弁護士転職求人

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・弊社が現在展開している包括的BPO（Business Process Outsourcing）サービスにおけるクライアント企業との直接対応責任者です。
・既存のオペレーション業務よりもさらに高難度の経理業務を代行する新サービスでアウトソースの新しいビジネスモデルです。
・クライアントの経理部門マネージャー業務を数か月かけて吸い上げて頂き、オンサイト・オフサイト両方で業務代行してもらいます。
・一般事業会社における経理マネージャーと同等の役割を、外部サポートベンダーとして提供するマネージャー職です。
・すでに稼働している前橋オペレートセンターのメンバー複数人とクライアント毎にチームを組成してマネジメントして頂きます。
・担当業務領域はクライアントの組織によって異なりますが、得意経理・財務分野を考慮して担当して頂きます。

【経験いただける業務内容】
会計・経理における管理職業務を代行するサービスを目標にしていますので、当社グループに所属していながら事業会社の経理管理職と同等の経験ができます。
またその担当クライアントにおける経理課題や問題点、プロセスの改善点を認識した場合は、当社グループ内部のサポートを得て改善提案をする事でコンサルタントサービスにも関わることが可能です。

当社グループ内には会計士に加えてコンサルタント・税理士・弁護士等の多様な分野の専門家が在籍しています。
事業と会計が交わる領域、非財務情報の開示と企業価値が交わる領域、プロセスと会計システム・AI・そのほかデジタルテクノロジーが交わる領域など、幅広いサービスを展開しています。
担当するクライアントに対するサポート提案が必要な場合にはそれらのチームメンバーのサポートを受けることが可能です。

【具体的な業務内容】
●経理日常業務のサポートを通じた実務経験　　債権、債務、決算・報告、固定資産、原価管理、事業部管理など
●IFRS・その他会計基準の導入、プロセス・マニュアル整備
●経理オペレーション変革…経理業務の変革（BPR）、決算期統一・早期化、経理・決算プロセスの運用
●財務会計システムサポートとデジタル化…財務会計システムの構想・要件定義・テスト・導入、プロセスデジタル化
●経理・財務コンサルティング…戦略リスク管理、CFO組織の将来像、会計人材マネジメント

【業務提供先となるクライアント】
私達のメインクライアントは、各業界において日本を代表する大規模企業であり、その経理部門は組織構造のの転換・人的リソースの不足、グローバル展開、経理システム導入など様々な課題を抱えています。
これら企業は問題意識という点でも、それに対する打ち手という点でも他社に比して先進的であり、これら企業に寄り添ったアドバイザーとして関与することで、自身の経理・財務専門家としてのスキルも磨かれ、また将来のキャリア形成にも役立つ経験ができます。

【育成・トレーニング】
コンサルタント・アドバイザリー未経験者の方も多く入社されています。現状でお持ちの会計・経理知見を活用して、クライアントサービスに入っていきやすいこと、そして、法人としての充実したトレーニングに加えて、部門として下記独自の研修を充実させていますので、早期に知識・スキルを吸収いただくことができます。
●USCPA取得費用補助
●経理・財務スキル（FASS）検定受講
●SAP資格取得研修

【働き方】
経理業務のサポートという職務上、どうしても繁忙期に残業が発生することはあり得ますし、担当するクライアント企業の休日スケジュールに依存することが予想されます。
しかしながら弊社における就業規則も整備されておりますので、法令順守をクライアント企業に対しても説明しております。

ホテル資産のアセットマネジメント業務を主に担当していただきます。
【具体的には】
・投資家や金融機関等スキーム関係者へのレポーティング
・運用資産の価値最大化に向けた収益向上策の検討、実施・運用管理ホテルの事業収支、予算・実績の管理・分析、受託ＳＰＣの資金繰りなどの期中管理業務
・投資家、オペレーター、弁護士、会計事務所、鑑定会社、信託銀行、DD会社、PM会社等との折衝業務
・新規開発ホテル案件の収支分析・立案・実行、オペレーター折衝、予算・スケジュール管理等
・物件の取得、売却のサポート業務

ホテル資産のアセットマネジメント業務を主に担当していただきます。
【具体的には】
・投資家や金融機関等スキーム関係者へのレポーティング
・運用資産の価値最大化に向けた収益向上策の検討、実施
・運用管理ホテルの事業収支、予算・実績の管理・分析、受託ＳＰＣの資金繰りなどの期中管理業務
・投資家、オペレーター、弁護士、会計事務所、鑑定会社、信託銀行、DD会社、PM会社等との折衝業務
・物件の取得、売却のサポート業務

社内管理体制の強化と事業拡大に伴う契約件数の増加に安定して対応できる体制を構築したいと考えており、法務の担当者として下記業務にご対応頂ける方を募集します。
・各種契約書作成・マークアップ・交渉支援
・契約台帳管理
・ガバナンス体制構築（稟議制度、権限整理、規程整備）
※法務を軸としながら、他の管理部門とも適宜連携して頂く予定です。

●セルサイドアドバイザリー
・親族外事業承継アドバイザリー
・子会社やノンコア事業の売却　組織再編アドバイザリー
・ベンチャー企業のM&AによるEXITを目指す、M&Aアドバイザリー
●バイサイドアドバイザリー
・買い手に対する戦略的M&Aアドバイザリー

主にM&Aディールにおけるエグゼキューション部門の担当です。
交渉相手の交渉からデューデリジェンス対応、SPA交渉からクロージング完了までをメインに、専門知識を活かした業務を行っていただきます。
事業承継分野、スタートアップ分野横断での業務を予定しています。
社内体制としてクライアントごとに担当者を一名決めていますが、基本的には社内でチームを組み各案件に取り組みます。

・契約書の審査および修正並びに作成（和文・英文）・各種サービスの約款、規約、加入申込書、重要事項説明書、販促物のチェック・各部門からの法務相談の対応・コンプライアンス研修・啓蒙活動・提携弁護士への法的判断の依頼及び訴訟の委任などの窓口業務・M＆Aや新規事業案件に関する法的サポート・その他、知的財産、労務、訴訟、渉外関連業務等

※変更の範囲：会社の定める業務

●この仕事の魅力
・当社の沿革から、重要な案件については常に法務部のサポートが求められる環境にあり、直接マネジメントにレポートすることも少なくありません。経営の意思決定に近いポジションで仕事ができ、また、他部署から頼りにされることも多く、このことが、当部で仕事をする上での最大の魅力だと思います。・業務の側面では、放送・通信・エンタテインメント・エネルギー事業に必要な法律について幅広く触れることができることも特徴的です。具体的には、民法、会社法はもちろん、放送法、電気通信事業法、電気事業法、ガス事業法、建設業法、保険業法等の様々な事業法、並びに、消費者契約法、特定商取引法、割賦販売法、景品表示法等のBtoCに関する法律、特許法、著作権法、商標法等の知的財産法、更に独占禁止法、下請法等の分野についても、実務を通じた幅広い経験を積むことができます。・また、M＆Aのサポートや、内部通報事務局、更にはコンプライアンス研修の講師を務めることも多く、単なる法務相談や契約書チェックにとどまらない、幅広い分野で、法的な知見を深め、活かすことができます。・働きやすい職場環境もアピールポイントの一つです。部員の年齢も比較的低い（若い）組織で、子育てをしながら働く部員も多くいます。明るく自由闊達な職場で、伸び伸び働くことができます。
●キャリアパス
入社後は各部門からの法務相談を中心とした法務業務に従事していただきます。その後、複数名のメンバーを取り纏めるチームリーダーとして業務をを行っていただき、幅広い法務経験を積んで専門性を高めて、将来的には法務関連の責任者としてステップアップを目指してほしいと考えています。

【事業・組織構成の概要】
知的財産部門は、事業・技術戦略と連携し、全社知的財産活動を統括・推進しています。
本部門には、知財コンサル等企画業務を担当する企画戦略グループ、主に権利化までを担当する開発推進統括部、権利活用/知財契約を担当する渉外統括部、更に、訴訟推進/部門全体へリーガル面でのアドバイスを行う訴訟&カウンセル統括部があります。
今回は開発推進統括部からの募集です。

【職務内容】
世界をリードする先端技術が関わる以下(1)〜(4)のいずれかの事業領域において、活用する特許を権利化し、戦略的な特許ポートフォリオを形成し、活用する業務を担っていただきます。

(1) 生体認証
(2) DX/Digital Governance/Digital ID
(3) 光ネットワーク（光通信）
(4) AI・ヘルスケア

以下の業務を遂行していただきます。
・発明創出部門と連携した発明の創出および有力特許の権利化
・自社特許群の形成方針・活用方針の策定
・自社他社特許群の把握と評価・分析
・渉外案件の技術的検討・分析（他社との技術討議参加もあり）
・保有特許の棚卸

【ポジションのアピールポイント】
実務スキル獲得のための指導体制が整っています。米国での長期／短期の実務研修や米国弁護士とのワークショップ等を通じて、実務スキルを向上させることができます。
また、海外拠点（米、欧）での業務のチャンスもあります。
将来、担当領域において全社の特許ポートフォリオ形成、活動推進のリーダー・責任者となっていただくことを期待しています。

当グループ持株会社の法務マネージャーとして、以下の業務を中心的な立場でご担当いただきます。

●法務相談：担当各部門からの依頼に基づく法務相談に対する回答（必要に応じ、外部法律事務所を活用しながらの対応）
※関係法令：民法、保険業法、個人情報保護法、消費者契約法、独占禁止法、知的財産法、金融商品取引法、金融サービス提供法、銀行法、労働法等

●契約書審査：担当各部門からの依頼に基づく各種契約書（日本語によるものが中心、一部英文あり）の審査・ドラフティング（必要に応じ、外部法律事務所を活用しながらの対応）

●訴訟・ADR管理
担当部門と代理人弁護士との調整、準備書面等関連書面のレビュー等

●法令改正情報の収集・確認・解釈・アクションプランの策定と実施

●社内研修の企画・運営

●グループのプロジェクトや共通案件等における法的サポートおよびグループ間調整

●子会社管理

●ワークフロー改善の企画・導入

●M&Aアドバイザリー業務：M&A取引（国内・クロスボーダー）の執行に関するアドバイス全般。
●主な業務内容は、企業財務分析、企業価値評価、ストラクチャリング、交渉支援、書類作成支援等のM&A取引の執行（エグゼキューション）に関するアドバイス。
●M&A取引全般（買収、売却、組織再編等）の顧客に対する提案（オリジネーション）。
●取引の対象は、国内案件および日本企業が関係するクロスボーダー案件、顧客は日本企業のみならず海外企業も含まれます。

●シニアバンカー、ジュニアバンカーの案件執行や提案のサポート。
●アドバイスに必要な資料作成のサポート、基礎データ収集・分析、企業財務分析、企業価値評価等を担当。

リスクマネジメントチームは、グループ会社も含めた、法務、コンプライアンス、内部統制、危機管理、リスク管理全般を担当しています。
事務所内には司法書士、行政書士、公認会計士、税理士の有資格者が多数おり、これらのメンバーと、顧問先である外部弁護士事務所とも連携して業務を行う体制をとっています。
幅広い知識を自ら進んで得て、自発的に活動し、個ではなくチームを成長させることへの意識を強く持てる方に入所頂き、ご自身の興味・キャリアプランに合わせつつ、
プロフェッショナルを目指して頂きたいと考えています。

現在は「大規模な個人事務所」となりますが、代表の引退・事業承継を見据えつつ、法人化を踏まえ、グループ全体のガバナンスの整理を進めています。
こういったタイミングでの入所は大変ではありますが、なかなか経験できる事では無いと思いますので、是非一緒に会社の転換期を支えてください！

企業法務・ガバナンス整備サポート
【業務内容】
1.法務事務
・個別案件毎の契約に関する事項
（具体例：契約書雛形類等の整備の管理、及び運用状況の監視）　※契約書の1割が英文。契約書レビューは平均して1日／1〜2件程度
・各士業の広告規制関連条項、風評被害防止を意識した各種原稿のレビュー
・法改正、危機管理・リスク管理に係る各種対応（具体例：各種法に紐づく規程類、マニュアル類等の整備、教育の啓蒙、運用状況の監視）
・その他、チームの業務分掌に付随する各種業務の補助

※契約書レビュー業務を通じて、事務所内の各業務内容・ビジネスリスクを習得して頂くことを想定しています。
※契約書のタイプとしては、準委任の業務委託契約書が殆どです。システム開発契約書（弊所が発注者や、その逆）などの請負契約もあります。

2.ガバナンスの整備サポート
・内部統制に係る各種対応のサポート
・継続的な業務改善の指示等（含む運用状況の監視）のサポート
・業務改善指示のサポート
・リスク分析及び施策対応
・危機管理対応

オーナー系企業の成長・変革に関わる以下の業務を担当いただきます。
・ ファミリーエンタープライズ戦略策定業務
・ ファミリーガバナンスに関わるコンサルティング業務
・ CEOアジェンダに関わるコンサルティング業務（CEOに対して直接アドバイスを行う。顧問業務も含む）
・経営変革構想策定、全社変革構想策定
・パフォーマンス改善、業務プロセス・オペレーション改善
・経営承継策定（サクセッションプランニング）、サクセッション実行支援
・ 社会貢献活動の事業構想立案業務
・ 上記に関わる組織再編・M&A・株式公開・その他資本政策のサポート及びアドバイザリー業務

お客様は不動産事業や農業を営まれている個人地主が約7割、企業オーナー様が約3割。財産承継・事業承継・資産活用・不動産の有効活用などについてサポートを行い、お客様の財産を守り、増やすためのコンサルティングをしています。

＜業務内容＞
・財産評価（不動産・有価証券・保険など）
・収支分析（個人・法人シミュレーションの作成）
・相続分析
・各種検証業務（有効活用・建築・不動産売買・保険）など

＜仕事の流れ＞
STEP1：現状分析
STEP2：提案作成
STEP3：実行業務

●自社だけでは解決できない問題点もあるので、提携先税理士法人、弁護士や司法書士、設計士、社労士などと連携して案件を進めます。
●新規紹介は、お付き合いがある金融機関、保険会社、不動産業者、建設業者、お客様からがほとんど。当社を信頼いただき、ご紹介をいただいております。また、セミナー開催を通してお客様のご相談を受けることも多数あります。

【コンプライアンス・法務】
資産管理専門信託銀行におけるコンプライアンス・法務業務
＜主な業務内容＞
●法令遵守に関する企画・立案および統括
●法令等遵守態勢整備・研修等（AML対応を含む）のコンプライアンス業務
●法務に関する助言・指導援助・調査研究
●訴訟管理・弁護士相談等の法務業務
2線強化の重点領域：AML

企業法務領域に進出したい法律事務所（売上規模：3,000万円程度 3億程度）に対し、業績向上のコンサルティングを行っていただきます。

【具体的には】
●経営計画、戦略策定
　・PMVV（事務所理念）の策定
　・中期経営計画（売上・利益・組織体制・成長ステージなど）策定
　・注力分野選定とブランディング戦略
　・出店、法人化などにおける事業計画策定

●集客のためのマーケティング支援
　・HP制作、広告運用
　・セミナー営業・企画
　・パンフレット・提案書などの販促ツールの作成
　・営業活動フォロー、営業研修

●人材採用、定着活躍支援

●生産性向上支援
　・ITツール、システムの導入サポート
　・業務ヒアリングによる非資格者活用提案
　・単価、継続率向上のための施策検討など

当社のフォレンジックサービスは、上場企業等において発生した不正・不祥事等に対して 事実解明・調査の危機対応を 支援するとともに、その後の再発防止策の策定・実施を支援しています。
また平時における不正予防やコンプライアンスに係る取り組みも支援することで、クライアントである企業の価値の維持・向上に貢献しています。

チームのメンバーは日米の公認会計士、弁護士、不正検査士、フォレンジックテクノロジーの専門家、監督当局および規制当局の出身者、企業の経理財務・法務コンプライアンス出身者を含む10か国以上の国籍からなる50人以上の多様な専門家から構成され、全世界の当グループフォレンジックチーム、当社内の各業種・分野の専門家、弁護士などの外部専門家と密に連携して、複雑かつ多国間に跨る事案の対応をスピーディーに支援しております。

グローバルを舞台とし、会計、法務、ビジネス、テクノロジーの知見を集約してクライアントの危機対応を支援するフォレンジックの分野は、大きな成長分野であり、当グループネットワーク内の世界最高水準の専門家と協働する中で、様々な専門知識、国際感覚、人間性を高めることができます。

具体的な職務内容・働き方は以下のとおりです。

フォレンジック・コアチーム
【職務内容】
A) 会計不正、品質不正、贈収賄、競争法等あらゆる不正・不祥事についての調査贈収賄、競争法、および人権コンプライアンスに関する下記を含むサービス提供
1. コンプライアンスプログラム構築支援
2. リスク評価及びギャップ分析
3. 研修の提供
4. 企業買収時のコンプライアンスデューデリジェンス
5. 規定類の整備
6. コンプライアンスプログラム外部評価

B) 契約遵守に関する調査（ライセンス調査、サプライヤー調査、ディストリビューター調査等、私企業間の契約について、相手方が契約遵守している事を確認するための調査）
C) 企業危機対応支援
D) 係争・訴訟支援

●金融法務部門
・国際金融取引における契約書類の作成・検討・交渉（英語・日本語）
・外部弁護士との協働、外国法に関する調査、金融規制法等、各種リーガルチェック
・会社法、コーポレートガバナンスその他、総務、財務、管理部門からの企業法務相談への対応

●コンプライアンス統括部門
・法令等遵守・顧客保護等管理態勢整備等の対応
・コンプライアンス事案等の社内調査・報告・相談等
（いずれも海外駐在員事務所に係るクロスボーダーのコンプライアンス関連業務を含む）

●両部門共通
・各種社内研修の企画・実施、法務・コンプライアンス関連情報の行内発信

＜キャリアパス＞
法務・コンプライアンス統括室に配属後、2〜3年程度のジョブローテーションで部署異動を行います。
行内の様々な部署を経験しつつ、中堅になった時点で、職員本人の意向・知見・特性を踏まえて、今後自らの強みとすべき業務分野を職員ごとに認定し（業務分野認定制度）、知見・専門性の高度化に向け将来のキャリアパスを明確化します。

＜本ポジションのやりがい＞
1.リーガル面からの寄与を通じて、国際情勢や社会的課題にビジネスに近い立場から取り組む当行のファイナンス業務を体感できる。
2.コンプライアンス態勢の整備を通じて、風通しのよい、働きやすい職場環境の維持・向上及び組織づくりに貢献できる。
3.様々な行内部署との連携・コミュニケーションを通じて、職場内での人間関係構築を図ることができる。
4.職員一人一人のライフイベントやワークスタイルを踏まえた柔軟な働き方を実践できる。

・クライアントに対する給与計算業務
・年末調整計算補助業務
・労働保険および社会保険手続き補助業務
・人事労務に関連したコンサルティング業務

【使用ソフト】
オフィスステーション・社労夢・MF給与・Freee
勤怠：KOT・ジョブカン・チームスピリット・IEYASU等

仕事内容
キャリアチェンジを歓迎します これまでのご経験を活かしながら、経営コンサルタントへキャリアチェンジしたい方を積極採用いたします。
親和性のある業界のクライアントを持ち、船井総研の持ついくつかのソリューションをもとにコンサルティングいただきます。

これまでの仕事で培ってこられた自分自身の強みと弊社の持つコンサルティングノウハウを活用しながら、中小企業向けに経営に関するアドバイスを行っていただきます。
現時点で配属を検討しているのは、下記の通りです。(ご経験業界→配属分野の一例です)
・教育研修、求人メディア、人材紹介→人材ビジネス分野
・賃貸、ハウスメーカー、不動産業→住宅分野
・製薬会社、医薬卸メーカー、メディカル関連→医療分野

≪業界業種≫
病院、介護・福祉、教育・保育、不動産、新築住宅、リフォーム、製造業、自動車販売、弁護士・税理士・社労士事務所、金融期間、物流・運送・タクシー・バス会社、環境ビジネス、人材ビジネス、飲食業、小売メーカー、葬儀社・美容院・サロン　など　多岐にわたります
≪コンサルティング領域≫
マーケティング支援、webプロモーション、人材採用・育成、人事評価、戦略・事業計画構築、IT・オートメーション化、業務改善、M&A・事業承継、財務分析、地方創生　など

新規事業や海外案件等の増加、経営判断にあたっての法的観点からの助言等、昨今の法務業務の拡大に伴う増員採用です。
次世代の組織を担うメンバーを広く募集いたします。
具体的な業務内容は以下の通りです。
【具体的な業務内容】
・契約書の作成・レビュー（英文契約書含む）
・事業部からの法務相談対応、検討案件についての法的なリスク整理、助言等。
・新たなスキームや新規事業等の組成、新会社の設立等に関する法務サポート。
・事業部の提案活動への同行および契約書の内容等のお客様への説明。
・契約の相手方との契約書の修正交渉。
・弁護士との折衝。
・訴訟等のトラブルに関する管理・助言・対応。
・自社社員向け法務教育（法務研修の企画・実施、法務関連情報の発信等）。
※事業分野はリース事業、オートモビリティ事業、スペシャルティ事業、国際事業、環境インフラ事業と幅広く、取り扱う契約もリース・割賦販売契約、サービス契約、投資関連契約、業務提携契約等等多岐に渡るため、幅広い法務業務に対応することができます。
※取り扱う主な法律は、民法、会社法、金融商品取引法、会社法、下請法等です。業務を通じて法律知識を蓄えることができます。

・条件変更先等、支援を必要とするお客さまに対する再生支援、経営改善支援業務
・外部専門家との連携・調整や私的整理案件に関しては弁護士・スポンサー等との対外折衝も行います。

【このポジションの魅力】
・再生支援を通じて、地域経済・雇用の確保が実感できる仕事です。
・能登半島地震により影響を受けた事業者に対する復興支援への取り組みは、北陸地域の金融機関にとって重要な役割となります。

●ファンド運営グループ会社での海外事業拡大に伴った、海外案件を中心としたアセットマネジメント部門のポジション
グローバルで活躍できる人材の募集です。　
海外案件（国内案件の海外拠点マネジメントを含む）を中心に、複数投資先の経営に参画し、企業価値向上及び投資パフォーマンス向上（Exit）を担当いただきます。
・ディレクターと共に2〜3名のチームを組成し、非常勤役員又はそれに準ずるポジションで投資先の経営に参画。　
（事業承継案件等では経営者の採用も行い、マネジメントチームを組成）
・ビジネスプランの策定（事業計画、経営改善アクションプラン、Exitプラン等）及び遂行に責任を持ち、投資パフォーマンスの最大化を追求。
・投資委員会等に対し、ビジネスプランの申請及びレポーティング。
・アセットマネジメント業務を通じて得たネットワーク等を活用した新規投資案件の発掘活動（ソーシング）。
・海外拠点との英語でのコミュニケーション。

1.新規案件ソーシング（ファンドやMA仲介会社等新規ルート開拓）
2.対象案件・企業の各種分析を行い社内融資稟議作成（ペアで行って頂きます）
3.契約書等のレビュー（関係部署/弁護士と連携）
4.担当案件の期中管理対応（関係部署と連携）

法務担当として契約審査、取締役会運営、知的財産管理等をご担当頂きます。

●業務詳細
・各種契約書の作成、レビュー、審査（15件程度/月間）
・取締役会・株主総会の運営
・知財関連対応
　※出願等は、特許事務所等と協力しての対応
・各事業部門からの法務相談対応、事業企画に対する法的助言、課題解決
・企業法務全般に関する社内研修・教育等
・顧問弁護士、弁理士等との連携

●当ポジションの魅力
・データサイエンスに関わる最新技術の案件を扱う機会が数多くあるため、日々学びが得られます。
・社内はもちろん、大手関連企業の法務・総務・知的財産室からサポートを得られる体制があります。
・先進事例に取り組むのは大変な場面もありますが、相談体制に恵まれた同社の環境を活かして、更なるキャリアアップを目指したい方におすすめです。

当社が米国の投資家向けに提供する投資一任・助言のサービスについて、米国の関連法令・諸規則を遵守するための企画・立案、モニタリング、1線部署へのアドバイスに携わっていただきます。

CssS需要拡大のため、オペレーション部門の立ち上げを推進し、専門領域のエキスパートとして複数クライアントの業務プロセス変革＋DXをリードしていただきます。
お持ちのご経験・知見を活かし、クライアントの成長・発展に貢献されたい方を積極的に募集しております。

【具体的な業務／役割】
シニアコンサルタントまでは、クライアントへ業務ヒヤリングを実施し、業務を理解しAsIsフローと、ToBeフローを作成いただくことをメインに想定しております。
そのため、業務理解、フロー作成、あるいはToBeの業務設計を行う場合の論点整理と内部討議の役割を期待しております。
またマネジャー以上は、クライアント・CaaSオペレーションセンターとの架け橋となるプロジェクトマネジメントをお願いしたいと考えております。

【ミッション／使命】
昨今、経理を中心とするコーポレート組織・リソースの維持・強化は、日本企業の継続的な課題となっております。ファイナンスアドバイザリー＆オペレーション ユニットでは上記課題を社会アジェンダとして向き合い、CaaSサービスを提供する事でクライアントの経営課題の解決に取り組んでおります。

【身につく専門性／キャリア】
・経理を中心とした課題解決力、専門知識を最前線で体得出来る
業務を通し、専門知識やDX化などのトレンドに関する知見を身に着けていく事ができ、幅広い経営課題に対応出来る力が身につきます。

・経営者レベルとの仕事が出来る
クライアントは経理責任者や経営陣になります。そういった方々との仕事を通し、経営に必要な知識や課題解決力、提案力等を短時間で習得する機会を得、急成長できます。

・グループ内コラボレーションにより経験・キャリアの幅が拡がる
業務提供時には、当法人メンバーのみならず、グループ内の税理士・弁護士・コンサルティング等の多様な専門家とチーム組成する機会が多く、協働する中で知見や刺激を受けることができます。

【ジョイン後のキャッチアップについて】
専門性が求められる領域ではありますが、未経験の方でもキャッチアップできる環境を整えておりますので、ご安心ください。
・OJTが段階的に進めるよう、難易度に応じた選定をしています。
・RAアカウンティング＆ファイナンス（FA&O、FMA）で共通研修プログラムを用意するとともに、研修プログラムへ参加できます。

【働き方】
・ライフとワークのバランスを取りながら働ける
ご家族やプライベートの時間を大事にしながら長く活躍されています。ライフイベント等に合わせた働き方を相談しながら実現できます。

【業務のやりがい】
・クライアント課題を目に見える形で解決でき、達成感・感謝を直接的に感じられることに加えて、将来の来るべき構造的な社会課題へ貢献できることです。

【チームについて】
・温和な方が多く、高いプロフェッショナル知見を持ちつつも、普段は気さくに会話し合っています。
・月数回出社し、対面でコミュニケーションをとっています。　

【イチオシポイント】
・チームワーク重視、仲間への思いやりを重視した組織であり、他の会計系やコンサルティング会社にはない家族的な雰囲気があります。
・他の法人にはない会計×デジタルの研究・開発に力を入れており、AIや新しいアプリケーションの導入も進んでいます。
・リモート勤務可ですが、年数回のオンサイトでの会議があり、食事付きの懇親会も企画されています。様々な方と横のつながりをもてる機会があります。
・毎月第3金曜の午後は全社で「マイタイム」を導入し、原則MTGなどをいれずに個人のタスクや自己研鑽に集中できる制度があります。
・22時から翌朝5時まではPCログインができないため、メリハリをつけてWLBを保てます（管理職、グローバル案件従事者を除く）。

事業拡大を図る中で工場の幹部として携わっていただきたいと考えております

●工場における製造管理　等
　（乳酸菌飲料およびドリンクヨーグルト製造全般）
　・新製品のリニューアル時の作り方と生産への落とし込み
　・設備投資関係の取りまとめ（新工場立ち上げ、新規設備の導入・検討）
　・若手スタッフの教育、管理、サポート
　・トラブル対応及び判断と再発防止に向けた工場全体への仕組みづくり（防虫防鼠等）
　・生産性向上のための運用確立、生産確保
　・省人化への取り組み
　・業務委託先の監査・指導（今後発生が予想される）

●工場マネジメント業務
　・労務管理、品質&コスト管理、安全衛生、環境保全、SCM業務、人材育成　等

契約法務を中心にご担当いただきます。
・契約相談ヒアリング、契約書のレビュー、ドラフト
・案件管理、製本・捺印手続
・PDF保管・管理
経験やスキル、志向に応じて、コンプライアンスや知的財産に関する業務もお任せいたします。
《契約法務関連業務》
各部門・各プロジェクトの法務支援
国内外の各種契約書の作成・審査、社内折衝等
契約締結管理
契約書保管
《コンプライアンス関連業務》
コンプライアンス啓発活動
コンプライアンス研修
内部通報窓口
CSR対応
《知的財産権管理業務》
権利化
管理
《グループ会社への法務業務支援》

【部門業務】
主として、資産運用会社のコンプライアンス業務を中心に、法務業務、親会社及びグループ会社の株主総会・取締役会関連業務等を担当しています。

【想定される業務内容】
・運用資産のガイドライン・モニタリング
・各種規程（英文規程を含む）類の整備・改定
・関連官庁との窓口、折衝、連携
・リスク管理、コンプライアンスに関連した社内ルールの整備およびモニタリング
・関連各所への法的アドバイス(国内及び海外拠点)
・社内研修の開催、コンプライアンス/リーガルイシューの共有等、社内啓蒙活動
・国内外における契約関連全般の業務
・株主総会、取締役会運営に係る業務
・その他会社運営上、法的領域に係る業務

【本ポジションの魅力】
・業務分野が多岐に亘っており、幅広い経験を積むことが可能です。
・法務業務においては、社外顧問弁護士事務所や社内弁護士と相談・連携しつつ、業務を進めていくことができる環境を整備しています。

将来的に、当社またはグループ会社のコンプライアンス業務全般の責任者として、当社、グループ会社またはグループ全体のコンプライアンスを、経営層と連携して全体的、網羅的に管理する立場を担っていただく可能性があります。

グローバル化、M&Aの活発化、市場環境の変化、新しい技術革新による変化、規制変更、労働人口減少、内部不正、サイバー犯罪、自然災害など、企業が対応すべきリスクは多様化し、日々変動しています。
また、企業は持続的な成長と中長期的な企業価値向上の観点から、実効的なガバナンスの構築がよりいっそう求められています。
そのような状況の中、事業アイデアの誕生からグローバル企業に成長するまでの企業の様々なステージに応じ、企業のニーズを一から把握し、パートナーとして会社と一緒に企業価値を向上させることが期待されています。

日々変化する環境に適応し、クライアント開拓からデリバリーまでの全てのフェーズで活躍したいという強いビジネスマインドをお持ちの方を募集しています。資格やバックグラウンドも異なる5か国以上の多様性に富んだチームの中で、海外のグループメンバーや国内グループの各社と密接に連携したプロジェクトも多数あるため、チームワークとリーダーシップを発揮し、プロジェクトを強く推進することが期待されます。

具体的に提供しているアドバイザリー・サービス例は以下の通りです。
1. ガバナンスおよび内部監査支援
グローバルガバナンス態勢の設計・構築・高度化支援（内部監査、企業全体のアシュアランス機能連携、企業風土改革、GRCツール導入支援）
内部統制評価支援（JSOX/USSOX含む）
取締役会の実効性評価支援
不正調査およびガバナンス再構築支援
2. リスク管理およびコンプライアンス支援
グローバルリスク管理の設計・構築・高度化支援（TPRM（第三者リスク管理）体制構築支援含む）
グローバルコンプライアンスリスクアセスメントおよび高リスク領域の統制強化支援
新法規制の調査および対応プラクティス支援
3. その他、GRC関連支援
BCPおよびオペレーショナルレジリエンス態勢構築支援
ESGリスク管理支援

＜主な職務＞
クライアントから多種多様な案件の相談を受ける法律事務所のパラリーガルとして、下記のような業務に携わっていただきます。

（Must）
裁判手続事務（提訴から終局までの各種作業、必要書類等の確認・準備・送付、期日管理、記録編綴、判決聴取、記録謄写、保全・執行手続き等）
その他法律事務全般（内容証明出状、公的書類取り寄せ、各種リサーチ、照会手続等）
上記に伴う経費精算

（Wants）
議事録作成、文字起こしほか

＜この職種の魅力・特徴＞
当社グループの一員という安定感を得ながら、法律事務のご経験を生かしたキャリアを積むことが可能です。
業務の必要性に応じて、出社あるいは在宅で勤務することが出来ます。

システムガバナンス強化のため、システム戦略企画、推進サポートなど、信託銀行のPM業務に従事していただけます。

1．システム戦略企画等を含む、システムガバナンスの強化、推進、管理
（プロジェクト審査、予算、全社ITリテラシー向上施策の推進（人材育成）等）
2．システム案件の企画、推進、管理（システム案件のＰＭ、ＰＭ補佐）
3．デジタル施策の企画、推進、管理（AI含む、先端技術領域の検討等も含む）

＊配属部署は今までのご経験・スキル、ご意向などを考慮して決定いたします。

米系生命保険会社の法務部において、主に、資産運用及びファイナンスに関する法務担当を募集しています。弊社は、外資系企業ではありますが、日本の生命保険会社として50年以上にわたって営業を行っており、日本国内においても競争力のある地位を確立しています。また、競争力のある保険商品の開発・販売を行うため、グループ内の資産運用会社（米国・日本）と連携して日本国内外の幅広い資産を対象として、2024年10月時点で10兆円以上の資産の運用を行っていることに特徴があります。



このポジションでは、特に資産運用及びファインナンスに関係する部門のリーガルビジネスパートナーとして、同部門担当のユニットリーダーの監督の下、主に、以下の業務を担当することを想定しています。



＜主な業務＞

・弊社の資産運用又はファイナンスに関連する法的な論点の検討及びアドバイスの提供。

・弊社の資産運用（証券投資、不動産投資、オルタナティブ投資及びデリバティブ取引その他のヘッジ取引等）に関連する法的文書の作成、レビュー及び交渉。

・弊社のファイナンス（キャッシュマネジメント、再保険等）に関連する法的文書の作成、レビュー及び交渉。

・国内・アジアリージョン・グローバルにおける（特に、弊社の資産運用及びファイナンスに関連する）プロジェクトへの参画。

・弊社と本社及びグループ内資産運用会社（米国・日本）の法務部門との折衝。

・弊社の資産運用部門を含む各種ビジネス部門主催のミーティングへの参加。



このポジションでは、資産運用部門やファイナンス部門等のビジネス部門と日常的にコミュニケーションを取りながら、各種問題を解決しつつビジネス部門に伴走することが期待されます（実際にこのポジションの担当者は、関係部門とのコミュニケーションを活性化するため、関連部門の多くが所在する紀尾井町でも随時会議等に参加しています。）。弊社は、分散投資の観点から非常にバライティに富んだ投資を行っていますが、かかる投資に関係する法務を一手に担うことになりますので、広範な業務について深い経験を積むことができます。また、グループ内の資産運用会社を始めとした各国のビジネスサイド/リーガルサイドと日常的に協同することになりますので、グローバルに活躍することができます。

当社の法務として、以下の業務をお任せいたします。
入社後は、主に契約書審査をご担当いただく事を想定していますが、状況やご希望に応じて、
徐々に業務の範囲を広げていただく予定です。

＜業務内容＞
契約書審査、法務相談、トラブル紛争解決、社内教育・研修　 　
※契約書審査は、当社雛形または取引先の雛形ベースであり、ドラフト業務はほとんどありません。

＜その他業務＞
・内部統制の構築運用・監査法人と折衝
・監査等委員補助使用人として監査等委員である取締役の監査業務の支援、監査等委員会の議案選定、招集、運営、議事録作成
・社内規程の管理
・取締役会の議案選定、招集、議事録作成
・招集通知の作成、想定問答の作成等の株主総会関連業務
・知財管理（主に商標権、著作権に関する管理）
・弁護士対応
・Ｍ&Ａ

＜契約書の審査数＞
毎月：35〜50件
2023年度の年間契約書審査数：462件（月平均：38.5件）
和：英＝9：1

＜契約種類＞
NDAやシステムに関するの業務委託基本契約・個別契約、SaaSライセンス、広告契約が主な契約書です。

公募型不動産セキュリティ・トークン（ST）の企画及び発行を行う部署での業務
＜具体的業務内容例＞
・公募型不動産STファンド組成に係る企画立案
・ST発行に係る証券会社や信託銀行、弁護士・会計士等の関係各社との折衝
・ローンアレンジメントに係るレンダーとの折衝
・キャッシュフローモデルの作成（財務三表）
・マーケティング資料及び有価証券届出書、各種契約書の作成
・社内関係部署との連携及び調整
・公募型不動産STファンドのクロージング
・STを活用した新商品開発 等

日系老舗プライベートエクイティファンド運営会社にて下記コンプライアンス・法務業務をご担当頂きます。
（当社親会社や、投資資産のアセットマネジメント業務を行う関係会社との兼務となる場合があります。）

●法令・諸規則の遵守、徹底
●監督官庁への各種届出、折衝等
●コンプライアンス研修計画の策定・実施
●コンプライアンス・リスク管理に関する業務
●契約書、広告等の審査
●訴訟、仲裁、調停等への対応


【当社について】
・当社は、「志をもって日本のために」との想いを持って、企業の経営課題の解決を支援し、日本経済及び社会の発展に取り組んでいます。
・創業以来、独立系・和製の投資ファンドを運営し、日本国内の投資家（地域金融機関、大手金融機関、年金基金等）の資金を運用し、主として国内の
様々な業種・地域において投資を行っています。
・当社の役職員の多くは、金融機関、コンサルティング会社、会計事務所、事業会社などで業務に従事してきた経験豊富なプロフェッショナルにより構成されています。

当法人では、大手金融機関に対する、オペレーション、デジタル、戦略リスク、気候変動、規制対応等のアドバイザリーサービスの提供を通じて、CxOアジェンダに沿った支援を提供しています。当ポジションでは、資産運用セクターコンサルタントを募集します。大手金融機関のアカウントパートナーとして、複雑かつ多岐にわたるCxOアジェンダに対して、各領域に専門知見を有するメンバーと組んでプロジェクトを組成・提供することで、業界全体またはクライアントの社会的価値・企業価値向上に向けた変革をご支援します。

● 業務内容
1.金融セクター向けアドバイザリー（下記例示）
・オペレーション（店舗改革・事務集約化、本社機能再編、オペレーションAI化　等）
・デジタル（生成AI、アナリティクス、データ利活用、ノーコード・ローコード、リスキリング　等）
・戦略リスク（インオーガニック、海外ビジネス再編、非金融ビジネス、資産運用立国構想　等）
・気候変動（シナリオ分析、排出量算定、ESG戦略フレームワーク策定、サステナビリティ情報開示　等）
・規制対応（バーゼル規制、ソルベンシー規制、外資金融機関の本邦進出時の規制対応サポート 等）
・その他企画・経営管理（コーポレートガバナンス、ファイナンス、セキュリティ、リスクマネジメント　等）

2. 各種セクター運営、業務開発（下記例示）
・関連する業界動向や最新トレンドなどに関する情報の収集・取りまとめ、ニュースレター等の発信
・収集した情報に基づく業界のCxOアジェンダの特定、セクターとしての方針・戦略立案、新規サービスの開発
・セクターミーティングの事務局運営を通じた、関係者間での情報共有、主要クライアントへの提案機会の検討

法務チームに参加し、部長相当職の監督の下、以下の業務分野について主体的に業務を実施する。

(1)5つのファンド（投資事業有限責任組合）からの個別企業投資に係る法務業務
・ファンドからの非公開企業投資案件に係る契約書確認（国内外組合への出資契約、国内外企業へのベンチャー投資契約、国内会社のマジョリティー取得案件に係る各種契約書）、日本法及び現地法上の規制法対応、投資プロセス（法務DD含む）の支援
・ファンド管理（投資家管理、ファンド事務等）に関する契約書対応、規制法対応
(2)PEファンド投資に係る法務業務
・日本、アジア、欧米のPEファンドへの投資に関する投資業務の支援
・投資形態はスキームにより、投資助言、投資一任又は特例運用業務
(3)その他業務
・新規業務、新商品開発に係るストラクチャリング、法務検討（銀行法・金商法その他の日本法対応のほか、ケイマンその他の現地規制法の対応を含む。）
・金融商品取引業者の内部管理態勢構築支援
・外部弁護士の管理業務
・その他会社法務全般

＜業務内容＞
●当行グループ各社間での顧客データの共同利用体制の企画・推進
●プライバシーガバナンス体制の企画・推進
●個人情報保護法等の法規制下でのデータ連携方法の企画・推進（プライバシー保護技術(Pets)の活用等）
●AIガバナンス体制の企画・推進 等

（募集背景）
・当行グループでは、”データ”を競争力の源泉となる企業資産の一つとしてとらえ、有用なデータの収集や品質の管理、また、データを分析・活用しビジネス展開する取り組みを進めています。
データマネジメント部門は、このようなデータの「分析・利活用」や「ガバナンス」を強化・推進することを主なミッションとするデータの専門部署です。
・当行グループにおいて「データ分析・利活用」における価値をお届けするためには、規制とテクノロジーの双方の観点を踏まえながら、安心・安全なデータ利活用体制を構築することが大前提になります。こうした取組みはお客さまからの信頼を確保するとともに、企業にとって社会的責任を果たすものでもあり、今後のデータ利活用を推進していく上では必要不可欠な対応となります。
・今回は、データマネジメント部門の一員として、当行グループにおけるデータ・AI利活用に向けたガバナンス・リスク管理体制を企画・推進していくポジションを募集します。

・上場企業オーナー及びそのファミリー、超富裕層のお客様向け新規プロダクト・サービスの企画立案・導入・推進
・海外（シンガポール・香港）PBビジネスのサポート及び企画立案
・上記に関する資料作成及び営業担当者向け勉強会等の実施

Job/Group Overview:
法務部門は、契約書類の作成・審査、訴訟関連業務、新ビジネスの立上げへの法規制面からのサポート、株主総会及び取締役会といった会議体に関連する業務、出資や買収案件、知的財産権その他法的検討課題に対する助言など幅広い法務業務を取り扱っております。なかでも、他社との合弁で行うプライベート領域への投資やサステナビリティ投資、新規性の高い複雑な金融取引、グループ内の戦略の見直しに伴うグループ会社の売却等のM&A案件、国内外のグループ各社が利用するベンダーとの契約、グローバルでの個人情報管理体制やガバナンス体制の構築やビジネス連携の法務面からのサポート等、クロスボーダー案件に係る相談が増えています。また、デジタルを活用した新たな事業やサービスの開始や金融取引に係る相談も増えています。このようなクロスボーダー案件や新規事業案件において契約書等のドキュメンテーション、金商法や個人情報保護法をはじめとする関連法令の調査・確認、国内外の関係者との調整、グループ全体の連携強化を含めたガバナンス体制の向上等における法務部門の役割の重要性や法務部門への期待が高まっており、これに応えていくべく採用を実施します。レポート先は配属課の課長となります。

Responsibilities:
デジタル技術を活用した新規事業や、サステナビリティ投資等の先端的な金融ビジネス、その他の複雑な金融取引に関する関連法令の調査・分析、国内及びクロスボーダーのM&A案件における法的課題の検討、ドキュメンテーション及び外部事務所との連携のサポート、法人顧客及びベンダーとの契約の作成及びレビュー、国内外の個人情報や顧客情報の取扱いに関連する法的課題の検討（クロスボーダーのデータ移転を含む。）、ガバナンス体制の強化その他クロスボーダー連携並びに、著作権をはじめとする知的財産権に関する相談等のうち、ご本人の適性等を踏まえて担当業務を決めさせていただきます。

法務部及び取引法務部が属するリーガル・コンプライアンス・コンダクト部門内の連携のほか、経営戦略、インベストメント・マネジメント、グローバル・マーケッツやインベストメント・バンキング、購買戦略、IT、ファイナンスといった幅広い部門の国内外の関係者と協働しながら業務を行っていただきます。

Job/Group Overview:
法務部は、株主総会及び取締役会といった会議体に関連する業務、契約書類の作成・審査、訴訟関連業務、その他法的検討課題に対する助言など典型的な法務業務を取り扱っております。なかでも、暗号資産、ブロックチェーンを含むフィンテック分野での新たな事業やサービスの開始に係る相談が増えており、このような案件において金商法をはじめとする関連法令の調査・分析、契約書・規約などのドキュメンテーション、外部法律事務所や規制当局との折衝、知的財産権に関する相談対応、社内規程の整備などフィンテック案件における法務部門の役割の重要性が高まっております。また、当社本体で行う事業のほか、単独又は他社との合弁でフィンテック分野への投資をする機会も増えており、そのような案件においても伝統的なM&A・資本提携の知識・経験に加え、協業の中身を検討しドキュメンテーションに落としていく際のフィンテック分野の知識が法務部員にも求められてきております。レポート先は配属課の課長となります。

Responsibilities:
日常的な契約チェックや法務相談を担当して頂きながら、新規事業やサービスに関する関連法令の調査・分析を含めた相談対応、M&A案件・資本提携における法的課題の検討、法人顧客及びベンダーとの間の契約書・規約などのドキュメンテーション、社内ルールとの整合性の確認及び外部弁護士事務所や規制当局への相談・照会のサポート、並びに、著作権をはじめとする知的財産権に関する相談対応等を行っていただきます。様々な法務経験を活かせる業務がありますが、法務部内のどのチームであっても入社後の金商法の知識は不可欠となります。

経営企画、フロント、コンプライアンス、IT、ファイナンスといった幅広い部門と日ごろから協働していくことになるので、リーガル・コンプライアンスの中では案件のかなり初期の段階から相談を受けることが多くなり、フロントや企画部門と一緒にビジネスやサービスの設計についても議論していく機会も多くなります。

※ご本人の適性、希望等を考慮して、業務内容を調整させて頂くことがあります。

(1)国内外の金融取引に関する法的支援（法律相談、契約書レビュー等）
(2)国内外の事業戦略に関する法的検討（買収、新会社設立、業務提携等）
(3)法改正対応、デジタルマネーやSDGs等の最先端分野への関与
(4)訴訟対応（国内訴訟の対応、国内外訴訟の管理）
(5)グループ・グローバルベースの法務連携
(6)金融実務の法的論点にかかる意見発信（法制審議会での意見具申や雑誌寄稿を含む）
(7)社内の法務教育（法務情報の発信、実務勉強会等）

（想定されるキャリアパス）
・総務部法務室において、銀行取引や新規事業に対する法的支援や法改正対応等の業務を幅広く担当することで、専門性を高めることができます。
・法務スキルを活かして、業務部門を含む他部門への異動や、海外勤務の機会も展望できます。

＜＜主たる業務＞＞
・契約書(国内・国際)の作成支援、法的リスクの検証と対応支援（既存メンバーは1名あたり年間200件程度の契約審査・相談を実施）
・ビジネススキームや契約内容の策定など新規サービス立上支援（生成AI、FinTech、IoT等）
・社内及びグループ会社向けの情報発信及び研修
・株主総会、法改正対応等
・契約折衝・交渉支援
・トラブル案件等への支援

＜＜経験・スキルに応じ対応いただく業務＞＞
・法務業務のAI化推進

【アピールポイント（職務の魅力）】
当社グループにおいては、DXビジネスの拡大、国際分野を含む契約形態の多様化、国内外のM&Aによる規模拡大、サステナビリティの重要性の高まり、複雑なトラブル案件等により、法務機能の一層の充実が求められているところです。
このため、当社経営企画本部（法務・知的財産担当）では、国内事業を中心とした損失発生の未然防止及び発生した損失の極小化に向けて、プロアクティブにビジネススキームの構築や契約の適正化、トラブルへの即応、経営全般に関わる専門的な法務サービスの提供等を行うことで、企業価値の一層の向上に寄与したいと考えています。
このような環境において、これまでのご自身のスキル及び経験を活かしながら、当社経営企画本部（法務・知的財産担当）の一員として、国内外の当社グループのリーガルリスクマネジメントの強化・充実に取り組み、また、高度な法務知識を習得することでご自身の成長に繋げていきたい、という意欲をお持ちの皆様のご応募を心よりお待ちします。

完全フレックス・分断勤務可、リモートワーク（現状、出社は月数日程度）、育児休職（男性の取得実績あり）、育児・介護による短時間勤務、育児休職からの復帰率100％等、勤務時間と場所の自由度が高く、ライフステージに合わせたワーク・ライフ・バランスが取りやすい職場です。また、20名強が所属している募集元組織の平均年齢は30代前半で活気があり、約4分の1は経験者採用で入社したメンバで、それぞれ前職（法律事務所、金融業、製造業など）での経験を活かして活躍しています。

ゆくゆくはグローバル側の領域や当社グループ全体の対応等にもチャレンジが可能で、幅広い選択肢の中から今後のキャリアプランを描いていただけます。

＜＜主たる業務＞＞
・契約書(国内・国際)の作成支援、法的リスクの検証と対応支援（既存メンバーは1名あたり年間200件程度の契約審査・相談を実施）
・ビジネススキームや契約内容の策定など新規サービス立上支援（生成AI、FinTech、IoT等）
・社内及びグループ会社向けの情報発信及び研修
・株主総会、法改正対応等
・契約折衝・交渉支援
・トラブル案件等への支援

＜＜経験・スキルに応じ対応いただく業務＞＞
・法務業務のAI化推進

【アピールポイント（職務の魅力）】
当社グループにおいては、DXビジネスの拡大、国際分野を含む契約形態の多様化、国内外のM&Aによる規模拡大、サステナビリティの重要性の高まり、複雑なトラブル案件等により、法務機能の一層の充実が求められているところです。
このため、当社経営企画本部（法務・知的財産担当）では、国内事業を中心とした損失発生の未然防止及び発生した損失の極小化に向けて、プロアクティブにビジネススキームの構築や契約の適正化、トラブルへの即応、経営全般に関わる専門的な法務サービスの提供等を行うことで、企業価値の一層の向上に寄与したいと考えています。
このような環境において、これまでのご自身のスキル及び経験を活かしながら、当社経営企画本部（法務・知的財産担当）のチームリーダとしてメンバとともに、国内外の当社グループのリーガルリスクマネジメントの強化・充実に取り組み、また、高度な法務知識を習得することでご自身の成長に繋げていきたい、という意欲をお持ちの皆様のご応募を心よりお待ちします。

完全フレックス・分断勤務可、リモートワーク（現状、出社は月数日程度）、育児休職（男性の取得実績あり）、育児・介護による短時間勤務、育児休職からの復帰率100％等、勤務時間と場所の自由度が高く、ライフステージに合わせたワーク・ライフ・バランスが取りやすい職場です。また、20名強が所属している募集元組織の平均年齢は30代前半で活気があり、約4分の1は経験者採用で入社したメンバで、それぞれ前職（法律事務所、金融業、製造業など）での経験を活かして活躍しています。

ゆくゆくはグローバル側の領域や当社グループ全体の対応等にもチャレンジが可能で、幅広い選択肢の中から今後のキャリアプランを描いていただけます。

適性やスキルに応じて以下の内容を幅広くお任せ致します。

【生命保険会社における法務関連業務全般】
●保険業務における各種支払事案等のリーガルチェック・法務相談業務
●外部委託等の各種取引契約のリーガルチェック業務
●保険契約関連訴訟への対応（外部弁護士との連携）

【インベストメント関連】
●デリバティブを含む運用取引等の契約締結に関するリーガルチェック（外部弁護士との連携）
●証券化商品・プライベートエクイティ等の契約変更に関するリーガルチェック（外部弁護士との連携）

【その他】
●商標権、特許権等の知的財産権の保護に関する業務
●内部通報等に関する業務　等

（変更の範囲）会社の定める業務

【キャリアイメージ】
●自ら率先して担当業務に取り組み、ステップアップしながら将来は部門のマネージャーなどを目指していただけます。
●小さい組織の為、法務部全体の業務をメンバーと共に遂行していく必要があります。その為、幅広い知識・経験を積む事が可能です。

IoTチームにおいて、IoT・ソリューションビジネスに関わる知財係争・ライセンス交渉・契約などの知財渉外、グループ全体を巻き込んだ知財リスク低減戦略立案・実行などを推進していただきます。

●職場雰囲気
・IoTチーム担当基幹職も含め、空調以外の分野から転職された方々が多数ご活躍されています。
・積極的に発言・議論する方を歓迎し、現状を是とせず改善・向上していくことを良しとする前向きな職場です。
・転職者も多く、馴染みやすい職場環境です。

●使用ツール：調査ツール：PatentSQUARE、Orbit 等

●ポジション・立場
将来、管理職（基幹職）を目指すメンバー層〜中堅社員

●仕事のやりがい
当社には、部門の垣根を超えて自由闊達な議論を行い、情熱があれば年齢に関係なく主役として活躍できる風土があります。グローバルを舞台に、空調No1を支える技術力を持つプロフェッショナル達を巻き込んで議論を重ね、未来の会社のあるべき姿を知的財産の観点から現実にしていく、そういった活動を実現できる環境です。

●当社の強み
空調業界のグローバルリーダーとして、常に新たな課題への挑戦を繰り返しており、ダイナミックな変化を先取りした知的財産活動を行うことができます。

●キャリアパス
当社は、上記業務や権利化活動の他にも、IPL等を用いた知財戦略の検討、オープンクローズ戦略といった先進的な知財戦略の立案・実行、大学や企業等との協創を加速するための仕組み作りなど様々な知財業務にも力を入れており、将来は、本人の適性に応じて、それらの幅広い業務にも携わって頂きます。また、海外拠点の知財業務支援のために技術者や知財担当者と連携した活動も重要視しており、グローバル規模での経験を積むこともできます。

当社におけるアドバイザリーサービス提供のための契約書類のレビュー、ドラフト作成、交渉支援、契約書類に関する社内手続関連業務を担当いただきます。ビジネスに近い現場でディールアドバイザリーサービスの提供において当社が直面する様々なリスクに関するアドバイスをクライアントサービスチームに対して提供する業務です。

【具体的な業務内容】
・アドバイザリーサービスの業務委託契約書、秘密保持契約書、同意書(Hold Harmless Letter)、確認書(Release Letter)等の契約書類（英文契約書を中心に英文・和文契約書）のレビュー、ドラフティング
・アドバイザリーサービスの提供において当社が直面するコマーシャルリスク、レピュテーションリスク、コンプライアンスリスク、リーガルリスク等の様々なリスクに関するアドバイスの提供
・クライアントサービスチームに対する法的リスクに関するアドバイスの提供、契約交渉の後方支援
・当社グローバルネットワークや当社グループにおけるリスクマネジメント、コンプライアンス、リーガル等のチームとの連携
・契約書やリスクに関するアウェアネスを高めるための社内研修の実施、資料作成やイントラネット上の情報発信

・法律相談業務　
・訴訟、ＡＤＲ等対応業務
・契約書内容審査業務
・新商品新サービス審査業務
・リーガルリスク管理業務

・信託代理業務のお客さまに対する提案・稟議・契約締結の媒介
・不動産ニーズに基づくグループ会社紹介業務

【対象顧客】
・保有資産総額が3億円以上の富裕層のお客さまを中心に、資産承継ニーズが高いお客さま
・相続が発生した個人のお客さま（保有資産総額1億円以上中心）

【提供するサービス】
資産承継、事業承継、保有資産の組み換えや有効活用等について提案を行うアドバイザリー業務を担当いただきます。
・信託代理業務（遺言信託・遺産整理・パーソナルトラスト等）
・不動産ニーズに基づくグループ会社紹介

【具体的な業務内容】
支店の担当者に同行し、お客さまへの丁寧なヒアリングを通じて、保有資産の状況や抱えているニーズを把握。
資産承継ニーズに対する最適なソリューションとして遺言信託や信託商品、グループ各社と連携した不動産協働ビジネスの提案を実施。実際に公正証書遺言を作成し、グループ信託銀行で遺言書を保管をする一連の業務や資産承継ニーズや相続対策に伴う不動産売買・有効活用ニーズをグループ各社へ連携する業務を担当。お客さまの世代を超えた取引の推進を担う。
また、相続発生に伴い、遺産の整理や相続税申告が必要なお客さまに対し、支店の担当者と同行し、遺産整理商品を提案。

【魅力】
・日本の社会課題である高齢化に伴いマーケットが拡大している領域であり、今後も中長期にわたり活躍が期待できる。
・ウェルスマネジメントコンサルティング部に所属。主に富裕層のお客さまとの接点が多く、お客さまへのアドバイザリー活動を通じて、自らの専門性をより高め、当社グループの全機能を用いた総合金融サービスの承継提案からお客さまに感謝される業務。
・長期間にわたって同一のお客さまを担当することをポリシーとし、お客さまに真に寄り添った提案活動を行うことが可能。

【キャリアパス】
入行直後、一定期間のトレーニングプログラムを受講。その後、主に以下2つ何れかのキャリアをめざしていただく。
・財産コンサルタントや富裕層向けアドバイザリー業務のプロフェッショナル（シニアウェルスアドバイザー等をめざすことも可能）。
・チームリーダーやWMデスク長、複数のチームやデスクを管理するライン次長、または支店の課長や支店長といったマネジメントポスト。