英語力を活かすの転職求人

147 件

当職種では、金融部門にて金融機関に対する以下のようなサービスのいずれかをご担当いただきます。

●リスク管理（信用、市場、統合リスク等）高度化アドバイザリー
・リスク管理態勢構築・高度化に関するアドバイザリー業務
・リスク計測モデル導入・検証に関するアドバイザリー業務
・リスク管理に関する内部監査アドバイザリー業務
・IFRS9導入支援アドバイザリー業務
・データガバナンス、モデルガバナンス等のガバナンスに関するアドバイザリー業務

●金融規制対応アドバイザリー
・バーゼル規制対応（内部格付手法高度化、バーゼル?最終化等）アドバイザリー業務
・経済価値ベースソルベンシー規制対応アドバイザリー業務

【主な業務】
・地方分散データセンター向け電力調達の検討、データセンターへの蓄電池／発電新技術導入の初期検討
・再生可能エネルギー調達の企画・推進
・エネルギーマネジメント／カーボンニュートラル関連ソリューションのビジネス化推進

【具体的な業務】
・事業企画全般：戦略策定・推進、経営層向けレポート、重要会議体への付議対応、経営層オーダー対応
・アライアンスパートナー開拓(再エネ事業者、電力会社、金融機関、自動車メーカーなど)・協業検討・契約締結
・蓄電池／発電新技術の導入プロジェクト企画
・再生可能エネルギー電源調達の協議・契約締結・発電所出資検討


仕事の魅力
・社内での注目度・期待感も非常に高く、ソフトバンクが掲げる長期ビジョンの一翼を担います。
・経営層との直接の協議・レポートも行う、グループ内でも重要かつ注目度の高い業務を手掛けます。
・ご自身が描いたことをボトムアップで推進していくことが求められます。
・未経験分野でもポテンシャルを踏まえて積極的にアサインするため、業務の幅の広がりやスキルアップに繋げることができます。
・自ら手掛けた事業が気候変動対策に直接的に貢献し、かつ対外公表などを通して世の中へのインパクトを体感できる業務となります。

デジタルリスク（規制対応、委託先管理、システム導入リスクなど）に対応するための社内オペレーションの再構築を行う
業務変革、内部統制、内部監査等とテクノロジーの専門性（下記）を発揮し、日本企業の成長とビジネス変革に貢献することを目標としている

従来のガバナンス・リスクマネジメント・コンプライアンス、内部監査・内部統制等の業務を中心に培ったノウハウの習得のみならず、喫緊の課題となっているデジタル・サードパーティリスクに関する法規制についても一早く対応していく事で、当該分野の希少な専門家としてのキャリアアップの機会を得ることができます。

●内部統制DX、デジタルレギュレーション、サードパーティリスクに伴うリスクマネジメントコンサルティング
　例）
　・デジタルを活用した内部統制・内部監査のDX化（自動化、ペーパーレス化、等）
　・デジタルを活用したサプライチェーンリスク・サードパーティリスク管理の高度化・効率化・DX化
　・新たなテクノロジー（RPA、AIなど）の導入に伴う業務変革とリスクへの対応
　・基幹システム刷新等の大規模システム導入に伴う業務変革とリスクへの対応
　・デジタル規制（サイバーセキュリティ、プライバシー、データ利活用、AI活用、等）　
　・サイバーセキュリティデューデリジェンスの実施
　・リスクモニタリング等のリスク管理の高度化、自動化、省力化に向けたDX対応

●支援実績　例
・サイバーセキュリティ法規制に対応する社内オペレーションの再構築（規程整備、モニタリング機能、BCP、内部監査など）
・M＆Aにおける買収先に対してサイバーセキュリティDDの実施およびPMIの支援
・グローバル企業へのサプライチェーンリスク・サードパーティリスク管理(TPRM)の管理フレームワーク設計や情報システムの導入や運用の支援
・リスクマネジメント高度化・効率化に資する情報システム（GRCツール等）の企画・設計・構築の支援

◇障がい者がアスリート活動と業務の両立を通して人材育成プログラムを進め、長期的な自身のキャリアを考えながら働いていくことを目指すポジションです

●担当職務
チャレンジドアスリートプログラムの活動
・アスリート活動 （目標に向けて計画的に活動）
・業務（入力業務、企画立案、プロジェクトへの参画）
・チャレンジドアスリートプログラム事業の運営
　-障がい者スポーツの体験会やイベント企画の運営や参加
　‐チャレンジドアスリートプログラム独自事業の運営や参加

複数（3名〜5名程度）のパートナー（一般企業の役員クラス）秘書業務。
具体的には以下の業務にご対応いただきます。

【業務内容（一例） 】
●秘書業務全般 　
●スケジュール管理 　
●会食セッティング 　
●ご案内、お礼状作成 　
●出張手配（国内、国外） 　
●電話、メール対応
●アポイント調整
●来客対応 　
●慶弔関係、贈答品手配 　
●経費請求書処理
●名刺管理 　
●会議運営補助

◇業務内容
・人事、総務、経理など各部門より依頼された事務業務です。
・PCを使用しての業務メインです。
・業務は適性を見て決定しています。
※事務業務に付随する手作業、軽作業も発生します。
※正社員登用実績あり

◇業務例
・会社の研修業務サポート
・経理部門のサポート業務
・公式SNSページの更新、月次レポート作成など
・監査報告書チェック、トランクルームの整理、調書室の整理
・捺印申請書のデータ化、ファイリング
さまざまな育成プログラムを設けており、キャリアを築くことが可能です。

◇業務体制
・5〜8名でひとつのチームを形成し、各チームには必ずリーダーがいます。
・入社当初や、新しい業務を担当いただく際には、チームリーダーの指導のもと、業務を行っていただきます。
・業務を習得された方で、ご希望がある場合は、チームリーダーになっていただく可能性があります。
・業務内容は各チームメンバーで異なりますが、各チームにマニュアルがあり、納期や指示を確認しやすい環境です。
・新入社員研修、評価制度（毎月1回振り返り）があり、成長が見込める環境です。

●証券ビジネスに関するシステムの企画・設計・開発・運用
●海外拠点のインフラ統一に関するシステムの企画・設計・開発・運用

IT部門で、グループ全体のインフラ整備や人事・財務・リスクマネジメントなどコーポレートガバナンスに関わるシステムの企画立案・開発・運用管理を行っていただきます。

国連によるSDGs (Sustainable Development Goals) の採択やESG投資の促進、ISSB (International Sustainability Standards Board)やCSRD(Corporate Sustainability Reporting Directive)による企業に対するサステナビリティ開示の促進を受け、日本全体のサステナビリティに対する関心は高まっています。このような日系企業だけでなくグローバルにおける実情に応え、サステナビリティを軸に据えた経営戦略策定や推進、またESGを意識したM&Aや事業再編の企画・実行を、クライアントのCxOや経営企画部等に向けて提案していきます。

当社の新組織である当ユニットにて、クライアントのCxOが持つ経営課題への対応の一つの軸として、クライアントを持続可能な企業活動へ導くアドバイザーとして以下の業務に携わって頂きます。
・サステナビリティ戦略立案支援：マテリアリティ・KPI特定、カーボンニュートラル戦略、サーキュラーエコノミー戦略含む
・サステナビリティ戦略の実行支援：新技術(CCUS、水素、蓄電池)への進出・連携、製品LCA(Life Cycle Assessment)算定支援、サステナビリティファイナンス、ICP（インターナルカーボンプライシング）支援等
・ESG M&Aサービス：ESGデューデリジェンス、ESG PMI(Post Merger Integration)含む
・ESG インフラ関連サービス：スマートシティ、ゼロカーボンシティ、再生エネルギー投資事業支援含む
・人権関連支援サービス：人権基本方針策定支援、人権デューデリジェンス含む

●証券ビジネスに関するシステムの企画・設計・開発・運用
IT部門で、機関投資家などの法人投資家や個人投資家のエクイティ・債券・デリバティブ等に係るトレーディング・ディーリング、営業員の活動支援やネット・コンタクトセンターを介したお客様サポート、金融商品に係る提携ビジネスなど、お客様との接点に係るシステムの企画立案・開発・運用管理を行います。
例：エクイティ・債券・デリバティブ等に係るトレーディング・ディーリングシステム、顧客管理システム、コンタクトセンターシステムなど

財務モデリングとは分析対象となる企業、事業または事象を抽象化して収益構造を分析し、Excelなどのツール上で四則演算などを通じて再現した上でシミュレーションを行い、意思決定やコミュニケーションの基礎とする一連のプロセスのことです。財務モデリングの結果、財務モデルが構築されます。
実務の現場では、企業価値創造に向けて定量的な裏付けのある意思決定を行うために、マクロ経済データや様々な専門家のインプット等を基礎に財務モデルを構築し、財務三表、リスク・リターン指標、その他各種KPI等をアウトプットします。
様々な専門家のハブとしての役割を果たしながら、目的に応じて、高い透明性と柔軟性、正確性を兼ね備えた財務モデルを構築するためには、経験豊富な財務モデリングの専門家が必要となります。
PwCアドバイザリーのモデリングチームでは、戦略策定・評価、M&A、事業計画策定、プロジェクトファイナンス等の様々な局面において、モデルを用いた定量分析とそれに基づくインサイトを提供し、企業価値向上に向けたクライアントの意思決定と経営管理の高度化を支援しています。

金融犯罪対策室のメンバーとして、当社グループ全体のAML/CFT対策の企画・立案・実行を担います。

・ 国際情勢の変化を背景としてAML/CFTに対する国際的な要請が高まっており、当社においても当社グループに相応しい態勢整備が求められています。当社グループは、リテール部門・ホールセール部門・アセットマネジメント部門・投資部門など幅広い業務を有し、独自の証銀連携ビジネスモデルを採用していることに加え、ハイブリット型総合証券グループを掲げて新規ビジネスにも積極的に参入しています。

・ AML/CFTにおいても、こうした伝統的な証券業務に留まらないビジネス特性を踏まえた対応が求められるとともに、フロント部署やグループ各社と密接に連携しながら、AML/CFT対策の実効性・効率性向上に取り組んでいただきます。

・加えて、ご本人の希望・志向などを踏まえつつ、当社のお客様が被害にあわれることを防止・抑制するための広範な金融犯罪防止に関する企画・立案・実行にも従事して頂く可能性があります。

・具体的な業務内容については、以下の通りです。
1） 当社及び当社グループのAML/CFT全般に関する企画・立案及び管理
2） 当社及び当社グループのAML/CFTに関する指導・支援、社内研修・教育
3） 法改正・ガイドライン改正等に関する対応
4） 取引モニタリングに関する企画・立案・実行
5） 会議体への対応、リスク評価書等のドキュメンテーション
6) 関係部署・海外子会社等を含むグループ会社との連携、関係省庁等の外部機関対応
7) 金融犯罪全般に関する調査・研究、企画・立案・実行
※ 具体的な業務内容については、上記の中から、経験・希望等を踏まえて決定

●当社及びチームの紹介
当社のインフラ・PPP部門は、日本へのPFIの導入のパイオニアとして、これまで20年以上にわたってさまざまなインフラ・PPP（官民連携パートナーシップ）に関するサービスを公共及び民間セクター双方に提供しています。官民双方の戦略を熟知するスタッフは、国内外、インフラの幅広い分野に関して、常に時代に即したアドバイザリーサービスをもって、官民の多様なニーズにお応えします。。
当チームでは国内でPFI法が成立した1999年当初から官公庁・公的機関等のクライアントに対して、PFI・PPP事業の事業計画の策定、導入可能性調査、民間事業者の公募・選定支援、事業のモニタリング支援等のアドバイザリー業務を提供してきました。また、近年ではコンセッション事業、公的不動産・公有地の再開発事業、歴史的建造物の保存・利活用事業、公的事業の民営化や経営形態の変更等、アドバイザリーサービスの幅が広がっています。

●担当業務
官公庁・公的機関に対するPFI・PPP事業に関する公共・民間セクター向けのアドバイザリー業務

●担当業界（クライアント）
官公庁・公的機関に対するPFI・PPP事業・インフラプロジェクト全般

●担当領域
当社では特定の分野に限定せず、公共施設・インフラに関する幅広い分野においてアドバイザリー業務を提供しています。当チームで実績のある主な分野は以下のとおりです。
官公庁施設　　　　　　：庁舎、行刑施設（刑務所）、防衛装備品、大学研究施設　等
スポーツ・文化施設　　：スタジアム・アリーナ、美術館・博物館、劇場・ホール、公園　等
都市開発　　　　　　　：公的不動産・公有地（跡地）の利活用、歴史的建造物等の保存・利活用
インフラ・エネルギー　：空港、上下水道、再生可能エネルギー、電力・ガス、道路　等

●具体的なプロジェクト
官公庁・公的機関に対するPFI・PPP事業を対象とした以下の業務

1）基本構想・事業計画等の策定支援、導入可能性調査
　・事業環境・需要動向等の分析
　・公共施設等の基本構想（コンセプト）・事業計画の策定
　・民間事業者へのマーケットサウンディング（市場調査・参画意向調査等）
　・事業スキームの構築・リスク評価
　・事業収支分析・VFMの試算
　・PFI・PPP事業の導入可能性の評価　等

2）民間事業者の募集・選定・契約締結支援
　・実施方針、公募書類等の策定
　・事業契約書等の契約スキーム・リスク分担の検討
　・民間事業者の募集・選定方法の検討、事業者の選定支援
　・落札者・優先交渉権者との契約協議・交渉支援　等

●人員構成
コンサルティング会社（シンクタンク・技術系コンサル含む）、金融機関、インフラ・エネルギー関連の事業会社、官公庁、PwCグループの他法人等、多様なバックグラウンドを持つチームメンバーで構成されており、それぞれの専門分野・業務経験を活かしながら新しい分野にもチャレンジしています。

●部門からのメッセージ
官民連携に係るディールを対象に官と民の橋渡しを担い、多様な社会課題を解決することが当チームの目標です。PFI・PPP事業に係るディールの実行支援には、PFIの事業スキームのほか、ファイナンス・法務等の専門知識、行政の仕組み・法制度への理解、プロジェクトの対象となる公共施設・インフラの技術的な知見等、幅広い業務経験及び高い実務能力を結集し、ワンチームとしてサービスを提供する事が求められています。また、コロナ禍を契機とした社会経済活動や生活様式・働き方の変容、デジタル化社会の進展、持続可能な開発目標（SDGs）の推進等、社会課題も急速かつ大きく変化しています。
多様な専門性やバックグランドを有するチームメンバーと協調し、既存のソリューションにとどまらず、複雑化する社会課題への解決に果敢にチャレンジしたい方のエントリーを心よりお待ちしています。

【担当業務】
国内外のインフラ EPC/O&M 事業や製造業の生産拠点再編等に関するリスクアドバイザリー・リカバリーアドバイザリー・DX 等業務高度化支援、技術デューデリジェンス・技術分野 PMI 支援
【担当業界】
インフラ EPC/O&M（電力（再エネ含む）、鉄道、港湾、道路等）、石化プラント、製造業、インフラ
事業者、投資家、レンダー、政府機関 等
【担当領域】
EPC/O&M 技術領域・商務領域、オペレーション改善、各種契約交渉、DX/IoT、技術的事業企画・戦
略立案、アセットマネージメント
【具体的なプロジェクト】
機密性が高いプロジェクトが主であるため、ご入社後にご案内いたします

弊社の組織・人事コンサルタントは人材マネジメント戦略・人事制度設計からテクノロジー導入まで双方に強いケイパビリティと実績を持っています。

【担当領域】
●人材マネジメント戦略・人事制度・タレントマネジメントコンサルタント
●HRトランスフォーメーションコンサルタント
●ピープルアナリティクス・ワークスタイル分析コンサルタント
●グローバル人材マネジメントコンサルタント
●組織デザイン・要員計画策定コンサルタント
●チェンジマネジメントコンサルタント
●M＆Aコンサルタント（組織・人材マネジメント領域）

【人員構成】
グローバル人材が集まるダイバシティな環境の中で、多種多様な価値観を認め合うチームです。提供するサービスは戦略人事・人材分析・変革・M＆A（組織人事領域）・シェアードサービスセンター＆アウトソーシング等幅広く対応し、他のデジタルチーム・テクノロジーチーム等の協業にて最先端技術を駆使したハイブリットなソリューションを設計・構築し、市場に提供することを目指しています。

【組織】
グローバルに展開する総合ファームであり、グローバルが持つ世界のトップクラスのクライアント企業の経営層とのリレーションを保有しています。

【キャリア・環境】
●拡大・成長ステージにおける豊富なキャリアや活躍の機会
●グローバルプロジェクトや当社海外拠点での活躍の機会
●多様な個性を尊重し、メンバー相互の良さを活かす文化とダイバーシティ
●ライフスタイルに合った職場環境の提供

金融機関・公的機関・民間企業を対象とする、国際協力・産業・金融に関する調査・コンサルティング業務
・金融機関・公的機関・民間企業等から受託する、国内外における ESG/SDGs・産業・金融分野の調査・コンサルティング
・JICA 等から受託する ODA 案件。特に、ESG/SDGs、開発途上国における金融機関支援、中小企業支援等の産業育成、PPP 等によるインフラ整備計画、環境・社会問題の動向や政策対応といった分野の調査・コンサルティング業務に強みあり

●業務の進め方
・案件ごとに都度 2〜3 名のチームを組成しており、担当分野等における縦割りはございません。
・案件期間は半年〜1 年程度のものが中心で、1 人当たり 5 件程度の案件を同時並行で進めています。
・チームで業務を行うため、調査・コンサルティングの経験がなくても、先輩社員等から指導を受けながら補助業務や基礎調査等から携わって頂き、経験を積むことが可能です。中堅クラスの方であれば、経験等も考慮して業務の中核を担って頂く場合もあります。

●業務の魅力
・ESG/SDGs 分野における海外動向の情報収集・整理、国連気候変動会議(COP)への参加や関連情報収集の他、DBJ ネットワークを活用して業務に取り組み、ESG/SDGs 分野の専門性を積み上げていくことが可能です。

●当社の特長
・大手金融機関グループで、経営基盤が安定しています。
・グループ金融機関のネットワークを顧客紹介や情報収集等で活用できるとともに、グループ金融機関との連携により、多様性に富んだ案件に取り組むことができます。
・外部研修・資格取得等に対する支援制度がある上、グループの研修プログラムへの参加が可能です。
・転勤・定期異動はなく、長期的に調査・コンサルティング業務に従事し、専門性を高めることができます。

・企業のサステナビリティ／ESG領域におけるアドバイザリー業務
・サステナビリティ／ESG戦略立案に関するアドバイザリー業務
・サステナビリティ／ESG情報開示に関するアドバイザリー業務

例えば
・企業のサステナビリティ戦略立案、マテリアリティ分析に関する支援
・サステナビリティレポート、統合報告、ESG格付等に関する支援
・グローバルNGO・機関投資家とのコミュニケーション関する支援　等

◆担当業界
生命保険業界 / Life Insurers
損害保険業界 / P&C Insurers
共済・少短 / Mutual aid companies and SASTI

◆担当業務
【Growth & Innovation】
国内保険市場の縮小・伝統的商品の収益性低下や、テクノロジーやビジネスモデルの進化に伴う競争力の源泉の変化に対応すべく、企業変革・イノベーション実現を目的とした「事業計画・新規事業プランニング」「インオーガニック成長・事業再編のプランニング・実行」等を支援します。
事業戦略立案・事業計画策定の支援 / 新規事業開発 / 既存事業の変革 / ビジネスデューデリジェンス
大規模トランスフォーメーションプログラムの企画・推進 / 企業合併にともなう業務統合 / デジタル化戦略策定 / デジタル化推進　等

【Front Office Transformation】
お客さまが求める商品、サービス／営業への要望が大きく変化する中、これまで以上の深い顧客理解と、それに基づく施策検討・実行・体制の整備を通し、クライアントの持続的な成長を実現を支援します。
顧客動向の変化をインプットにした新商品・サービス構想策定支援
顧客視点でのニーズ喚起を行う営業プロセス刷新支援
データに基づく定量評価起点でのマーケティング施策検討支援
営業/マーケティングプロセスのSaaS導入やAIによる高度化支援

【Core Business】
環境変化に伴う既存事業の収益の限界、顧客価値体験を提供可能な組織への改革、働き方改革の加速・コスト削減要請の高まりに対応すべく、持続的な成長実現を目的に、保全・保険金支払い中心とした 「CX・EXトランスフォーメーション」「オペレーション戦略策定」「ターゲットオペレーティングモデル（TOM）策定」「データを利活用したビジネス変革のプランニング・実行」等を支援
保険事務における戦略策定、業務プロセス改革・AIによる省力化・組織改革支援
保険金支払い領域のターゲットオペレーティングモデル（TOM）策定、実行計画策定支援
保全・保険金支払い領域の顧客向け、あるいは社員向けDigital Transformationの計画・実行支援
海外オペレーション統合支援


◆プロジェクト例 / Representative Projects
【Growth & Innovation】
損害保険：新規事業の開発（領域のスキャニング・リサーチ及び企画検討支援）
損害保険：会社全体におけるビジネス・IT戦略の策定・検討支援、及び第三者評価支援
生命保険：人口減による長期的な市場の縮小に伴う新たな業界への進出支援、デューデリジェンス実施
生命保険：市場拡大に向けて新商品の事業戦略立案、事業の詳細企画検討・市場導入の伴走・支援

【Front Office Transformation】
損害保険：セールスチャネルのデジタル化、業務の見直し・効率化支援
生命保険：チャネル戦略の見直し支援、お客さまの声の分析
生命保険：顧客満足度・NPS等の分析及び向上施策の検討・伴走支援

【Core Business】
損害保険：支払い査定業務におけるデジタル化の推進支援
生命保険：保険支払い領域における業務の見直し、効率化、BPO化の支援
生命保険：社内業務におけるデジタル化推進の大規模トランスフォーメーションの企画・推進支援

金融工学、クオンツ関連の監査業務、アドバイザリー業務を提供します

・金融工学やクオンツに関連する内部の専門家業務（デリバティブ取引や有価証券等の時価評価結果、時価評価モデル、市場リスク管理モデルや関連する内部統制に対する監査業務）
・時価評価モデルの変更や導入に関するアドバイザリー業務
・市場リスク管理モデルの変更や導入に関するアドバイザリー業務
・各種金融規制への対応に関する主に定量面でのアドバイザリー業務

当社のITマネジメントコンサルティングは、ヒト、モノ、カネ、リスク、データといった、企業の競争優位を築くための経営的な観点から、デジタル変革や情報システム運営の実現を支援します。

●業務内容一例
・デジタル/IT戦略の策定・実行支援
・デジタル/ITガバナンスの構築支援
・デジタル/IT運営機能・組織（情報子会社を含む）の変革支援
・デジタル/IT人材戦略立案・育成計画・実行支援
・デジタル/IT投資・コスト管理手法の構築支援
・大規模システム開発の統合マネジメント、プロジェクトマネジメント支援

【募集職種の期待役割】
CIO/CDO等の補佐役としての戦略・計画立案から、お客さまのIT運営やシステム開発、DX推進の実行支援活動まで、幅広く多様な活躍の場があります。
システム開発・保守・運用の現場経験を活かし、企業の競争優位を築くため、経営視点での組織やマネジメントの変革にチャレンジしていただくことを期待しています。

以下のテーマ・トピックに関するコンサルティングサービスを提供しております。

【金融機関等のリスク管理】
- 統合リスク管理
- 市場リスク、信用リスク、流動性リスク
- オペレーショナルリスク等
- ALM（アセット・ライアビリティ・マネジメント）
- エマージングリスク管理
- モデルリスク管理
- オペレーショナルレジリエンス
- リスクアペタイトフレームワーク、リスクアペタイトステートメント
- ストレステスト
- 気候変動リスク管理、シナリオ分析
- データガバナンス、データマネジメント

【金融規制対応】
- バーゼル自己資本比率規制、レバレッジ比率規制
- 流動性規制（LCR/NSFR）

【当局対応、コンプライアンス、ガバナンス、顧客保護】
- 監督指針やガイドライン等を踏まえた経営管理態勢、内部管理態勢
- 銀行法、金融商品取引法、保険業法、資金決済法等に基づく免許・登録・許認可等申請、これらの法令に基づく経営管理・内部管理態勢
- コンプライアンス態勢、コンダクトリスク管理
- 顧客本位の業務運営、フィデュシャリーデューティ

【Financial Crime（金融犯罪防止）】
- FATF対応を含むAML/CFT（マネロン・テロ資金供与対策）に係る態勢高度化
- 金融庁マネロン・ガイドライン対応
- 犯罪収益移転防止法、外国為替及び外国貿易法（外為法）対応
- 米国OFAC等の経済制裁対応

【リスク管理業務のデジタルトランスフォーメーション】
- リスク管理データ基盤の刷新
- リスク管理業務の効率化
- リスク管理業務におけるデータアナリティクス、AI技術の活用

【収益に係るリスクへの対応】
- 財務会計(IFRS導入支援や収益管理)
- 管理会計(KPI,KRI等を含めたリスク・リターン管理高度化と業務・ITインフラ整備支援)
- 税務会計(FATCA/CRS)

【内部監査】
- 内部監査コソース
- 内部監査高度化
- 内部統制
- 業務プロセス改善
- 品質評価

【金融商品・リスク評価モデルの評価・検証（クオンツ業務）】
- 有価証券・デリバティブに対する価格・リスク評価等のクオンツ業務（モデル検証、パラメータ検証、ロジックの妥当性検証他）
- その他のコンプライアンスモデル・自動化ツール
- モデルリスク管理態勢構築

【サステナビリティ】
- 脱炭素（ネットゼロ）計画策定
- 気候変動リスク分析
- 開示・規制対応
- サステナビリティ関連ガバナンス構築
- 顧客エンゲージメント推進
- 投融資戦略への反映（ESGインテグレーション）、関連商品の設計・リスク管理、デジタルサービスの企画・開発

自立成長を目指すクライアントをサポートするコンサルタントを幅広く募集します。
クライアントをサポートする分野としては、スマートヘルス領域（住民・従業員向けヘルスケアサービス、病院ソリューション、病院経営等）における戦略立案、新規事業開発、社会実装、業務改革、内部統制構築支援、IT導入支援など、クライアントの「攻め」と「守り」両面からサポートする役割を担います。
例としては以下のような役割を担います。
・疾病発症の予防、行動変容アプローチの検討やサービス事業化支援
・重症化を防ぐための早期診断/治療方法の探索やサービス検討、社会実装支援
・新たな医療提供モデル（遠隔診療、PHR、EHRの利活用など）の検討・支援
・データ分析による、多因子的な病因への対応（個別化医療）
・住民・行政・自治体・医療機関・企業のより強固な連携、ヘルスケアエコシステム形成支援
・地域中核医療機関から前方・後方・介護・在宅に広がる連携ネットワークの改善・強化支援
・地域中核医療機関に対する業務運用（働き方改革・医療安全等）・医療情報システム・建物設備等に及ぶ総合的な経営改革支援

《役割および責任》
ランク別には、概ね以下の役割が期待されます：

○コンサルタント及びシニアコンサルタント
管理者の指導のもと、次のような作業をしていただきます。
　・クライアント課題の構造整理（事業・業務分析、インタビュー等）
　・オペレーション分析、抽出課題に対する改善領域特定、改善案の検討・提案
　・改善、変革実行計画のビジネスケース策定
　・資料作成、各種レポーティング
　※自身の得意な業務経験と知見をもとにした高い付加価値を提供できることが期待されます。

○マネージャー以上
　・プロジェクトの実務責任者として、プロジェクトにおけるスケジュール、要員、予算・実績、成果物及びスコープの管理
　・コンサルタント及びシニアコンサルタントのプロジェクトチームメンバーの業務管理
　・プロジェクトチームメンバーのチームワーク意識の醸成、コンサルタントの育成、チーム全体でのラーニング意識の醸成
　・クライアントの現場キーパーソンとの有効なリレーションを構築し、プロジェクト提案、継続・拡大

グローバルに展開するIntegration & Separation サービスの日本拠点として、戦略部門内で、PMI（M&A後の企業・事業統合）やセパレーション（事業売却）の支援を行う。

1. Integration (PMI)

a. 統合デューディリジェンス
b. 統合戦略・方針立案支援
c. シナジー効果分析・施策実行・モニタリング支援
d. （統合後）ターゲットオペレーティングモデル検討・構築支援
e. TSA（移行期間のサービス提供合意書）検討・交渉・モニタリング支援
f. Day1計画策定・クロージングレディネス支援
g. Day100計画策定・実行支援
h. 統合プロセス評価・プレイブック作成支援

2. Separation （セパレーション）　

a. カーブアウトデューディリジェンス
b. ベンダーデューディリジェンス
c. スタンドアロン・セパレーションコスト分析
d. セパレーション戦略・方針立案支援
e. TSA（移行期間のサービス提供合意書）検討・交渉支援
f. TSAの体制検討・構築支援
g. セパレーション計画立案・実行支援
h. セパレーション評価・プレイブック作成支援

デジタルを含むIT領域のトランスフォーメーション企画、実行支援
（プライバシー・情報セキュリティを含む）サイバーセキュリティ領域の戦略策定、トランスフォーメーション企画、実行支援
サイバーセキュリティソリューションの検討・導入企画、実行支援、ガバナンス態勢整備、業界動向・トレンドのリサーチ等

◆担当業務
　●銀行・信託銀行
　●証券
　●保険
　●ノンバンク（リース・カード等）


◆プロジェクト例 / Representative Projects
　1. グローバルや全社レベルでのEnterprise Architectureの計画立案、推進
　　-組織・業務・IT・マーケティング等、企業全体のビジョン・戦略を踏まえたアーキテクチャの策定支援
　　-アーキテクチャの実現に向けた最適なソリューションの選定、ロードマップの策定支援
　2. レガシーからの脱却、PMIを含む大型IT刷新を含むトランスフォーメーションの計画立案、推進
　　-クラウドおよびデジタルトランスフォーメーションを実現させるための戦略・計画策定支援
　　-PMI（Post Merger Integration）における全社ITトランスフォーメーション推進支援
　3. 大規模システムにおけるクオリティマネジメント、リスクマネジメント態勢強化推進
　　-ミッションクリティカルな金融機関のシステムに対する第三者的な品質評価支援、リスク未然防止のためのリスクマネジメント支援
　4. グループ・グローバルにおける従業員ID・特権IDのTobeモデルの策定支援
　　-各システム・共通認証基盤等の既存環境を踏まえて従業員ID管理・認証・認可のガバナンス整理にかかるTobeモデル策定
　　　-検討のロードマップ策定支援、プログラム推進支援
　5. サイバーセキュリティの大型トランスフォーメーション案件の計画立案、推進支援
　　　-主に脆弱性管理、システム開発環境のセキュリティ、Deltawall/TLPT等のテスト環境整備、ランサムウェア対応、サイバーセキュリティ
　　　　にかかるCSP/BCP等の領域にかかる計画立案・推進の支援
　6. グローバルでのSOC体制の集約化・SSCの検討支援
　　　-海外リージョンで導入したSOC運営体制のグローバル展開の計画、Tobeモデル策定、ツール選定・導入等の支援
　7. 取締役向けサイバーセキュリティ研修支援

いかなる組織においても経営目的を達成するにあたってのキーサクセスファクターは経営と執行のコミュニケーションです。 その経営と執行のコミュニケーションを構成するのは組織ガバナンス・管理指標・業務プロセス・情報インフラであり、この構成要素を繋ぐものがFinance・Risk・Compliance・ESGなど財務・非財務のデータを介在した経営管理です。
当チームは、デジタルテクノロジーを駆使して、財務・非財務データを連携・統合した経営管理の高度化、人材配置の最適化、およびその全体構想・計画の策定とトランスフォーメーションを支援しています

また、その対象は「財務部」「リスク管理部」「コンプライアンス部」といったバックオフィスに閉じた課題にとどまりません。当チームはこれらの経営管理領域の様々なコンピテンシーをもちながらフロントオフィスや外部協業も巻き込んだ、戦略的”攻め”の経営管理に転じるための課題解決・支援を行います。

また当社内においてもテクノロジーチームや他業界チーム、及び、先行する金融機関を支援する海外のチームとの連携を取ることで、金融機関ならではの堅牢な”守り”を固めつつ、健全な”攻め”を行うことご支援を行います。

◆担当業界・サービス
・大手金融機関
　メガバンクおよび大手銀行
　大手証券会社
　大手損害保険会社
　大手生命保険会社
　大手リース会社
　大手クレジットカード会社
・異業種（非金融）業者による金融事業・決済事業（流通業、通信業など）
・FinTech事業者 に対する、金融業界知見を活かしたサービスの提供

◆プロジェクト例
1. 財務部門、リスク管理部門、コンプライアンス部門のあるべき姿の設計・導入支援
　　-Target Operating Model設計・導入支援
　　-シェアード・サービスや外部へのアウトソーシングなどの導入支援
　　-業務効率化・ガバナンス高度化を可能とするデジタルツール導入支援
2. 財務会計、管理会計、規制、リスク、コンプライアンス等のデータ・レポーティング業務高度化支援
　　‐グループグローバルでの経営管理データガバナンス・データ基盤構築支援
　　-ERP・新会計システム、新会計基準（IFRS等）導入支援
　　-デジタルツールを活用した管理会計高度化支援
　　-リスクMIレポーティング（含むバーゼル対応・ICS対応等）高度化支援
　　‐GRC（Governance Risk Compliance）導入支援
3. マーケッツ業務、資産運用業務等の業務効率化・高度化支援
　　-グローバル・ブッキングモデル高度化支援
　　-事業ポートフォリオ・マネジメント高度化支援
　　- 金融規制対応支援（Market Abuse、LIBOR消滅、市場コンダクト対応等）
　　-市場事務共通化・投資銀行業務自動化・効率化支援、等
4. コンプライアンス・リスク管理
　　-AML/CFT・FATF第四次対日審査結果対応の支援
　　-KYC・取引モニタリングのアウトソーシング
　　-コンプライアンス・プログラム高度化・実行支援
　　-データ利活用・高度化に伴うデータガバナンス・データプライバシーの保護
　　‐各種業法・ガイドラインアセスメントおよび改善策実行支援
　　‐ コンダクトリスク・リスクカルチャー醸成
　　‐情報セキュリティリスク対応、システムリスク対応支援
5. ESG/サステナビリティ
　　-中期経営計画立案支援（サステナビリティ、ESGの観点から）
　　-サステナビリティ領域での新規事業開発支援・市場調査
　　- ESGリスク管理フレームワーク高度化/顧客リスク管理高度化支援
　　-ESGデータ収集及びレポーティングプロセス構築支援
　　-カーボン・ニュートラル戦略の立案、実行支援
　　-気候変動リスク管理高度化支援
　　-人権リスク管理高度化支援

Actuarial Servicesでは以下の監査領域に加え、アドバイザリーとしては8つ の事業領域を定義しています。

●監査におけるアクチュアリー業務およびそのサポート業務。

・（生保分野）保険負債関係の適正性の確認（責任準備金等の確認）、保険計理人意見書の確認
・（損保分野）保険負債関係の適正性の確認（責任準備金・支払備金等の確認）、保険計理人意見書の確認
・（年金分野）退職給付債務に関する業務

●アドバイザリー業務

□リスク管理・ＥＲＭ・ＡＬＭ
・金融庁がＯＲＳＡ報告書提出を進める中、ますますリスク管理の高度化ニーズが高まっています。当社では、中長期的自己資本計画等への対応、リスク計測フレームワークの高度化支援、内部モデルの第三者評価、ＡＬＭモデリングを含むリスク管理の高度化支援を行います。保険関連のすべてのリスク計測を支援しますので、保険キャッシュフローと密接な関連がある金利リスクの高度化、アカウントバリューの変動が保険給付の最低保証に連動するＶＡリスク、ＶＡヘッジング、再保険活用等の高度化支援も行います。

□ＩＦＲＳ
・グローバルに業務を展開を考える生損保にとってはIFRSの導入が重要となってきます。当社グローバル拠点との定期的な意見交換を実施しており、最先端のＩＦＲＳ業務支援を展開します。
□エンベディッド・バリュー
・エンベディッド・バリューの算定支援およびレビューにとどまらず、経済価値バランスシート管理、ＥＲＭにおける経営管理への活用も含め、多面的な角度から支援を行います。

□トランザクションサポート
・国内案件に限らず、クロスボーダーな生損保デューデリジェンスも実施しており、欧米、東南アジアなど案件は多岐にわたります。当社各部門が協力し、財務諸表ＤＤ、株式価値分析評価、ビジネスＤＤ、ＩＴＤＤ、税務ＤＤなど総合的に支援できることが強みとなっています。

□プライシング／アナリティクス
・生損保ともにプライシング業務を支援しており、また、収益検証業務支援、商品戦略の延長としてのビジネス戦略支援、コミッション戦略やクロスセル等マーケティングアナリティクス支援等も行います。

□アポインテッド・アクチュアリー
・特に、損害保険領域については、アポインテッドアクチュアリー業務を支援します。

□年金アドバイザリー
・IFRS導入企業への退職給付関連コンサルティング、PBO内部統制・検証に関するコンサルティング業務、年金関連法改正に伴うコンサルティング

1.資産運用会社（投資運用業、助言・代理業者等）に対するコンプライアンスサポート・内部管理態勢構築支援サービス、内部監査サービス、模擬検査サービス

・資産運用会社（投資運用業、助言・代理業者等）に対してコンプライアンス内部管理態勢構築支援サービス、内部監査サービス、模擬検査サービスを実施。
それぞれのサービス対象分野としてフィデュ―シャリーデューティ、マネーロンダリング防止（AML）等新規制やホットトピックな分野も含む。
・資産運用業界に関連する国内外規制動向調査・マーケティング資料作成

＊主要顧客
・国内系/外資系資産運用会社
・信託銀行


2．金融機関・事業会社等に対する、投資スキームの検討、運用会社の設立支援、ファンド設立支援等、
資産運用領域に関するアドバイザリー・サービス

・金融機関、事業会社に対する事業投資に関するアドバイザリー業務
・投資スキームの検討、運用会社の設立（規程整備等、管理態勢の構築も含む）支援、ファンド設立支援

＊主要顧客
・国内金融機関（政府系金融機関、メガバンク、地銀、信託銀行）
・国内大手事業会社

●財務諸表監査
・日本基準の財務諸表監査（金融商品取引法監査、会社法監査、各種業法に基づく監査、公開準備会社の財務諸表監査、特殊法人監査、その他）
・海外基準の財務諸表監査（国際監査基準に基づく監査、米国監査基準に基づく監査）

●内部統制監査
・金融商品取引法に基づく内部統制監査（J-SOX)
・米国企業改革法（404条）に基づく内部統制監査

●その他証明業務
クライアント：
製造・流通・サービス業界（自動車・エネルギー、化学・医薬及びその他産業資材、小売・消費財及びサービス）
情報・技術・エンターテインメント業界

国際監査業務、国内監査業務の両方の業務があり、幅広い経験を積んでいただく機会があります。
充実した研修制度と徹底したオンザジョブトレーニンングにて、監査、会計の知識の習得をサポートしています。

【対象業務】
(1)金融機関のバックオフィス向け業務プロセス改善アドバイザリー
・海外勘定系、情報系、市場系システムの更改支援
・トランザクションバンキングの高度化支援
・プロセスマイニングツールを活用した見える化と業務効率化支援
・その他デジタルツールを駆使した業務効率化支援

(2)一般事業会社の財務・経理部門に対するDXアドバイザリー
・連結決算の早期化、高度化に関わる支援
・決算業務の効率化に関わるBPR支援
・コーポレートトレジャリー（資金管理）の高度化支援
・ERPのクラウド化に伴う財務・経理プロセスの再構築支援

(3)データ・ガバナンスの構築支援
・データ活用型ビジネスの推進支援
・財務報告/リスク報告等の正確性・効率性の高度化支援
・経営戦略の実現に貢献するデータ活用やテクノロジー利用の検討支援

【業務の流れ・イメージ】
当該チームはシステム開発、プログラミングは行いません。あくまでクライアントのユーザー部門に寄り添い、最上流のフェーズからアドバイザリーを行っています。

〜以下、業務の流れ一例〜
・業務プロセスの構築（業務要件、新旧業務フロー図の作成等）
・業務要件定義書の作成
・移行方針書／移行計画書の作成
・ユーザーマニュアルの作成
・Excel、Access、Tablaeu、Alteryx等を活用したEUCの開発
・UAT方針／UAT計画書の作成、UATの実施
・BCP（ユーザ）の作成
・システム開発に伴う当局対応
・プロジェクト計画やスケジュールの策定、進捗管理・課題管理、システム部門やベンダーとの各種調整、各種会議運営
・システムのグランドデザイン、システムアーキテクト

●クロスボーダー案件を中心とした合併、買収、資本提携、合弁設立、株式売却、事業譲渡、会社分割等に関するアドバイザリー業務

● 候補先ロングリスト/ショートリストの作成及びコンタクト
● M&Aプロセス（オークション含む）の管理及び関係者との調整
● 取引ストラクチャーの立案
● デュー・ディリジェンスの実行・管理
● 企業価値（資産価値）の算定（バリュエーション）
● 合併契約、譲渡契約等の交渉支援
● 対外発表戦略の立案・支援
● クロージングに向けた各種支援
● 買収防衛策の立案
● 会社中長期計画の策定支援
● 案件完了後の統合に関する各種助言
● その他、顧問・「社外CFO」としての包括的な財務経営コンサルティング

●Government & Public(Public)
Government & Public業界において、私たちは、社会課題の解決に向けた立法および国会・議会で決定された政策を実行に移し、その効果検証を行う支援に取り組んでいます。
我々がTechnologyを武器にして取り組む社会課題は多岐に渡ります。
・医療保険分野：いかに健康・長寿社会を構築していくか
・年金分野：いかに国民へ持続的、安定的に年金を届けられるか
・児童福祉分野：いかに社会的弱者のリスクマネジメントをしていくか
等
・防衛分野：いかに国民の安全を守るための安全保障を実現していくか
・財政・経済振興分野：いかに財政規律を保ちつつ経済・産業を振興させ、イノベーションを創発していくか
・教育文化研究分野：いかに教育、学術、スポーツ、文化および科学技術の振興を進めるか
・農林水産・環境分野：いかに食料の安定供給、農林水産業の維持・発展を進めるか
・国土交通分野：いかに国土・交通等を開発し維持保全していくか

例えば、医療保険分野における、高齢化社会ならびに医療費増大に対して、日本国民の健康増進と医療費の適正化をどのように両立していくべきか？というテーマがあります。私たちは、AI（機械学習）を用いて重症化リスクをもつ方がたを予測し保健指導に結びつけ、最終的に日本国民の健康増進に還元される仕組みづくり（法改正、システム整備、還元）を支援しています。
特に強調したい点は、政策立案の段階から支援を行っている点です。ステークホルダーに対して政策立案（改正法案の検討）からアプローチし、法改正に結び付け、その改正法に基づくシステム整備及び還元を一貫して支援しており、他コンサルティングファームやシステムインテグレータに比肩されない付加価値と自負しています。
当社において、前掲のプロジェクトを遂行している中心メンバーは20代後半〜30代前半であり、最年少のメンバーは公的保険ならびに機械学習の知見がゼロの状態でありながらも、ひたむきな努力によってクライアントから評価され、かけがえのない人材となっています。そのようなチャレンジ精神があり、社会課題に取り組んで自己実現する意欲のある人材を、私たちは求めています。

●Energy
エネルギー業界は人々の日常生活や生産活動を根底から支えるインフラ産業である一方、近年では、自由化等の規制緩和によって、経営を取り巻く環境変化の激しい産業でもあります。
エネルギー業界（電力、ガス、石油、風力発電等の再生エネルギー企業）における経営環境の変化は5つの視点があり、1つ目は商材やサービスの変化で、電力会社はガス、またそれ以外に新たな付加価値サービスを商材として創造しています。ガスや石油も同様です。2つ目は顧客の変化で、自由化前の独占かつ集中的な供給から、地域コミュニティをはじめとした小規模且つ日本全国へと供給先が複雑化・拡大しています。3つ目は電力・ガスシステム改革によって発送変電分離、ガス導管分離が実施され、企業の形態も分社等によってグループ化組織となりました。このため、組織・経営マネジメントも大きく変化しています。4つ目は脱炭素化等、環境問題を中心にした社会意識の変化で、エネルギー業界は持続可能な社会への寄与が求められています。そして5つ目はＩＴ技術の飛躍的な進化とＤＸ化によって前述の変化を推進する原動力になっています。
私たちは、こうした5つの経営環境変化に対応するための「エネルギー×テクノロジー」ソリューションを多数有しており、経営戦略に連動したＩＴ戦略の策定、新サービスの創造、グループ経営管理スキームの構築・強化、ＡＩを活用した発電設備等の予兆保全、持続可能な社会に向けたリスク評価と対策等、幅広い魅力的な案件を手掛けています。

●Telecom and Media Entertainment(TMT)
日本企業はGAFA及び中韓のテクノジー企業と伍して戦っていくために、現在の延長戦とは異なるAmbitiousなプランとその実行が必要となってきます。例えばこれまでの売り切りビジネスモデルの変更やデータ活用などサービス提供型企業への変貌などコーボレートレベルのトランスフォーメーションが必要とされてきています。
我々はこのようなAmbitiousな変革をテクノロジー側面から支援しており、それは従来からコモディティのサービスではなく、エマージングテクノジーを活用した最先端のサービスといえます。今、我々は企業が競争同位ではなく競争優位を得るための支援をしていく仲間を求めています。

●Health Science & Wellness(HS&W)
当社のHSWセクターにおいて、Technologyはその実現を推進するための1つの重要な柱となります。
HSWセクターにおいては、医薬品、医療機器業界に特にフォーカスしてサービスを提供していますが、そのほとんどがグローバルプロジェクトであり、他エリア、リージョンの仲間たちとプロジェクトを組成し、One Teamとしてクライアントにサービスを提供しています。
また、特に製薬業界においては、業界特化型のテクノロジーソリューションが多く活用され、専門コンサルティングニーズが増してきています。
私たちはこうした業界の変化やニーズに柔軟に応えるために、echnology Consulting内の他のエリア・リージョンのLife Scienceセクターメンバーと定期的に情報交換を行いながら、ケイパビリティの強化を進めています。
今後ますますグローバル案件は増えていく傾向にあり、グローバル案件を推進できるメンバーを絶賛募集しております。グローバルな視点でクライアントの成長を支えたい、クライアントのビジネス課題を解決したいという思いを持つ仲間、そして環境や業界の変化に柔軟に対応できる人材を広く求めています。

●Auto
現在の自動車業界において、自動運転や、自動車のモジュール化などにより、製造業に留まらず様々な業界が参入してきており、業界構造そのものが変化していっており” 100年に一度の変革期”などとも言われております。
私たちは、上記を含めた様々な変革に対し業界の知識とTechnologyの知見を掛け合わせ、中長期的な視点でクライアントの目指すべき姿を一緒に描くことで、我々の日常生活に密接に関係するMobilityという領域を通して、”Building a better working world”に貢献しております。
これらを推進していくうえで大切にしているのは、Technologyの活用を目的にするのではなく、手段の一つとして捉えて自動車のビジネスファーストで、あるべき姿を語る評論家になるのではなく、クライアントの立場に立って何が最適なのかを一緒に考えるパートナーであることです。
昨今では、Connectedデータを活用したサービスの企画・推進や、自動車のオンライン販売に向けた企画・推進など時代のトレンドに沿ったアジェンダに対するプロジェクトを複数推進しております。

1. 海外赴任（グローバルモビリティ）に関連する日本・各国の所得税関連サポート（国際税務）

・日本の個人所得税申告書の作成
・日本の個人所得税に関する相談業務
・海外赴任者に関連する法人税の論点の相談業務
・米国その他海外の個人所得税に関する相談業務
・個人所得税に関する税務調査対応
・ストックオプション等の株式関連報酬制度に関する税務相談業務
・赴任先国・赴任元国におけるコンプライアンス運用支援

2. 海外赴任（グローバルモビリティ）に関連する各種コンサルテーション

・グローバルモビリティーポリシーの設計支援
・タックスイコライゼーションポリシーの設計支援
・赴任者給与支払に関する支払スキーム構築支援
・赴任者の各国における所得税リスク調査・ヘルスチェック
・赴任者の税務コンプライアンス・給与計算の業務プロセスの改善提案
・赴任者・出張者のコンプライアンスデータ一元化による戦略的人事管理サポート

●移転価格調査、異議申し立て・審査請求に対するサポート
●移転価格更正リスクの評価
●移転価格ポリシー構築のサポート
●移転価格調査に対する事前準備・文書化
●移転価格に関する事前確認（APA）の取得のサポート
●相互協議関連アドバイス
●無形資産・グループ内役務提供の管理
●グローバルな取得の適正配分戦略の立案

プロフェッショナルサービス用ITサービスの企画、構想、BPR担当

会計領域に関するコンサルティングサービス
・ファイナンスストラテジー：
　財務経理組織の将来像検討、トレジャリー、イベント&ターンアラウンド、ファイナンスタレントマネジメント
・経営管理・管理会計 ：
　連結経営管理、KPI体系再構築、原価計算制度設計、経営管理システム導入
・財務会計 ：
　財務経理業務改革（BPR）、決算期統一・早期化、会計システム構想
・グローバルビジネスサービス：
　機能配置最適化(Service Delivery Model)、SSC構築

上記に関わるコンサルティングサービスに従事していただきます

【ユニットの特徴】
戦略的テーマのアドバイザリーからシステム導入・保守まで幅広いサービス提供を行っています。上記の4つの領域のプロジェクトを経験することで、ファイナンス領域全体の知見を蓄えつつ、徐々に特定領域に絞り込んで専門性を習得可能なアサインメント方針をとっています。
個々のメンバーが担当するプロジェクトや、提案にアグレッシブでありながら仲間が担当するクライアントにもそれぞれの強みを持ち寄って、より付加価値の高いサービスを提供するコラボレーション・カルチャーが色濃く出ているユニットです。

【プロジェクト事例】
大手エンジニアリング企業は長期にわたるビジネスの伸長に伴い、会計を中心とした基幹システムが業務に合わなくなっていました。将来的に財務経理部門がどのような役割を担うべきか、そのために業務をどのように高度化、効率化すべきかをクライアントとともに検討しました。システムや導入ベンダーの選定や要件定義からクライアントに伴走し、変化する状況の中で多くの課題をともに解決しながら数年かけて変革を支援しました。

●単体決算、連結決算
●会計情報からの経営資料作成、情報発信
●国内外グループ会社経理支援
●各種税務申告、国際税務対応
●決算短信・有価証券報告書・会社法計算書類等開示関連

海外駐在を希望される候補者様向けの応募枠です。
駐在希望があるものの、希望ポジションが未定の方はこちらにご応募ください。
弊社にて選考枠を検討のうえ、ご相談をさせていただきます。
※いずれのポジションでも難しい場合は、書類選考にてお見送りとさせていただきます。

ライフサイエンス・ヘルスケア業界向けコンサルティングサービス

・全社戦略
・事業最適化・経営効率向上
・R&D・ポートフォリオ戦略
・安全性、メディカル、コンプライアンス
・マーケティング・営業戦略
・IT、デジタルイノベーション、DX戦略

上記に関わるコンサルティングサービスに従事していただきます。

このポジションは、Vice President of Internal Auditにレポートを行い、その主な目的は、財務報告に係る内部統制（J-SOX）の設計および実行（実施）を支援し、全社レベルでのJ-SOXに関するプロセスおよびコントロールの改善に貢献することにあります。

当社のJ-SOXのフレームワークを維持・改善するために、Vice President of Internal Auditから割り当てられた領域あるいは現地法人単位のJ-SOXに関する全ての活動について、プロセスオーナーあるいはコントロールオーナーと直接的に共働し、推進してゆく責任を有します。具体的には、自身に割り当てられた経営者評価のスケジュールを管理し、期限までに必要な報告を完了することはもちろん、ウォークスルー、評価、文書管理、改善対応、外部監査対応など、J-SOXに係る日々の活動を実行してゆく責任があります。

●Key Responsibilities
・J-SOXに必要な文書化を実施し、あるいは、プロセスオーナー、コントロールオーナーに対して文書化のサポートを提供する。
・J-SOXのフレームワーク、関連文書の維持・管理・改善を行う。
・プロセスオーナーおよびコントロールオーナーと共に、J-SOXのスコープに入っている業務プロセスのウォークスルーを行い、RCMを維持・管理する。
・割り当てられた領域あるいは現地法人におけるJ-SOXの経営者評価を実施し、その記録を維持・管理する。
・プロセスオーナーおよびコントロールオーナーに対し、J-SOXに係るプロセスあるいはコントロールの改善について、コンサルテーションを行う。
・ITGCの維持・管理の為、IT部門と共働する。
・年に3回ほど、アメリカ・ドイツに出張あり（1〜2週間滞在）

財務報告に係る内部統制（J-SOX）の企画・運営を支援し、全社レベルのJ-SOX運用に貢献・改善することを主な目的とした、内部監査担当副社長への定期的な報告業務を行うポジションです。
J-SOXの枠組みを維持・改善するため、内部監査担当副社長から与えられた職務範囲に従い、現地法人のプロセスオーナーまたはコントロールオーナーと直接連携し、プロセス強化を実施する。
具体的には、評価のスケジュール管理、決められた期限内での報告書作成、ウォークスルー、評価、文書管理、改善提案、外部監査対応など、J-SOX対応に関するさまざまな日常業務が含まれます。

【Key Responsibilities】
- J-SOXに必要なドキュメントの作成・提供、およびプロセスオーナー、コントロールオーナーへのドキュメントサポート。
- J-SOXフレームワークおよび関連ドキュメントの維持・管理・改善。
- プロセスオーナー、コントロールオーナーとともに、J-SOXの対象となる業務プロセスを洗い出し、RCMの管理、整備を行う。
- 担当業務に応じたJ-SOX管理評価の実施・管理、およびシステム記録データの整備。
- J-SOXに関連するプロセスおよび強化措置について、プロセスオーナーおよびコントロールオーナーと協議する。
- ITGCの維持・管理のため、IT部門と連携する。

※ 海外出張（欧米が中心）が年数回 x 1〜2週間発生します

Groupの日本拠点として、経営・事業戦略立案および実行支援を行う。
世界各国の拠点と連携しながら、（1）事業戦略および新市場/製品参入戦略の立案、（2）ビジネスデューディリジェンスの実施、（3）事業（再生）計画策定などを通じて、企業の成長、M&A等のトランザクション、企業再生を支援する。

1. 経営・事業戦略の立案および実行支援
・経営・事業戦略の立案・実行支援
・事業ポートフォリオの再構築企画・実行支援
・新規事業・新市場／製品参入戦略の立案・実行支援
・成長戦略の立案・実行支援

2. M＆Aディールのサイクル（Pre M&A戦略、デューディリジェンス、PMI等）全般にわたる支援
・Pre Deal （重要な投資・売却の意思決定に係る戦略策定支援）
・In Deal（各種DD、シナジー分析、事業計画の蓋然性評価、修正事業計画作成支援 等）
・Post Deal（買収統合戦略・統合基本方針策定、PMI実行支援等）

3. 企業再生における戦略・オペレーション領域の支援

<業務概要＞
IFRSなどの会計基準や財務報告に関するアドバイザリー
海外IPO、米国ファイリング（F-4等）の財務会計アドバイザリー
M&Aにおける会計・財務報告分野のアドバイザリー
管理会計やコーポレートトレジャリーなどに関するアドバイザリー
各種のデジタルツールを用いた財務・会計プロセスの改善に関するアドバイザリー

【プロジェクト例】
●海外M&Aの場面で：
　- 企業結合会計、連結会計支援
　- PMI（買収後統合）支援
　ex. 大手テクノロジー企業の米国を中心としたカーブアウト買収

●海外進出・上場の場面で：
　- IFRS・US GAAP等導入支援
　- 海外上場、米国ファイリング（F-4等）支援
　ex. 大手通信事業会社の日本及び米国での同時上場

●組織・業務の再編・改善の場面で：
　- 組織再編に係る会計支援
　- 決算早期化を含む決算プロセス変更支援
　- 管理会計の高度化支援
　- シェアードサービスセンター導入支援
　- 経理・決算オペレーション支援

※ポジションはご経験、スキルを考慮して選考後に確定します

(1)海外におけるエネルギー・環境分野のニーズ把握（現地市場の実態把握や中長期将来動向の予測など）
(2)現地ニーズに適応した日本企業の発掘・マッチング
(3)日本企業の海外事業展開戦略立案支援
(4)G to Gスキームの活用支援
(5)現地政府等による案件組成支援　等

ITサービス（社内・クライアント向け）の企画、開発、運用におけるDigitalテーマ推進のプロセスをビジネス側（主に税理士業務を行う部門）のテーマオーナー・マネージャーとともに推進いただきます。
本ポジションでは、ビジネス側のプロフェッショナルの方とビジネス・システム要件の取り纏めやシステム開発側への連携、テーマごとの推進スキームの構築・実行を担っていただきます。（ビジネス側のITサービス開発に進め方やITに係る知見の補填を行っていただく役割）

【デジタルソリューション部門の具体的な取組事例】
●税理士法人におけるDX推進
・社内税務業務のBPRをともなう業務変革・Digital化の企画・構想・導入
・社内税理士が利用するITサービスの企画・構想・導入
　　
●税務領域　Digital Asset開発の企画・構想・導入
・社内プロフェッショナル（税理士・コンサルタント等）と協働して、税務知見を活かしたクライアントサービス向けのDigital Assetの企画・構想・導入
※Digital Assetの商用サービス化に向けた企画段階からビジネスメンバーと協業
※例：インボイス対応への対応状況チェックツール、富裕層向け財産一元管理ツールや関税向けコード特定サービスなどの企画・構想から導入

【この職種の魅力・特徴】
・売り上げに対してのIT投資比率が高いのが特徴です（一般的な事業会社の2倍程）。グループを含めた売上も毎年順調に拡大しているためIT投資額も増えています。　
・デジタル化が遅れている業界のため、業界のゲームチェンジ、税理士の働き方を変える等、ご自身の経験を活かしながら業界にインパクトを残す実感を持つことができます。
・大型のIT系コンサルティングファーム等と比較すると比較的規模の小さい案件にてPJT全体に関わることができます。案件規模が大きく一部にしか携われない、ということもありません（上流・コンサルテーションスキルの一通りの経験・習熟の場が早く得られます）。
・働きやすい環境：残業平均16〜20ｈ/月、繁忙期でも40ｈ程と安定した働き方を実現しています。女性も複数名在籍し、マネージャー職も4名在籍しております（所定労働時間：7時間）。
・在宅勤務がメインでありながらも対面でのコミュニケーションの場も設けることで、入社後も安心してオンボーディングいただくことができるような環境づくりを行っています。
・キャリアの複線化・長く勤めていただくための取り組みも毎年改善・レベルアップされ、キャリアも柔軟に構築いただくことができます。

・財務会計コンサルティング
・報告書・関連資料の作成支援
・外資系・日系企業への営業支援

・財務会計コンサルティング
・報告書・関連資料の作成支援
・外資系・日系企業への営業支援

●米国税務相談業務
●米国税務申告書の作成業務
●日本語・英語でのドキュメント作成
●税務リサーチ