監査法人の転職求人

830 件

教育機関（主に国公立私立大学・専門学校等）や公共機関（中央府省、地方公共団体、独立行政法人等）に対して、お持ちになっている専門性を生かし、クライアントが望む変革を支援してきたいと考えている方を募集します。当ファームで提供している業務や変革テーマ（例）は以下の通りですが、教育、科学技術イノベーション、または人材育成等に関する諸課題への解決を積極的に推進しており、中途採用の皆さまには、その担い手としての活躍も期待しています。

【教育インダストリー業務・変革テーマ（例）】
●大学等教育機関の戦略立案とアナリティクス
●教育機関のM&A / 大学等の新設・閉校 / 学部学科の新設 / 学部再編
●テクノロジートランスフォーメーションや業務改革 / ビジネスモデルの最適化 / 大学・高等教育機関のDX支援
●学生確保戦略 / Student Experience実装
●組織人事最適化 / 人事制度の構築 / FD・SD支援
●リサーチアドミニストレーション支援 / 研究成果の市場化・事業化支援 / 研究者のプロフェッショナル・ディベロップメント
●教育機関の海外展開支援 / 海外分校の設置 / 海外教育市場調査（Deloitte Global Education連携）
●教育機関のサイバー・リスク戦略・対策
●教育機関の国際的レピュテーション・マネジメント
●民間企業の教育領域ビジネス展開支援（オンライン教育、不登校・外国人児童支援、スマートX、教育コンテンツ作成他）
●その他、文部科学省、経済産業省、内閣府等の主要政策アジェンダ

※教育機関における監査・税務業務を行うことはございません。

【業務内容】
・グループ各社（海外拠点含む）を対象とした内部監査・モニタリング業務。
・リスクアセスメントに基づく監査計画の策定および監査の実施。
・経営層や本部各部へ、ガバナンス高度化や業務改善に向けた提言を実施。

【魅力】
・1名あたり年間3〜4件の監査を担当します。
・本部各部に加え、海外拠点・海外監査部門・グループ会社と協働します。
・経営に近い立場から、グループ全体を俯瞰し課題解決に関与できます。
　
＜当社ならではのダイナミズム＞
◎規模感：
　・事業規模の大きさは国内随一である。
　・グループ各社と協働しながら、グループベースでの監査を担える。
◎当社の立ち位置：
　・業界を牽引するトップバンクとして常に関心を持たれており、監査/内部統制が強く求められる環境である。

＜グローバル＞
・欧州、米州、アジア等、世界各国に拠点を持ち、各拠点と協働しながら、グローバルベースでの監査を担える。
・今後、海外拠点への異動も含めて、海外赴任の可能性あり。海外研修などの実績もあり。

【風土・雰囲気】
・キャリア入行者や海外赴任経験者も在籍しているため、組織として非常に多様性があり、キャリア入行者が「こういった方針でやりたい」、という意見を柔軟に受け入れる雰囲気あり。
・過去数年間にキャリア入行者が多数加わり、新しいことに挑戦する活気に満ちている。
・行内の他部署から希望して異動してきた人も過去数年で複数名在籍。

・財務報告・SOXのプロフェッショナルとして、SOX監査（グローバル・国内）を実施
・リスクアセスメント及び監査計画の立案
・経営陣や本部各部に対し、経営戦略や業務改善に向けた助言を提供

＜グローバル＞
・海外拠点の財務報告・SOXに係るリスクアセスメント及び監査業務
・欧州・米州・アジア等、世界各国の海外拠点監査人に指示・結果の取り纏めを実施
業務にあたっては、オンライン会議やEmail等により各海外拠点監査人と密にコミュニケーションを実施

＜国内＞
・当行、グループ各社の財務報告・SOXに係るリスクアセスメント及び監査業務
・銀行のみではなく、信託銀行・証券等、グループ各社と協働し、グループ一体で監査を実施

【魅力】
・1名あたり年間3〜4本の監査を担当。カウンターパートは、本部各部室の他、海外拠点、グループ会社
・監査として、経営基準で、全体観を俯瞰してみることができる
・チームに公認会計士資格保有者も多く在籍しており、高い専門性と深い知見に基づいた議論ができる
・担当職務に応じ、海外出張・海外研修あり

【風土・雰囲気】
・キャリア入行者が半数以上のチームであり、メンバーの経歴も様々。キャリア入行者も早期に馴染みやすい雰囲気あり
・最先端の機能を備えた新しいオフィスでフリーアドレス採用によるオープンな環境での業務が可能
・男女共に仕事と育児・介護を両立できる職場環境をめざし、関連支援制度（育児短時間勤務や介護休業）利用など職場全体のサポート体制も手厚い風土

・本部及びグループ各社を対象とする、金融犯罪対策関連監査業務（マネーローンダリング、経済制裁、贈収賄汚職）並びに金融犯罪対策関連システムに関わる監査業務。
・リスクアセスメント及び監査計画の立案。
・グローバル金融犯罪のプロフェッショナルとして、金融犯罪・AML関連監査を実施（HQはNY）。
・経営陣や本部各部に対し、経営戦略や業務改善に向けた助言を提供。

【魅力】
・1名あたり年間2〜3本の監査を担当。
・主なカウンターパートは、本部各部室。
・業務だけでなく、ITについても監査に参加する事も可能。
・監査として、経営に近い状況で、全体観を俯瞰してみることができる。
　
＜当社ならではのダイナミズム＞
◎規模感：
・事業規模の大きさは国内随一である。
・グループ各社と協働しながら、グループベースでの監査を担える。
◎当社の立ち位置：
・業界を牽引するトップバンクとして常に関心を持たれており、監査/内部統制が強く求められる環境である。

＜グローバル＞
・NYCにグローバルヘッド（GH）を置き、GHと協働しつつ一地域として監査を実施。
・海外研修などの実績もあり。

【風土・雰囲気】
・キャリア入行者や海外赴任経験者も在籍しているため、組織として非常に多様性があり、キャリア入行者が「こういった方針でやりたい」、という意見を柔軟に受け入れる雰囲気あり。
・過去数年間にキャリア入行者が多数加わり、新しいことに挑戦する活気に満ちている。
・行内の他部署から希望して異動してきた人も過去数年で複数名在籍。

半導体業界（半導体・半導体製造装置・半導体材料メーカー、半導体商社）に該当するクライアントへの知見・理解をベースとしたリスクアドバイザリー領域の各種コンサルティングを担当いただきます。

●クライアント接点を起点にCXO課題を識別し、課題解決のためのPJを、高い専門性を持つ他ユニット・グローバルのメンバーと共に企画・提案・遂行する
●特に、リスクアドバイザリーに関する自身の専門性と、他のメンバーが持つ専門性を組み合わせてクライアントのニーズに対して大きな価値を提供する
●クライアント接点を強化し、かつ提供価値を高めるために、政府・地方自治体・財界・金融機関・ファンド等の業界を取り巻く各種プレイヤーとの連携・協業を推進する

＜対象とする業界＞
●半導体業界 (半導体・半導体製造装置・半導体材料メーカー、半導体商社)

＜部門のミッション＞
●弊社内でも特に重点をおいているグローバルに展開する企業に対して、業界やクライアントのビジネスに関する深い理解と知見に基づき、リレーションの構築と業務提供機会の創出に取り組んでおります。
●業務提供を通じてクライアントのマネジメント層との信頼関係を構築し、テーマにとらわれず様々な経営課題に対して、自身の専門性に加え、リスクアドバイザリー内の他チーム・グループ内の他法人・グローバルメンバーファームの持つ他の領域の専門性を組み合わせてチーム組成し、より大きな価値提供を行っていくこと、関連するユニットをまたぐ提案活動や課題解決に向けた取り組みをリードしていくことが当ユニットのミッションです。
●弊社内に所属する幅広いサービス領域の専門家と連携・協業しながら、クライアントのリスク領域におけるCXO課題に即したプロジェクトの企画・提案・推進を図ります。

経済安全保障の観点も踏まえて、半導体業界に対する政府の政策が大きく転換する中で、クライアント企業からもリスクアドバイザリー領域のニーズが高まっており、業界・クライアントに応じた課題解決手法を導き出し、クライアント課題の解決に向けてリード頂きます。

＜PJ例＞
・工場・拠点の新設・追加投資を支える経営基盤整備（ガバナンス体制、リスクマネジメント体制、コンプライアンス体制、各種ルール（投資管理、財務・管理会計、サプライチェーン管理など）整備、業務プロセス・内部統制整備、人的リソースマネジメント、システム導入など）
・クライアントの事業展開・事業変化に伴う地政学・サプライチェーンリスクを含めたビジネスリスクをヘッジするためのマネジメントサイクル構築
・クライアントの業務・ポリシー分析ならびに、分析結果にもとづく、あるべきガバナンス体制整備(組織体系、ポリシーなど)
・マーケティング・営業・調達・生産・研究開発・会計・財務・ITなどの、各種領域に関する課題調査、改善支援
・デジタル技術を活用した業務プロセス効率化、リスクマネジメントの高度化支援
・デジタル化に伴うサイバーセキュリティ（IT/製品/工場）、IT/デジタルガバナンスなどのテクノロジーマネジメントの体制整備
・デジタルトランスフォメーション（DX）及びDXを受けた新しい経営基盤整備（財務会計・管理会計・内部統制・BIツール導入など）
・グローバル企業における本社/海外子会社などのグループガバナンスの課題調査、改善支援など
・ステークホルダーの期待値や規制動向も踏まえた、サステナビリティに関する経営基盤整備（企業価値の影響分析、戦略策定／KPI設計、シナリオプランニング、業務設計、財務／非財務情報開示など）

＜特徴＞
・経営課題に直結するテーマを扱うことが多く、クライアントのマネジメント層と接することができる
・様々な経営課題に対して高い専門性を持つコンピテンシー各ユニット・グループ内の他法人とチーム組成するため、幅広い課題解決に向けた取り組み/経験を積むことができる
・弊社クライアントの中でも特にフォーカスされている大手企業のPJに参画することができる
・クライアントのビジネスに合わせ、グローバルなプロジェクトも経験することができる (グローバルメンバーファームとの連携含む)

医療機関・官公庁・自治体に向けたヘルスケア分野の課題を情報分析や戦略立案により解決するため、提案活動及び上流サービスデリバリー、IT戦略、IT計画、各種調査分析を行います。また、電子カルテ等病院情報システム等の導入に関するコンサルティングサービスを行います。

医療機関・官公庁・自治体に向けたヘルスケア分野の課題を情報分析や戦略立案により解決するため、提案活動及び上流サービスデリバリー、IT戦略、IT計画、各種調査分析を行います。また、電子カルテ等病院情報システム等の導入に関するコンサルティングサービスを行います。

開発・製造（OTサイバーセキュリティ）に関連する業務に従事いただきます。

経営目標や事業目標の達成をビジネスリーダーとコミットし、従業員と組織のパフォーマンスを人事面から戦略的に最大化させていく役割を担う重要なポジションであり、経営アジェンダである人事施策の「人材の底上げ・強化」を企画・推進する役割を担っています。定着に向けて、各SSL/MSに担当を配置し正しく実行できるよう、各リーダーと連携しています。
具体的には、ビジネスサイドの事業戦略の実現に向け、育成・評価、勤怠管理など課題の特定・施策の立案をビジネスリーダーに働きかけ解決に導いていくことが主要業務です。幅広い領域をカバーし、働きがいのある組織風土の醸成、リテンションの向上、人材強化を実現し、魅力ある監査法人をつくることに貢献することが求められます。

主とする業務は以下の通り
1.人事大方針で掲げる人材の底上げ／強化施策を企画推進
人材状況の可視化と強化に向けた施策の実行
2.以下業務に関するサポート　
定年再雇用対応
異動手続き
退職者面談
その他各SSL/MSの人事関連のサポート

【ポジションの魅力】
1.経営に寄与する人事キャリアを積めること
⇒パートナー、本部長・部長クラスがカウンターパートになるため、人事目線ではなく経営目線での人事の役割・機能と常に向き合う経験・成長機会に溢れています。
2.グローバルなダイナミクスの中で、活躍する機会があること
⇒英語力を磨きたい希望があれば、グローバル対応業務も適宜経験可能
3.人事領域全般をカバーするため、人事の専門家としてのキャリアに厚みができること
⇒採用・育成・評価・報酬・労務など人事チームとの連携が多いため、人事としての知識が深まり、専門性が高まります。

受注に関する手続きやデータ入力、稟議書の作成及び回付など、受注業務のサポート行います。

・受注情報管理システムへの案件情報入力
・見積書/提案書/契約書の社内審査の稟議書作成
・ワークフローシステムによる稟議書回付
・フロント、及びバックオフィスのフォローアップ

当監査法人のデリバリーセンター（500名を超える国内最大規模）は 、 監査業務の標準化 および集中化を通じて、 Audit Innovation （監査のイノベーション）の 中核 を担 っています。既存の監査の概念や手法にとらわれず、DX 、標準化、データ活用 、 AI などの切り口でシステム開発、ツール導入を進め、ゼロベースで監査業務を設計・構築し、未来監査の変革を促進する部門です。

●業務内容
（40%）社内向けサービス環境のネットワーク/PCの運用、保守、監視
（50%）ヘルプデスクからエスカレーションされるインシデントの2次対応（状況によっては1次対応から行う）
（10%）デリバリーセンターで必要なITアプリケーション、IT機器の選定／購入／導入

●アピールポイント
・国内最大規模（2023年4月現在500名を超える規模）のデリバリーセンターの社内向けサービス環境のネットワーク/PCの運用、保守、監視に一貫して携わって頂きます。
・ビジネスニーズの拡大に対応したAIDC事業規模拡大とともに成長できるポジションです
・Globalを含むプロフェッショナルネットワークの中で、ご活躍いただけます
・監査法人の働き方改革・業務改革の中核を担うデリバリーセンターにてITインフラの運用全般を担うポジションです。
・大規模なオペレーションセンターの社内向けIT環境のネットワーク/PCの運用、ヘルプデスク業務、IT資産管理まで一貫した経験を積むことができます。

●想定されるキャリアパス
デリバリーセンターのインフラ、PCサポート領域のリーダー、ユニットマネージャー

●求める人物像
・積極的に自ら行動できる方、誠実・明朗な方
・新しい技術の習得、取り組みに前向きな方
・問題解決力が高く、障害に対して冷静な対応ができる方

スマートファクトリー／製造DXにおける以下業務を担当いただきます。
・工場立上げPMO支援
・業務設計支援
・改革に向けた施策検討および実装支援

コンサルタント担当者が円滑に業務を進める為のサポート業務を行って頂きます。

【具体的には】
・作表、作文等を中心とした提案資料作成補助
・情報取集及びデータの取り纏め
・社内手続きにかかる書類作成の補助
・その他サポート業務
※国内出張が発生することがございます。

ヘルスケア領域（医療・介護・福祉・健康予防領域全て）のクライアントが抱える多種多様なご依頼に対して専門的なアドバイス（コンサルティング）を行っています。
当事務所の国内及びグローバルネットワークを通じて日々持ち込まれる様々なプロジェクトが経験できる当ヘルスケアユニットに所属し、戦略コンサルタント、専門コンサルタントとしてご活躍頂きます。
自身の自己研鑽に繋がる自主的な調査、論文・書籍等執筆、新規事業プロジェクトも積極的に提案し、自ら推進して頂きます。

●主要クライアント（例）
　・医療機関（国公立・私立大学、自治体病院、公的病院、民間病院等）
　・介護事業者
　・官公庁（厚生労働省、総務省、内閣府、AMED等）
　・地方自治体
　・製薬メーカ、医療機器メーカ、大手商社、ITベンダー、ゼネコン等の事業会社
　・医療系スタートアップ、ベンチャー企業

●主な業務（例）
　・自治体病院の中期計画策定、経営強化プラン策定、経営改善支援
　・病院グループの病床再編戦略策定支援
　・新病院再整備計画の基本構想及び基本計画策定支援等
　・病院、介護事業等のM&Aアドバイザリー
　・地域医療計画、介護保険事業計画策定支援
　・電子カルテシステム導入支援、RPA、DX推進支援
　・厚生労働省、AMED等の調査研究事業、有識者会議PMO受託
　・外資系大手製薬企業の市場分析、事業戦略策定
　・大手商社の医療市場参入戦略策定
　・医療介護領域の調査、データ分析・解析
　・健康経営など企業の従業員の健康・生産性向上の支援
　・様々な社内プロジェクト　等多数

ヘルスケア領域（医療・介護・福祉等）のクライアントが抱える組織・人事に関する課題に対して専門的なアドバイス（コンサルティング）を行っています。また、医療機関等のみならず、上流である各省庁における組織・人事に関する各種業務も受託して遂行しております。
当事務所の国内及びグローバルネットワークを通じて日々持ち込まれる様々なプロジェクトが経験できる当ヘルスケアユニットに所属し、組織・人事の専門コンサルタントとしてご活躍頂きます。

主に以下のような課題に関するプロジェクトに関して提案活動及びサービスデリバリーを行っていただきます。
・人事・働き方に関する課題
　- 働き方改革
　- 医師・看護師確保対策、離職対策
　- 人事制度構築
・DXに関する課題
　- IT人材の確保定着対策
　- セキュリティ確保対策
・組織に関する課題
　- ガバナンス体制の構築
　- 管理規程類の整理

当社および国内・海外グループ会社の内部監査業務・内部統制評価業務を担当いただきます。
・グループ会社の腐敗・不正防止の観点からの監査
・本社を含むグループ全体の個別テーマ毎の観点からの監査
・内部監査実施後の関係部署への改善提案やそのフォローアップ・伴走
・J-Soxに基づく全社的統制評価

【IPO部門の特徴】
株式上場（IPO）準備は、上場企業にふさわしい経営組織を確立するため、全社を巻き込むプロジェクトとなります。
その課題は、会計・税務・業務フロー・システム、労務管理など広範であり、かつ、同時並行的に対応する必要があります。

当グループでは、監査法人、コンサルティング法人、アドバイザリー法人および税理士法人が協調し、経験豊かな各分野の専門家が国内・海外市場における株式上場（IPO）に関する包括的なアドバイザリーサービスを提供しています。


【具体的な業務内容】
・株式上場（IPO）に向けた課題把握（予備調査）・アクションプラン作成支援・事業計画策定支援
・コーポレートガバナンス構築、経理事務整備、社内管理規定整備、業務プロセス整備、会計処理変更、財務報告に係る内部統制報告制度対応、内部管理体制定着化、ITシステム構築、上場申請書類作成などにおける各種支援
・株式上場（IPO）プロジェクトマネジメント
・海外株式市場上場支援 等

＜その他＞
我々は、早期に株式上場を果たすためには、上場を志す企業を取り巻く専門家同士の協力関係が欠かせないと考えており、広範なネットワークを構築し、協業を通じてスムーズな株式上場をサポートします。

ヘルスケア領域（医療・介護・福祉・健康予防領域全て）のクライアントが抱える多種多様なご依頼に対して専門的なアドバイス（コンサルティング）を行っています。
当事務所の国内及びグローバルネットワークを通じて日々持ち込まれる様々なプロジェクトが経験できる当ヘルスケアユニットに所属し、戦略コンサルタント、専門コンサルタントとしてご活躍頂きます。
自身の自己研鑽に繋がる自主的な調査、論文・書籍等執筆、新規事業プロジェクトも積極的に提案し、自ら推進して頂きます。

●主要クライアント（例）
　・医療機関（国公立・私立大学、自治体病院、公的病院、民間病院等）
　・介護事業者
　・官公庁（厚生労働省、総務省、内閣府、AMED等）
　・地方自治体
　・製薬メーカ、医療機器メーカ、大手商社、ITベンダー、ゼネコン等の事業会社
　・医療系スタートアップ、ベンチャー企業

●主な業務（例）
　・自治体病院の中期計画策定、経営強化プラン策定、経営改善支援
　・病院グループの病床再編戦略策定支援
　・新病院再整備計画の基本構想及び基本計画策定支援等
　・病院、介護事業等のM&Aアドバイザリー
　・地域医療計画、介護保険事業計画策定支援
　・電子カルテシステム導入支援、RPA、DX推進支援
　・厚生労働省、AMED等の調査研究事業、有識者会議PMO受託
　・外資系大手製薬企業の市場分析、事業戦略策定
　・大手商社の医療市場参入戦略策定
　・医療介護領域の調査、データ分析・解析
　・健康経営など企業の従業員の健康・生産性向上の支援
　・様々な社内プロジェクト　等多数

●マクロ経済分析予測レポート執筆、マクロ経済学活用した顧客ビジネス支援
-経済レポート執筆：担当地域（日本、米国、欧州、アジアなど）の月次経済分析予測レポート執筆とクライアント宛プレゼンテーション
-ストレスシナリオ策定：経済モデルを活用したマクロストレステストシナリオ（実体経済・金融指標）策定、ストレステスト実施支援
-マクロ経済学を活用した顧客ビジネス支援：地域の市場分析予想（住宅、消費など）、コロナやウクライナ問題に伴う経済構造変化分析など
-経済・財政政策提言（政府骨太の方針・予算への提言、地方創生策への提言など）
-エビデンスに基づく政策決定（Evidence Based Policy Making)モデルの開発・効果測定（自治体のDX導入の経済効果、医療DX導入の経済効果、個別税制改革の経済効果など）

当職種では、大手不動産会社に対するリレーションシップマネージメント（RM）推進およびアドバイザリー業務をご担当いただきます。少子高齢化、経済のグローバル化、コロナ禍を受けた新たな生活様式など、昨今の目まぐるしい経営環境変化、リスクの複雑化・多様化にありながら、これらのリスクは収益の源泉でもあり、不動産会社が中長期的に成長を遂げるためには相応のリスクテイクが必要です。当チームではクライアントの経営環境や課題を深く理解した上で、安定的な成長をご支援できるよう、当グループ内の専門家（国内他ビジネスや海外メンバーファームを含む）とも適宜連携しながらアドバイザリーサービスを提供し、クライアントに伴走しながら長期的なサポートを行います。（以下、主な業務内容）

(1) 不動産会社向けRM業務
・フォーカス・アカウントに対して、当グループの窓口となって、日常的・継続的な情報交換を実施
・その中で、経営課題に関するディスカッション等により、ビジネスを深く理解し、対応策について適宜助言を提供
・対応策の提示にあたっては、当グループの国内各ビジネスや海外メンバーファームとも協業し、最適解を検討しご提案
・案件化した場合は、各領域の専門家とともにPT組成し、クライアントニーズに沿った業務提供となるようプロジェクトマネジメントを実施((1)参照)

(2) 不動産セクター運営業務
・(1)で各アカウントに配置したRM担当が寄り集まって、各アカウントの経営課題や既往プロジェクト実績等についての情報共有を実施
・それらを集約・分析して、不動産セクター共通の経営アジェンダを分析し、当グループとしての戦略・企画立案を実施
・また、他セクターやインダストリーでのサービス実績を収集し、不動産会社向けの提案機会を検討
・上記により、既存サービスの不動産会社向けカスタマイズや、不動産セクター起因での新規サービス開発をサポート

(3) 不動産会社向けのリスクアドバイザリー業務
RMとして関与しているフォーカス・アカウントにおける、リスクアドバイザリー関連プロジェクト（以下例示）への参画・推進
・グローバルガバナンス・リスク管理態勢等の高度化支援
・DX推進やそれに伴うデジタルリスクへの対応支援
・オペレーション高度化（業務プロセス、システム、等）支援
・内部監査の高度化・内部監査態勢に係る外部評価等のアドバイザリー
・財務会計アドバイザリー　　等

新しい決済サービス等、新規に金融サービスを提供、又はこれから提供することを検討している事業者に対し、その事業が抱えるリスクを整理・分析・予測し、必要な対策をご提案するアドバイザリーサービスを提供します。

クライアントは、クレジットカードやコード決済等の決済サービスを取り扱う金融機関のほか、新たに決済サービスの参入を目指す非金融の事業会社など多様です。また、国内だけでなく、海外の金融機関や事業会社がクライアントとなることもあります。
取り扱うリスク領域は幅広く、規制対応に係るリスク、不正リスク、サイバーリスクなど多岐にわたるため、他チームやグループ内の他法人等、様々な組織のメンバーでチームを構成し、業務提供を行う機会も多くあります。
従って、クライアントに対しては、特定の専門知識を提供するのみにとどまらず、適切なソースから根拠を収集の上、網羅的にタスクを整理し、優先順位を付けて検討を進めるといった、論理的な思考力・プロジェクト管理能力を提供することが求められます。

具体的な働き方としては、状況に応じて、1つ又は複数の案件に従事いただきます。担当いただく業務内容としては、例えば以下が挙げられます。
　・金融事業（決済サービス等）に係るリスクの調査・分析
　　-規制対応や不正防止等に関する、国内外の事例調査や対応実施時の影響分析など、広域な範囲にわたります。
　・リスク管理態勢の高度化に係る助言
　　-例えば、クライアントのリスク管理態勢における課題の洗い出しや、懸念点が検出された場合の対応への助言、新規事業をローンチする際の態勢の整備に係る助言などが挙げられます。
　・プロジェクトマネジメント全般、クライアントディスカッション、ミーティング資料作成等

金融サービスの提供におけるビジネス変革を目指しているクライアント企業に対し、その取組から生じるリスクを整理・分析・予測し、必要な対策をご提案するアドバイザリーサービスを提供します。

クライアント企業は大手金融機関のほか、新興のネット金融機関、新たに金融サービス参入を目指す非金融の事業会社など多様です。取り扱うリスクも幅広く、戦略リスク、規制対応リスク、サイバーリスクなど多岐にわたります。したがって、特定の専門知識を伝えるのではなく、「この取組を進めたらどこの誰にいつ何が起きるのか？」を徹底的に考え、想像し、議論する「思考力」を提供すること、クライアントにとって信頼できる相談相手になることが本職務の提供価値です。

近年はデジタル技術を活用したビジネス変革（デジタルトランスフォーメーション）の案件が増えているものの、本職務の対象領域はそれに限定されるものではありません。自治体や非金融企業と連携した新たな金融スキームの検討など、金融サービスの新たな可能性を考える案件全般がスコープになります。

具体的な働き方としては、常時1 数個のプロジェクトにアサインされ、そのプロジェクト内で適宜役割・タスクを実行します。典型的なタスクとしては以下が挙げられます。
○クライアント企業の事業内容・財務等に関する分析とリスク・改善点・デジタル技術適用可能性等の洗い出し
○ビジネスモデルや事業スキームの整理・考案や、その実現に向けた検討支援
○デジタル技術の導入計画や、デジタルを活用した新規金融商品・サービス開発計画の立案支援
○デジタル技術の内容や導入事例、国内外の関連規制、市場環境、競合企業動向等に関するリサーチ
○社内の研究開発部門や外部の関係機関、テクノロジーベンダー、研究者等との連携
○プロジェクトマネジメント全般、クライアントディスカッション、ミーティング資料作成等

銀行・証券、リース、資産運用会社等に対して、統合リスク管理に係るアドバイザリー業務をご担当いただきます。

近年、金融機関を取り巻く事業環境の変化に伴い、金融機関のリスク管理の領域は拡大傾向にあります。信用リスク、市場リスク、流動性リスクなどのフィナンシャルリスク（財務リスク）はもとより、オペレーショナルリスク、モデルリスク、コンダクトリスク、自然災害や感染症、地政学リスク等に対する危機管理態勢などのノン・フィナンシャルリスク（非財務リスク）も注目されています。リスク管理の領域拡大に伴い、全体を俯瞰し、リスク管理の司令塔となる統合リスク管理のカバレッジも広がっていることを受け、クライアントからのご依頼も多種多様となっています（下記のプロジェクト例をご参照）。

【プロジェクト（例）】
・バーゼル規制等の金融規制対応への助言
・バンキング勘定の金利リスク管理高度化支援
・当初証拠金規制（定量モデル含む）対応への助言
・金利指標改革対応への助言

市場リスク管理を中心とした定量的・数理的なものから、定性的なものまで、サービス提供領域はバラエティに富んでいます。担当いただくプロジェクトは、各人のバックグラウンドや興味関心、キャリア形成等の観点を踏まえ、決定しています。様々なプロジェクトへのアサインが想定されることから、色々なことに興味関心を持つ、知的好奇心に溢れた方にとっては、ご自身の成長に繋がる環境であると考えられます。

金融機関が直面する非財務面のリスクの管理や、関連する規制対応等のノウハウを一元的に収集し、それらを各金融機関に提供するとともに、各金融機関に最適なあり方（組織構成、管理の方法など）を考察・検討し実装の支援を行います。

クライアント企業は、大手の銀行・証券会社・保険会社のほか、地方銀行、資産運用会社、リース会社等を含み、幅広くカバーしています。
昨今では、金融機関においても様々な業務への参入、多様化が進み、非財務面のリスクと言っても様々なものがあり、バーゼル規制やオペレーショナル・レジリエンス、マネーロンダリング規制のように様々な規制に対応する必要があります。これらの対応には極めて高い専門性が求められ、各金融機関内での数年の業務経験では不十分なほどに対応領域が広くなっています。
我々は、業界横断的にこれらのノウハウを蓄積し、継続的に金融機関に向けて支援を行うと共に、チームとして継続的に業務を行うことで、各人の専門性の向上を促します。
さらには、金融サービスに参入する他業種のクライアント企業に上記知識やサービスを提供することにより、今後の金融サービス業に対し、リスク管理の面から貢献することを目指しています。
仕事のやりがいとして、知識を増やし専門性を高められることが挙げられます。また、様々な金融機関を第三者の立場から俯瞰的に眺めることで、金融機関を取り巻く環境や実態を把握することができ、領域によっては内部の職員より深く多面的な知見を得ることができます。
その結果、多面的な知見から、金融機関に対する経営目線でのアドバイスが可能となり、金融業界の発展にリスク管理の側面から貢献できることも、大きなやりがいと言えます。

具体的な働き方としては、常時1〜数個のプロジェクトにアサインされ、そのプロジェクト内で適宜役割・タスクを実行します。
【プロジェクト（例）】
○バーゼル規制に対する対応計画策定・対応支援（オペレーショナルリスク等）
○非財務リスク（市場リスク・信用リスク以外のリスク）管理手法、経営報告の支援
○全社的リスクの経営報告フレークワーク策定・高度化支援

典型的なタスクとしては以下が挙げられます。
○プロジェクト管理全般、クライアントディスカッション、ミーティング資料作成等

ヘルスケア領域（医療・介護・福祉・健康予防領域全て）のクライアントが抱える多種多様なご依頼に対して専門的なアドバイス（コンサルティング）を行っています。
当社の国内及びグローバルネットワークを通じて日々持ち込まれる様々なプロジェクトに対して、戦略コンサルタント、専門コンサルタントとしてご活躍頂きます。

●主要クライアント（例）
　・医療機関（国公立・私立大学、自治体病院、公的病院、民間病院等） 大 中規模が中心
　・官公庁（厚生労働省、総務省、内閣府、AMED等）
　・地方自治体
　・製薬メーカ、医療機器メーカ、大手商社、ITベンダー、ゼネコン等の事業会社
　・医療系スタートアップ、ベンチャー企業

●主な業務（例）
　・厚労省や都道府県を通じた地域医療構想の推進（地域の医療機関の再編）
　・病院グループの病床再編戦略策定支援
　・新病院再整備計画の基本構想及び基本計画策定支援等
　・自治体病院の中期計画策定、経営強化プラン策定、経営改善支援
　・病院、介護事業等のM&Aアドバイザリー
　・地域医療計画、介護保険事業計画策定支援
　・厚生労働省、AMED等の調査研究事業、有識者会議PMO受託
　・医療機関等の働き方改革、組織人事戦略策定
　・医療機関等のDX推進　　　　
　・製薬等ヘルスケア関連企業の市場分析、事業戦略策定
　・大手商社の医療市場参入戦略策定　等多数
　・医療機関等の働き方改革、組織人事戦略策定
　・医療DXの推進　　等多数

●職位ごとの業務イメージ
パートナーやマネージャーのリードのもとに2 5名程度でチームを組み、顧客の課題解決を行います。
・ジュニアスタッフ：作業担当者として、各種リサーチ、議事録や資料を作成する
・スタッフ：各種リサーチを行い、課題解決に向けて一定の提言を盛り込んだ資料を作成する
・シニアスタッフ：一定領域の作業責任者としてスタッフを管理しながら成果物を作成する
・マネージャー：プロジェクト全体のマネージメント、予算管理やクライアントとの折衝をする

●当ユニットで実現できること
・ヘルスケア領域（医療・介護・福祉・健康予防領域全て）について、国・自治体等の政策調査研究から個別の医療機関等の支援まで幅広いテーマを俯瞰して取り組むことにより、社会課題の解決に貢献できる
・地域の社会インフラとしてのヘルスケア領域に対するコンサルティングにより、地域課題の解決に貢献できる
・当社グループのネットワークを活用し、全国の多様な人材とコミュニケーションをとりながらプロジェクトをすすめることができる
・成長途中の組織であるため、一定程度の裁量をもって仕事を進めることができることから、クライアントの成長を実現しつつ、自身の成長を実現できる

●CCaSSについて
Climate Change and Sustainability Services（CCaSS）は、気候変動及びサステナビリティ分野の保証やアドバイザリーサービスを提供するEYのサブ・サービスラインです。
CCaSSでは、グローバルに3,800人以上いるサステナビリティの専門家と先進事例やプロジェクトから得た知見・知識を共有しながら、統合したサービスを提供しています。豊富な経験と知識をもったプロフェッショナルが、クライアントの長期的な価値創造を実証し、持続可能な社会の構築への実現に貢献しています。コンサルティングファーム・監査法人等におけるESG/サステナビリティ関連コンサルティングのご経験のある方、大手企業での経営企画部門/IR部門/CSR・サステナビリティ部門等でのご経験のある方など、広くサステナビリティ領域でご活躍いただける方を募集しています。

●環境安全衛生アドバイザリー業務
　・M&AにおけるEHSデューディリジェンス (EHS DD)
　・M&AにおけるESGデューディリジェンス (ESG DD)
　・サプライチェーン環境デューデリジェンス支援
　・EHSマネジメントの構築、向上支援
　・EHS、ESG成熟度診断、改善支援、現場診断・監査
　・EHS/ESG/サステナビリティ　デジタルトランスフォーメーションサポート

私たちのチームでは、企業のESGにとって基盤ともなるEHSについて、現場でのEHS、ESG管理に長けているEHSプロフェッショナルが、EHS/ESG関連の戦略策定や改善支援を実施しています。また、企業買収（M&A）におけるEHS面でのリスク抽出を目的としたEHSデューディリジェンスや、投資先のESG成熟度をも見るESGデューディリジェンスも実施しています。
EHSをはじめ、ESG、サステナビリティ関連のデータ管理にはデジタルソリューションも必要となるため、デジタルトランスフォーメーションのための準備支援も実施しています。

EHS関連の法規や管理に詳しいだけではなく、クライアントのEHS関連の課題に親身に寄り添い、解決策を構築、提供できるメンバーを求めています。

●特徴
私たちは、戦略コンサルタント、国際機関、国際援助機関、会計士、アナリスト、事業会社、NGO出身者等、様々なバックグラウンドを持つメンバーで構成されており、国際的なルール形成への関与やCCaSSのグローバルネットワークを通じて、社会にポジティブなインパクトを創造・波及させることを得意としています。このグローバルに統合されたネットワークを駆使し、常に変化しているトレンドをタイムリーに把握するとともに、世界中の優れた知見を活用することが可能です。

私たちは、メンバーの半数が女性（管理職を含む）で外国籍の方も多く活躍するなど、ダイバーシティ＆インクルーシブネスを体現しています。その結果、毎年2割近くのメンバーが産休・育休を取得しており、オープンかつグローバルな雰囲気で、お互いに助け合いながら仕事を進めています。また、海外出張や赴任の機会もあり、語学を活かして活躍をしていくことも可能です。パーパスを共有した多様なチームを通じて、より良い社会の構築に貢献できる人材を募集しています。

環境安全衛生領域においても、ビジネスを継続させていくためには欠かせないEHS領域でクライアント企業様をサポートし、そのパフォーマンス向上を実現することで、社会に貢献しています。また、EHS、ESGデューディリジェンスを通してM&A案件に触れることも多くあり、多種多様な買収対象先の操業オペレーションに対する理解を深め、知見を蓄えてEHSコンサルタントとしての専門性を高めることができます。

CFO等のトップマネジメントが求めるM&Aを含む幅広い財務・会計・経営管理に関するアドバイザリー業務を提供いただきます。

(1) 買収・売却・組織再編・構造改革の実行支援
・M&A等の投資計画の立案・実行支援に関する助言
・財務デューデリジェンス業務
・事業価値評価、PPA、減損テスト、内部専門家業務
・経理領域を中心とするPMI支援業務
・PMIを含む子会社管理高度化支援

(2) 企業価値向上に向けた経営管理高度化支援（事業ポートフォリオ、資源配分、業績管理支援）
・投資意思決定、投資ガバナンス構築支援
・予算管理、原価計算、ROIC経営推進等を含む管理会計高度化支援

【当事業部について】
企業を取り巻く環境の変化が激しさを増し、経営環境がより厳しくなる中、経営の基盤となるガバナンス、リスク、コンプライアンス（GRC）に対する社会の要請や期待、さらには法令や監督当局による要求や監督目線がますます高まっています。

当社の当事業部は、GRC領域の圧倒的な専門性を武器に、このような社会の変革に対峙する大手金融機関やグローバル企業等のクライアントが抱える重要な経営課題の解決を支援しています。

【業務内容】
●企業等におけるガバナンス、リスク、コンプライアンスの重要性は益々高まっており、当社は企業等のこれらの機能の評価・分析、アウトソーシング、アドバイザリー等によって支援する機会が増加しています。とりわけ、昨今多くの企業が取り組みを進めるDX（データ利活用によるビジネス・オペレーションの変革）の領域については、現場部門だけでなく、管理部門における対応のための各種支援の要請が年々高まっています。
●このような企業等のニーズに応えるため、企業等の管理部門や現場部門でDX施策の立案や推進の現場管理者・リーダーとしての実務経験のある方を募集しています。あるいは、コンサルティングファームや監査法人等において、次に例示するようなプロジェクトにプロジェクトマネージャー・リーダーとして関与した経験のある方を募集しています。

★プロジェクト支援のイメージ★
・DXを活用したリスク低減施策の立案、推進の支援（業務・リスクの調査、DX活用による業務・コントロールの高度化・改善案の検討と導入　等）

・クライアントの管理部門（コンプライアンス部門、リスク管理部門、内部監査部門、財務・経理部門等）が実施するDX活用したアセスメントやモニタリング等の高度化施策の立案、推進の支援（各種DXツールを活用したリスク評価やモニタリング、監査や点検業務の効率化・高度化案の検討と導入　等）

・クライアントの内部監査部門が実施するDX領域（DXの管理・推進態勢、各種DX施策等）を対象とした内部監査の実施支援

Actuarial Servicesでは以下の監査領域に加え、アドバイザリーとしては8つ の事業領域を定義しています。

●監査におけるアクチュアリー業務およびそのサポート業務。

・（生保分野）保険負債関係の適正性の確認（責任準備金等の確認）、保険計理人意見書の確認
・（損保分野）保険負債関係の適正性の確認（責任準備金・支払備金等の確認）、保険計理人意見書の確認
・（年金分野）退職給付債務に関する業務

●アドバイザリー業務

□リスク管理・ＥＲＭ・ＡＬＭ
・金融庁がＯＲＳＡ報告書提出を進める中、ますますリスク管理の高度化ニーズが高まっています。当社では、中長期的自己資本計画等への対応、リスク計測フレームワークの高度化支援、内部モデルの第三者評価、ＡＬＭモデリングを含むリスク管理の高度化支援を行います。保険関連のすべてのリスク計測を支援しますので、保険キャッシュフローと密接な関連がある金利リスクの高度化、アカウントバリューの変動が保険給付の最低保証に連動するＶＡリスク、ＶＡヘッジング、再保険活用等の高度化支援も行います。

□ＩＦＲＳ
・グローバルに業務を展開を考える生損保にとってはIFRSの導入が重要となってきます。当社グローバル拠点との定期的な意見交換を実施しており、最先端のＩＦＲＳ業務支援を展開します。
□エンベディッド・バリュー
・エンベディッド・バリューの算定支援およびレビューにとどまらず、経済価値バランスシート管理、ＥＲＭにおける経営管理への活用も含め、多面的な角度から支援を行います。

□トランザクションサポート
・国内案件に限らず、クロスボーダーな生損保デューデリジェンスも実施しており、欧米、東南アジアなど案件は多岐にわたります。当社各部門が協力し、財務諸表ＤＤ、株式価値分析評価、ビジネスＤＤ、ＩＴＤＤ、税務ＤＤなど総合的に支援できることが強みとなっています。

□プライシング／アナリティクス
・生損保ともにプライシング業務を支援しており、また、収益検証業務支援、商品戦略の延長としてのビジネス戦略支援、コミッション戦略やクロスセル等マーケティングアナリティクス支援等も行います。

□アポインテッド・アクチュアリー
・特に、損害保険領域については、アポインテッドアクチュアリー業務を支援します。

□年金アドバイザリー
・IFRS導入企業への退職給付関連コンサルティング、PBO内部統制・検証に関するコンサルティング業務、年金関連法改正に伴うコンサルティング

●業務イメージ
社会課題解決を目的とした各種PJに対して、その変革目的達成を阻害する要因の特定、課題解決に向けて必要な施策検討のアドバイスを各種ステークホルダーへ実施いただきます。
・社会課題に関連する調査業務
・社会課題解決に向けた課題整理・施策検討支援
・社会課題解決プロジェクトに関連するデータ蓄積・分析支援
・各種ステークホルダーマネジメントを含む、プロジェクト管理支援
※プロジェクトにおける事務局業務ではなく、具体的な調査・分析・助言等に従事いただきます

●従事するプロジェクトの特徴
・地方創生、災害復興、教育、医療・福祉、スポーツ振興など、国や地域の社会課題解決がプロジェクト目的となります。
・監査やアドバイザリー業務で培われた”変革”の知見（Transformation Assurance）を活用し、第3者の独立的立場にてプロジェクトを支援します。
・国・地方自治体、大学、研究機関、人材エージェント、NPOをはじめとする社会的事業者、社会課題解決に参画する大企業、スタートアップ企業との連携が非常に多いプロジェクトです。

●プロジェクト事例
・経済産業省：福島県原発事故被災事業者への人材確保支援事業
・中小企業庁：スタートアップ企業、地域中小企業への（兼業・副業スキームを活用した）人材確保支援事業
・スポーツ庁：スポーツ団体における外部経営人材活用に関するフィージビリティスタディ
・内閣府：ソーシャルベンチャー活動促進に向けた、社会性認証制度構築に関する検討支援
・柏市：社会課題解決に向けたエコシステム形成支援
※プロジェクト事例を開示できるパブリック案件のみを記載しておりますが、金融機関における地域課題解決の取り組み、スタートアップ企業と連携した課題解決プロジェクトなど、多様なステークホルダーとの案件に従事しています。

●プロジェクトにおける当社の役割
社会課題解決を目的とした各種PJに対して、その変革目的達成を阻害する要因の特定、課題解決に向けて必要な施策検討のアドバイスを各種ステークホルダーへ実施します。
・社会課題に関連する調査業務　
・社会課題解決に向けた課題整理・施策検討支援　
・社会課題解決プロジェクトに関連するデータ蓄積・分析支援　
・各種ステークホルダーマネジメントを含む、プロジェクト管理支援

【業務内容】
弊社クライアント企業の経理部門等に対する人材派遣等を通じたサポート業務をご対応頂きます。

具体的には
・会計仕訳記帳業務の補助
・固定資産の台帳登録
・管理業務や日常経理業務の補助（伝票内容の確認・入力など）
・法人税申告書作成補助業務等
・その他、送金、預金口座管理業務
をご対応頂く予定です。

また、繁忙期においては
・月次及び四半期決算
・年次決算等
決算業務に係るサポート業務にも従事頂く予定です。加えて、クライアントが抱える経理以外の課題に対するプロジェクトにも関与頂く可能性がございます。


【教育・研修について】
ご勤務を頂く前に当該業務に関するレクチャーを実施致します。
（派遣業務開始後も業務に必要な知識を要請に応じて追加レクチャーします）

【その他】
将来的には経理業務高度化や業務改善支援等にも携わって頂く可能性がございます。

【当事業について】
企業を取り巻く環境の変化が激しさを増し、経営環境がより厳しくなる中、経営の基盤となるガバナンス、リスク、コンプライアンス（GRC）に対する社会の要請や期待、さらには法令や監督当局による要求や監督目線がますます高まっています。

当社の当事業部は、GRC領域の圧倒的な専門性を武器に、このような社会の変革に対峙する大手金融機関やグローバル企業等のクライアントが抱える重要な経営課題の解決を支援しています。

【職務内容】
国内外の主要クライアント（金融機関、事業会社等）に対して、クライアントが抱える経営上の課題解決に必要となるリスクマネジメントに関するあらゆるアドバイスを提供します。

課題解決においては、クライアント企業の事業特性・組織特性を踏まえたうえで、財務（信用リスク、市場リスク、流動性リスク）、非財務（オペレーショナルリスク/コンダクトリスク、ESG、地政学など）の各種リスクに適合する専門的スキルに基づき、経営戦略・リスクマネジメントのフレームワークやツールを構築・高度化します。

主なプロジェクト例は以下のとおりです。
- リスク戦略の策定および実行支援（リスクアペタイトフレームワーク、シナリオ分析／ストレステスト、収益管理、事業計画とリスクベースの業績評価、他）
- Enterprise Risk Management (ERM) フレームワーク構築支援
- リスクガバナンス高度化支援（経営陣を含む組織体制強化、リスクカルチャー醸成等）
- 信用リスク、市場リスク、流動性リスク、オペレーショナルリスクの管理手法の高度化支援・検証
- リスクマネジメントメソドロジーの導入支援（リスクマップ整備、リスク評価手法整備、リスク対応見直し、KPI/KRI設定、ダッシュボード整備など）
- サプライチェーン、サードパーティー（取引先等）にかかるリスク管理態勢整備支援
- 気候変動にかかる機会とリスクの分析、シナリオ分析、対応検討などの支援
- 経営戦略・リスクマネジメントのためのデータマネジメント高度化支援

【当事業部について】
企業を取り巻く環境の変化が激しさを増し、経営環境がより厳しくなる中、経営の基盤となるガバナンス、リスク、コンプライアンス（GRC）に対する社会の要請や期待、さらには法令や監督当局による要求や監督目線がますます高まっています。

当社の当事業部は、GRC領域の圧倒的な専門性を武器に、このような社会の変革に対峙する大手金融機関やグローバル企業等のクライアントが抱える重要な経営課題の解決を支援しています。

【業務内容】
●企業等におけるガバナンス、リスク、コンプライアンスの重要性は益々高まっており、当社は企業等のこれらの機能の評価・分析、アウトソーシング、アドバイザリー等によって支援する機会が増加しています。とりわけ、あらゆる企業活動のインフラを担うIT及び付随するサイバー・情報セキュリティの領域については、ガバナンス、リスクマネジメント、コンプランアンスの改善や高度化に対する要請が年々高まっています。

●このような企業等のニーズに応えるため、ITやサイバー・情報セキュリティ、プライバシー等の領域におけるガバナンス、リスク、コンプライアンスに対して現場管理者・リーダーとしての実務経験のある方を募集しています。あるいは、コンサルティングファームや監査法人等において、次に例示するようなプロジェクトにプロジェクトマネージャー・リーダーとして関与した経験のある方を募集しています。

★プロジェクト支援のイメージ★
・ITやサイバー・情報セキュリティ、プライバシー等のガバナンス、リスクマネジメント、コンプライアンスの諸活動を対象としたアセスメント・点検及びこれに基づく改善・高度化に向けた方針・戦略・計画の策定支援
・上記改善・高度化の実行支援（ITやサイバー・情報セキュリティ、プライバシー等に関するガバナンス、リスクマネジメント、コンプライアンスの方法論・仕組み・体制の整備支援、各種ポリシー、規程・マニュアルの整備・見直しの支援等）
・企業等のリスクマネジメント、コンプライアンス、内部監査に関する部門が実施するITやサイバー・情報セキュリティ、プライバシー等の領域を対象とした検証等の支援

データ分析・リスク評価を通して、監査の高度化、顧客のガバナンス強化・業務処理改善の提言を行う。

・基幹系システム（SAP ECC、SAP S/4 HANA等）の業務プロセスデータ（伝票データなど）の可視化・分析
・監査の観点でのリスク評価
・顧客のガバナンス強化、業務処理改善の提言

【仕事の魅力】
・様々な業種・業態のリスク分析を通して、リスクの認知・監査における対応手段に関する知見を習得することができます。
・CxOを含めた経営管理層とのディスカッションを通じて、クライアントの経営課題解決に貢献できます。
・当社がグローバルで培った知見が活用でき、自らのスキルアップが可能です。

●財務諸表監査
・日本基準の財務諸表監査（証券取引法監査、会社法監査、各種業法に基づく監査、公開準備会社の財務諸表監査、特殊法人監査、その他）
・海外会計基準の財務諸表監査（国際監査基準に基づく監査、米国監査基準に基づく監査）

●内部統制監査
・金融商品取引法に基づく内部統制監査（J-SOX）
・米国企業改革法（404条）に基づく内部統制監査

●金融アドバイザリーサービス

●その他証明業務
金融機関向け監査部は、それぞれのサービス提供先によって、以下、3つ部門にわかれております。
ご応募の際、特に、志望がある場合は、ご志望部門をご記載ください。

銀行・証券アシュアランス部
保険アシュアランス部
資産運用アシュアランス部

●その他
・中途採用で活躍している監査部門の職員が登壇するセミナーを実施しております。
・個別にカジュアル面談も実施可能です。

【担当職務内容】
メガバンク持株会社および国内海外グループ各社のAML/CFT関連システムの監査・モニタリング活動を通じ、関連法令順守の観点での実態把握・課題抽出・評価・真因分析・提言を行うことにより、AML/CFTに関する経営戦略・業務目標の達成に貢献する業務です。

【職務内容の特徴や強み】
・内部監査Gの業務範囲は、グループ・グローバル全域をカバーしており、金融機関におけるシステムインフラの重要性が高まる中、AML/CFT監査活動を通じたビジネス全体の理解や課題の解決を通じたビジネス戦略の遂行にも貢献をすることができます。
・特にAML/CFT関連の監査・モニタリング活動を通じ、国内海外におけるAML/CFT関連業務面の理解からシステム実装面の全体業務を俯瞰する能力と経営感覚が養われます。
・研修制度や資格取得・維持支援制度が充実しており、IT監査人としての専門性を磨くことができます。

●財務諸表監査
・日本基準の財務諸表監査（金融商品取引法監査、会社法監査、各種業法に基づく監査、公開準備会社の財務諸表監査、特殊法人監査、その他）
・海外基準の財務諸表監査（国際監査基準に基づく監査、米国監査基準に基づく監査）

●内部統制監査
・金融商品取引法に基づく内部統制監査（J-SOX)
・米国企業改革法（404条）に基づく内部統制監査

●その他証明業務
クライアント：
製造・流通・サービス業界（自動車・エネルギー、化学・医薬及びその他産業資材、小売・消費財及びサービス）
情報・技術・エンターテインメント業界

国際監査業務、国内監査業務の両方の業務があり、幅広い経験を積んでいただく機会があります。
充実した研修制度と徹底したオンザジョブトレーニンングにて、監査、会計の知識の習得をサポートしています。

【業務内容】
(1) IT/デジタル・業務トレンドを踏まえたシステム化構想の策定
　　(ア) 企業の課題やニーズを整理し、あるべき経営管理や業務のあり方を構想する
　　(イ) 構想の実現に向けた新システムのグランドデザインを設計する
　　(ウ) 解決すべき課題（論点）を明確にし、プロジェクト構想を策定し予算化を支援する

(2) システム化構想実現に向けたアーキテクチャ選定
　　(ア) システム化構想書を実現するのに最も適した技術と実現能力を持ったITベンダーを選定する
　　(イ) 具体的には、提案依頼書（RFP）の作成支援やITベンダーの選定ルール、選定基準の作成し、選定プロセスを支援する

(3) 最新デジタル技術を活用した業務改革支援
　　(ア) 業務システムパッケージ及び、最新デジタル技術の活用を前提とした、あるべき経営管理や業務のあり方を設計する
　　(イ) 現行業務の課題導出、業務システムの機能フロー機能内容、制約等も踏まえた業務プロセスを作成する
　　(ウ) 課題解決の手段として最適な最新デジタル技術・ツールを選定するプロセスを支援する

(4) プロジェクトマネジメント（PMO）支援
　　(ア) プロジェクトの問題点やリスクを第三者の立場から評価し、改善に向けた支援を行う
　　(イ) プロジェクトの課題管理、プロジェクト管理ルールの導入から定着支援等

【プロジェクト例 (1) 】（大規模）
クライアント名：非公開（製造業、売上規模1,000億円）
プロジェクト規模：　10億円/年　
プロジェクト期間：2年
要員数：30名
詳細：事業統合に伴うIT-PMI（Post Merger Integration）、IT統合プロジェクト
・会社設立後2年間のTSA（Transition Service Agreement）期間中に100以上の業務サービスおよびITシステムを全て刷新
・改革テーマを検討し、ITグランドデザインを策定（why/what）、それをどのように実現すべきか（How）を検討し、具体的な導入（Do）をPMOとしてサポート
・業務を止めないことをミニマムゴールとし、会社の競争力強化に向けて最新デジタルソリューションを駆使した様々な施策を実施

【プロジェクト例 (2) 】（小規模/少数精鋭）
クライアント名：非公開（製造業やサービス業等多業種にわたる、売上規模 数百〜数千億円）
プロジェクト規模：　1億円超　
プロジェクト期間： 数カ年（だいたい3年程度）
要員数：フェーズによって異なる（M層1名、他スタッフ2〜3名）
詳細：
・DX推進の足枷になっている自社開発等の基幹システム（ホストやオフコンなど）をERPパッケージに乗せ換えるための一連の取り組みを支援
・将来の経営の方向性を踏まえたあるべき経営管理基盤としてのシステム全体像を構想し、実現手段として最適な製品及び導入ベンダーを選定（RFP作成・振出）、システム導入中のPMOサポートを実施
・上流の構想段階〜下流段階までを少数メンバーで対応することで、一貫したサービスの提供を実現

【ビジネス環境】
・モノづくりの優良企業が多い関西地域の成長にビジネス変革のパートナーとして貢献できる
・グローバル進出が盛んな関西圏製造業等へ向けITを利用した海外拠点サポートができる
・監査法人として、システム構築側/利用側とは異なる第三者的立場から関わることができるため、より幅広い視点を身に着けることができる。また特定製品等の制約なくクライアントに最適なソリューションを選定していただくサポートができる

【キャリア】
・クライアントだけではなく、数多くのSIerとの関わりを持つ機会も多く、最新のデジタルソリューションの動向に関する情報を得やすい環境にある。
・システム導入構想等の最上流工程の業務に多く携わることができる。
・大規模で先進的なグローバル案件や少数精鋭でプロジェクト全体を俯瞰しながら業務を進める案件など、大小様々な案件があり個人のキャリアパスに応じて選択も可能な環境。
・経験を積むとクライアントの経営層（CEO・CIO・CFOなど）へアドバイスを実施する機会もあり、企業の経営基盤刷新・業務改革案件では経営視点で支援できる。
・経営管理・会計の専門的知識・経験を積むことができる。

自動車業界のクライアントの様々な経営課題を把握し、目まぐるしく変わるクライアントの課題（特にコーポレート領域のリスク）に柔軟に対応し、クライアントの伴走者として、課題の解決を行います。

●サプライチェーン領域
・日本及びアジア（主に東南アジア）を中心に、サプライチェーンリスク対応を中心とした自動車業界向けのアドバイザリー業務の営業、提供

●会計領域
・日本及びアジア（主に東南アジア）を中心に、会計領域、内部統制領域を中心とした自動車業界向けのアドバイザリー業務の営業、提供

●デジタル領域
・日本及びアジア（主に東南アジア）を中心に、IT領域（デジタル対応を含む）を中心とした自動車業界向けのアドバイザリー業務の営業、提供

●サステナビリティ領域
・業界におけるサステナビリティの方向性を理解し、同領域における戦略立案・リスク管理体制・ガバナンス構築体制の構築等のアドバイザリーを実施

【キャリアプラン】
ビジネスコンサルタントは、クライアントの経営課題を共有し、その解決によって価値を提供します。
プロジェクトスタッフのステージでは、プロジェクトチームの一員として成果物の作成し、クライアントへの説明の一部、または全部を実施します。豊富なコンサルティング経験を有するマネジャー等の指導、支援のもと経験を積むことができます。
プロジェクトマネジャーのステージでは、当社グループの知見も活用し、クライアントの重要かつ難易度の高い経営課題に対してプロジェクトチームを率いて課題解決にあたります。クライアントの経営レベルの課題解決を担うことで、コンサルタントとしての知見を高めることができます。

業界に関係なく、目まぐるしく変わるクライアントの課題（特にグローバルなコーポレート領域のリスク）に柔軟に対応し、クライアントの伴走者として、課題の解決を行います。

●内部統制・ガバナンス領域
・日本及びグルーバルの内部統制やガバナンス関係業務（海外子会社管理や品質ガバナンス等）を日本あるいは現地で業務提供を行う。

●内部監査領域
・日本及びアジア（主に東南アジア）を中心に、内部監査業務を実施する。

●その他
・各種、グローバル業務に従事。ただし、アサインされる業務はグローバル業務だけではなく、ドメスティック業務も含まれます。

【キャリアプラン】
ビジネスコンサルタントは、クライアントの経営課題を共有し、その解決によって価値を提供します。
プロジェクトスタッフのステージでは、プロジェクトチームの一員として成果物の作成し、クライアントへの説明の一部、または全部を実施します。豊富なコンサルティング経験を有するマネジャー等の指導、支援のもと経験を積むことができます。
プロジェクトマネジャーのステージでは、当社グループの知見も活用し、クライアントの重要かつ難易度の高い経営課題に対してプロジェクトチームを率いて課題解決にあたります。クライアントの経営レベルの課題解決を担うことで、コンサルタントとしての知見を高めることができます。

この失われた30年の間、官と民の双方において、SDGｓ、スタートアップ推進、
最適な医療供給体制の在り方、公共交通の存続問題、デジタルトランスフォーメーション、
超高齢化社会対応や昨今のコロナ対策などに代表されるように、いずれかのセクターのみでは
解決できない複雑な課題が多く、抜本的な解決策が見つかっていない状況です。

その中で、私どものチームでは、このような誰もが課題と感じているが解決されていない課題・見過ごされている課題に対して、率先して関わり解決に貢献していくことをミッションとしています。


官民連携によるPPP/PFI手法を駆使した手法は、従来のインフラ事業だけでなく、
ヘルスケアやスタートアップ支援などのソフト政策にも拡大を続けています。
また、スマートシティがバズワードになって久しいですが、本当の意味では持続可能なスマートシティとは何か、官民連携主体の創設などソリューションベースの考え方で課題解決を目指す自治体も多く出現しています。
デジタルトランスフォーメーション、新たな官民連携主体の設立など、様々な分野でガバナンスの在り方が論じられる場面も日々増えております。
弊チームでは、様々なクライアントのニーズが拡大する中、未知の課題解決に向けて意欲的に挑戦する専門家を中心に、今回積極的に人員増強に取り組んでいます。

※PFI（プライベイト・ファイナンス・イニシアティブ）とは公共施設等の設計、建設、維持管理及び運営に、民間の資金とノウハウを活用し、公共サービスの提供を民間主導で行うことで、効率的かつ効果的な公共サービスの提供を図るという考え方です。
※PPP（パブリック・プライベート・パートナーシップ：公民連携）とは公民が連携して公共サービスの提供を行うスキーム。PFIは、PPPの代表的な手法の一つ。PPPの中は、PFI、指定管理者制度、市場化テスト、公設民営（DBO）方式、さらに包括的民間委託、自治体業務のアウトソーシング等も含まれます。


◆主な業務内容
1. インフラストラクチャー(空港、上下水道、公的不動産、スポーツ施設等)PPP/PFI関連の政府・自治体・民間企業向けのコンサルティング、財務アドバイザリー

2. スマート・シティ関連のコンサルティング、財務アドバイザリー
　　　・官民連携の在り方、組織論、人材論等の在り方の検討支援
　　　・公益目的と事業性の両立の在り方検討支援
　　　・財務的な持続可能性の検証支援

3. 政府・自治体向けのパブリック・ガバナンス(行政デジタルトランスフォーメーション、
　　経営管理態勢構築、公会計、自治体内部統制等)関連のコンサルティング、財務アドバイザリー

　例　・公的機関に関する制度調査、制度設計・改善・運用等の支援
　　　・行政DX導入支援
　　　・官民役割分担に関する制度設計・改善・運用等の支援
　　　・公会計に関する制度設計・改善・運用等の支援
　　　・成長戦略（例：AI/RPA等のデジタル技術の活用、地方創生、SIB、社会的投資等）に関する
　　　　実行支援
　　　・その他、「より良い公的機関の経営」を実現するために必要な各種支援

現在、当法人では、地方創生の進展、AI/RPA等のデジタル技術の活用、EBPM等のエビデンスベースの行政経営の必要性、ソーシャル・インパクト・ボンド（SIB）を始めとする社会的投資の拡大等、昨今の公共セクタ―を取り巻く環境変化を踏まえ、更なる商品開発・事業拡大に伴い、チーム増強のための募集となります。


主な業務内容

1. インフラストラクチャー(空港、上下水道、公的不動産、スポーツ施設等)PPP/PFI関連の政府・自治体・民間企業向けのコンサルティング、財務アドバイザリー
2. スマート・シティ関連のコンサルティング、財務アドバイザリー
3. 政府・自治体向けのパブリック・ガバナンス(行政デジタルトランスフォーメーション、経営管理態勢構築、公会計、自治体内部統制等)関連のコンサルティング、財務アドバイザリー

※PFI（プライベイト・ファイナンス・イニシアティブ）とは
公共施設等の設計、建設、維持管理及び運営に、民間の資金とノウハウを活用し、公共サービスの提供を民間主導で行うことで、効率的かつ効果的な公共サービスの提供を図るという考え方です。
※PPP（パブリック・プライベート・パートナーシップ：公民連携）とは
公民が連携して公共サービスの提供を行うスキーム。PFIは、PPPの代表的な手法の一つ。
PPPの中には、PFI、指定管理者制度、市場化テスト、公設民営（DBO）方式、さらに包括的民間委託、自治体業務のアウトソーシング等も含まれます。

セキュリティビジネス開発チームのメンバーとして、下記の業務を中心に従事いただきます。

●新規立ち上げを予定している脆弱性管理サービスの設計（以下は実施する内容の一例です）
・業務要件を基にサービスの機能・非機能要件に落とし込む
・サービスを構成するシステムと役務の仕様を決定する
・サービスを構成する役務（運用サービス）の概要を決定する

上記をプロジェクトマネジャーの下、アプリ設計メンバー、インフラ設計メンバー、運用設計メンバーとチームを組み、打ち合わせを重ねながら仕様を詰め、設計書・サービス仕様書等のドキュメントにいただきます。

サービスイン後の初期段階では実際に上記チームの一員としてデリバリー案件に参画いただき、カスタマイズや初期の不具合をサービスの改善に反映します。

当該サービスがビジネスとして軌道に乗ったら、別の新規サービスの開発等に携わっていただきます。

セキュリティ対策プロダクトの技術検証をリードする役割として、以下の業務を中心に従事いただきます。

・クライアント企業のセキュリティ課題解決に適合するソフトウェアパッケージの機能調査、競合分析、選定
・海外を中心としたセキュリティベンダーのソフトウェアパッケージの技術検証、PoC(Proof of Concept)、顧客デモ
・セキュリティソフトウェアパッケージについての技術的なQA対応

アセットマネジメント会社でのコンプライアンス業務全般
全般的な社内コンプライアンス態勢の構築・維持と推進
法令・諸規則等の確認・捕捉と社内規程類などへの反映・整備
監督当局・協会等への報告/届出実施と窓口/連携業務
販売用資料など対外書面の広告審査業務
運用商品に係る法令/諸規則・約款/投資一任契約書・ガイドライン等の遵守状況のモニタリング

現在、当法人では、地方創生の進展のために、主に公的機関に対して、官民連携、デジタルトランスフォーメーション、新規産業拠点創出、EBPM等のエビデンスベースの行政経営、社会的投資の拡大等の様々なテーマのアドバイザリー業務を提供してきました。
特に、海外先行事例分析から得られる知見や民間の創意工夫を活かして、社会的課題をブレイクスルーする取組みの支援に力を入れており、更なる人員増強に取り組んでいます。

海外の制度やベストプラクティスに関心があり、英語力を活かして、日本の制度改革や地方創生に貢献したいと希望される方の応募をお待ちしています。


日本の制度改革や地方創生推進のために、次のようなプロジェクトに参画して頂きたいと考えています

・海外の法制度やベストプラクティスを調査・分析し、日本への示唆を整理するプロジェクト
・日本の公的機関が主導するプロジェクトに関心を持つ外国企業を募集し、官民連携をコーディネートするプロジェクト
・日本で活動している外資系企業が日本の公的機関の支援策を有効活用することをサポートする業務

業務内容としては以下のようなものが考えられます

・海外の制度やベストプラクティスの調査業務
・当法人の海外ネットワーク先との連携窓口業務
・日本の制度や社会経済情勢を外資系企業等に英語で解説する業務
・日本の公的機関と外国企業との対話を支援する業務
・調査結果等を整理し、パワーポイントやワードの報告書を作成する業務

●社内各部門に対する監査業務等
　・内部監査計画の立案
　・内部監査の実施および改善状況のフォローアップ
　・内部監査等に係る経営報告
　・部門モニタリング
●制度的監査業務（資産自己査定監査　他）

●FP&A（Financial Planning & Analysis)コンサルタント
FP&Aコンサルタントとして下記のプロジェクトに従事頂きます。
・Zero Based Budgeting（ゼロベース予算）をベースとした予算編成業務の高度化支援
・企業のLTV（Long term value）を実現する中長期的視点での業績管理の導入支援
・ROIC経営等の事業ポートフォリオ・KPIマネジメント等の導入支援
・サプライチェーンコンサルタント・人事コンサルタントと連携して実施する統合型経営管理の導入支援
・Future of Finance - FP&A（将来のCFO組織を見据えたFP&A）の在り方と必要人材の定義支援

●EPM（Enterprise Performance Management）導入コンサルタント
FP&Aコンサルタントと協業し、主にIT面からクライアントの経営管理高度化を実現するために下記のプロジェクトに従事頂きます。
・経営管理高度化に併せたシステム基盤の高度化ロードマップ作成支援
・最適なEPMツールの選定・及びRFP作成支援
・EPMツールの設計・開発・導入支援
・EPM導入プロジェクトのPM/PMO支援
・ERP等の周辺システムとEPMとのインターフェース設計・開発支援
・経営管理を支えるマスターデータの整備

●シニアマネージャー/マネージャー
・上記のテーマにおけるプロジェクトマネージメント・プロジェクトリード業務

●シニアコンサルタント/コンサルタント
・上記の内容においてプロジェクトメンバーとして求められる役割を完遂
・プロジェクトの状況において、必要に応じて1-2名の成果物のレビューなどを担当

会計監査業務に関する和文書類の作成、発行、管理をお任せします。

●業務内容
・会計監査業務に関する和文書類（監査契約書、報告書、概要書他）のチェック、元データとの照合、編集、管理（70%）
　−申請原稿と元データの照合
　−文章入力、表の体裁修正
　−誤字脱字・基本事項のチェック
　−印刷、発行、システム入力　他
・業務プロセス改善他プロジェクトへの参画（30%）

●出社/在宅勤務
・紙書類の取扱い等があるため、定期的な出社を想定しています。目安1〜2回/週

●英語使用場面・頻度
・想定していません

●訴求ポイント
・会計監査において必須の業務に従事することで、監査法人で永続的に有用なキャリアを積むことができます
・和文書類の作成、発行、管理についての経験を積むことができます
・業務に慣れた後、適性、希望に応じ、作成ではなく、作成されたものを確認する側に比重を移すことも可能です

●キャリアパス
・当チームの上席者（例：アソシエイトマネジャー、マネジャー）