サステナ転職求人

894 件

企業が持続的な成長を実現するためには、将来財務の向上を見据えた戦略の構築、およびそれらに係るコミュニケーションが必要です。パーパスの策定、マテリアリティの特定、それらに基づく長期ビジョン、非財務を含む中期経営計画策定のための指針作り等支援を通じて、クライアントの企業価値向上をサポートします。また、サステナビリティ経営に係るガバナンス体制の構築、および効果的なコミュニケーションの実現を後押しすることにより、クライアントのサステナビリティガバナンスの強化に貢献します

【クライアントご支援の例】
パーパス策定支援
マテリアリティ特定支援
サステナビリティ委員会運営支援
マテリアリティに基づく戦略および経営計画策定の指針づくり支援
取締役会におけるサステナビリティガバナンスアジェンダ設定の支援
統合報告書、Web サイト、有価証券報告書等サステナビリティ開示に係る支援、規制対応、機関投資家とのエンゲ
ージメント、その他ステークホルダーとのエンゲージメント支援
インパクト評価による取締役会におけるモニタリングおよびステークホルダーとのエンゲージメント
その他個別のサステナビリティ issue に係る支援

〈PJT 例〉
建設業におけるサステナビリティ委員会設立・運営、マテリアリティ設定支援
金融業におけるサステナビリティ取り組みに係るロードマップ策定支援
小売業における超長期シナリオプランニング
非鉄・金属業における機関投資家向け ESG 説明会開催支援、外部ステークホルダーとのコミュニケーション支援
製造業における統合報告書策定支援

官公庁を中心とする様々なクライアントに対し、ESG投資・金融（サステナブルファイナンス）に関する政策研究に携わっていただく研究員を募集します。

2030年の持続可能な開発目標（SDGs）や2050年カーボンニュートラルの達成に向けて、持続可能性（サステナビリティ）課題に戦略的に対応する事業や企業へのファイナンスの重要性が高まっています。サステナブルビジネス戦略センター（CSBS）では、ESG投資・金融（サステナブルファイナンス）やその基礎となる企業の非財務情報開示を推進する政策の立案や実行支援に関する調査研究を行っています。

【主なクライアント】
・ 官公庁（環境省、経済産業省、金融庁等）
・ 民間企業（事業会社、金融機関、業界団体等）

【具体的な業務の例】
（1） ESG投資・金融・非財務情報開示に関する調査研究、政策立案・実行支援
　・ 国内外のESG投資・金融（サステナブルファイナンス）に関する調査研究
　・ TCFD、TNFD、ISSB等、国内外の非財務情報開示制度に関する調査研究
　・ 金融機関や機関投資家に影響を与える政策やイニシアチブに関する調査研究　／等
（2） ESG/SDGs/サステナビリティ経営に関する調査分析、政策立案・実行支援
　・ 企業の「持続可能な経営」やSDGs貢献事業の展開に関する調査分析
　・ 環境デュー・ディリジェンスに関する国内外の動向調査　／等
（3） その他
　・ 金融機関向け サステナブルファイナンス実施支援（ESG地域金融、TNFD等）
　・ 民間企業向け 非財務情報開示・ESG/SDGs経営支援

【職務概要】
サービス拡大へ向けたマーケティング・仕様策定・価格設定を担い、併せて、プロジェクトの管理も行う。
最初は比較的小規模(10名前後)のチームを率いて、システム開発・保守運用を行い、将来的にはサービスメニューの拡張等の企画業務と、それに伴う大規模システムのPJの取り纏めを期待する。
プロジェクトのビジョンと計画書を作成し、期待される納期・予算・スコープを守るために、チームメンバーを牽引してプロジェクト推進することで、担当する事業領域に貢献する。

【職務詳細】
プロジェクトの目標(ミッションクリティカルなシステムを高品質でリリース)を定義し、ESG分野におけるサービス仕様やマーケティング・プライシング策定を行う。
グローバル展開に向けたクラウドSaaS事業サービスを展開。
要求に対して期待される成果を提供するため、進捗・品質状況、および要件を管理する。

【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】
昨今重要なキーワードとなっているESG関連など社会課題解決に関するシステム開発を担当することから、社会貢献度が高く、やりがいを感じられます。
また、お客様の事業戦略や成長と歩調を揃えて歩むことができます。
システム開発としては、高度な技術やスキルに触れる事ができ、上流〜下流までを一気通貫で経験する事が可能なポジションであり、営業担当や製品担当などと一体となって取り組むことができ、解決策含めた新たな価値提供を行う中で、人と技術を繋ぐ、どこに出ても通じるビジネススキルを培えます。
いずれは大規模案件のPMや、ESG事業領域の責任者・経営者としてのステップアップも可能です。

持続的な企業価値向上と経営戦略の遂行において、実効性を伴う報酬ガバナンスの向上は重要度を増してきています。経営陣のモチベーションを向上し、経営戦略遂行へのコミットメントを対外的に示すため、報酬方針の策定、報酬水準の設定・改定、報酬ミックス（基本報酬：賞与：中長期インセンティブ報酬の比率）や KPI の設定、国内/外の役員向け株式報酬の導入、人的資本経営を推進する従業員向け株式報酬の導入といった各アジェンダのご支援に加え、報酬委員会での実効的な議論を後押しするための委員会運営支援（事務局様への支援を含む）を通じて、クライアント企業の報酬ガバナンスの更なる向上に貢献します。

報酬委員会運営支援
報酬委員会実効性の向上（報酬委員への情報提供・勉強会の実施を含む）
報酬ポリシーの策定
報酬水準の設定・改定
・ 報酬ミックス （基本報酬：賞与：中長期インセンティブ報酬の比率）の設計
インセンティブ報酬 KPI の選定
上記を含めた、包括的な役員報酬制度の設計
役員向け株式報酬制度の導入・運営
従業員向け株式報酬制度の導入・運営
グローバル株式報酬制度の導入・運営
統合報告、有報、事業報告など報酬に関するエンゲージメントの支援

〈PJT 例〉
大手サービス業の機関設計変更に伴う役員報酬制度の改定支援
大手メーカーの報酬委員会運営支援及び委員会ファシリテート
大手製薬会社のグローバル株式報酬制度の導入支

・新素材のプラスチック代替製品の開発、試作、評価
・製品開発（射出成形、真空成形、ブロー成形、インフレーション成形、スパンボンド等）
・営業同行（オンサイト評価、技術サポート、情報・ニーズの収集）を通じたLIMEX製品の拡大
・量産プロセスの開発

・新素材の紙代替製品の開発、試作、評価
・製品開発（フィルム、ラベル、シート、押出成形等）
・営業同行（オンサイト評価、技術サポート、情報・ニーズの収集）
・量産プロセスの開発

・気候変動影響（気象災害リスク等）の分析・評価
・国や地方自治体の気候変動適応策策定支援
・民間企業向けの物理リスク・財務影響分析、適応に関するコンサルティング

【求めるポジション】
・副主任研究員（プロジェクトにおける主担当）
・研究員（プロジェクトの担当パートにおける主担当）

上場会社に対して、ESG対応における問題点・課題を抽出し、中長期的な企業価値向上を支援するコンサルテイングポジションです。

【業務詳細】
・資本市場における非財務要素の重要性を踏まえた、ESG格付け改善、ESG対応・開示の改善、開示戦略（特に英文開示）の見直し・実務対応に関する顧客支援
・ エクイティストーリーと整合性のあるサステナビリティに関する開示・戦略面での対応課題の抽出及び各種助言
・ 機関投資家の視点を踏まえた助言を通じ、顧客の企業価値増大に資する資本市場向けの訴求力向上を支援

職務内容

・国内外の機関投資家とのIRミーティングの実施（自身または役員等出席ミーティングのアレンジを含めたロジスティクス含む）
・投資家のリクエストに応じてサステナビリティやガバナンス関連のミーティングの実施、社内へのフィードバック
・東証・金融庁への提出を要する制度開示の実務／制度変更時の社内対応・開示実務
・日本語・英語による決算説明や有価証券報告書等の投資家向け資料や適時開示資料の作成
・国内・海外メディアへの露出推進
・IRグループの組織作り
・(中期的には経営企画・管理、サステナビリティ、事業開発、Center of Excellence、子会社などへの異動・兼務も検討可能）

・事業戦略立案、ビジネスモデル変革
・新事業/新サービス立ち上げ
・顧客体験/従業員体験変革
・市場調査/業務設計/変革実行支援
・大規模トランスフォーメーション改革（デジタルX、グリーンX、サステナブルX、顧客体験X等）
・SCM/ECM/PLM変革推進
・組織/オペレーティングモデル設計、経営管理、業務統合、PMI、BPO/SSC

アサインプロジェクト例
・自動車OEMにおけるバッテリーEV事業戦略・販売戦略策定支援
・自動車OEMのグローバル セールス・マーケティング戦略策定支援
・自動車OEMおよびサプライヤのコネクテッドビジネス戦略策定・実行支援

注力コンサルティングテーマ
●ライフサイクル/データ利活用ビジネスの新規事業
・CX/金融など周辺領域での新規事業
・データ活用推進
・グローバルのデータガバナンス

●ESGやSDV等の変化に対応可能な事業ポートフォリオ変革
・リマニュファクチャリング/CFP
・統合SCM改革
・カルチャー変革
・PBR向上、ROIC経営

【組織について】
昨今、地政学的なリスクの急速な高まり、顧客ニーズ・ビジネスモデル自体の大きな進化への対応、また、社会や環境に対する企業責任の高まりにともない、企業のサプライチェーンも全社レベルでの経営アジェンダとして、これまでの概念を超えて大きく変わることが求められています。当社は、これらの企業を取り巻くビジネス環境の変化やサプライチェーンリスクの高まりに対して、日本最大級のサプライチェーン領域の専門家として、各業務領域における専門家から抜擢した最適なチーム体制で、クライアントの変革・経営課題の解決を支援しています。

＜セクターの特徴＞
1. SCM改革の専門家として、日本最大規模のプロフェッショナル集団
・現場に踏み込んだ他社にはないスケール感での大規模プロジェクトの遂行
・サプライチェーン×エンジアリングチェーンにおける多様で豊富なケイパビリティ
・ヘッドクォーターが日本だからこそのサービス開発への投資、Go to Market活動
2.日系企業のグローバル進出を支援
・多くのグローバル案件を実施、グローバルで活躍できる人材が育つ環境
3.人材育成への積極的な推進、ナレッジ・マネジメント活動
・SCM独自のサービスライン活動（設立19年）を通した人材育成の推進
・社内の縦横、外部とも がるコミュニティ

【入社後のアサイン想定プロジェクト】
・需給・購買・生産・物流・販売管理等一連のサプライチェーンマネジメント分野において、デジタルの活用によりクライアントの経営課題を解決し、持続可能な変革をもたらすコンサルティングの実施。
（プロジェクト工程は、BPR（業務改革）、システム化構想、システム導入まで多岐に渡ると共に、海外案件のプロジェクトも多数有り）
・見込みクライアントに対しての、改善機会の掘り起こしと、ソリューションの提案。
・クライアント業種の知見、最新テクノロジーをベースとしたSCM領域の新しいソリューションの構築。
（需給計画、販売・物流、調達、生産実行（MES）、製品ライフサイクル（PLM）、など）

＜業務内容詳細＞
・サプライチェーンマネジメント改革
・需給・購買・生産・物流・販売管理等、高付加価値・高難易度のサプライチェーン領域の業務改革・システム導入
・サプライチェーン基幹業務・システムに関する標準業務テンプレート構築、システムテンプレート構築、ならびにその展開プロジェクト　等

【直近のプロジェクト事例】
・購買・生産・物流・販売管理の基幹業務領域に加えて、需給計画領域・製造現場（MES）領域も含めた一気通貫でのグローバルサプライチェーンの計画連動、業務最適化を実現。
・経営のスピードアップ・サプライチェーン効率化/可視性の向上等を目指したグローバルワンインスタンスでの基幹システム導入により、業務・データの一元化を実現。
・サプライチェーンリスクと顕在化した課題に対する具体的な取り組み状況をBCP（事業継続計画）の観点から把握し、日本の製造業が進むべき方向性を提言。
・複雑化するグローバルサプライチェーン、サステナビリティに関する社会的価値の高まりに応えるための、デジタルを活用した調達部門の組織改革・業務改革を提言。

●主な職務
当税理法人のメンバーとして、ESG/サステナビリティ観点から低炭素社会の実現に向けた税務サービス提供チームの立上げ及びサービス提供を行います。
「環境」「ESG」という言葉を切り口に、世界・国内の動向が社会・クライアントに与えるインパクトを検討し、「環境・ESG」×「税」の新たなアドバイザリーサービスを立案・提供してます。業務の提供にあたっては、
1.当グループ内の他ビジネス（監査・リスクアドバイザリー・コンサル等）との協働や、
2.当税理士法人内の各税務専門家及び海外グループメンバーファームとの連携が見込まれ、新たなサービスを検討していく柔軟性や、様々な専門家と接しながら自発的に知識のインプット・アウトプットを通じて成長していくことが求められます。


Tax management & Strategy（開示、ガバナンス）
◆ESG開示（DRI207：税金、等）に係る助言
◆ガバナンス、コントロール、プロセス、システムの開発
◆データ収集、分析、レポーティングを容易にするための税務データ管理ソリューションに関する助言
◆グループ全体の炭素税・排出権取引における全社税務戦略に係る助言

環境関連の税務論点を考慮したサプライチェーンの検討
◆環境関連製品・技術の研究開発や無形資産に係る全社戦略・移転価格上の論点に係る助言
◆環境関連の税務論点（炭素税・排出権取引、優遇税制・補助金等）を考慮したサプライチェーン構築、及びそれに伴う法人税、移転価格、間接税等の論点に係る助言

優遇税制・補助金
◆ESG関連の優遇税制・補助金の国内外調査
◆国内外の優遇税制・補助金の適用支援・ロケーション検討
◆税制改正要望対応支援補助金

ESGに係るTaxアドバイザリー/Taxコンプライアンス
◆炭素税・排出権取引等に係る税務処理の検討
◆既存ビジネスにおける環境関連課税リスク・影響評価
◆減免・還付の可能性検討

特定の社会課題を軸に、様々な専門家と協働しながら一般的な税理士法人・コンサルティングファームの枠を超えたサービスを行うことができます。これまでの税務関連業務または環境・ESG関連業務のご経験を活かしながら、新たな専門性を身に付けられる、社会にインパクトを与えられる仕事内容です。

【この職種の魅力・特徴】
グローバルに活躍している日系、外資系企業の海外拠点や日本拠点の成長の手助けになるような仕事ができる。
デロイトのネットワークを駆使し、全世界のトレンドをつかんでいける幅広い仕事が経験できる。
プロジェクトを通じて、広範なESGの知識やプロフェッショナルファームのESG/サステナビリティビジネスに対する理解を深めることができる

・気候変動政策・脱炭素社会構築に関する調査分析・政策立案支援
(国・地方自治体の気候変動政策立案、国際交渉分析・支援、諸外国の気候変動政策分析等)
・開発途上国における低炭素社会構築に向けたキャパシティ・ビルディング（能力開発）
(温室効果ガス排出量推計、緩和対策立案、削減計画策定、将来予測等の能力開発支援)

エネルギー分野の脱炭素化に係る調査、制度設計・運用支援

具体的な業務例:
・エネルギーの脱炭素化に係る制度設計・運用支援（例: 省エネ法・FIT/FIP制度・電気事業法等の改正支援、規制達成状況の分析　等）
・エネルギーの脱炭素化に係る市場・技術動向調査（例: 再生可能エネルギー発電・熱利用、バイオ燃料、水素・アンモニア、EV・蓄電池、セクターカップリング、省エネ技術　等）
・エネルギーの脱炭素化に係る政策動向調査（欧米の再エネ・省エネ政策動向調査　等）
・次世代エネルギービジネスに係る調査・実証事業支援（分散型電源・EV・蓄電池等を活用した新たなビジネスに係る調査、電力・ガス・熱供給事業の脱炭素化に係る調査、省エネ行動促進・DRに係る実証事業支援　等）

※案件は官公庁向けが約8割、民間企業・団体向けが約2割の比率になります。（年度によって比率の変動あり）

・マネジャーから指示を受けて調査、分析、資料作成
・スモールプロジェクトのマネジメント
・将来的には自身でビジネスクリエイトすることも可能

環境政策のうち、資源循環（循環型社会、3R・廃棄物）に関わる分野における政策支援業務および民間企業コンサルティング

＜業務例＞
・国内外の動向調査業務（政策動向、技術動向、先進事例など）
・政策支援業務（検討会運営支援、モデル事業等の社会実装支援、ガイドライン策定、セミナー運営）
・定量評価分析（LCA、産業連関分析、市場規模推計等）
・民間企業コンサルティング（国内外動向調査、市場調査、技術動向調査、技術評価、事業化可能性調査など）

＜テーマ例＞
・食品リサイクル・食品ロス削減に関する調査研究
・2R関連政策に関する調査研究（リデュース、リユース、シェアリング、リペアなど）
・サステナブルファッションに関する調査研究
・プラスチックに関する調査研究
・高齢化社会における循環型社会の在り方に関する調査研究
※あくまで現在に取り組んできたテーマの抜粋であり、限定されるものではありません。新しいテーマを広げていこうという意欲があることも歓迎されます。

経営企画部・情報システム部・次期システム導入推進室・経理部・総務人事部・事業企画部・安全保障貿易管理室　等 【経営企画部（企画グループ、サステナブル推進グループ）】 ●主な業務 ・中期経営計画・年度計画の策定、進捗管理 ・取締役会・経営会議等の全社主要会議運営 ・ＩＲ・ＳＲ業務 ・資本戦略立案・Ｍ＆Ａ推進 ・サステナビリティ・ＥＳＧ業務 ・上記を含む経営企画業務全般【情報システム・次期システム導入推進室】 ●業務一例 ・各業務システムとの連携及び周辺システムの開発、運用、保守 ・現場と連携したDX推進とそのシステム構築 ・ITインフラ(サーバー/ネットワーク)の構築、運用、保守 ・ 情報セキュリティ対策の環境、体制構築と管理【経理部（経理グループ、財務グループ）】 ●主な業務 ・単体決算、関係会社決算、連結決算 ・法人税等税務、国際税務 ・決算短信、有価証券報告書等開示資料作成 ・資金調達等財務【総務人事部】 ●主な業務 ＜人事＞ ・人員計画・人件費計画の作成 ・新卒・中途採用 ・教育研修の企画、立案 ・給与・賞与計算、社会保険、退職金、勤怠管理に関する業務 ・労務に関する業務 ・人事制度の企画、運用 ・人事戦略（組織体制・人財育成等、人事施策の中長期ビジョン）の策定 ＜総務＞ ・規程・契約文書管理 ・株式実務(株主総会、持株会) ・管財(不動産、保険、備品管理) ・福利厚生(健康促進、社宅・独身寮・社員食堂、保養施設、カフェテリアプラン) ・広報(全社広報の統括管理、ホームページの編集及び管理) ・BCPに関する業務 ・庶務関連(印章管理、慶弔見舞、商業登記、旅費精算) ・秘書業務【事業企画部】 ●主な業務 知的財産権管理全般、契約審査、紛争解決の法務支援【安全保障貿易管理室】 ●主な業務 ・安全保障貿易管理室は、モデルCPで言うところの輸出管理統括部門に当たります。よって、その任務を果たす業務です。 ・前記の任務を果たして当社が法令違反しないために必要となる、社内や関係会社等の支援です。

●具体的な業務内容

1．広報戦略の立案・実行やPRの構築

年間におけるターゲットメディアの設定や露出戦略などの立案、認知拡大施策の実行。
BtoB企業として、どう認知を拡大し、ブランド価値向上を目指すか、新たなやり方も模索しながら取り組んでいます。

2．メディアリレーション業務

メディア向け資料の企画・作成・問い合わせ対応。
プレスリリースやニュースレターによるメディアとのリレーション構築手段の高度化や、コミュニケーション機会の拡大による信頼関係構築を積極的に推進しています。

3．社内報業務

社内報の取材、記事作成。
事業を理解し、社内ネットワークを構築する上でも広報課全員が携わっています。海外も含む拠点、部署関係なく、会社の考え方から社員の趣味まで多岐にわたる情報を発信しています。

1．統合レポートの企画・編集・発行推進（メイン業務）
・経営層・各部門と連携し、ストーリー構築・編集方針を策定
・財務・非財務情報を統合した開示物の制作ディレクション
・制作会社・翻訳会社など外部パートナーとの進行管理
・主要な記事の企画・制作

2．ESG／非財務開示対応（サポート業務）
・有報、TCFD、MSCI、CDPなど各種開示の整合性チェック
・広報・IR・経営企画と連携し、開示戦略を企画

3．社内外コミュニケーション推進
・サステナビリティ経営に関する資料作成・社内展開
・プレゼン資料作成や経営報告の支援

当社にて自社保有する発電所を管理し、使用するエネルギーに関する施策を企画実行する本社サステナビリティー推進部にて以下の業務を担当していただきます。

◇新規発電（太陽光、水力）設備の導入・開発
◇発電設備リニューアル計画の推進
◇各事業所の省エネルギー量の集計・計画立案、官庁への申請
◇各事業所の電力会社との電力契約の実務
◇人財育成（若手社員の育成）

当社の経営企画部において、以下の業務をご担当いただきます。

・統合報告書等の発行、サステナビリティサイト運営
・サステナビリティ委員会の企画・運営
・人権行動計画の推進事務局
・ESG外部評価対応（グループ内情報集約、外部評価分析と内部周知）
・その他

※配属となる経営企画部においては、上記以外にも

・当社の経営戦略の立案、推進や経営層の意志決定支援

・ビジネスアイディアコンテスト

・グループ会社連携

など、幅広い役割を担っております。東証プライム上場企業の経営企画部にて力を発揮していただけるポジションです。

●業務内容 当社のIR活動全般を担う管理職候補として、実務から戦略立案までを幅広くご担当いただきます。 上場企業としての情報開示体制強化が求められる中、当社のIR戦略を企画・実行し、 将来的には管理職として企業価値の向上に貢献していただくことを期待しています。 具体的には、以下の業務をご担当頂きます。 ・投資家/アナリスト対応（投資家1on1ミーティング、取材対応） ・決算説明資料、株主通信、統合報告書、中期経営計画の作成・監修 ・決算説明会の企画、運営 ・上場企業としてのディスクロージャー（適時開示等）対応 ・経営陣および社内関係部署との連携を通じたIR戦略の企画・実行 ・メンバーの指導および育成

本部経営戦略（事業・人事・CN等）の策定 本部サステナブル経営（CN、生物多様性、水資源など環境対応など）強化に向けた制度設計、推進体制の構築 CN関連のモニタリング、データ収集/分析など 国内外本部員・スタッフの人財育成や異動・配置・企画・実行 ＊業務アサインについては、面談等を通じて決めさせていただきます。 [キャリアパス] メタル+(Plus)企画部での業務を通じて本部全体の事業内容・方針・事業戦略等を理解頂いた後、 営業部への異動や国内外関連会社への経営支援（出向/海外駐在）の可能性もあります。 また、企画部で必要とされる専門性を磨くため、コーポレート各部への異動を通じて キャリア形成いただくことも検討しています。

人権DDの推進 └当社は、人権方針策定→周知→アセスメント→高リスク先へアンケート、ベンチ実査を行っており、この一連の業務と、実査の際に出てくる課題への対応（是正・救済）、社内の取り纏め、社内の経営への報告業務を実施します。 SSBJによる有価証券報告書作成 ESG情報収集システム構築 サプライヤーへの行動指針の作成、展開 マテリアリティの見直し リスク・機会分析 サステナビリティ推進委員会事務局 [キャリアパス] まずはグループリーダーの直下で全社サステナビリティ推進担当としてご経験いただきます。 その後は、新たな企画業務や他プロジェクト参画等に挑戦いただくか、もしくは 営業本部に異動し、本部内サステナビリティ推進担当としてご経験を積むことも可能です。 ※上記はあくまでも一例となります。 　ご入社後のキャリアについては、面談等を通じすり合わせを行っております。

全社ガバナンスの設計・運営、それに必要な関連業務 株主総会、取締役会、その他の全社会議体の設計・運営 コーポレートガバナンスの強化に向けた施策の企画・実行(コーポレートガバナンス・コード対応を含む) 社外取締役の活用に関する企画(現場サイト視察や社内外での議論など)や関連する実務 社内規程の管理・見直し、社内決裁の運用管理、インサイダー取引管理 ガバナンス関連の公表物の作成及びメンテナンス [キャリアパス] 入社後数年間は当社ガバナンス体制の下での実務経験を積んでいただき、 その後、適性により、経営企画部でのグループリーダー、他部署業務への幅だし、または経営企画内で専門性を高めスペシャリストとしてご活躍いただけます。

カーボンニュートラル（CN）、サーキュラーエコノミー（CE）、ネイチャーポジティブ（NP）を統合的に推進するポジションです。 環境分野における必須対応（MUST DO）の整理、そして開示戦略の立案・実行、事業機会（Opportunity）の検討、に携わっていただきます。 主たる業務領域は以下の2つで、特に1.の強化を目的としつつ2.にも幅広く関与いただきます。 業務領域1.（環境管理・体制整備） グローバル環境管理ルールの整備／海外拠点の環境管理体制構築／投融資における環境観点の事前協議／ISO14001の運用・管理／環境内部監査の企画・実施 業務領域2.（外部対応・開示戦略） 外部評価（CDP等）への対応／自然資本に関する戦略立案／環境デューデリジェンス（DD）／制度開示対応（CSRD等）／欧州発の開示規則への対応／GHG排出量の算定・管理 業務の遂行にあたっては、ご自身の専門知見や外部有識者との連携を活かしながら、社内で求められる対応を整理し、具体的な活動へと落とし込んでいただきます。 また、業務によっては牽制機能を発揮し、リスク管理の観点からの監査も期待されます。 [キャリアパス] 将来的には、以下のようなキャリアパスが想定されています。 室内チームリーダーとしてのマネジメント業務 チームメンバーの統括や業務推進を担い、組織運営に貢献していただきます。 次期室長候補としての成長機会 戦略立案や部門間連携を通じて、より高い視座での意思決定に関与するポジションを目指していただけます。 他部署との兼務による業務拡張 GHG削減の推進、社内制度設計、環境方針の策定など、全社的な取り組みにも参画いただきます。 また、将来的にはCN・CE・NP関連の各部署が統合・再編される可能性もあり、当該分野は当社のサステナビリティ経営の根幹を担う重要部署として位置づけられます。その中で、環境戦略の中心的存在として活躍いただけることを期待しています。

主に、以下の業務をご担当いただきます。 グローバルでの顔料事業における用途 / 製品の戦略に基づく、国内主要顧客向けの営業活動 国内の主要顧客担当の売上げ・利益管理 担当用途の新規開拓活動 ※主な製品の用途：ディスプレイ、塗料、プラスチック、印刷インキ、化粧品、デジタル印刷等 当社の主力事業である顔料製品分野において、これまでのご経験を発揮し、ご活躍いただくことを期待しています。 ”熱くならない黒”をはじめとする、新しい機能やサステナブルな付加価値をもった色材・機能性材料のビジネスの拡大を目指しています！

IR広報をお任せします。これまでのご経験からお任せする業務は決めますので、どの分野での知見、経験があるのかをぜひ教えてください。 想定している業務は以下があります。 ＜IR業務＞ ・IR関連業務（IR資料作成（日・英）、中期経営計画資料作成（日・英）投資家・アナリストとのIR面談アレンジ、IR面談の対応等） ・各種開示業務（適時開示文書、コーポレートガバナンス報告書、有価証券報告書等）の作成および開示実務） ＜サステナビリティ関連業務＞ ・サステナビリティ経営強化のための方針策定や具体施策の企画立案 （カーボンニュートラルや資源使用量削減に向けた方針策定、水平リサイクルやアップサイクルの取り組み企画など） ・サステナビリティ委員会の事務局業務、運営 ・各ESG開示（統合報告書、サステナビリティレポート、有価証券報告書、CDP等）の資料作成、対応(英文開示資料を含む） 変更の範囲：会社の定める業務

[業務内容] IR広報をお任せします。 入社後はまず先輩社員の指示の元、決算資料の作成サポートからお任せします。 （IR情報の決算補足説明資料など）1年程は事業理解や社内情報のキャッチアップをお願いします。その後は以下の業務を徐々にお任せする予定です。 【IR業務】 ・IR関連業務（IR資料作成（日・英）、中期経営計画資料作成（日・英）投資家・アナリストとのIR面談アレンジ、IR面談の対応等） ・各種開示業務（適時開示文書、コーポレートガバナンス報告書、有価証券報告書等）の作成および開示実務） ・サステナビリティ関連業務など

●購買戦略の策定と実行
　- 中長期的な購買戦略の立案（コスト削減、品質向上、サプライチェーン最適化）
　- 市場動向や調達先の分析を通じて、最適な購買計画を作成

●サプライヤー管理
　- 新規サプライヤーの選定および評価
　- 既存サプライヤーとの関係強化、契約交渉および条件の見直し
　- サプライヤーリスクの管理（品質問題、納期遅延、価格変動など）

●コスト削減と効率化
　- 購買プロセスの改善および効率化の推進
　- コスト分析を基にした購買品目の最適化
　- グローバルな視点での調達活動（海外サプライヤーとの連携）

●内部調整と連携
　- 各部署（製造、開発、品質管理など）と連携し、購買ニーズを把握
　- 調達に関する情報共有および課題解決支援

●その他
　- ESG（環境・社会・ガバナンス）に配慮したサステナブル調達の推進
　- 購買関連のレポート作成および経営層への報告

・エネルギーエンジニアとして、国内外拠点の用役設備の企画・設計・運転業務

・化学品カンパニーのサステナビリティ推進業務（GHG削減検討含む）

・国際標準化・ルール形成を活用した技術・経営戦略、ルールインテリジェンス戦略、OpenーClose戦略、デジタル時代の競争ルール・アーキテクチャ戦略等の構築と実践を通して、

社会が求める価値とAGCが創造する価値をつなぎ、次世代社会の仕組み創りを通して競争優位な環境を創出し、事業創造価値を最大化する。　

・部門を超えた全社的な視点に立ち、長期・大局的なインテリジェンス機能・戦略機能を構築する。国内外標準化活動や標準化関連組織等での基盤構築活動を企画・参画し、

精力的に業界関係者・研究機関・行政などと良好な関係を築きながら、中長期的な視野で自社有利な展開に運ぶための戦略を立案し、推進する。

・ルール形成戦略に関する各国政府への渉外活動戦略を構築し、グローバルな次世代社会の仕組み創りと競争環境の構築を推進する。

・全社戦略の理解に基づき国内外の標準化関連会議に出席又は出席者を指導し、技術知識、専門性を駆使して技術フォーラム/標準化団体/学術団体/行政でイニシアティブを取り、

ルール形成と情報発信の双方向の活動を推進する。

製品・サービスの市場認知拡大、製品仕様規格化、評価指標統一等のOpenーClose戦略を駆使し、ビジネス戦略を推進するための国際標準の制定や、不利な国際標準の修正を推進する。

[営業部門] お客さまのニーズに対して、課題解決の提案をしていただきます。 化学品：化学メーカー様を中心とした防腐防カビ剤、溶剤、石油樹脂等の販売など 潤滑油：工業用潤滑油に関するソリューション営業、独占販売権を持つ海外潤滑油メーカーの国内販売促進活動、風力発電所の開発など ガス　：LPガスおよびガス器具の販売、天然ガスの大口需要家への販売、天然ガスを利用したエネルギー供給など [研究部門] 主に下記分野の製品について研究開発に従事していただきます。 ・機能物質科学（界面活性、超微粒子など） ・油脂化学 ・環境関連化学（低環境負荷、生分解性） ・生体関連化学（バイオテクノロジー）等 ＜開発内容＞ ・バイオ関連製品：防腐防カビ剤（添加剤）、抗ウィルス剤などの処方設計 ・オートケミカル関連製品：自動車向の洗浄剤／ワックス／コーディング剤などの処方設計 [コーポレート部門] 社内SE：システム保守運用、DXなど 経理：財務会計など 総務・法務：株主総会、備品管理、契約管理、知財など 人事：採用、労務、制度など サステナビリティ：サステナビリティに関する基本方針の策定、コンプライアンスなど

【J-SOX】財務報告に係る内部統制の整備（各部門の業務フローチャート・業務記述書の確認、RCMの作成、不備事項の是正支援等） 【セキュリティ】情報セキュリティマネジメントシステムの運用・支援・見直し・改善、ソフトウェア・ネットワーク等の安全性確認、 　　　　　　　　情報セキュリティ事故対応等 【環境】ISO14001に準拠した環境マネジメントシステムの運用・支援・見直し・改善、環境関連の法規制調査・遵守状況点検等 【サステナビリティ】サステナビリティ経営推進に係る各種施策の企画・立案・実施および情報開示対応等 【法務】契約審査、取締役会運営、法改正対応、知的財産管理、組織再編対応、訴訟・紛争対応等

|| 具体的な業務内容 || ――――――――――――――――――― ●各工場・製造部門からの設備投資要望を 　ヒアリングし、技術的な妥当性・ 　効果・コストを評価 ●新設・更新・修繕などの設備内容を 　整理し、全社の年間・中期の投資計画を 　立案・とりまとめ ●投資金額や導入時期、優先順位を調整し、 　経営層向けの企画資料を作成・提案 ●設備選定や見積取得、 　導入効果の試算など、 　技術者としての判断を活かした 　意思決定支援 ●スマートファクトリー化やCO 削減など、 　DX・GXに関わる設備導入プロジェクトの 　企画・推進 ＜その他下記のような業務もお任せします＞ ●設備事故の復旧支援、要因調査、 　再発防止策検討 ●設備の保守管理の計画、推進 ●その他、生産活動における 　技術的課題全般の対応 || 採用背景 || ――――――――――――――――――― 当社は120年以上の歴史を有する 製紙会社で、国内に主要5工場を有します。 紙パルプ製造は、 大型の機械設備を用いて生産活動を行う いわゆる装置産業に属します。 当社の各工場には、代々受け継がれてきた 抄紙機やコーター等の製造設備のほか、 ユーティリティ設備である ボイラー、タービン等も多数所有してます｡ 各設備の維持・管理にあたり、 効率化のための改造や老朽化による更新、 新たな設備の導入といった計画が 日々進行しており、電気、機械の知識、 ノウハウを有する専門スタッフが 計画の立案、調査、確認、推進を 担っています。 日々の生産活動に加え、 近年、DX、GXの取組みも活発化し、 将来に向けサステナブルな工場に 生まれ変わる為の取り組みを進めており、 次世代を担う機電系専門スタッフの 強化・拡充を図るべく人財を募集します。 || チーム構成 || ――――――――――――――――――― ●技術本部 　部門に14名在籍（全員男性） 　※兼務者4名含む 風通しの良い風土で、社員のアイデアや 意見が反映されることも多いです！ ※総合職採用です。将来的に 　転勤・配置転換の可能性があります。 || 私たちについて || ――――――――――――――――――― 当社は、1898年の創業から120年以上の 長きにわたり事業を続けてまいりました。 単なる紙メーカーにとどまらず、 機能材料（電子・医療・感光材料）や 海外生産／販売ネットワーク、 再エネ／バイオマスといったGX領域など 複雑で先進的な事業構造を持つ企業です。 また、環境に対する取り組みにも注力し、 FSC 森林認証紙や脱プラ・減プラ等の 環境に貢献できる新商品の開発・提供、 脱炭素社会・カーボンニュートラルの 実現に向けた取り組みなどを通じ、 SDGs（持続可能な開発目標）の達成に 日々努めております。 従業員の健康を守り、 多様なワークライフバランスを実現する 働き方改革にも取り組んでまいります。 職種 事業企画 プラント電気設備設計 プラント設備メンテナンス

|| 業務内容 || ――――――――――――――――――― 工場で立案された設備新設の より上流を確認し、検討・報告業務を お任せします。 ＜具体的には＞ ●製造部門・事業部からの 　生産ニーズをもとに、 　必要な機械設備・ライン構成の 　基本構想を策定 ●年産能力・製品仕様・工程数・ 　導入スケジュール等をもとに、 　生産プロセスと設備要件を設計 ●各種機械 （搬送・加工・乾燥・巻取など）の 　選定・能力計算・仕様比較・コスト査定 ●CADを使用し、機器配置や 　建屋レイアウトの設計、 　配管・電源・ユーティリティ設計 ●ベンダー（メーカー、施工会社）との 　仕様調整、見積取得、発注支援 ●工事計画〜施工監理、 　試運転の立ち上げ支援・性能検証 ＜その他下記のような業務もお任せします＞ ●設備事故の復旧支援、要因調査、 　再発防止策検討 ●設備の保守管理の計画、推進 ●その他、生産活動における 　技術的課題全般の対応 　　 || 採用背景 || ――――――――――――――――――― 当社は120年以上の歴史を有する 製紙会社で、国内に主要5工場を有します。 紙パルプ製造は、 大型の機械設備を用いて生産活動を行う いわゆる装置産業に属します。 当社の各工場には、代々受け継がれてきた 抄紙機やコーター等の製造設備のほか、 ユーティリティ設備である ボイラー、タービン等も多数所有してます｡ 各設備の維持・管理にあたり、 効率化のための改造や老朽化による更新、 新たな設備の導入といった計画が 日々進行しており、電気、機械の知識、 ノウハウを有する専門スタッフが 計画の立案、調査、確認、推進を 担っています。 日々の生産活動に加え、 近年、DX、GXの取組みも活発化し、 将来に向けサステナブルな工場に 生まれ変わる為の取り組みを進めており、 次世代を担う機電系専門スタッフの 強化・拡充を図るべく人財を募集します。 || チーム構成 || ――――――――――――――――――― ●技術本部 　部門に14名在籍（全員男性） 　※兼務者4名含む 風通しの良い風土で、社員のアイデアや 意見が反映されることも多いです！ ※総合職採用です。将来的に 　転勤・配置転換の可能性があります。 || 私たちについて || ――――――――――――――――――― 当社は、1898年の創業から120年以上の 長きにわたり事業を続けてまいりました。 単なる紙メーカーにとどまらず、 機能材料（電子・医療・感光材料）や 海外生産／販売ネットワーク、 再エネ／バイオマスといったGX領域など 複雑で先進的な事業構造を持つ企業です。 また、環境に対する取り組みにも注力し、 FSC 森林認証紙や脱プラ・減プラ等の 環境に貢献できる新商品の開発・提供、 脱炭素社会・カーボンニュートラルの 実現に向けた取り組みなどを通じ、 SDGs（持続可能な開発目標）の達成に 日々努めております。 従業員の健康を守り、 多様なワークライフバランスを実現する 働き方改革にも取り組んでまいります。 特徴 デスクワークが多い 力仕事が少ない 室内の仕事が多い 職種 プラント電気設備設計 プラント設備メンテナンス 工程改善/IE

|| 具体的な業務内容 || ――――――――――――――――――― ●各工場・部門で立案された修理計画や 　保守計画の内容を確認し、技術面・ 　安全面・コストの観点から妥当性を検討、 　必要に応じて改善提案を実施 ●設備故障や事故が発生した際の 　現地復旧支援、原因分析、 　再発防止策の検討・導入 ●電気・機械・配管・空調など 　幅広いインフラ設備の 　保守管理スケジュールの立案、 　点検項目の整備、外注業者との調整 ●老朽化や使用頻度を踏まえた、 　予防保全（トラブルの未然防止）を 　中心とした仕組みづくりと推進 ＜その他下記のような業務もあります＞ ●全社設備投資計画の立案、まとめ ●DX、GX対応の企画、立案、推進 ●その他、生産活動における 　技術的課題全般の対応　 || 採用背景 || ――――――――――――――――――― 当社は120年以上の歴史を有する 製紙会社で、国内に主要5工場を有します。 紙パルプ製造は、 大型の機械設備を用いて生産活動を行う いわゆる装置産業に属します。 当社の各工場には、代々受け継がれてきた 抄紙機やコーター等の製造設備のほか、 ユーティリティ設備である ボイラー、タービン等も多数所有してます｡ 各設備の維持・管理にあたり、 効率化のための改造や老朽化による更新、 新たな設備の導入といった計画が 日々進行しており、電気、機械の知識、 ノウハウを有する専門スタッフが 計画の立案、調査、確認、推進を 担っています。 日々の生産活動に加え、 近年、DX、GXの取組みも活発化し、 将来に向けサステナブルな工場に 生まれ変わる為の取り組みを進めており、 次世代を担う機電系専門スタッフの 強化・拡充を図るべく人財を募集します。 || チーム構成 || ――――――――――――――――――― ●技術本部 　部門に14名在籍（全員男性） 　※兼務者4名含む 風通しの良い風土で、社員のアイデアや 意見が反映されることも多いです！ ※総合職採用です。将来的に 　転勤・配置転換の可能性があります。 || 私たちについて || ――――――――――――――――――― 当社は、1898年の創業から120年以上の 長きにわたり事業を続けてまいりました。 単なる紙メーカーにとどまらず、 機能材料（電子・医療・感光材料）や 海外生産／販売ネットワーク、 再エネ／バイオマスといったGX領域など 複雑で先進的な事業構造を持つ企業です。 また、環境に対する取り組みにも注力し、 FSC 森林認証紙や脱プラ・減プラ等の 環境に貢献できる新商品の開発・提供、 脱炭素社会・カーボンニュートラルの 実現に向けた取り組みなどを通じ、 SDGs（持続可能な開発目標）の達成に 日々努めております。 従業員の健康を守り、 多様なワークライフバランスを実現する 働き方改革にも取り組んでまいります。 職種 プラント設備メンテナンス 設備保全/メンテナンス 電気インフラ計画

|| 具体的な業務内容 || ――――――――――――――――――― ●各工場や事業部門の要望をもとに、 　設備導入や老朽更新などを含めた 　設備投資計画を立案・取りまとめ ●設備の更新優先度、導入時期、 　コスト対効果などを総合的に評価し、 　経営層への提案資料を作成 ●生産ラインやインフラ設備に関する 　省エネ設備の導入等の企画 ●スマートファクトリー化を目指した 　DX施策（設備IoT化、工程データの 　見える化など）の推進 ●工場・製造部門と連携しながら、 　“止まらない・ムダのない・持続可能な 　 工場”を実現する中長期戦略の実行 ＜その他下記のような業務もお任せします＞ ●設備事故の復旧支援、要因調査、 　再発防止策検討 ●設備の保守管理の計画、推進 ●その他、生産活動における 　技術的課題全般の対応 || 採用背景 || ――――――――――――――――――― 当社は120年以上の歴史を有する 製紙会社で、国内に主要5工場を有します。 紙パルプ製造は、 大型の機械設備を用いて生産活動を行う いわゆる装置産業に属します。 当社の各工場には、代々受け継がれてきた 抄紙機やコーター等の製造設備のほか、 ユーティリティ設備である ボイラー、タービン等も多数所有してます｡ 各設備の維持・管理にあたり、 効率化のための改造や老朽化による更新、 新たな設備の導入といった計画が 日々進行しており、電気、機械の知識、 ノウハウを有する専門スタッフが 計画の立案、調査、確認、推進を 担っています。 日々の生産活動に加え、 近年、DX、GXの取組みも活発化し、 将来に向けサステナブルな工場に 生まれ変わる為の取り組みを進めており、 次世代を担う機電系専門スタッフの 強化・拡充を図るべく人財を募集します。 || チーム構成 || ――――――――――――――――――― ●技術本部 　部門に14名在籍（全員男性） 　※兼務者4名含む 風通しの良い風土で、社員のアイデアや 意見が反映されることも多いです！ ※総合職採用です。将来的に 　転勤・配置転換の可能性があります。 || 私たちについて || ――――――――――――――――――― 当社は、1898年の創業から120年以上の 長きにわたり事業を続けてまいりました。 単なる紙メーカーにとどまらず、 機能材料（電子・医療・感光材料）や 海外生産／販売ネットワーク、 再エネ／バイオマスといったGX領域など 複雑で先進的な事業構造を持つ企業です。 また、環境に対する取り組みにも注力し、 FSC 森林認証紙や脱プラ・減プラ等の 環境に貢献できる新商品の開発・提供、 脱炭素社会・カーボンニュートラルの 実現に向けた取り組みなどを通じ、 SDGs（持続可能な開発目標）の達成に 日々努めております。 従業員の健康を守り、 多様なワークライフバランスを実現する 働き方改革にも取り組んでまいります。 特徴 お客様との対話が少ない仕事 デスクワークが多い 力仕事が少ない 室内の仕事が多い 職種 プラント設備メンテナンス 工程改善/IE 化学生産技術

仕事内容 平均勤続年数28.8年！定着率90％！ 　 働きやすさ抜群の安定企業でのお仕事 コアタイムなしで 　 始業・就業時間の選択が可能 安心の借り上げ社宅制度あり！ 　 月額負担は6000円〜8000円◎ 業界未経験OK！ 内部統制（J-SOX）に関する仕組み作り、 および書類作成をお任せいたします！ || 業務内容 || ――――――――――――――――――― ●全社的な内部統制（決算財務、IT含む） ●業務プロセス統制（〃） および社内規定に関する整備業務です。 《具体的な業務内容》 内部統制（J-SOX）関連業務。 1.子会社含めた全社的な統制に 　問題が無いか、問題があった場合は 　その点をどう改善すれば良いか。 2.売上・売掛金・棚卸資産・固定資産に 　関連する業務手続きが、決算値に 　誤りが発生しない様になっているか。 　ポイントで上長承認が入っているか等の 　確認や問題があった場合のフォロー。 3.決算手続きに関して、決算値に 　誤りが発生しない様になっているか。 　ポイントで上長承認が入っているか等の 　確認や問題があった場合のフォロー。 4.上記1.〜3.をJ-SOXに対応した形で 　書類作成していく作業。 5.社内規定が適切に整備されているか 　(不足部分やメンテナンスの確認）、 　規定間の整合性は取れているかの確認、 　整備されていない場合のフォロー。 ※総合職採用です。将来的に、 　転勤・配置転換の可能性があります。 || このお仕事の魅力 || ――――――――――――――――――― 当社内部統制の醍醐味は、 経営陣に近い場所で“全社ガバナンス”を 設計する立場として活躍できます！ また、社員の意見やアイデアを 積極的に取り入れる風土があるので、 自分の考えを反映しやすい環境です。 様々な領域にも挑戦しており、 「リスクを防ぐ」ではなく、 「挑戦を支える」内部統制ができるのも この仕事の魅力です。 || 私たちについて || ――――――――――――――――――― 当社は、1898年の創業から120年以上の 長きにわたり事業を続けてまいりました。 単なる紙メーカーにとどまらず、 機能材料（電子・医療・感光材料）や 海外生産／販売ネットワーク、 再エネ／バイオマスといったGX領域など 複雑で先進的な事業構造を持つ企業です。 また、環境に対する取り組みにも注力し、 FSC 森林認証紙や脱プラ・減プラ等の 環境に貢献できる新商品の開発・提供、 脱炭素社会・カーボンニュートラルの 実現に向けた取り組みなどを通じ、 SDGs（持続可能な開発目標）の達成に 日々努めております。 従業員の健康を守り、 多様なワークライフバランスを実現する 働き方改革にも取り組んでまいります。 特徴 お客様との対話が少ない仕事 マニュアル通りの仕事 デスクワークが多い 力仕事が少ない 室内の仕事が多い 職種 内部監査 内部統制

TOYO TIRE株式会社 本社の購買部にて、TOYO TIREグループの国内工場、海外工場で使用する原材料のグローバル調達業務を行っていただきます。

【部門ミッション】
当社製品のQCD競争力を高めるために、国内及び世界各国のサプライヤーから、安く 良い原材料・燃料などを調達し、最適な輸送・保管形態を選定し、国内外の生産 拠点へタイムリーに安定して供給する。原価設定・売価設定・損益予測のための情報として、製造・販売・技術・企画管理などの社内部門へ、原材料の価格動向、需給予測などを的確に情報提供する。

【具体的な業務内容】
・仕入先との価格交渉
・新規仕入先開拓
・デリバリー業務
・その他調達管理業務など、調達業務全般
採用後、1年程度は、デリバリー業務を中心に担当いただき、ご経験・能力に応じて、同時にバイヤーの入門業務を担当することも検討いたします。

※御本人の適正により当社における各種業務全般に変更の可能性があります。

インド、イタリアのBOPP成膜事業会社と協働で、新規のBOPPフィルムの開発、改良を推進いただきます。適切なレジン選定や生産条件設定（温度、速度、延伸条件など）を現地企業の技術者と共同で行い、
目的にあったBOPPの開発を進めていただきます。また、必要に応じて、海外サプライヤーとレジン改良の主導を行っていただききます。

●配属部署：当社開発組織には、開発されたBOPPを活用した機能性フィルム開発やパッケージ開発グループがあり、各グループと連携して開発を進めます。

事業開発室が提供するメディカル製品・サービスに対して、品質マネジメントシステムの確立・維持・改善と、QMS省令に基づく品質信頼性の確保措置、およびGVP省令に基づく安全確保措置の立案と実行をお任せします。

●具体的には
・製品の設計開発〜市場導入後の一連のプロセスにおける品質保証やリスクマジメントに関する業務
・内部品質監査、供給者向けなどの監査対応
・規制当局への各種許認可申請内容の検討、QMS適合性調査の対応
・製品のリスク評価や市場からのフィードバック分析などのリスクマネジメント
・上記対応ができる人材の育成

●事業開発室とは
次世代のStar事業の創出を目指しています。当社は、メディカル・モビリティ・サステナブル資材・IT機器を重点市場と定め、各事業部で成長戦略を推進していますが、事業開発室は事業部から独立した形で次世代の事業創出をミッションとしています。現在は、優先度の高いメディカル市場の医薬品・医療機器分野に注力しています。医薬品分野では、独自のフィルム状の製剤技術による製品や、医薬品CDMO事業、医療機器分野では、手術支援ロボット向けにスマート化に関連する技術リサーチや、バイオマテリアルの医療機器CDMO事業に取り組んでいます。

（変更の範囲）会社の定める業務に従事していただきます

職務内容
野村不動産グループ全体のサイバーセキュリティマネジメント業務(施策企画/実行推進/運用管理)をプロジェクトの中心メンバーとしてご担当して頂きます。

【具体的な業務内容】
・各種セキュリティソリューション導入、管理、運用
・情報システム構築におけるセキュリティリスク評価
・情報セキュリティインシデント対応、フロー改善
・情報システム資産の把握および脆弱性の対応管理
・グループ全体のセキュリティリテラシー向上活動　等

【アピールポイント（職務の魅力）】
野村不動産グループでは、DX推進と共にサイバーセキュリティ強化は重要な課題であり、経営陣と対話しながらスピード感をもって戦略的に施策を企画、実行を推進できます。
現在、セキュリティソリューションの刷新、SOC強化、CSIRT立ち上げに取り組んでおり、外部パートナーやベンダーと共に少数精鋭のチームでグループ横断的な統制ポジションを担うなど幅広い経験を積むことができます。

変更の範囲:経営管理に関わる業務全般
（経営企画、監査、財務・資金、人事、広報・IR、サステナビリティ、法務・コンプライアンス、ICT・DX、総務等の複数領域）