会計事務所転職求人

1,954 件

会計事務所をはじめ、M&Aアドバイザリーや資産税対策などの事業を展開する当社にて、ご経験とご希望に応じた業務をお任せ致します。
（1）税務コンサルティング業務
・税務デューデリジェンス
・株価評価
・事業承継に関する税務
・M＆A／組織再編に関する税務
・企業オーナーの財産保全、資産管理に関する税務相談、資産税シュミレーション業務
・国際税務
・クライアントに対する提案資料、分析資料の作成　等
（2）税務コンプライアンス業務
・資産保有会社を中心とした決算、税務申告のレビュー業務
・資産保有会社を中心とした税務相談業務
・税務スタッフの指導
（3）M&Aアドバイザリー業務
・財務デューデリジェンス
・企業価値算定
・組織再編スキームの検討
・フィナンシャルアドバイザリー

時短勤務可
週二回リモートワーク可

投資先経理関連業務の支援をお任せします。ファンドを通じて投資した投資先で経理関連業務の支援を行っていただきます。事業拡大のための採用で、ファンド立ち上がりに伴い、今後投資が加速していく予定です。

【具体的な業務内容】
●会計・財務・経営企画といった様々な経営課題解決のための、総合的な経営の実行支援
●経理・財務管理・予算管理体制の構築、組織・人事制度の構築などの経営基盤の整備支援
●在庫管理の適正化、生産性の改善などのビジネスプロセスの最適化支援戦略立案
●経営陣と経営意思決定に関わるコミュニケーション及び推進

インフラ資産投資を行っている外国籍ファンドの会計、マネジメント、投資家対応

●ファンドの会計、税務対応
●海外の会計事務所との連携
●投資家向けファンドポートフォリオの説明資料、報告書等作成、問い合わせ対応
●契約書等ドキュメンテーション業務
等

一般的な事業会社の経理・財務組織に加え、パートナーやIT機器等の調達機能が加わった組織となっております。
通常の会計業務に加え、企業価値・社会価値向上に資する戦略を立案し、経営への提言を行います。またスピード感をもってチャレンジングな各政策を実行していきます。
経営目標達成のためにグループ経営情報やインフラの整備・アップデートも常に行っております。
当グループ全体の会計調達業務をサポートしており、連結グループレベルでの業務改革も絶えず推進しております。またグループ会社や事業部門の会計人材を供給する役割も担っており、よりビジネスに近い業務会計や海外や国内のグループ会社での勤務も経験することが可能です。

【募集職種の期待役割】
弊社では以下のような方に一緒に働いていただきたいと思っております。
・プロフェッショナルとしての意識をもち、常に専門性を高めることができる。
・現状に満足せず、常に向上心をもって高みをめざすことができる。
・社員一人ひとりがお互いに尊重し、意見をぶつけ合い、ゴールを目指すことができる。
・自分が得意とする業務分野だけでなく様々な業務にチャレンジにし業務の幅を増やすことができる

【仕事の魅力・やりがい・キャリアパス】
弊社では常に業務改革や経営改革が行われており、経営者やCFOへの提言だけでなく業務改革の提案・実行が自らチャレンジが可能です。
また個々人のキャリア育成については、経理組織内でローテーション制度があり、2〜3年ごとに業務のローテーションが行われます。上司の方とご自身のキャリアパスを話し合い、次に何にチャレンジすべき・したいか等本人の希望も考慮して行れます。
ローテーションは部内に限らず、経理組織（経理部、業務・調達管理部、財務部）横断して行いますので幅広い業務のチャレンジが可能であり、様々な専門性を獲得することが可能です。また事業部門や、グループ会社（国内・海外）での勤務も希望することができ、事業部門の経理責任者やグループ会社のＣＦＯを目指すことも可能です。

※事業部門やグループ会社（国内・海外）での業務に携わる機会もあります。

● 公的機関（中央省庁、地方公共団体、独立行政法人等）に対して、お持ちになっている専門性を生かし、クライアントが望む変革を支援してきたいと考えている方を募集します。

●以下の取り組みのほかに、先端技術を生かした新規業務領域への拡大も積極的に推進しており、中途採用の皆さまには、その担い手としての活躍も期待しています。

1.公的機関のDX、デジタル化領域
・スマートシティ推進に関するコンサルティング（各種リサーチ、計画・戦略策定、官民連携ビジネス創出、組織・ファンド立ち上げ、アプリケーション設計、サービス実装など）
・公的機関が望むデジタル変革に関するコンサルティング
（システム再構築、ネットワーク再構築、工程管理支援、BPR、ＩＴ基本計画、BCP、システム/セキュリティ監査、クラウド移行支援など）

2.公的機関の戦略策定・マネジメント領域
・中央省庁の政策立案・政策実行支援に関するコンサルティング（政策立案に向けた調査、構想・計画策定、政策実行に係るPMO業務など）
・地方公共団体のマネジメントに関するコンサルティング（総合計画等の各種計画・戦略策定、公共施設等マネジメント（PPP/PFIなどを含む）、公共調達改善（ＰＦＳなどを含む）、行政経営改革など）
・中央省庁、地方公共団体の地域活性化・地方創生（観光・文化振興、まちづくりなど）に関するコンサルティング

会計監査業務における、各種サポート業務をお任せするポジションです。
監査法人業界、コンサルティングファーム業界未経験者が多く活躍しています。
※

●業務内容
・書類/物品等の管理
・ミーティング資料/議事録作成　
・会議/打合せの日程調整
・データ入力/資料コピー/PDF化
・クライアントのデータの収集/管理

※ご経験やスキルに応じ、会計関連の業務もお任せいたします
※東京勤務のオープンポジションでの募集です。ご経験に応じて幅広く検討させていただきます

●研修
・ご入社から約2週間、監査法人業界のルールや会計監査業務の概略について、eラーニングや集合研修を実施しています。その後は現場でOJTとなります。

●所属チーム
・1〜3チームを担当いただきます。チームのローテーションはあまり想定しておりません。監査チームの規模の目安は以下の通りです。
　大規模　会計士10〜20名、アシスタント2〜3名
　小規模　会計士2〜3名、アシスタント1名

● パブリックセクターへの政策提言、官民連携ビジネス開発を含む公共アドバイザリーサービス
● 民間セクター双方に対するシティイノベーション具現化のための各種コンサルティング（マーケティング、各種リサーチ、計画・戦略策定、官民連携ビジネス創出・スキーム検討、組織・ファンド立ち上げ、など）
●チーム構成
・行政経営
・地域経営（ADXO）
・産業振興/DTST
・教育
・ODA/インフラ（SDGｓ）
・公共IT,DX(JDGSS)

・会計監査（法定監査・任意監査）、英文財務諸表監査
・株式公開支援業務、ベンチャーサポート業務
・内部統制構築支援業務
・中堅企業向け経営コンサルティング業務
・システム監査、リスクマネジメントのアドバイザリー
・地方自治体監査、行政評価システム導入コンサルティング
・M&A、金融関連業務

会計監査業務（金融商品取引法、会社法監査等に基づく監査業務）、及びその他周辺業務

会計監査業務（金融商品取引法、会社法監査等に基づく監査業務）、及びその他周辺業務

会計監査業務（金融商品取引法、会社法監査等に基づく監査業務）、及びその他周辺業務

会計監査業務（金融商品取引法、会社法監査等に基づく監査業務）、及びその他周辺業務

会計監査業務（金融商品取引法、会社法監査等に基づく監査業務）、及びその他周辺業務

会計監査業務（金融商品取引法、会社法監査等に基づく監査業務）、及びその他周辺業務

会計監査業務（金融商品取引法、会社法監査等に基づく監査業務）、及びその他周辺業務

●国際財務報告基準(IFRS)、日本会計基準並びに米国会計基準の導入及び新基準適用支援
●決算経理業務の支援、決算早期化・効率化支援
●企業結合時のPMI及び連結決算支援
等

具体的に想定される業務内容一例
＜スタッフ想定の方＞
・会計アドバイザリー業務のプロジェクトメンバー

＜シニアスタッフ想定の方＞
・会計アドバイザリー業務のうち、大規模もしくは中規模のプロジェクトにおいて個別ワーキンググループのリーダー
・会計アドバイザリー業務のうち、小規模なプロジェクトにおいてプロジェクトリーダー

＜マネージャークラス想定の方＞
・会計アドバイザリー業務のうち、大規模もしくは中規模のプロジェクトにおいてプロジェクトリーダー

医療機関等の経営コンサルタントとして、医療機関の安定的な発展に貢献する仕事です。主なクライアントは、医療機関（自治体病院、民間の中〜大規模病院/200床以上規模が中心）となりますが、プロジェクトによっては一部事業会社や自治体向けの可能性もございます。

●業務内容（例示）
医療機関に対する経営改善プログラム策定支援、病院基本構想・基本計画策定支援が主な業務です。将来的には、人事制度構築支援、システム導入支援等幅広い分野に業務領域を拡大することが可能。
公認会計士と協働しながら、病院経営の経営・財務面を総合的に支援します。チームワークを発揮して、「顧客の期待を超える」サービスを提供してください。

プライベートエクイティファンドが関係するIPOを目指す企業、スタートアップやその他未上場でIPOを目指す企業、企業からのスピンオフ等によって上場目指す企業の以下のような業務を中心に従事いただきます。（※1）
●IPO課題調査（ショートレビュー）およびフォローアップ
●決算業務に関する助言業務（決算プロセスの構築、決算早期化、決算作業の効率化）
●IFRSの導入に関する助言業務
●J-SOX対応に関する助言業務
●事業計画の策定に関する助言業務
●エクイティストーリーに関する助言業務
●上場申請に必要な書類の作成に関する助言業務
●海外企業の国内IPO支援業務
●国内企業の海外IPO支援業務（ＵＳ上場など）
●クロスボーダーオファリング（グローバルオファリングなど）支援業務（※2）
●その他海外関連IPOアドバイザリー業務
●プライベートエクイティファンドの買収からIPOによるExitの支援に関する上記業務 （M＆Aに関連した業務含む）
●IPO後の事業成長及び企業価値向上に関する主として会計及び内部統制のアドバイザリー業務
●ファンドのオペレーション構築や運用業務

※1：IPO準備は、上場会社となるために、ガバナンス、組織、業務、会計、システムなど幅広く改善が必要となる場合が多いです。これらのIPO準備会社のニーズに対応すべく、IPOに関する総合的なアドバイザリー業務を提供しています。IPOは新興企業のIPOのみならず、大企業からのスピンオフ上場やプライベートエクイティファンドの投資先等のIPO準備も対象としています。会計士資格保有者については、業務の一環としてIPO監査業務に一部従事頂くこともあります。
※2：英文財務諸表の監査やコンフォートレターのサポートを含む、海外での資金調達や外国企業の日本での資金調達の支援をしたい方を求めています。
※希望があればIPO監査業務、通常監査業務への関与が可能です

【歓迎】
プライベートエクイティファンドが関係するIPO案件に強い関心を持ち、今後業務に携わることに強い意欲がある方

・バイオファーマ企業のIPO課題抽出調査（ショートレビュー）
・バイオファーマ企業のIPO準備における内部管理体制構築、事業計画策定などのアドバイザリー業務

会計監査や経営企画等の経験を活かした、事業承継および関連するグループ再編やM&A、事業売却等に関するアドバイザリー業務（主に会計領域が対象。その他、経営計画策定支援等も含む。海外業務もあり）

・会計監査の経験を活かした、M&AのPMI領域のアドバイザリー業務（特に会計・内部統制領域を主とする、そのほか財務税務調査（DD）含む、海外業務もあり）
・会計監査の経験を活かした、M&A等のトランザクション前後のDDやストラクチャーに関するアドバイザリー業務（主に会計領域が対象。その他、PMI領域も含む。海外業務もあり）

具体的に想定される業務内容一例
＜スタッフ想定の方＞
・M&Aアドバイザリー業務のプロジェクトメンバー

＜シニアスタッフ想定の方＞
・M&Aアドバイザリー業務のうち、大規模もしくは中規模のプロジェクトにおい個別ワーキンググループのリーダー
・M&Aアドバイザリー業務のうち、小規模なプロジェクトにおいてプロジェクトリーダー

＜マネージャークラス想定の方＞
・M&Aアドバイザリー業務のうち、大規模もしくは中規模のプロジェクトにおいてプロジェクトリーダー

[制度開示対応アドバイザリー]
・欧州CSRD（企業サステナビリティ報告指令）適用に関わる影響分析、開示方針・内容の助言、欧州拠点のモニタリングに関する助言
・ISSB（国際サステナビリティ基準審議会）関連開示の影響分析、開示方針・内容の助言 、ISSB先行適用国における子会社開示の助言
・有価証券報告書におけるサステナビリティ開示の助言

[制度開示体制構築アドバイザリー]
・内部統制・経営体制アドバイザリー部と協働した制度開示に関する体制構築・ツール導入の助言
・制度保証対応のドライラン、将来の制度保証対応に関する助言

[GHG算定・TNFD関連アドバイザリー]
・GHG（グリーンハウスガス）プロトコルなどに基づいたGHGの排出量算定の助言、開示内容の保証に関する助言業務、SBT対応助言
・TNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）対応に関するリスク分析・評価、開示方針・内容の助言
・CDP（気候変動開示プロジェクト）対応に関する助言

[人権・人的資本関連アドバイザリー]
・人権デューデリジェンスや人権方針策定、評価機関対応に関する助言
・経営戦略や人材戦略を踏まえた人的資本開示に関する助言

[統合報告書関連アドバイザリー]
・統合報告書の企画、開示方針・内容に関する助言
・マテリアリティ特定に関する助言

・決算早期化に係る助言業務
・決算の効率化（業務改善、RPA）に係る助言業務
・J-SOXに関する助言業務
・海外子会社管理に関する助言業務
・買収、統合前後のDD（ガバナンス、内部統制）およびPMIに関する助言業務（業務標準化、視える化、業務改善）
・持株会社設立に係る助言業務
・ERPやクラウドの決算DXツール（BlackLine, SAP Concur, Workiva等）導入助言業務

・ERPの導入助言については、基本的にグループのコンサルティング会社とジョイントプロジェクトとなります。
・主に財務会計、管理会計領域における導入助言となり、基本構想策定、要件定義、設定、テスト、トレーニング、ハイパーケア等の業務に従事いただきます

金融機関やFintech企業向けの会計関連のアドバイザリー業務および（要望や状況に応じて）当該アドバイザリー業務を遂行するにあたり必要な知見を得るための監査業務

下記業務領域から過去の経験を踏まえて主に関与する領域を選定
【会計】
1.以下の会計基準に関連する会計アドバイザリー
　・日本会計基準
　・国際財務報告基準(IFRS)
　・米国会計基準
2.決算関連業務の支援
　・決算経理業務の再構築
　・決算早期化
　・決算期統一
　・決算開示資料作成　など

【内部統制・ガバナンス】
1.財務報告プロセスの構築および運用にあたっての支援業務
2.JSOX又はUSSOX対応の支援業務
3.内部監査支援
4.各種リスク管理の高度化業務
5.その他ガバナンス体制の構築又は高度化業務　など

【気候変動/ESGアシュアランス】
・企業開示（特に非財務領域、中でもESG/Sustainability）に係るアドバイザリー業務、保証業務
・グリーンボンド/サステナビリティボンド/サステナビリティリンクローン発行に係るアドバイザリー業務、保証業務
・ESG/Sustainability情報開示関連プロジェクトのPMO業務
・対外的な意見発信

【Fintech （Blockchain、Payment、AI algorithm 等）】
・暗号資産やSTO、NFT、Defi 、DApps等のブロックチェーンを用いたビジネスへのアシュアランス・アドバイザリーサービスの開発・提供
・ブロックチェーンプラットフォーム、ペイメントプラットフォームに対するSOC及びその他第三者評価サービスの開発・提供
・AI アルゴリズムの分析、検証、コントロール・フレームワーク構築支援
・フィンテックに関連するその他アシュアランス及びその付随業務

【その他】
1.規制対応業務
2.プロジェクトマネジメント業務　など

●居住地
勤務地から、公共交通機関で100km圏内での居住をお願いしています。

下記に関するアドバイザリー業務
・人事制度（等級/評価/報酬/教育）改革
・人事制度運用改善、定着化（評価者研修等）
・働き方改革
・役員報酬制度改革
・組織風土改革
・組織ガバナンス強化
・IPOに向けた課題調査（人事労務分野）

※上場企業はもちろん、上場準備企業や組織再編に伴うPMI、オーナー企業による事業承継等に伴う組織/人事制度改革ニーズに対して、ガバナンスの一環として監査法人組織にて対応します。

●業務内容：
・決算早期化に係る助言業務
・決算の効率化（業務改善、RPA）に係る助言業務
・J-SOXに関する助言業務
・海外子会社管理に関する助言業務
・買収、統合前後のDD（ガバナンス、内部統制）およびPMIに関する助言業務（業務標準化、視える化、業務改善）
・持株会社設立に係る助言業務

（雇入れ直後）
3 つの投資法人と私募ファンドの運用会社である投資顧問へ出向し、同社ホテルリート投資運用部にて以下の業務を中心に、ホテルアセットを対象とした不動産運用業務を幅広く担っていただきます。


【業務内容】
● 投資戦略・資産取得
ホテルアセットのソーシング（新規取得案件の発掘）
アンダーライティング（投資分析、リスク評価、収益予測）
デューデリジェンス及び投資委員会資料の作成

● 運用計画策定・実行
ビジネスプラン策定（物件毎の運用戦略）
年次予算の策定および管理
バリューアップ（改修提案、リブランド、収益性向上）

● ステークホルダーとの連携
ホテルオペレーターとの折衝（業務改善や運営戦略など）
プロパティマネジメント（PM）会社、ビルマネジメント（BM）会社への業務指示・管理
テナントとの契約交渉・更新業務

● リーシング・マーケット調査
市場動向分析に基づく賃料戦略立案
空室対策・賃料改定等の提案と実行

● 物件売却
物件売却戦略（Exit プラン）立案とクロージング

● その他
レンダー（金融機関）交渉、リファイナンス、信託銀行・会計事務所対応
IR（インベスターリレーションズ）や運用報告書作成
関連する契約書の作成、締結、法務対応

（変更の範囲）
会社の定める業務

監査法人の働き方改革・業務改革の中核を担うデリバリーセンターのグローバル アラインメント プロジェクトを推進し、デリバリーセンターの高度化・進化をITの側面からリードできるポジションです。

●募集部署の特徴
当社グループが開発した監査業務システムのローカライズ・導入・推進・サポート、各種監査支援ツールの開発・導入・推進・サポート・保守、及び監査法人における、セキュリティ、ISQM等に対応したITガバナンスを司る部署です。

●業務内容
（40%）Globalの仕組みを中心としたデリバリーセンターの基幹システム運用、問い合わせ対応（国内外）
（20%）Global施策、デリバリーセンター施策に沿ったビジネスプロセス及びシステム変更に関するChange Management（補佐）
（20%）ビジネス要求実装の為の各Global・国内チームとのコミュニケーション及び交渉
（15%）ベンダーマネージメント
（5%）運営体制、運営ルール、情報管理基盤、モニタリングプロセスの実装・標準化・継続的改善

●英語の使用頻度
・英語の利用は日常業務の10%程度
・主に、グローバル戦略・システム・ツールに関する情報収集・調査・交渉の場面において英語の利用を想定
・具体的には、グローバルとのコミュニケーション、会議資料作成、議事録の作成、英文資料の内容把握、調査・分析等を含む

●魅力、キャリアパス
監査というビジネスにおいてDXを国内外の部署とともに実践することにより、監査法人において、ITを軸足としたDXのキャリアを広げることが可能です。

経営者が使い切れていない補助金・助成金が何かを把握し、活用の最適化を提案する専門家チームです。
各補助金申請のプロジェクトマネジメント業務をお任せしたいと考えております。
また、将来的には補助金のみならずベンチャー・スタートアップの経営企画代行、CFO代行のようなファイナンスを先導していけるポジションを想定しております。


【基本的な仕事内容】
・補助金申請・事業計画作成・採択後のサポート業務及び進捗管理等のプロジェクトマネジメント業務
・チームの戦略立案全般（KPI、OKR等）
・メンバー育成等のピープルマネジメント業務
・業界や統計情報のリサーチ、各種補助金の企画・提案
・各種分析フレームワークを用いた事業分析
・グループとの連携に伴う新規事業の立案サポート

【想定する対象補助金】
・事業再構築補助金
・ものづくり補助金
・小規模事業者持続化補助金
・事業承継引継ぎ補助金
・IT導入補助金　等


上記以外に、ご本人の志向性に合えば下記業務もお任せしたいと考えております。
・事業計画策定支援
・KPIやOKRの後方支援
・経営企画/FP&A領域の支援

弊社クライアント企業の経理部門等に対する人材派遣等を通じたサポート業務をご対応頂きます。

具体的には
・経費精算業務
・会計仕訳記帳業務の補助
・固定資産の台帳登録
・管理業務や日常経理業務の補助（伝票内容の確認・入力など）
・法人税申告書作成補助業務等
・その他、送金、預金口座管理業務
をご対応頂く予定です。

また、繁忙期においては
・月次及び四半期決算
・年次決算等
決算業務に係るサポート業務にも従事頂く予定です。加えて、クライアントが抱える経理以外の課題に対するプロジェクトにも関与頂く可能性がございます。


【教育・研修について】
ご勤務を頂く前に当該業務に関するレクチャーを実施致します。
（派遣業務開始後も業務に必要な知識を要請に応じて追加レクチャーします）

【その他】
将来的には経理業務高度化や業務改善支援等にも携わって頂く可能性がございます。

●業務内容
・月次決算業務
・連結決算業務　※連結子会社2社
・監査法人対応

●仕事の魅力
・上場を目指す企業における会社基盤の整備に関わることができます
・変革期であり、経理の立場から多くの変革を自発的に提案していただくことができます

●業務内容
・決算業務
・仕訳入力
・伝票処理
・請求書処理
・現預金管理
・入金処理

●仕事の魅力
・上場を目指す企業における会社基盤の整備に関わることができます
・変革期であり、経理の立場から多くの変革を自発的に提案していただくことができます

・ケイマン籍含むファンド組成実務（LPAgreement作成サポート含む）
・IFRS、US-GAAP含むファンド決算書作成実務
・海外投資にかかる資金決済実務
・海外アドミニストレーター、海外金融機関との事務手続き(Subscription Agreement等）
・FATCA、CRS、犯収法等の国内外コンプライアンス業務

【業務内容】
・PE投資、不良債権投資、不動産投資、ローン投資案件の会計処理の検討、及び監査法人との折衝
・当グループ本社の連結決算、規制関連資料の作成業務
・伝票処理から会社法決算等の経理業務
・予算編成、月次業績集計・報告等の管理会計業務
・税務申告
・会計監査対応

会計監査業務、会計監査に関連する業務をお任せいたします。

・会計監査業務（金融商品取引法、会社法監査等に基づく監査業務）
・システム監査
・株式上場支援
・各種アドバイザリーサービス

●会計監査業務（金融商品取引法、会社法監査等に基づく監査業務）
●システム監査
●その他監査関連業務
●株式上場支援業務
●アドバイザリーサービス業務

・会計監査（法定監査・任意監査）、英文財務諸表監査
・株式公開支援業務、ベンチャーサポート業務
・内部統制構築支援業務
・中堅企業向け経営コンサルティング業務
・システム監査、リスクマネジメントのアドバイザリー
・M&A、金融関連業務

・会計監査（法定監査・任意監査）、英文財務諸表監査
・株式公開支援業務、ベンチャーサポート業務
・内部統制構築支援業務
・中堅企業向け経営コンサルティング業務
・システム監査、リスクマネジメントのアドバイザリー
・M&A、金融関連業務

会計事務所／企業向けの税務サービスソリューションの事業拡大に向けた、新規顧客開拓および新規サービスの企画に携わるリーダーとしてプロジェクトを主導していただきます。マーケット分析・競合分析を行ったうえで、商品戦略を立案、様々なプロモーション活動・販路開拓を通じて税務サービスソリューションのシェア拡大を目指すとともに、さらなる事業拡大に向けた新規サービスの企画など、事業全般の推進の役割を担っていただきます。

【アピールポイント（職務の魅力）】
・日本全国の税務申告をする企業及びそれを支援する会計事務所をターゲットとした拡販型ソリューションビジネスになります。
・マーケティングから拡販推進など拡販型ソリューションビジネスのすべてのフェーズを経験でき、企画・営業のノウハウを身に付けることができます。
・特定顧客のIT構想を一緒に考え実現するSIとは異なり、当社では数少ない拡販型ソリューションビジネスとして、自分達で自由にビジネスを企画し商品強化できる面白さがあります。
・グループの有する官公庁・金融機関・民間企業と幅広い顧客接点、多岐にわたり実績を多数有する最新のデジタル技術を活用し、「税務サービス」領域の新たなビジネス企画・商品企画に参画することも可能で、新たなソリューションビジネス立ち上げのノウハウを身に付けることも可能です。
・様々なステークホルダーと接する機会があり、今後のキャリア形成につながる多くの人脈形成もできます。

不動産証券化のインフラ機能を担う「不動産信託受託業務」におけるフロントまたはミドル業務
●フロント業務：不動産AM会社や資産管理会社等への受益権化にかかる受託営業、信託受託時の物件調査、契約書作成等の受託実務
●ミドル業務：不動産AM会社等の指図に基づく、受託後の不動産の管理、会計事務等

クライアント先（上場企業等の事業会社）に下記業務を実施することにより、クライアントの経理オペレーションのサポートを行って頂きます。

・単体・連結決算（月次・四半期・年度）支援業務
・会計レポート作成支援業務
・グループ会社に対する会計サポート
・その他経理オペレーションのサポート業務

●会計監査のためのデータ分析コンサルティング業務
会計監査は資本市場を守る社会的意義の強い業務であり、その業務の一端をデータ分析を通じて担う仕事です。データ分析のスペシャリストとして、各企業の会計監査の現場で抱える課題・要望に対し、公認会計士と協業して対応いただきます。役割は、分析手法の立案支援から分析の実施、分析結果の解釈とインサイトの提供まで一貫したものとなります。

※主な業務内容
監査チーム（公認会計士）と協議し、会社から入手した膨大なデータ分析を通じて不正、異常点の発見を行います。下記はより具体的な業務例です。
・仕訳テスト：
仕訳データから異常な仕訳がないかテストします。仕訳データの加工、DBへの取込み、公認会計士が定める条件に合致する仕訳データをSQLやTableauなどを用いて抽出及び分析します。
・売上分析：
売上データを対象に公認会計士と協業しあらゆる角度から分析します。事前に協議し決定した分析をTableauでダッシュボードに実装します。作成したダッシュボードは、分析結果を元に他の分析の観点やデータを追加したりなどブラッシュアップして活用します。

また、会計監査の対象は業界をリードする大企業からベンチャー企業まで幅広く、様々なビジネスモデルの企業のデータを扱う貴重な経験を積むことができます。
さらに部内の専門性の高い職員が蓄積したノウハウや、アナリティクスのリーディングカンパニーである当社がグローバルで培った知見が活用できる環境にあります。

●システム監査業務
会計監査の一部として実施するシステム監査を行う仕事です。
監査計画の立案、監査手続の作成、監査の実施など、IT周りを中心にした監査業務においてスタッフとして参画いただきます。
現状の業務プロセスを検証し、内部統制（問題の起こらない為のチェック機能を持たせるためのプロセス設計）の検討も行います。

対象は西日本をリードする大企業からベンチャー企業まで幅広く、様々なビジネスモデルの企業のデータ、システムを扱う貴重な経験を積むことができます。
さらに部内の専門性の高い職員が蓄積したノウハウや、アナリティクスのリーディングカンパニーである当社がグローバルで培った知見が活用できる環境にあります。
「西日本エリアの経済を盛り上げたい」という志を持った方、プロフェッショナルとしての成長意欲を持った方であればコンサルティング業務未経験でも大歓迎です。

【職位ごとの業務イメージ】
パートナーやマネージャーのリードのもとに2〜5名程度でチームを組み、監査業務を行います。
・ジュニアスタッフ：スタッフ指導のもと、依頼書や監査調書、SQLやダッシュボードの作成など、与えられた作業を正確に遂行する。
・スタッフ：業務内容を理解し、自律的に監査調書を作成するとともに、クライアントと折衝する。また、公認会計士の要件をヒヤリングし、ダッシュボードとして実現する。

・会計領域を基軸としたプロジェクトの工程設計、計画策定および進捗その他の管理に係る業務
・当部門のプロフェッショナルスタッフに対するプロジェクトマネジメントの教育・指導に係る業務

【本ポジションの魅力】
・一つの会計ソリューションに留まらず、あらゆる種類・規模の会計プロジェクトへ関与することができ、会計ソリューションをサービスとして実際に提供するために必要な知見と能力を得ることができる。
・難度が比較的高いプロジェクトへの参画を想定しており、ストレッチングでスピード感あるプロジェクト環境においてビジネスパーソンとしての自己の成長を加速させることができる。
・コンサルティングファーム等では「汎用スキル」とされるプロジェクト管理能力をFRAでは新たに「専門スキル」と位置付け、PMO等の経験を自身の専門性につなげる形でキャリアを構築することができる。
・海外の当社オフィスとの協業により、英語力をはじめとした自身の能力を活かしながら、多種多様なプロフェッショナルに囲まれた環境でグローバルなマインドセットとコミュニケーションスキルを更に養うことができる。
・当部門で新しく設立するチームの旗揚げメンバーであり、最初期から一緒にチーム作りを行うことができる。

【キャリアパス】
会計的な素養を磨きつつも、もっぱらプロジェクトマネジメントの専門家として必要な経験とスキルを身に付け、プロジェクトの成功を通したクライアントの信頼獲得とそれをテコにしたビジネスの拡大を担う。

【トレーニング環境】
・プロジェクト管理の専門家としてのキャリア構築に資するよう、業務と育成が一体となったプログラムを運用します。
・育成に関しては、プロジェクト参画やサポート活動におけるOJTを主体として、プロジェクト管理の実務に習熟していただきます。
・OJTの他、プロジェクト管理の専門教育を受ける環境が用意されます。
　- 外部教育機関におけるプロジェクト管理に関する講座の受講
　- プロジェクト管理に関する専門資格（PMP）の取得
・プロジェクト管理の他、会計に関する専門資格（USCPA等）に関しても、法人提携の外部教育機関の介してその取得をサポートします。

大手クライアントの経理部門の一員とし経理業務支援をメインにご担当いただきます。
ご志向性に合わせてアドバイザリー業務のサポートも経験なポジションです。
従来よりお取引のある上場企業や大手金融機関等を中心としたクライアントのため、安心して業務に従事していただけます。

具体的には
・連結決算対応
・個別決算リード
・IFRS対応
・会計仕訳記帳業務
・固定資産の台帳管理
・管理業務や日常経理業務（伝票内容の確認・入力など）
・法人税申告書作成補助業務等
・その他、送金、預金口座管理業務　
をご対応いただく予定です。
また、加えて、クライアントが抱える経理以外の課題に対するプロジェクトにも関与いただく可能性がございます。

【魅力】
・会計士が所属するプロフェッショナルファームでの経理経験を通じ、専門的なスキルを身に着けることが可能です。
・クライアントは上場企業や大手金融機関等がメインになるため、上場経理に携わることが可能です。
・志向性に合わせてアドバイザリー業務のプロジェクトにアサインも可能で将来的にPwC Japan監査法人へのキャリアパスもございます。

【就業環境】
・月次、四半期、年次決算においては繁忙期となり一定の残業が生じます。
・クライアント先によっては、特に経理の閑散期において在宅勤務を実施しているクライアントもございます。
（アサイン先によるため確約は出来かねます）
・月に1回1on1もありますので、安心して働ける環境です。

【キャリアパス】
・将来的には経理業務高度化や業務改善支援等にも携わっていただくことが可能です。
・志向性に合わせて将来的にPwC Japan監査法人への転籍し、アドバイザリー業務や会計士として活躍いただくことも可能です。

【その他】
実務を開始いただく前に、原則、PwCの研修を受けていただき準備をした上で業務を開始いただく予定です。
日々の業務はクライアントの経理部の指示に従って行っていただきます。

【業務内容】
・税理士法人本体、グループ会社の経理業務の中で
月次決算、年次決算、各種申告業務
請求書の発行業務
売掛金の入金管理（債権管理）
銀行振込業務
会計ソフト入力
小口、出納業務
契約書等のファイル管理業務
グループ法人の数社の日次業務から月次・年次決算・申告まで担当していただきます。

【公認会計士・公認会計士論文式試験合格者を対象としたポジションです】

当社には公認会計士の資格を有する職員が多く在籍し活躍しています。会計、会社法など会計士試験で得た知見を活かす機会も多くあり、会計士ならではの強みを持って働くことができます。

本ポジションについては当法人の税務コンサルタント職にて幅広く選考を行います。

税務コンサルタントの大きな魅力は、クライアントの将来について前向きなアドバイスを行うことです。会計と税務を強みにする会計士として高い専門性を身に付け、クライアントに寄り添い、ともに将来を創る仕事に携わることができます。大きな取引に関わる一員として案件をサポートする臨場感があります。

当社では、パートナーとの距離が近いフラットなチーム体制で、一人一人がプロフェッショナル意識を持ち、税務申告だけでなく税務コンサルティング業務にも早い段階から関わっていくことができます。また、入社後比較的早い段階で海外研修や海外赴任の機会があり、グローバルな視点を身に付け世界を舞台に活躍することができます。

また、当法人での勤務を経て、当法人にて得た知見を活かしながら独立や家業継承をして活躍している職員も多くおります。

ぜひ、会計士のファーストキャリア・セカンドキャリアとして当法人の話を聞いてみませんか。

当社は「会計の専門性」「プロセスの専門性」「グローバルな業務展開」といった3つのキーワードを基に、財務報告ならびに財務報告に関する内部統制に精通した人材を結集して、お互いが協働して業務を行う部門として、「財務報告アドバイザリー部」を設置しています。
特に関西圏の製造・流通・サービスを含む幅広い領域のクライアントに対して会計および財務報告アドバイザリーおよびファイナンストランスフォーメーションのサービスを担当いただくコンサルタントを募集いたします。

【主なサービス内容】
＜1.財務報告アドバイザリー＞

1.国際財務報告基準（IFRS）導入支援
IFRS導入を包括的に支援（IFRS導入時の影響度分析・課題抽出、IFRS会計方針の決定・社内インフラ整備、IFRS財務諸表の作成・社内インフラ改善等）

2.M&A・カーブアウト取引にかかる会計アドバイス
M&A等の取引実行前段階から実行後段階まで、全ての場面で会計アドバイスを提供

3.PMI時の財務報告プロセス構築支援
取得した会社・事業の決算期変更・決算早期化、勘定科目・会計方針の統一等財務報告プロセス構築を支援

4.会計マニュアル・勘定科目統一支援
包括的なグループ会計マニュアルの作成支援、特定会計領域のみの会計マニュアルの作成支援、勘定科目の整備・統一支援

5.米国SEC上場・登録支援
米国SECに対する各種ファイリングに関する支援（全体計画の策定、課題抽出、IFRSへのGAAPコンバージョン、開示書類作成、SEC対応等）

＜2.ファイナンストランスフォーメーション＞

1.会計システム導入と周辺業務の構築支援、改善支援
グループ横断的なデータ活用、プロセスの標準化/効率化、業務品質の担保など連結経営管理を含む経営管理の高度化のためのシステム導入における企画、要件定義などの上流工程の支援やDXツールを活用した周辺業務の構築支援

2.新規ビジネスの立ち上げプロセスの構築、見直し支援
業務品質の担保及びスピーディーな新規ビジネスを実現するための会計処理判定を含む新規ビジネスの立ち上げプロセスの整備の支援

3.組織再編に関するスキーム、会計処理の検討及び規程、業務・システムの再構築支援
スキーム、再編時の会計処理及びBSシミュレーションの検討のほか、会社法タスクの検討、再編後の規程・業務・システムの構築支援

4.デジタル技術を活用した新たなソリューション開発・展開
　-財務・非財務データを活用した分析機能の向上と経営管理への示唆提供
　-データフローの可視化によるオペレーションミスや不正の原因となるイレギュラー取引の特定とその対応支援
　-DXツールを活用したプロセス構築による業務効率化とガバナンス強化支援

◆IPO新規営業
◆上場支援サポート営業
◆IPOコンサル営業

●具体的なイメージ
「1.IPO新規営業」ですが、飛込営業形式ではなく、基本的には、ルート先と呼ばれるグループ会社・証券会社・監査法人・VC・IPOコンサルティング会社からの紹介形式が主体です。従って担当される情報ルート先との円滑なコミュニケーション・情報連携も重要なミッションとなります。

「2.上場支援サポート営業」は主に上場予定まで2年以内くらいのステージから上場に向けた機関設計の変更や社内規程の整備、資本政策やインセンティブの観点からのストックオプション発行等のコーポレートアクションをサポートし上場まで伴走する役割を担っています。

「3.IPOコンサル営業」はスタートアップ各社のステージに合わせた資本政策、ガバナンス体制強化に向けた各種コンサルニーズに対応し、IPOマーケットにおける当社のプレゼンス向上を担っています。

●本業務の魅力
当社では、年間約60社の新規上場企業の内、約50％のシェアを目指し活動しており、2025年度は新規上場シェア50.9%を獲得しています。 したがって、数多くの新規上場案件に関与でき、そのノウハウを習得する機会に恵まれた環境であると言えます。
新規契約を獲得した企業に対して、弊社内の専門家のサポートを得ながら伴走し、実際に上場に導いていくことが本業務の魅力だと思います。
また、業務を通じ、株式実務やストックオプション等の専門知識を習得することが可能です。

管理部内にて、会計士業務をご担当いただきます。
部門・体制の強化をご担当頂きます。

【業務内容】
組織体制の強化に伴い、下記法務関連業務についてお任せします。
●業務フロー改善
●法務体制の構築
●コンプライアンス体制の構築・推進
●各種契約書の精査、作成
●訴訟問題への対処
●新規、既存ビジネスにおける法的支援
●社内向けの法教育や法律相談
●弁護 事務所との関係構築