを利用した温暖化対策に関する調査分析・制度設計支援
・パリ協定に沿った国内政策の検討・立案支援
・気候変動に関する国際交渉分析支援
・脱炭素ビジネスに関するコンサルティング　／等

●金融セクター向けのサステナビリティ/ 気候変動リスクにおけるデータ分析業務

募集対象は、マネジャー、シニアコンサルタント、スタッフとして特にデータ分析、モデル構築、シミュレーションの実施等、各種統計データ等を用いてサステナビリティおよび気候変動リスク関連のプロジェクトの一躍を担っていただける方といたします。
また、マネジャーにはプロジェクト管理者として、クライアントとの円滑なコミュニケーション、スケジュール管理および成果物の作成など、プロジェクト・チームのリーダーを担う人材を求めています。

●金融セクター向けのESG/サステナビリティ戦略におけるアドバイザリー業務

当社では従来の気候変動・サステナビリティ・サービスに加え、金融サービスに特化したチームを立ち上げ、新たな資本主義の実現に向け、サポートを強化しています。

チームでは、シニアコンサルタント、スタッフとしてマネージャーの指導の下プロジェクトの全体を統括し、顧客企業との円滑なコミュニケーションを行い、ESG/サステナビリティ支援を行うチームの中核を担う人材を求めています。

●ESGファイナンス&新商品業務
ESGファイナンス（グリーンボンド・エクイティ含む）引受業務全般（国内・海外発行体に対する提案・アドバイス、調査、研究、制度対応、情報収集（官公庁・協会WG参画等含む）、商品開発等）

●ESGファイナンス&新商品業務
ESGファイナンス（グリーンボンド・エクイティ含む）引受業務全般（国内・海外発行体に対する提案・アドバイス、調査、研究、制度対応、情報収集（官公庁・協会WG参画等含む）、商品開発等）

(1)上場企業等のお客さまのカバレッジ業務
〜上場企業等のお客さまにIPO・M&A・ファイナンス等のソリューション提案、財務分析・企業価値評価等のアドバイス等を行う業務
(2)スタートアップ企業のお客様のカバレッジ業務
〜スタートアップのお客さまにIPO・M&A・ファイナンス等のソリューション提案、財務分析・企業価値評価等のアドバイス等を行う業務
(3)債券引受業務
〜デット・ファイナンスに関する提案・アドバイス、調査、研究、制度対応、商品開発等を行う業務
(4)株式引受業務
〜エクイティ・ファイナンスに関する提案・執行、エクイティ関連商品・資本政策等のアドバイス、ソリューション提供等を行う業務、
　　ドキュメンテーション、株式資本市場関連の制度情報の収集・提供等を行う業務
(5)公開引受業務
〜上場を目指すお客さまに上場支援等を行う業務
(6)ESGファイナンス&新商品業務
〜ESGファイナンスに関する提案・助言、調査、研究、制度対応、情報収集、商品開発等を行う業務
(7)エクイティ・シンジケーション業務
〜エクイティ・ファイナンスに関するシンジケーション業務および募集業務
(8)デット・シンジケーション業務
〜デット・ファイナンスに関するシンジケーション業務および募集業務
(9)IRアレンジ業務及びセールスの投資家開拓サポート業務
〜債券を発行するお客さまが機関投資家のお客さま向けに行うIRミーティングのアレンジ等を行う業務
(10)M&Aアドバイザリー業務
〜M&Aに関するフィナンシャルアドバイザリーを行う業務
(11)不動産投資銀行業務
〜不動産/エネルギー・インフラ資産に係る証券化、M&A等のフィナンシャルアドバイザリーを行う業務

＜金融業界向けコンサルティングサービスおよびオファリング開発＞

配属先チームは、金融業界・日本経済の成長(Growth)のために、業界変革/パラダイムシフトを生む改革(Innovation)により、専門性を活用し継続的(Sustainable)な効果を実現することをミッションとして、企業の変革に対し全方位的な支援を行います。

●Digital & Technology領域
・新ビジネス創出/SoEプラットフォーム構築支援（マイクロサービス/API等）
・基幹系システム更改・クラウド化支援（勘定系、市場系、契約管理等）
・SaaSソリューション、ノーコード／ローコードプラットフォーム導入支援
・アジャイル変革／Digital Factory立上げ支援
・アナリティクス活用戦略立案／組織組成
・AIガバナンス、データマネジメント、データ分析基盤構築支援
・DX人材育成支援（アナリティクス人材、アジャイル人材、アーキテクトやエンジニアなど）

●Finance ＆ Performance領域
・会計システムのクラウド化支援
・業務のデジタル化支援（デジタル決算、リモート決算、電帳法対応、ペーパーレス等）
・規制対応支援（IFRS、バーゼル、ESR（新ソルベンシー）等）
・経営管理高度化支援/EPMツール導入支援（Oracle EPM/Anaplan/Tagetik等）
・ファイナンス組織のグローバルガバナンス
・サステナブルファイナンス（ESG投資、気候変動開示）支援

上記に関わるコンサルティングサービスに従事していただきます。
また、プロジェクト推進に限らず、新たなオファリング開発などにも積極的に関与いただきます。

融資業務全般の企画部門として、事業性評価の高度化、融資商品の開発、融資手続きや担保・保証業務の制定、顧客の課題解決手法等に関する各種企画を行っています。

融資業務全般の高度化・合理化に向け、融資商品や融資手続きの見直しを検討中。また中小企業の多様な経営課題（サステナ、DX化等）の解決に向けた取組みに注力しています。

企業が持続的な成長を実現するためには、将来財務の向上を見据えた戦略の構築、およびそれらに係るコミュニケーションが必要です。パーパスの策定、マテリアリティの特定、それらに基づく長期ビジョン、非財務を含む中期経営計画策定のための指針作り等支援を通じて、クライアントの企業価値向上をサポートします。また、サステナビリティ経営に係るガバナンス体制の構築、および効果的なコミュニケーションの実現を後押しすることにより、クライアントのサステナビリティガバナンスの強化に貢献します

【クライアントご支援の例】
パーパス策定支援
マテリアリティ特定支援
サステナビリティ委員会運営支援
マテリアリティに基づく戦略および経営計画策定の指針づくり支援
取締役会におけるサステナビリティガバナンスアジェンダ設定の支援
統合報告書、Web サイト、有価証券報告書等サステナビリティ開示に係る支援、規制対応、機関投資家とのエンゲ
ージメント、その他ステークホルダーとのエンゲージメント支援
インパクト評価による取締役会におけるモニタリングおよびステークホルダーとのエンゲージメント
その他個別のサステナビリティ issue に係る支援

〈PJT 例〉
建設業におけるサステナビリティ委員会設立・運営、マテリアリティ設定支援
金融業におけるサステナビリティ取り組みに係るロードマップ策定支援
小売業における超長期シナリオプランニング
非鉄・金属業における機関投資家向け ESG 説明会開催支援、外部ステークホルダーとのコミュニケーション支援
製造業における統合報告書策定支援

官公庁を中心とする様々なクライアントに対し、ESG投資・金融（サステナブルファイナンス）に関する政策研究に携わっていただく研究員を募集します。

2030年の持続可能な開発目標（SDGs）や2050年カーボンニュートラルの達成に向けて、持続可能性（サステナビリティ）課題に戦略的に対応する事業や企業へのファイナンスの重要性が高まっています。サステナブルビジネス戦略センター（CSBS）では、ESG投資・金融（サステナブルファイナンス）やその基礎となる企業の非財務情報開示を推進する政策の立案や実行支援に関する調査研究を行っています。

【主なクライアント】
・ 官公庁（環境省、経済産業省、金融庁等）
・ 民間企業（事業会社、金融機関、業界団体等）

【具体的な業務の例】
（1） ESG投資・金融・非財務情報開示に関する調査研究、政策立案・実行支援
　・ 国内外のESG投資・金融（サステナブルファイナンス）に関する調査研究
　・ TCFD、TNFD、ISSB等、国内外の非財務情報開示制度に関する調査研究
　・ 金融機関や機関投資家に影響を与える政策やイニシアチブに関する調査研究　／等
（2） ESG/SDGs/サステナビリティ経営に関する調査分析、政策立案・実行支援
　・ 企業の「持続可能な経営」やSDGs貢献事業の展開に関する調査分析
　・ 環境デュー・ディリジェンスに関する国内外の動向調査　／等
（3） その他
　・ 金融機関向け サステナブルファイナンス実施支援（ESG地域金融、TNFD等）
　・ 民間企業向け 非財務情報開示・ESG/SDGs経営支援

【職務概要】
サービス拡大へ向けたマーケティング・仕様策定・価格設定を担い、併せて、プロジェクトの管理も行う。
最初は比較的小規模(10名前後)のチームを率いて、システム開発・保守運用を行い、将来的にはサービスメニューの拡張等の企画業務と、それに伴う大規模システムのPJの取り纏めを期待する。
プロジェクトのビジョンと計画書を作成し、期待される納期・予算・スコープを守るために、チームメンバーを牽引してプロジェクト推進することで、担当する事業領域に貢献する。

【職務詳細】
プロジェクトの目標(ミッションクリティカルなシステムを高品質でリリース)を定義し、ESG分野におけるサービス仕様やマーケティング・プライシング策定を行う。
グローバル展開に向けたクラウドSaaS事業サービスを展開。
要求に対して期待される成果を提供するため、進捗・品質状況、および要件を管理する。

【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】
昨今重要なキーワードとなっているESG関連など社会課題解決に関するシステム開発を担当することから、社会貢献度が高く、やりがいを感じられます。
また、お客様の事業戦略や成長と歩調を揃えて歩むことができます。
システム開発としては、高度な技術やスキルに触れる事ができ、上流〜下流までを一気通貫で経験する事が可能なポジションであり、営業担当や製品担当などと一体となって取り組むことができ、解決策含めた新たな価値提供を行う中で、人と技術を繋ぐ、どこに出ても通じるビジネススキルを培えます。
いずれは大規模案件のPMや、ESG事業領域の責任者・経営者としてのステップアップも可能です。

持続的な企業価値向上と経営戦略の遂行において、実効性を伴う報酬ガバナンスの向上は重要度を増してきています。経営陣のモチベーションを向上し、経営戦略遂行へのコミットメントを対外的に示すため、報酬方針の策定、報酬水準の設定・改定、報酬ミックス（基本報酬：賞与：中長期インセンティブ報酬の比率）や KPI の設定、国内/外の役員向け株式報酬の導入、人的資本経営を推進する従業員向け株式報酬の導入といった各アジェンダのご支援に加え、報酬委員会での実効的な議論を後押しするための委員会運営支援（事務局様への支援を含む）を通じて、クライアント企業の報酬ガバナンスの更なる向上に貢献します。

報酬委員会運営支援
報酬委員会実効性の向上（報酬委員への情報提供・勉強会の実施を含む）
報酬ポリシーの策定
報酬水準の設定・改定
・ 報酬ミックス （基本報酬：賞与：中長期インセンティブ報酬の比率）の設計
インセンティブ報酬 KPI の選定
上記を含めた、包括的な役員報酬制度の設計
役員向け株式報酬制度の導入・運営
従業員向け株式報酬制度の導入・運営
グローバル株式報酬制度の導入・運営
統合報告、有報、事業報告など報酬に関するエンゲージメントの支援

〈PJT 例〉
大手サービス業の機関設計変更に伴う役員報酬制度の改定支援
大手メーカーの報酬委員会運営支援及び委員会ファシリテート
大手製薬会社のグローバル株式報酬制度の導入支

社会課題解決に資するファンド出資および事業開拓を行っていただきます。

「ヘルスケア」「エンタメ」「食・農」「都市次世代化（モビリティー・交通・通信等）」「防減災」などをキーワードとした新規事業領域開拓や事業投資・投資家向け投資商品開発、マーケティングなどにも関与していただきます。

(1)海外におけるエネルギー・環境分野のニーズ把握（現地市場の実態把握や中長期将来動向の予測など）
(2)現地ニーズに適応した日本企業の発掘・マッチング
(3)日本企業の海外事業展開戦略立案支援
(4)G to Gスキームの活用支援
(5)現地政府等による案件組成支援　等

人的資本経営に関するコンサルティング業務（お客様の持続的な企業価値向上に向けた課題解決、実行支援、実行サービスの企画・開発）

【担当領域】
人材戦略策定・人的資本開示、要員計画策定、タレントマネジメント、リスキリング、組織変革、組織開発、エンゲージメント向上、ピープルアナリティクス

＜トランザクションバンキングセールス＞
・当部海外室と連携した日系企業本社宛の海外資金管理、商流・資金流に紐づく為替等のソリューション提案・セールス
・海外トランザクション捕捉につながる顧客ビジネス上の課題・競争環境の把握、市場環境・規制等のノウハウ蓄積
・顧客ニーズに基づく新規プロダクトリリースの企画・開発立案
・関係部拠点への好事例案件、規制等情報の発信

＜キャッシュプロダクトインプリ・カスタマーサポート＞
・MNC企業へのキャッシュプロダクトインプリ・カスタマーサポート
・海外クロボ案件インプリの牽引
・海外室も含めたインプリ・カスタマーサポートに関する教育・人材育成
・顧客ニーズに基づくセールス/プロダクツ開発/企画チームへのフィードバック

【部署の特徴】
・競合相手は日系メガバンクおよび非日系のグローバルバンク等。主戦場のアジアにおいて、当行は進出国が多く欧米外銀対比でも相応のプレゼンスあり（各種サーベイでも上位ランク）
・アジアにおけるトランザクションバンキングは銀行としても注力分野であり、デジタライゼーション、ESG等の動きにも関わる重要な業務
・世界各地に海外室があり、日本採用でも海外勤務のチャンスあり（現在約150名の日本採用部員のうち40名が海外勤務）

・気候変動影響（気象災害リスク等）の分析・評価
・国や地方自治体の気候変動適応策策定支援
・民間企業向けの物理リスク・財務影響分析、適応に関するコンサルティング

【求めるポジション】
・副主任研究員（プロジェクトにおける主担当）
・研究員（プロジェクトの担当パートにおける主担当）

スマートシティ関連領域で、国・自治体、民間企業向けに以下のようなサービス提供を行います。

・スマートシティ関連調査・全体構想策定
　（例）スマートシティ導入可能性調査、スマートシティ全体構想策定支援、事業パートナーリング支援　など

・スマートシティ事業計画策定
　（例）スマートシティ事業計画策定、スマートシティサービス実証支援、スマートシティサービス導入支援、スマートシティ法制度・規制関連調査、スマートシティファイナンスモデル検討　など

・スマートシティ構築支援
　（例）スマートシティインフラ（都市OS、データ連携基盤、地域通貨システム、ローカル5G等）開発支援、スマートシティサービス開発支援（モビリティサービス開発支援等）、スマートシティサービス実装支援（推進主体設立、ファイナンス支援）　など

・スマートシティ運用・展開支援
　（例）スマートシティ関連システム運用支援、スマートシティサービス輸出・展開支援　など

【役割および責任】
原則マネジャー職以上でのエリア担当／ソリューション担当のいずれか、もしくは両方での採用を想定しております。
エリア担当としてスマートシティ領域全般について、首長／部長クラスとコミュニケーションを取り、地域課題を理解、スマートシティ実現の仮説を構築し、当社他部門とも協業し解決策を提示し、プロジェクトチームの組成・運営ができること、ま た多様な主体が参画する複雑度の高いプロジェクトのプロジェクトマネジャーをハンズオンで実施し、継続または関連案件の開拓ができることが期待されます。
ソリューション担当として、スマートシティ領域のソリューション全般について、各地域や各企業の部課長クラスとコミュニケーションを取り、課題を理解、スマートシティへの適用の仮説を構築し、当社他部門とも協業し解決策を提示し、プロジェクトチームの組成・運営ができること、また多様な主体が参画する複雑度の高いプロジェクトのプロジェクトマネジャーをハンズオンで実施し、新たなソリューションテーマの開拓ができることが期待されます。

【業務内容】
ご経験、ご希望を踏まえ担当業務を決定致します。

＜不動産ファイナンスGr、審査・管理Gr＞
・不動産を対象とするアセットファイナンスに取り組んでおり、私募ファンド向け不動産ノンリコースローン、REIT向け貸出の推進・管理業務に取り組んでいただきます。
・私募ファンド向け不動産ノンリコースローンでは、不動産ファンドの投資案件や関係部署と連携したCRE案件における物件取得資金、開発資金としてシニアローンを供与しており、対象資産はオフィス、レジ、商業施設だけでなく、ヘルスケア、物流施設、底地などに広がっています。いずれも、案件ごとの個別性が強く各種市場調査や与信設計、ドキュメンテーション等を通じ、アセットやストラクチャーに対する深い知見を積んでいただくことができます。
・REIT向け貸出では、多数の不動産投資法人（J-REITや私募REIT）やオープンエンド型私募ファンドへの貸出を行っています。REIT等はSDGs、ESG投資に関連するセクターとして近年特に注目が集まっており、貸出業務を通じてキャピタルマーケットへの理解も深めていただけます。
例えば・・・
・上場企業のお客さまの経営課題を踏まえ、CRE案件として特別目的会社を活用した資金調達スキームを提案。併せて、特別目的会社での資金調達に際し、当社の不動産アセットマネジメント機能、不動産信託機能、自己勘定による出資も提供した事例。
・支店のお客さまの組成する私募REITに対し、REITのメインバンクとしてシンジケートローンのアレンジメント（シ団招聘、各種ドキュメンテーション）、エージェント機能を提供を行った事例。


＜プロジェクト・オブジェクトファイナンスGr＞
・各種のキャッシュフローファイナンスやアセットファイナンスに取り組んでおり、入社後は再生可能エネルギー向けプロジェクトファイナンスや船舶/航空機に係るアセットファイナンスに取り組んでいただきます。
・脱炭素やSDGsへの取組みが社会的に要請される中、再生可能エネルギーに対するプロジェクトファイナンスは注目が高まっており、当社においてもメガソーラーや風力発電事業へのファイナンスに積極的に取り組んでいます。スポンサーと時間をかけて交渉すると同時に外部専門家の知見も活用しながら、オーダーメイドの与信設計、ドキュメンテーション、リスク分析を行い、適切なストラクチャーを構築していきます。
・船舶ファイナンス/航空機ファイナンスにおいても、脱炭素に向けて燃費効率の良い船舶/航空機への取組みを進めています。ストラクチャー関係者（船舶/航空機オーナー、リース賃借人など）間の契約関係を確認しながらリスク分析し、オーダーメイドの与信設計を構築します。英文契約書や外国法に触れる機会も多数です。業界動向の情報を収集し専門知識を蓄積しながらアセットファイナンスの知見を獲得していきます。
・いずれも高度な専門性が求められるファイナンスとなっておりますので、これまでの経験を活かしスキルアップいただくことが可能です。

例えば・・・
・主要取引先が保有する大規模な土地の有効活用として、メガソーラー発電所の建設に係るプロジェクトファイナンスを組成した事例。外部専門家と協業しながら、ストラクチャー構築・ドキュメンテーション・キャッシュフローモデル検証等をフロント・ミドルの立場で実施。
・日常生活やエネルギー供給を支える最新鋭の船舶（ばら積み船、コンテナ船、自動車船、LNG運搬船等）や世界各国の著名な航空会社に利用される航空機等、現場での活躍をご自身の目で確認できるオブジェクト向けのファイナンス案件に取組むこともあり、国際輸送・物流への貢献を実感出来ます。

業務の変更範囲
◆原則変更なし。ただし、本人の同意ある場合を除く

●プロジェクトファイナンス
●ESG/SDGs関連新規ビジネス

上場会社に対して、サステナビリティ・ESG対応における問題点・課題を抽出し、解決へのコンサルテイングを提供。

・事業戦略立案、ビジネスモデル変革
・新事業/新サービス立ち上げ
・顧客体験/従業員体験変革
・市場調査/業務設計/変革実行支援
・大規模トランスフォーメーション改革（デジタルX、グリーンX、サステナブルX、顧客体験X等）
・SCM/ECM/PLM変革推進
・組織/オペレーティングモデル設計、経営管理、業務統合、PMI、BPO/SSC

アサインプロジェクト例
・自動車OEMにおけるバッテリーEV事業戦略・販売戦略策定支援
・自動車OEMのグローバル セールス・マーケティング戦略策定支援
・自動車OEMおよびサプライヤのコネクテッドビジネス戦略策定・実行支援

注力コンサルティングテーマ
●ライフサイクル/データ利活用ビジネスの新規事業
・CX/金融など周辺領域での新規事業
・データ活用推進
・グローバルのデータガバナンス

●ESGやSDV等の変化に対応可能な事業ポートフォリオ変革
・リマニュファクチャリング/CFP
・統合SCM改革
・カルチャー変革
・PBR向上、ROIC経営

●主な職務
当税理法人のメンバーとして、ESG/サステナビリティ観点から低炭素社会の実現に向けた税務サービス提供チームの立上げ及びサービス提供を行います。
「環境」「ESG」という言葉を切り口に、世界・国内の動向が社会・クライアントに与えるインパクトを検討し、「環境・ESG」×「税」の新たなアドバイザリーサービスを立案・提供してます。業務の提供にあたっては、
1.当グループ内の他ビジネス（監査・リスクアドバイザリー・コンサル等）との協働や、
2.当税理士法人内の各税務専門家及び海外グループメンバーファームとの連携が見込まれ、新たなサービスを検討していく柔軟性や、様々な専門家と接しながら自発的に知識のインプット・アウトプットを通じて成長していくことが求められます。


Tax management & Strategy（開示、ガバナンス）
◆ESG開示（DRI207：税金、等）に係る助言
◆ガバナンス、コントロール、プロセス、システムの開発
◆データ収集、分析、レポーティングを容易にするための税務データ管理ソリューションに関する助言
◆グループ全体の炭素税・排出権取引における全社税務戦略に係る助言

環境関連の税務論点を考慮したサプライチェーンの検討
◆環境関連製品・技術の研究開発や無形資産に係る全社戦略・移転価格上の論点に係る助言
◆環境関連の税務論点（炭素税・排出権取引、優遇税制・補助金等）を考慮したサプライチェーン構築、及びそれに伴う法人税、移転価格、間接税等の論点に係る助言

優遇税制・補助金
◆ESG関連の優遇税制・補助金の国内外調査
◆国内外の優遇税制・補助金の適用支援・ロケーション検討
◆税制改正要望対応支援補助金

ESGに係るTaxアドバイザリー/Taxコンプライアンス
◆炭素税・排出権取引等に係る税務処理の検討
◆既存ビジネスにおける環境関連課税リスク・影響評価
◆減免・還付の可能性検討

特定の社会課題を軸に、様々な専門家と協働しながら一般的な税理士法人・コンサルティングファームの枠を超えたサービスを行うことができます。これまでの税務関連業務または環境・ESG関連業務のご経験を活かしながら、新たな専門性を身に付けられる、社会にインパクトを与えられる仕事内容です。

【この職種の魅力・特徴】
グローバルに活躍している日系、外資系企業の海外拠点や日本拠点の成長の手助けになるような仕事ができる。
デロイトのネットワークを駆使し、全世界のトレンドをつかんでいける幅広い仕事が経験できる。
プロジェクトを通じて、広範なESGの知識やプロフェッショナルファームのESG/サステナビリティビジネスに対する理解を深めることができる

海外法人向けトランザクションビジネスにおけるプロダクト開発を担当。
例：
・デジタルチャネル（ウェブバンキング、H2H、API）
・グループ資金管理（グループファイナンス、資金繰り、為替管理等）
・貿易電子化、サプライチェーン管理等

＜当該業務経験者（銀行以外での経験でも可）＞
プロダクトマネージャーとして担当プロダクトを持つ想定。
内外の知見を活用しながらプロダクトの将来ビジョンを描き、システムベンダーやIT部門と連携のうえ、プロダクト開発・レベルアップ・海外拠点展開・運用を主導。

＜当該業務未経験者＞
将来的にプロダクトマネージャーとなることを目指し、プロダクトマネージャーと共同でプロダクトを担当し、上記業務を補佐

【募集部署の特徴や強み】
・競合相手は日系メガバンクおよび非日系のグローバルバンク等。主戦場のアジアにおいて、当行は進出国が多く欧米外銀対比でも相応のプレゼンスあり（各種サーベイでも上位ランク）
・アジアにおけるトランザクションバンキングは銀行としても注力分野であり、デジタライゼーション、ESG等の動きにも関わる重要な業務である
・世界各地に海外室があり（シンガポール、香港、上海、ニューヨーク、ロンドン等）、日本採用でも海外勤務のチャンスあり（現在約150名の日本採用部員のうち40名が海外勤務）

1. 内部統制支援
J-SOX対応支援（PMO、文書化、評価、改善等）、US-SOX、財務報告リスクに限らない広範なリスクに対応する内部統制の構築・改善支援、CSA（Control Self-Assessment）の導入支援、新規上場時および企業買収時における内部管理体制・内部統制の構築支援

2. 内部監査高度化支援
グローバル監査体制構築支援、内部監査戦略策定支援、内部監査高度化マスタープラン策定支援、内部監査フレームワーク構築支援、内部監査メソドロジー高度化支援、内部監査人材の育成支援、内部監査の外部品質評価　など

3. 内部統制・内部監査に関する包括的サービス
IPO、M&A、不祥事発生などの社内イベントへの対応、非財務情報の開示を含むESGリスクへの対応、各種の法規制・基準の制定・改正への対応、経営者からのガバナンス・内部統制の強化要請への対応、機関設計の変更、3線モデルの導入・強化などに対応するため、内部統制・内部監査に関する包括的なサービスを提供

4. 内部監査アウトソーシング・コソーシング
本社部門や拠点、子会社などの国内外の組織に対する組織単位の監査、業務プロセス監査、店舗監査などのスタンダードな監査のほか、経営監査、IT監査、各種テーマ監査などのハイバリューな監査など、さまざまな監査の実施をアウトソーシング・コソーシングにより支援

5. クロスボーダーサービス
グローバルグループ全体の内部統制標準の策定、導入、運用支援、海外拠点における内部監査実施、J-SOX/US-SOX対応、内部統制構築の支援などのアウトバウンド業務、海外企業による日本法人に対する内部監査、US-SOX対応の支援などのインバウンド業務

6. 内部統制・内部監査DX支援
EY Virtual Internal Auditor (EYVIA)の導入支援、GRCツールの導入支援、内部統制・内部監査DXの構想策定支援、データアナリティクスの導入・運用支援、各種内部統制・内部監査手続の自動化支援、継続的モニタリングの導入・運用支援、AIを活用した内部統制・内部監査業務の高度化・効率化、内部統制の自動化、基幹システム等の導入時における内部統制要件の定義の支援　など

・気候変動政策・脱炭素社会構築に関する調査分析・政策立案支援
(国・地方自治体の気候変動政策立案、国際交渉分析・支援、諸外国の気候変動政策分析等)
・開発途上国における低炭素社会構築に向けたキャパシティ・ビルディング（能力開発）
(温室効果ガス排出量推計、緩和対策立案、削減計画策定、将来予測等の能力開発支援)

エネルギー分野の脱炭素化に係る調査、制度設計・運用支援

具体的な業務例:
・エネルギーの脱炭素化に係る制度設計・運用支援（例: 省エネ法・FIT/FIP制度・電気事業法等の改正支援、規制達成状況の分析　等）
・エネルギーの脱炭素化に係る市場・技術動向調査（例: 再生可能エネルギー発電・熱利用、バイオ燃料、水素・アンモニア、EV・蓄電池、セクターカップリング、省エネ技術　等）
・エネルギーの脱炭素化に係る政策動向調査（欧米の再エネ・省エネ政策動向調査　等）
・次世代エネルギービジネスに係る調査・実証事業支援（分散型電源・EV・蓄電池等を活用した新たなビジネスに係る調査、電力・ガス・熱供給事業の脱炭素化に係る調査、省エネ行動促進・DRに係る実証事業支援　等）

※案件は官公庁向けが約8割、民間企業・団体向けが約2割の比率になります。（年度によって比率の変動あり）

環境政策のうち、資源循環（循環型社会、3R・廃棄物）に関わる分野における政策支援業務および民間企業コンサルティング

＜業務例＞
・国内外の動向調査業務（政策動向、技術動向、先進事例など）
・政策支援業務（検討会運営支援、モデル事業等の社会実装支援、ガイドライン策定、セミナー運営）
・定量評価分析（LCA、産業連関分析、市場規模推計等）
・民間企業コンサルティング（国内外動向調査、市場調査、技術動向調査、技術評価、事業化可能性調査など）

＜テーマ例＞
・食品リサイクル・食品ロス削減に関する調査研究
・2R関連政策に関する調査研究（リデュース、リユース、シェアリング、リペアなど）
・サステナブルファッションに関する調査研究
・プラスチックに関する調査研究
・高齢化社会における循環型社会の在り方に関する調査研究
※あくまで現在に取り組んできたテーマの抜粋であり、限定されるものではありません。新しいテーマを広げていこうという意欲があることも歓迎されます。

1．統合レポートの企画・編集・発行推進（メイン業務）
・経営層・各部門と連携し、ストーリー構築・編集方針を策定
・財務・非財務情報を統合した開示物の制作ディレクション
・制作会社・翻訳会社など外部パートナーとの進行管理
・主要な記事の企画・制作

2．ESG／非財務開示対応（サポート業務）
・有報、TCFD、MSCI、CDPなど各種開示の整合性チェック
・広報・IR・経営企画と連携し、開示戦略を企画

3．社内外コミュニケーション推進
・サステナビリティ経営に関する資料作成・社内展開
・プレゼン資料作成や経営報告の支援

当社の経営企画部において、以下の業務をご担当いただきます。

・統合報告書等の発行、サステナビリティサイト運営
・サステナビリティ委員会の企画・運営
・人権行動計画の推進事務局
・ESG外部評価対応（グループ内情報集約、外部評価分析と内部周知）
・その他

※配属となる経営企画部においては、上記以外にも

・当社の経営戦略の立案、推進や経営層の意志決定支援

・ビジネスアイディアコンテスト

・グループ会社連携

など、幅広い役割を担っております。東証プライム上場企業の経営企画部にて力を発揮していただけるポジションです。

●業務内容 当社のIR活動全般を担う管理職候補として、実務から戦略立案までを幅広くご担当いただきます。 上場企業としての情報開示体制強化が求められる中、当社のIR戦略を企画・実行し、 将来的には管理職として企業価値の向上に貢献していただくことを期待しています。 具体的には、以下の業務をご担当頂きます。 ・投資家/アナリスト対応（投資家1on1ミーティング、取材対応） ・決算説明資料、株主通信、統合報告書、中期経営計画の作成・監修 ・決算説明会の企画、運営 ・上場企業としてのディスクロージャー（適時開示等）対応 ・経営陣および社内関係部署との連携を通じたIR戦略の企画・実行 ・メンバーの指導および育成

人権DDの推進 └当社は、人権方針策定→周知→アセスメント→高リスク先へアンケート、ベンチ実査を行っており、この一連の業務と、実査の際に出てくる課題への対応（是正・救済）、社内の取り纏め、社内の経営への報告業務を実施します。 SSBJによる有価証券報告書作成 ESG情報収集システム構築 サプライヤーへの行動指針の作成、展開 マテリアリティの見直し リスク・機会分析 サステナビリティ推進委員会事務局 [キャリアパス] まずはグループリーダーの直下で全社サステナビリティ推進担当としてご経験いただきます。 その後は、新たな企画業務や他プロジェクト参画等に挑戦いただくか、もしくは 営業本部に異動し、本部内サステナビリティ推進担当としてご経験を積むことも可能です。 ※上記はあくまでも一例となります。 　ご入社後のキャリアについては、面談等を通じすり合わせを行っております。

IR広報をお任せします。これまでのご経験からお任せする業務は決めますので、どの分野での知見、経験があるのかをぜひ教えてください。 想定している業務は以下があります。 ＜IR業務＞ ・IR関連業務（IR資料作成（日・英）、中期経営計画資料作成（日・英）投資家・アナリストとのIR面談アレンジ、IR面談の対応等） ・各種開示業務（適時開示文書、コーポレートガバナンス報告書、有価証券報告書等）の作成および開示実務） ＜サステナビリティ関連業務＞ ・サステナビリティ経営強化のための方針策定や具体施策の企画立案 （カーボンニュートラルや資源使用量削減に向けた方針策定、水平リサイクルやアップサイクルの取り組み企画など） ・サステナビリティ委員会の事務局業務、運営 ・各ESG開示（統合報告書、サステナビリティレポート、有価証券報告書、CDP等）の資料作成、対応(英文開示資料を含む） 変更の範囲：会社の定める業務

[業務内容] IR広報をお任せします。 入社後はまず先輩社員の指示の元、決算資料の作成サポートからお任せします。 （IR情報の決算補足説明資料など）1年程は事業理解や社内情報のキャッチアップをお願いします。その後は以下の業務を徐々にお任せする予定です。 【IR業務】 ・IR関連業務（IR資料作成（日・英）、中期経営計画資料作成（日・英）投資家・アナリストとのIR面談アレンジ、IR面談の対応等） ・各種開示業務（適時開示文書、コーポレートガバナンス報告書、有価証券報告書等）の作成および開示実務） ・サステナビリティ関連業務など

●購買戦略の策定と実行
　- 中長期的な購買戦略の立案（コスト削減、品質向上、サプライチェーン最適化）
　- 市場動向や調達先の分析を通じて、最適な購買計画を作成

●サプライヤー管理
　- 新規サプライヤーの選定および評価
　- 既存サプライヤーとの関係強化、契約交渉および条件の見直し
　- サプライヤーリスクの管理（品質問題、納期遅延、価格変動など）

●コスト削減と効率化
　- 購買プロセスの改善および効率化の推進
　- コスト分析を基にした購買品目の最適化
　- グローバルな視点での調達活動（海外サプライヤーとの連携）

●内部調整と連携
　- 各部署（製造、開発、品質管理など）と連携し、購買ニーズを把握
　- 調達に関する情報共有および課題解決支援

●その他
　- ESG（環境・社会・ガバナンス）に配慮したサステナブル調達の推進
　- 購買関連のレポート作成および経営層への報告

陸上総合職

土岐工場のESG活動、ISO14001活動の推進、管理と化学物質管理業務

・ESG活動を推進して各事業部の活動支援と活動を管理する業務
・ISO14001活動の推進と管理、顧客からのCSR、BCP、ESG関連の対応業務
・産業廃棄物、事業系一般廃棄物の管理と削減活動を推進する業務

【この仕事の面白さ・魅力】
工場内の環境関連の管理、改善活動に関して統括管理出来ると共に一連の業務を事業部や
業者と連携を取りながら遂行できることが仕事の面白さ、魅力です。

国内外の投資家に対し、当社の経営を正確に伝えるIRスタッフの中堅としてお仕事いただき将来的には前面に立って会社のPR活動にご尽力いただく予定です。

●具体的内容
・IR関連業務（資料作成、面談、IR会社とのやり取り等）
・資本政策関連実務
・HPの更新
・適時開示業務（リリース作成、東証届出資料の作成等）
・ESG関連（取引先からのCSR、ESG調査表の作成）
・取引先持株会業務

●担当業務内容 1.サステナビリテイ/ESG評価機関（例、EcoVadis、CDP、MSCI、ISS、S&P CSA、Sustainalytics、FTSEなど）の評価基準や特徴を整理し、評価更新（年1−3回）に対し、当社が最適に対応する為の企業アクションや情報開示を整理し、経営トップに報告・提案する。又、各評価機関とのコミュニケ―ションや質問票の回答入力の実行窓口/取りまとめを担う。：40％ 2.サプライチェーンのサステナビリティ推進活動（仕入先に対し、「ミスミ・サスティナブル調達ガイドライン」をベースに、必要な状況確認や改善活動、また仕入先のGHG算定・削減の協力を得る）：20％ 4.上記以外のサステナビリテイ対応（ご本人の希望あれば、GHG算定・削減等に積極参加も考えられ、場合により業務割合も20%以上に調整可）：20％

●担当業務内容 1.サステナビリテイ/ESG評価機関（例、EcoVadis、CDP、MSCI、ISS、S&P CSA、Sustainalytics、FTSEなど）の評価基準や特徴を整理し、評価更新（年1−3回）に対し、当社が最適に対応する為の企業アクションや情報開示を整理し、経営トップに報告・提案する。又、各評価機関とのコミュニケ―ションや質問票の回答入力の実行窓口/取りまとめを担う。：40％ 2.サプライチェーンのサステナビリティ推進活動（仕入先に対し、「ミスミ・サスティナブル調達ガイドライン」をベースに、必要な状況確認や改善活動、また仕入先のGHG算定・削減の協力を得る）：20％ 4.上記以外のサステナビリテイ対応（ご本人の希望あれば、GHG算定・削減等に積極参加も考えられ、場合により業務割合も20%以上に調整可）：20％

MTGの実績や成長性を正しく広く伝え、長期保有の株主・機関投資家を育てると同時に、
中長期リスクへの対応を行うことで、持続的な企業価値向上を目指しています。

【具体的な仕事内容】

●IR関連業務（株主・投資家アナリスト対応）
(1)決算説明会等の企画・運営
(2)投資家ミーティング調整・スピーカー対応
(3)個人株主対応（電話・メール）
(4)株主総会・株主優待の企画・運営
(5)統合報告書の策定

●ESG関連業務（サステナビリティへの取組み）
(1)サステナビリティ委員会及び推進会議の運営
(2)有価証券報告書（サステナビリティ）作成サポート

●クライアントとなる大手企業のサステナビリティ・IRコンサルティング、統合報告書・サステナビリティレポート・WEBサイト等の企画・ディレクション、社内外広報戦略策定・施策実行等、コーポレートコミュニケーション全般で幅広く携わっていただきます