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【業務の概要】
アカウントマネジャーとして、製品導入が決まったエンタープライズの既存顧客を担当します。海外拠点や海外グループ会社向けを含め、導入プロジェクトの推進、利活用促進、法務部の利用に限らない他部門展開とそのためのBPR推進などをお任せします。
その過程で得られた顧客要望を取りまとめてプロダクト・業界標準に落とし込むことによって、より広い範囲にプラスのインパクトを残すことが可能です。
※同社の製品は個社カスタマイズゼロのプロダクトであり、導入先のエンタープライズ企業の業務フロー変革と共に導入を進めています。

【業務の詳細】
1. 顧客の変革シナリオを描く
- 担当企業ごとに、法務部→事業部門→グループ会社への導入拡大・変革シナリオを描く
- 執行役員・部長クラスとの直接の渡り合い、経営課題を起点とした構想提案
2. 顧客の業務を進める
- 顧客にとって最適な契約業務オペレーションの設計と推進
- 既存システム（稟議・人事・CRM等）との連携を含む実装
- オンボーディング・テナントサクセス・チャーン防止のアクション
3. 顧客の個社事情を越えて業界を動かす
- 顧客をファンにし、事例公開・イベント登壇等を通じた業界リードとグループ会社・取引先への展開交渉
- アップセル・クロスセルを個人の数字コミットとして背負う
4. プロダクト進化の起点となる
- 顧客の声をプロダクト部・PdMに直接持ち込むパイプラインとしての役割
- 事例を抽象化し、「個社ニーズ」と「ベストプラクティス」を仕分ける議論リード
- 契約プラットフォーマー実現に向けた新規プロダクト・新規事業の立ち上げを主導

※職種の変更範囲：会社の定める業務

【業務のリアル】
- 導入プロジェクトの期間：プロダクトによりますが、最短で2か月、標準で半年ほどとなります
- 導入企業の企業規模：売上高1,000億円以上のエンタープライズ企業が中心です
- 導入企業の主なステークホルダー：法務部門はもちろん、経営層・事業部門・DX/IT部門など多岐にわたります
※また、国内からのオンラインでの商談が中心となりますが、必要に応じて海外出張が発生する可能性があります。

【業務で使用するツール】
- 社内コミュニケーションツール
- メール
- 顧客提示用の資料作成ツール
- データ集計・システム設定ファイルの作成等ツール
- 導入プロジェクト等のタスク管理ツール
- 顧客のアップセル・チャーン等の管理ツール
- 顧客からの問い合わせ対応ツール
- 顧客の連絡先登録・確認ツール
※その他、日常的にAIツールを活用しています。

【アカウントマネジャーの組織について】
アカウントマネジメント部は、全体で約25名の体制です。
全5チーム、アカウントマネジャー約20名とアカウントサポート約5名で構成されています。
（アカウントサポートは、よりエンジニア要素が強い職種です。）

【ポジションの面白み】
1. エンタープライズ顧客支援を通じて社会インフラを構築する
担当する顧客は、日本を代表するエンタープライズ企業ばかりです。何万人もの社員を雇用し、何百ものグループ会社とともに動いている会社も、珍しくありません。同社では1メンバーでも、そうしたエンタープライズ企業の部長以上レイヤーに対して提案を行う機会が豊富です。
また、これからエンタープライズ企業攻略を進めていく他社が多い中で、同社は既に圧倒的なエンタープライズ企業の顧客基盤を確立しており、さらに何段も深い深耕を目指します。
その企業の「契約業務インフラ」を設計し、造り、根付かせていく。これは、一社の変革事例がそのまま業界のベンチマークになり、ひいては社会のあり方を書き換えるスケールの仕事です。
この仕事には、執行役員・部長クラスとの直接の渡り合いも、現場業務のほぐしも、業務オペレーションの設計も、グループ会社への展開交渉も、事例公開を通じた業界リードも、すべて含まれます。
同社の製品のプライシングは、顧客の契約処理量に連動した従量課金モデル。つまり、顧客企業で生まれるすべての契約が同社の製品を通じて交渉・締結・管理されるその日まで、顧客とともに長い旅をすることになります。

2. プロダクト進化の起点となる
同社は、創業以来「個社カスタマイズゼロ」を貫いてきたプロダクト企業です。
それは、顧客一社の要望にとらわれず、業界全体に広がるベストプラクティスをプロダクトに詰め込むという姿勢の現れです。
顧客の要望は、そのまま受け取るものでも、雑に返すものでもありません。
- 顧客のニーズに含まれる「ベストプラクティスへのヒント」を収集する
- 収集したヒントを連携し、プロダクト部と共に新機能を生み出す
- 同時に、顧客の要望を適切な業務設計に導くことでプロダクトの純粋さを守る
顧客の最前線に立つこのポジションが、プロダクトの未来を形作る起点となります。
また、プロダクト開発チームと顧客折衝チームが週次で議論しています。

3. プロダクトの進化の方向性
下記のうち、同社ではPhase1とPhase2を展開中です。
既存シェアを伸ばす領域では「業界標準として磨くべき機能要望」を、新規領域からは「まだ存在しない機能の仮説」を磨きあげることによって今だからこそ複数フェーズのプロダクトの進化に同時に携わることができます。
Phase1（10→100フェーズ）：
エンタープライズ企業の法務部向けプロダクトとして、契約ライフサイクルマネジメント（CLM）製品を展開。同プロダクトは大手法律事務所の豊富な実務知見とAI技術を融合した、企業の契約業務を一元管理・支援するクラウドプラットフォームです。相談受付から契約書の作成・審査、締結後の管理やナレッジ活用までを一気通貫でサポートします。
Phase2（1→10フェーズ）：
エンタープライズ企業の法務部門のみに閉じず、契約を推進する現場である営業組織などの事業部サイドが活用できる契約AIエージェントをリリースしています。一般解のアウトプットに終わらず、エンタープライズ個社独自の膨大な過去データ／交渉経緯／文脈などを踏まえた法務判断が再現可能なAIとなっています。
将来的にはPhase3として、エンタープライズ企業をハブとして、取引先の中小企業を含むすべての企業との契約交渉プラットフォームを展開予定です。

4. 海外展開の立ち上げに関わることができる
同社の創業以来、初の海外展開のチャレンジとなります。
大手法律事務所と資本業務提携、日本の売上トップ100社のうち40%超に導入などの確からしい実績を積み上げてきた中でさらなる巨大市場である海外を主担当として切り拓くポジションです。
良くも悪くも型がない挑戦になりますが、その成功インパクトはとてつもない大きさになります。