脱炭素転職求人

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●Government & Public(Public)
Government & Public業界において、私たちは、社会課題の解決に向けた立法および国会・議会で決定された政策を実行に移し、その効果検証を行う支援に取り組んでいます。
我々がTechnologyを武器にして取り組む社会課題は多岐に渡ります。
・医療保険分野：いかに健康・長寿社会を構築していくか
・年金分野：いかに国民へ持続的、安定的に年金を届けられるか
・児童福祉分野：いかに社会的弱者のリスクマネジメントをしていくか
等
・防衛分野：いかに国民の安全を守るための安全保障を実現していくか
・財政・経済振興分野：いかに財政規律を保ちつつ経済・産業を振興させ、イノベーションを創発していくか
・教育文化研究分野：いかに教育、学術、スポーツ、文化および科学技術の振興を進めるか
・農林水産・環境分野：いかに食料の安定供給、農林水産業の維持・発展を進めるか
・国土交通分野：いかに国土・交通等を開発し維持保全していくか

例えば、医療保険分野における、高齢化社会ならびに医療費増大に対して、日本国民の健康増進と医療費の適正化をどのように両立していくべきか？というテーマがあります。私たちは、AI（機械学習）を用いて重症化リスクをもつ方がたを予測し保健指導に結びつけ、最終的に日本国民の健康増進に還元される仕組みづくり（法改正、システム整備、還元）を支援しています。
特に強調したい点は、政策立案の段階から支援を行っている点です。ステークホルダーに対して政策立案（改正法案の検討）からアプローチし、法改正に結び付け、その改正法に基づくシステム整備及び還元を一貫して支援しており、他コンサルティングファームやシステムインテグレータに比肩されない付加価値と自負しています。
当社において、前掲のプロジェクトを遂行している中心メンバーは20代後半〜30代前半であり、最年少のメンバーは公的保険ならびに機械学習の知見がゼロの状態でありながらも、ひたむきな努力によってクライアントから評価され、かけがえのない人材となっています。そのようなチャレンジ精神があり、社会課題に取り組んで自己実現する意欲のある人材を、私たちは求めています。

●Energy
エネルギー業界は人々の日常生活や生産活動を根底から支えるインフラ産業である一方、近年では、自由化等の規制緩和によって、経営を取り巻く環境変化の激しい産業でもあります。
エネルギー業界（電力、ガス、石油、風力発電等の再生エネルギー企業）における経営環境の変化は5つの視点があり、1つ目は商材やサービスの変化で、電力会社はガス、またそれ以外に新たな付加価値サービスを商材として創造しています。ガスや石油も同様です。2つ目は顧客の変化で、自由化前の独占かつ集中的な供給から、地域コミュニティをはじめとした小規模且つ日本全国へと供給先が複雑化・拡大しています。3つ目は電力・ガスシステム改革によって発送変電分離、ガス導管分離が実施され、企業の形態も分社等によってグループ化組織となりました。このため、組織・経営マネジメントも大きく変化しています。4つ目は脱炭素化等、環境問題を中心にした社会意識の変化で、エネルギー業界は持続可能な社会への寄与が求められています。そして5つ目はＩＴ技術の飛躍的な進化とＤＸ化によって前述の変化を推進する原動力になっています。
私たちは、こうした5つの経営環境変化に対応するための「エネルギー×テクノロジー」ソリューションを多数有しており、経営戦略に連動したＩＴ戦略の策定、新サービスの創造、グループ経営管理スキームの構築・強化、ＡＩを活用した発電設備等の予兆保全、持続可能な社会に向けたリスク評価と対策等、幅広い魅力的な案件を手掛けています。

●Telecom and Media Entertainment(TMT)
日本企業はGAFA及び中韓のテクノジー企業と伍して戦っていくために、現在の延長戦とは異なるAmbitiousなプランとその実行が必要となってきます。例えばこれまでの売り切りビジネスモデルの変更やデータ活用などサービス提供型企業への変貌などコーボレートレベルのトランスフォーメーションが必要とされてきています。
我々はこのようなAmbitiousな変革をテクノロジー側面から支援しており、それは従来からコモディティのサービスではなく、エマージングテクノジーを活用した最先端のサービスといえます。今、我々は企業が競争同位ではなく競争優位を得るための支援をしていく仲間を求めています。

●Health Science & Wellness(HS&W)
当社のHSWセクターにおいて、Technologyはその実現を推進するための1つの重要な柱となります。
HSWセクターにおいては、医薬品、医療機器業界に特にフォーカスしてサービスを提供していますが、そのほとんどがグローバルプロジェクトであり、他エリア、リージョンの仲間たちとプロジェクトを組成し、One Teamとしてクライアントにサービスを提供しています。
また、特に製薬業界においては、業界特化型のテクノロジーソリューションが多く活用され、専門コンサルティングニーズが増してきています。
私たちはこうした業界の変化やニーズに柔軟に応えるために、echnology Consulting内の他のエリア・リージョンのLife Scienceセクターメンバーと定期的に情報交換を行いながら、ケイパビリティの強化を進めています。
今後ますますグローバル案件は増えていく傾向にあり、グローバル案件を推進できるメンバーを絶賛募集しております。グローバルな視点でクライアントの成長を支えたい、クライアントのビジネス課題を解決したいという思いを持つ仲間、そして環境や業界の変化に柔軟に対応できる人材を広く求めています。

●Auto
現在の自動車業界において、自動運転や、自動車のモジュール化などにより、製造業に留まらず様々な業界が参入してきており、業界構造そのものが変化していっており” 100年に一度の変革期”などとも言われております。
私たちは、上記を含めた様々な変革に対し業界の知識とTechnologyの知見を掛け合わせ、中長期的な視点でクライアントの目指すべき姿を一緒に描くことで、我々の日常生活に密接に関係するMobilityという領域を通して、”Building a better working world”に貢献しております。
これらを推進していくうえで大切にしているのは、Technologyの活用を目的にするのではなく、手段の一つとして捉えて自動車のビジネスファーストで、あるべき姿を語る評論家になるのではなく、クライアントの立場に立って何が最適なのかを一緒に考えるパートナーであることです。
昨今では、Connectedデータを活用したサービスの企画・推進や、自動車のオンライン販売に向けた企画・推進など時代のトレンドに沿ったアジェンダに対するプロジェクトを複数推進しております。

下記分野・テーマの調査・研究、計画策定支援、実行・実装支援に従事いただきます

・自治体経営（総合計画、行政評価、PFS/SIB他）
・PFI/PPP
・産業振興（地域中小企業、観光、ものづくり産業、メディア・コンテンツ他）
・地域社会・地域産業のデジタル化、脱炭素化
・国土保全・農山漁村振興
・都市・まちづくり
・住宅・土地利用
・交通・物流
・防災・防犯
・人材育成・教育

【求めるポジション】
＜副主任研究員、主任研究員＞
地方自治体を中心とするクライアントにプロジェクト・リーダーとしてプロジェクトの獲得活動およびプロジェクト・マネジメント、生産活動に携わっていただきます。

2022年4月に設立した、社会にポジティブインパクトを与えるエクイティ投資を推進するインパクトエクイティ投資部において、下記業務をお任せいたします。

●業務内容：
（1）有効な投資アロケーション構築のための企画立案
（2）新たな投資案件のソーシング
（3）投資対象案件のデューデリジェンスを軸としたエグゼキューション実務の遂行
（4）その後のエクイティストーリーの成否に関するモニタリング実務
上記業務を行い、質の高いエクイティ投資を進めていきます。
●業務の特徴：
特に（2）、（3）、（4）にかかるエクイティ投資実務（案件発掘のための情報収集ルートの構築、各種交渉、個別案件分析（CF分析、各種バリュエーション、トラックレコード分析、マネジメント能力分析等）、投資後のモニタリング（予実乖離分析、ポートフォリオ分析、損益管理、投資先へのヒアリング等）を主体に担っていただきます。
●部署について：
この部署では、国内外の社会変革のための各種テーマ（脱炭素・ヘルスケア等）の中で、成長を目論む各種企業投資・ファンド投資や国内外の社会インフラ・再生可能エネルギー分野でのプロジェクト投資等、多様なエクイティ投資機会を捉え、社会インパクトの向上を支援しつつ、2030年に5,000億の残高を確保・運営することにより、本エクイティ投資事業を当社の主要事業に成長させることを目論んでおります。

サステナブルビジネス部（旧 ESG ソリューション企画推進部）は、当社における法人事業全体を統括する法
人企画部内に 2020 年 4 月に新設され、法人顧客向けの ESG 関連ビジネス、プロダクトやサービスを企画し、
ESG を統合した事業を推進する役割を担っています。日本経済も低炭素社会に移行する過程で、サステナブルビ
ジネスでは、政府の「グリーン成長戦略」をサポートする事業に注力し、トランジションファイナンスや気候変
動アドバイザリーとファイナンスや不動産関連のソリューションを組み合わせたサービスを企画推進していま
す。同時に、法人顧客とのエンゲージメントに ESG を統合する活動も進めています。
2．【入社後のキャリアイメージ】
・入社後は東京本社にて、サステナブルビジネス部に所属し、当該分野での専門性を生かして業務を担当頂きま
す。
・一定の業務経験の積み上げの後、ご本人のご希望や適正を考慮の上で、ESG・サステナビリティ業務関連の部
署や関連本部などへのローテーションの可能性もあります。

●サステナビリティ推進が注目されている背景と私たち（サステナブルビジネス統括部）の役割について
現在日本では気候変動と環境問題、少子高齢化による労働力不足、地方の過疎化による地域間格差の拡大などの社会問題が深刻化しています。これらの社会課題に対処するため、サステナビリティ推進や技術革新などが求められています。GX（グリーントランスフォーメーション）は脱炭素化を通じて環境負荷の低減を目指し、ドローンは業務効率化や省人化によって労働力不足に対応し、MaaS（Mobility as a Service）は移動の最適化で地域間格差の解消や持続可能な都市環境の構築に貢献することができる点から、これらの市場は今後さらに拡大が見込まれています。

当社のBPO（ビジネスプロセスアウトソーシング）は、世の中に求められている課題に対し、課題の可視化からプロセスの改善まで行い、お客様の生産性を最大限に向上させてきました。私たちはその経験と実績を活かし、サステナビリティ推進領域で成長が見込まれるGX・ドローン・MaaSの分野において、コンサルティングやBPOサービスを提供しています。そしてお客様の課題解決やお客様の成長支援を通じて、持続可能な社会の実現に貢献していきます。

●期待する役割
・GX・交通DX・フィールドDX・スマートシティなどといった社会課題解決に寄与しながら持続可能な経営（サステナブルビジネス）を目指すクライアントのプロジェクトをリード・推進していただきます。
・一気通貫の伴走型ビジネス支援サービスならではの立ち位置を活かして、お客様が抱える様々な課題の解決に取り組んでいただきます。

※選考の中で幅広くポジションを検討し、お持ちのスキルやご経験、今後の志向性に合わせてお任せするプロジェクトを決定していきます。

●具体的なプロジェクト例
◎GXコンサルティングサービス
　　?CO2排出量の算定支援や算定ツール導入支援
　　?脱炭素経営に関するコンサルティング〜排出量削減施策の実行支援まで

◎ドローン技術の社会実装支援
　　?ドローンを活用した物流、インフラ点検、災害対応などの分野におけるサービス開発支援
　　?法規制や運用体制の構築、実証実験から事業化に向けた支援

◎MaaS（Mobility as a Service）の導入・事業化支援
　　?MaaSを活用した移動交通サービスの設計や事業開発支援
　　?データ分析・解析を通じたサービス改善コンサルティング

◎国家プロジェクト支援
　　?国が主導する研究開発プロジェクトに対する戦略・企画支援
　　?官民連携プロジェクトにおけるPMO支援
　　?システム開発プロジェクトにおける開発PMO支援

※上記はあくまで一例であり、志向性と経験に応じて幅広く配属を検討していきます。
※能力開発を目的にGX・ドローン・MaaS領域以外のプロジェクトで短期的にプロジェクト経験を積んでもらう可能性も御座います。

●サステナブルビジネス統括部について（展開しているサービス一覧）
・GXソリューション部（脱炭素ビジネス支援G）：脱炭素経営・運用支援、脱炭素クラウドツールの導入/サポート、ビジネス支援（拡販・人材育成）など
・交通DXソリューション部（モビリティビジネス支援G）：モビリティソリューションの導入・運用支援、実証実験代行、データ分析支援、ビジネス支援（拡販・人材育成）など
・フィールドDXソリューション部（ドローンビジネス支援G）：ドローンソリューションの導入・運用支援、実証実験代行、導入効果検討開発、ビジネス支援（拡販・人材育成）など
・スマートシティソリューション部（社会実装支援G）：スマートシティに関連するテクノロジーの社会実装支援および技術開発支援（事業推進/事務局/PMO）を対応。

●担当職種の変更の範囲：会社の定める職種（出向を命じることがあり、その場合は出向先の定める職種）

●期待する役割
導入コンサルタントとして製造業やインフラ、物流事業者、交通事業者、自治体などの業界を中心としたドローン・MaaSといったモビリティサービスの利用や導入を検討されるお客様に対し、
課題をヒアリングしながら、観光や医療、行政を始めたとしたユーザーサービスの企画、利活用を含めたソリューション提案と導入支援を担当頂きます。

●具体的なプロジェクト例
・豪雪、災害、事故による大規模な車両滞留発生時の道路状況把握作業へのドローン導入コンサルティング　
・太陽光パネル点検サービスへのドローン導入コンサルティング
・地域の移動、交通課題に対して医療や観光の側面におけるモビリティサービスの導入コンサルティング　など

※上記はあくまで一例であり、志向性と経験に応じて幅広く配属を検討していきます。
※能力開発を目的にGX・ドローン・MaaS領域以外のプロジェクトで短期的にプロジェクト経験を積んでもらう可能性も御座います。

●サステナビリティ推進が注目されている背景と私たち（サステナブルビジネス統括部）の役割について
現在日本では気候変動と環境問題、少子高齢化による労働力不足、地方の過疎化による地域間格差の拡大などの社会問題が深刻化しています。これらの社会課題に対処するため、サステナビリティ推進や技術革新などが求められています。GX（グリーントランスフォーメーション）は脱炭素化を通じて環境負荷の低減を目指し、ドローンは業務効率化や省人化によって労働力不足に対応し、MaaS（Mobility as a Service）は移動の最適化で地域間格差の解消や持続可能な都市環境の構築に貢献することができる点から、これらの市場は今後さらに拡大が見込まれています。

当社のBPO（ビジネスプロセスアウトソーシング）は、世の中に求められている課題に対し、課題の可視化からプロセスの改善まで行い、お客様の生産性を最大限に向上させてきました。私たちはその経験と実績を活かし、サステナビリティ推進領域で成長が見込まれるGX・ドローン・MaaSの分野において、コンサルティングやBPOサービスを提供しています。そしてお客様の課題解決やお客様の成長支援を通じて、持続可能な社会の実現に貢献していきます。

●サステナブルビジネス統括部について（展開しているサービス一覧）
・GXソリューション部（脱炭素ビジネス支援G）：脱炭素経営・運用支援、脱炭素クラウドツールの導入/サポート、ビジネス支援（拡販・人材育成）など
・交通DXソリューション部（モビリティビジネス支援G）：モビリティソリューションの導入・運用支援、実証実験代行、データ分析支援、ビジネス支援（拡販・人材育成）など
・フィールドDXソリューション部（ドローンビジネス支援G）：ドローンソリューションの導入・運用支援、実証実験代行、導入効果検討開発、ビジネス支援（拡販・人材育成）など
・スマートシティソリューション部（社会実装支援G）：スマートシティに関連するテクノロジーの社会実装支援および技術開発支援（事業推進/事務局/PMO）を対応。

●担当職種の変更の範囲：会社の定める職種（出向を命じることがあり、その場合は出向先の定める職種）

再生可能エネルギー・蓄電所や電力関連ビジネスへの出資・調査等を通じた、当行グループの脱炭素ソリューションの戦略立案・事業創出に係る業務。

●当行のCO2フリー電力や脱炭素に関するビジネス企画・戦略策定
●再エネ、蓄電所事業への出資、関連ビジネスの検討
●市場調査、マーケティング活動、企業との渉外活動（アグリゲーター、電力小売等）
●案件分析（CFモデルの作成・分析、タームシートの分析・交渉、採算分析等）

【職務内容】
・エネルギービジネスに関するコンサルティング
・エネルギー技術動向・企業動向の調査・評価
・エネルギー情勢・政策・市場の調査・分析

＜業務例＞
・各種発電事業に関するコンサルティング
・電力自由化に関連した新規事業・サービスに関するコンサルティング
・脱炭素社会に向けた水素・アンモニア・合成燃料・CCUS等に関するコンサルティング
・エネルギー関連機器の市場調査・企業調査、事業戦略コンサルティング

時価総額トップ300社の大手企業を顧客とし、ESG（環境・社会・ガバナンス）経営の確立・深化に係るコンサルティングを実施します。多岐にわたるESG経営のテーマ／イシューに対して、グループの総合力を動員して、お客様の課題を解決しています。

＜主なソリューション＞
1.TCFD/ISSBに準拠した気候リスク・機会の財務評価及び報告支援
2.ESG課題分析及び格付向上支援
3.カーボニュートラル（ネットゼロ）に至る「移行計画」の策定支援
4.サプライチェーンCO2可視化×デジタル対応支援

＜強み＞
強みは当グループの総合力。気候科学等に基づく影響評価や、最新の脱炭素化テクノロジーの動向分析等の自然科学・科学技術を得意とする部隊、企業財務シミュレーションを得意とする部隊、他ESG各テーマの専門部隊やデジタルDX部隊との連携・共創を通じて、お客様の課題を解決します。

循環型社会やサーキュラ―・エコノミーに関わる分野における政策支援業務および民間企業コンサルティング

＜業務例＞
・国内外の動向調査業務
・政策支援業務（検討会支援、政策動向調査、技術動向調査、ガイドライン策定、シンポジウム運営）
・定量評価分析（マテリアルフロー分析、LCA評価、モデル構築、将来シナリオ分析等）
・民間企業コンサルティング（国内外動向調査、市場調査、技術動向調査、技術評価、社会実証支援）

＜プロジェクト事例＞
・環境省／令和5年度第五次循環型社会形成推進基本計画策定に向けた検討及び令和6年版「循環型社会白書」作成支援等業務
・経済産業省／循環経済ビジョンの具体化に向けたサーキュラーエコノミーをめぐるファイナンスのあり方に関する検討事業
・経済産業省／化学産業における低炭素評価手法としてのLCA(ライフサイクルアセスメント)の最新の動向調査及び我が国における戦略検討事業
・東京都／太陽光パネルの高度循環に向けた実証調査
・民間企業／サーキュラーエコノミーの事業化に向けた検討支援
・NEDO／グリーンイノベーション基金事業／CO2等を用いたプラスチック原料製造技術開発に関する情報収集等調査

企業様を中心に、ライフサイクルアセスメントに係わるコンサルティングを実施します。当社は、製品のライフサイクルでのGHG排出量評価について、国内のガイドライン策定に長年に渡って従事しており、国内トップの実績・知名度を誇ります。各業界を代表する企業の製品・サービスのLCA評価の支援、企業や業界内のLCAガイドライン作成等の引合いも多数あります。CCU（炭素の回収・利用）のように評価手法が定まっていない新技術の評価手法確立にも挑戦しています。

◆ライフサイクルアセスメント（LCA）評価のルール策定支援業務
◆製品・サービスのLCA評価に係るコンサルティング
◆企業のサプライチェーンに係る環境負荷評価

＜業務例＞
・官公庁政策支援業務（蓄電池CFP検討、CCUSに関するLCA評価手法の検討等）
・製品/サービスのライフサイクルCO2評価
・製品/サービスのGHG削減貢献量評価
・企業のサプライチェーンに関する環境負荷評価（GHG、資源循環、生物多様性等）

＜業務概要＞
・サプライチェーン全体のGHG排出量の算定(Scope1、2、3)
・脱炭素の目標設定
・実行性のある中長期削減計画の策定
　※GHG排出量削減施策の検討(省エネ、再エネ等)およびロードマップ策定
・脱炭素化を推進するための体制構築
・気候変動イニシアティブへの対応
・脱炭素ソリューションの事業開発

＜コンサルティングテーマの例＞
　※物流事業者：中長期削減計画策定
クライアントのこれまでの脱炭素化の取組みや追加削減施策の導入ポテンシャル等を紐解き、目標値を見直すとともに実行性のあるロードマップを策定。
　※EC小売事業者(BtoB)：GHG排出量の算定
GHG排出量削減の取組みを念頭に、サプライヤーへ依頼を行い精度の高い排出量算定を実施。また気候変動イニシアティブへの対応を見据え、第三者認定機関との調整も支援。
　※製造事業者：海外の再エネ調達に関する調査
グローバル展開するクライアントの海外拠点における再エネ調達（証書）に関する調査を実施。海外の再エネ事業者へ直接問合せを行い詳細情報の取得等を実施。
　※SIer：脱炭素ソリューションの事業開発支援
脱炭素に関わる新規事業の開発を支援。国内外の動向等を元にビジネスコンセプトの仮説抽出を行い、ローンチまで伴走型での支援を実施。

＜仕事の面白み＞
・「仕事のテーマ ＝ 気候変動・脱炭素」によるやりがい
地球が直面する最大の課題が解決すべきコンサルティングのテーマであるため、取り組む意義・やりがい・達成感が大きい取組みに携われる
・当社の先端ソリューションを組み合わせたコンサルティングサービスの開発・提供
本領域に関わる施策は、国内外の企業で日々開発が進められ、当社もさまざまなソリューションを提供している。当社では、先端ソリューションを組み合わせた気候変動・脱炭素領域コンサルティングサービスの開発・提供に携われる。
　※チャレンジを歓迎する環境
本領域はありもののコンサルティングサービスだけでは対応が困難であるため、常に新しい視点・技術等を活用したチャレンジを歓迎する環境が出来ており、個のスキル向上も磨くことができる。

＜案件規模＞
・2〜3名程度の体制。
・GHG排出量算定、中長期削減計画の策定等は各フェーズ3か月程度で実施する。
・脱炭素に関わる事業開発支援は、ビジネスコンセプト策定支援を2〜3ヵ月程度、ビジネス構築を6ヵ月程度で実施する。その後も定着化等の支援が継続するケースあり。

●主に以下の業務を行っていただきます
・国内外インフラ投資および投資商品開発及び管理業務 (対象： エネルギー/不動産/空港/データセンター/上下水道/デジタル)になります。

●魅力
・当該インフラ案件を当社グループが関与するファンドへ組入れ、ファンド管理・案件モニタリングを一気 |通関で実施しています。 「脱炭素」 「地域創生」といった社会課題解決の一翼を担っていただきます。
・投資家向け定例報告書の作成 (報告書内容の高度化)、 RPAを用いた業務効率化の企画推進などもあります。

＜事業内容＞
ソーシャルデザイン事業部は、「脱炭素」や「再生可能エネルギー」、「水素エネルギー」、「スマートシティ」などの領域で、生活者目線に立った社会インフラ（ソーシャル）のあるべき姿を、仮説と検証を繰り返しながら設計していく（デザイン）事業に取組んでいます。

一例として、産官学を巻き込んだ新規事業創出のアイディエーション〜戦略策定〜実行支援、政策提言や規制緩和実現に向けたプロジェクトマネジメントなど、社会課題や民間企業の課題に応じた数多くのプロジェクトが進行しています。

基礎的な調査や情報整理に留まらず、社会的課題を構造的に捉えビジョンやシナリオを描く事業企画、プロジェクト推進における人間関係やボトルネックの洞察、リスクなども踏まえたプロジェクト設計など、多くのステークホルダーを巻き込み、若手であっても裁量と責任を持ってプロジェクトに参画いただきます。

＜業務のやりがい＞
これまで弊社が築いてきた関係省庁や各種研究機関、大手民間企業との接点を活かして他のファームでは経験できないような、弊社独自のユニークなプロジェクトが数多くございます。

また第三者としての支援ではなく、コンサルタント、事業プロデューサーとして最前線に立ちながら政府に対してダイレクトにアプローチをかけ、政策提言や規制緩和に対して影響力を持つことができるのも弊社での醍醐味です。

＜代表的なプロジェクト＞
・カーボンニュートラル実現に向けた提言活動
国会議員・省庁関係者、大手企業の経営層の方々を対象に、日本におけるカーボンニュートラル実現と経済力強化を両立する国家戦略の一考察を提言

・EVシフトとカーボンニュートラルを両立する新充電インフラ普及に向けた提言活動
自動車関連企業・インフラ企業を中心に産官学複数ステークホルダーとの事業構想を描き推進

・新地熱発電技術の国内普及に向けた提言活動
海外スタートアップ企業が持つ新技術による日本での地熱発電普及を、産官の複数ステークホルダーと共に実現する事業構想を描き、国内大手企業と推進

・水素社会化に向けた取組の推進
日本における再生可能エネルギーの更なる導入拡大に向け、水素社会化を目指す戦略策定/実行推進

・「再エネの地産地消」と「余剰電力のエネルギーマネジメントシステム」の事業戦略策定・実行支援

石油精製、石油石化、化学工業の生産設備、ユーティリティー設備における以下の業務
(1) プロセス設計業務全般
(2) 国内顧客との調整
(3) 設計、仕様の決定、装置ベンダーへの引合い、コーディネーション
(4) 社内各部門との情報調整
(5) 現場試運転業務

<配属組織のミッションと役割>
プラントはいくつもの工程（プロセス）を組み合わせることで成り立っており、当社のプロセスエンジニアはこのプロセスを構想段階から建設・試運転段階に渡って、最適なプロセスを提案・設計する専門家となります。
プロセスエンジアリング部は、最上流部の設計を担当しており、お客様やライセンサーと仕様の確認・調整を積み重ねて基本設計を確立させることが主要業務となります。

<仕事のやりがい・魅力>
リファイナリー・ケミカルプラントに携わるプロセスエンジニアの魅力
【エンジ会社の最上流設計】
リファイナリー・ケミカルプラントのプラント建設案件において設計の中心的な役割を果たせます。特にプロセスエンジニアはプラントオーナー、テクノロジープロバイダー（e.g 海外プロセスライセンサー）、詳細設計部門、サプライヤーとインターフェイスが多く、やりがいのある業務となっています。
【社会的貢献】
現代の脱炭素社会の要請からエネルギーインフラや素材のモノづくりが大きく変わろうとしています。カーボンニュートラル・サーキュラーエコノミー関連のプラント建設案件が多数、計画され、これらの社会実装は我々エンジニアリング企業が担っており、社会的意義が大きいと言えます。

<国内駐在の有無・頻度>
プラントのスタートアップの際に3か月から半年ほどの駐在あり。

<国内出張の有無・頻度>
可能性あり。

・市場メカニズムを利用した温暖化対策に関する調査分析・制度設計支援
・パリ協定に沿った国内政策の検討・立案支援
・気候変動に関する国際交渉分析支援
・脱炭素ビジネスに関するコンサルティング　／等

社会課題解決に資するファンド出資および事業開拓を行っていただきます。
●「脱炭素」「創薬・ヘルスケア」「農林水産業（農地・森林・水産資源）」「環境不動産」「DX」などをキーワードとしたファンド投資およびモニタリングに関与いただきます。ESG投資やスタートアップ投資の最先端に触れていただくことが可能です。
●ファンド投資を梃子にした次世代事業開発、投資家向け投資商品開発にも関与いただけます。

(1)再生可能エネルギーの技術・政策に関する調査・コンサルティング
(2)脱炭素技術（水素、CCUS等）に関する調査・コンサルティング
(3)電力の効率利用・低炭素化技術（EV・蓄電池、スマートメーター等）に関する調査・コンサルティング

スマートシティ関連領域で、国・自治体、民間企業向けに以下のようなサービス提供を行います。

・スマートシティ関連調査・全体構想策定
　（例）スマートシティ導入可能性調査、スマートシティ全体構想策定支援、事業パートナーリング支援　など

・スマートシティ事業計画策定
　（例）スマートシティ事業計画策定、スマートシティサービス実証支援、スマートシティサービス導入支援、スマートシティ法制度・規制関連調査、スマートシティファイナンスモデル検討　など

・スマートシティ構築支援
　（例）スマートシティインフラ（都市OS、データ連携基盤、地域通貨システム、ローカル5G等）開発支援、スマートシティサービス開発支援（モビリティサービス開発支援等）、スマートシティサービス実装支援（推進主体設立、ファイナンス支援）　など

・スマートシティ運用・展開支援
　（例）スマートシティ関連システム運用支援、スマートシティサービス輸出・展開支援　など

【役割および責任】
原則マネジャー職以上でのエリア担当／ソリューション担当のいずれか、もしくは両方での採用を想定しております。
エリア担当としてスマートシティ領域全般について、首長／部長クラスとコミュニケーションを取り、地域課題を理解、スマートシティ実現の仮説を構築し、当社他部門とも協業し解決策を提示し、プロジェクトチームの組成・運営ができること、ま た多様な主体が参画する複雑度の高いプロジェクトのプロジェクトマネジャーをハンズオンで実施し、継続または関連案件の開拓ができることが期待されます。
ソリューション担当として、スマートシティ領域のソリューション全般について、各地域や各企業の部課長クラスとコミュニケーションを取り、課題を理解、スマートシティへの適用の仮説を構築し、当社他部門とも協業し解決策を提示し、プロジェクトチームの組成・運営ができること、また多様な主体が参画する複雑度の高いプロジェクトのプロジェクトマネジャーをハンズオンで実施し、新たなソリューションテーマの開拓ができることが期待されます。

【業務内容】
ご経験、ご希望を踏まえ担当業務を決定致します。

＜不動産ファイナンスGr、審査・管理Gr＞
・不動産を対象とするアセットファイナンスに取り組んでおり、私募ファンド向け不動産ノンリコースローン、REIT向け貸出の推進・管理業務に取り組んでいただきます。
・私募ファンド向け不動産ノンリコースローンでは、不動産ファンドの投資案件や関係部署と連携したCRE案件における物件取得資金、開発資金としてシニアローンを供与しており、対象資産はオフィス、レジ、商業施設だけでなく、ヘルスケア、物流施設、底地などに広がっています。いずれも、案件ごとの個別性が強く各種市場調査や与信設計、ドキュメンテーション等を通じ、アセットやストラクチャーに対する深い知見を積んでいただくことができます。
・REIT向け貸出では、多数の不動産投資法人（J-REITや私募REIT）やオープンエンド型私募ファンドへの貸出を行っています。REIT等はSDGs、ESG投資に関連するセクターとして近年特に注目が集まっており、貸出業務を通じてキャピタルマーケットへの理解も深めていただけます。
例えば・・・
・上場企業のお客さまの経営課題を踏まえ、CRE案件として特別目的会社を活用した資金調達スキームを提案。併せて、特別目的会社での資金調達に際し、当社の不動産アセットマネジメント機能、不動産信託機能、自己勘定による出資も提供した事例。
・支店のお客さまの組成する私募REITに対し、REITのメインバンクとしてシンジケートローンのアレンジメント（シ団招聘、各種ドキュメンテーション）、エージェント機能を提供を行った事例。


＜プロジェクト・オブジェクトファイナンスGr＞
・各種のキャッシュフローファイナンスやアセットファイナンスに取り組んでおり、入社後は再生可能エネルギー向けプロジェクトファイナンスや船舶/航空機に係るアセットファイナンスに取り組んでいただきます。
・脱炭素やSDGsへの取組みが社会的に要請される中、再生可能エネルギーに対するプロジェクトファイナンスは注目が高まっており、当社においてもメガソーラーや風力発電事業へのファイナンスに積極的に取り組んでいます。スポンサーと時間をかけて交渉すると同時に外部専門家の知見も活用しながら、オーダーメイドの与信設計、ドキュメンテーション、リスク分析を行い、適切なストラクチャーを構築していきます。
・船舶ファイナンス/航空機ファイナンスにおいても、脱炭素に向けて燃費効率の良い船舶/航空機への取組みを進めています。ストラクチャー関係者（船舶/航空機オーナー、リース賃借人など）間の契約関係を確認しながらリスク分析し、オーダーメイドの与信設計を構築します。英文契約書や外国法に触れる機会も多数です。業界動向の情報を収集し専門知識を蓄積しながらアセットファイナンスの知見を獲得していきます。
・いずれも高度な専門性が求められるファイナンスとなっておりますので、これまでの経験を活かしスキルアップいただくことが可能です。

例えば・・・
・主要取引先が保有する大規模な土地の有効活用として、メガソーラー発電所の建設に係るプロジェクトファイナンスを組成した事例。外部専門家と協業しながら、ストラクチャー構築・ドキュメンテーション・キャッシュフローモデル検証等をフロント・ミドルの立場で実施。
・日常生活やエネルギー供給を支える最新鋭の船舶（ばら積み船、コンテナ船、自動車船、LNG運搬船等）や世界各国の著名な航空会社に利用される航空機等、現場での活躍をご自身の目で確認できるオブジェクト向けのファイナンス案件に取組むこともあり、国際輸送・物流への貢献を実感出来ます。

業務の変更範囲
◆原則変更なし。ただし、本人の同意ある場合を除く

BtoCマーケットを対象にする食品飲料・消費財業界、流通・小売業界、サービス業界に対するコンサルティング案件をリードするチームです。デジタル化やコロナ禍による消費動向の変化、ESG重視をはじめとするステークホルダーの価値観の移り変わりなど、向き合うべき課題が増え続けているB to C企業に対して、戦略策定からシステム導入、デジタルを活用した業務改革に至るまで、総合ファームとしての価値提供を発揮できる案件を多数支援しています。サービス領域やクライアントベースの拡大に伴い、幅広く新しいメンバーを募集します。

《職務内容》
食品飲料・消費財業界、流通・小売業界、サービス業界の各企業に対して、弊社およびグループ会社のサービスを活用したプロジェクトの獲得、推進及び管理を行います。

《具体的な案件》
1．コアビジネスマネジメント
・事業ポートフォリオマネジメント
・新規事業開発
・海外グループ管理
・ガバナンス・内部監査・内部統制
・ITリスクマネジメント／サイバーセキュリティ
・脱炭素化・人権対応・生物多様性・サーキュラーエコノミーに向けた変革

2．オペレーションエクセレンス
・業務改革（生産性向上、業務高度化、経営管理高度化など）
・組織変革（組織・人材マネジメント）
・カスタマー・アナリティクス／エクスペリエンス
・サプライチェーン・物流改革
・オペレーション最適化(シェアードサービス導入・アウトソーシングなど)

3．デジタルトランスフォーメーション
・データ分析による戦略的シナリオプランニング
・プロセスマイニングを使った業務改革
・気象予測などのオルタナティブデータを活用したビジネス変革
・ERP・グループ共通システム導入・刷新

《具体的な業界》
・食品飲料・消費財業界：
加工食品業界、飲料業界、トイレタリー業界、化粧品業界、宝飾品業界、スポーツ用品業界、アパレル業界、アパレル・雑貨SPA業界 など
・流通・小売業界：
GMS業界、スーパーマーケット業界、コンビニエンス・ストア業界、百貨店業界、通信販売業界、レストラン・飲食業界、商業施設運営業界、各種フランチャイズチェーン など
・サービス業界：
人材サービス業界、ホテル業界、エンターテインメント業界、物流業界、プロスポーツ業界 など

《役割及び責任》
1．Manager以上：
特定のアカウントを担当して複数のビジネス領域について、 CxOもしくは部 クラスとコミュニケーションを取りながら業務課題を理解し、サービスラインチームと協業して解決策を提 できる。また、複数プロジェクトのプロジェクトマネジャーをこなし、案件開拓ができる。

2．Manager未満：
特定のプロジェクトについて, 品質のデリバリーを遂 できる。また、業務経験と知 を有して 分の得意領域を持っており, クライアントに対して い付加価値を提供できる。

【職務概要】
デバイスの状態解析や制御技術を通じて、脱炭素社会の実現に貢献する新しいソリューションを創生する。
電動化分野におけるイノベーションと破壊的技術の創生のために、社内の関係者と連携し、社内外の学習機会を活用するとともに、自身の経験や先行研究から積極的に学習する。

【職務詳細】
・市場動向の把握と社会/顧客の課題を解決する新技術・新製品の提案
・事業部と連携した新技術・新製品の効果の実証
・開発した新技術に関する特許の創生
・学会発表やニュースリリースを通じた、新技術・新製品のPR

【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】
・研究テーマの企画から、技術開発、検証、事業化までを一気通貫で経験することができます。
・事業部と連携し、開発した技術を迅速にグローバル展開します。
・学会発表、論文執筆、学位取得などが奨励されており、研究者個人としてのキャリアを向上させることができます。

【配属組織名】エネルギー人財開発部人事グループ

【配属組織について（概要・ミッション）】
当社の人事関連業務は、全社の制度開発を担う本社人事と事業戦略を実現するビジネスパートナーである事業部人事に分かれます。
今回募集するポジションは、当社の中で、原子力発電システム、再生可能エネルギー発電システム、受変電や送配電のパワーグリッドシステム、設備の予兆診断や遠隔監視サービスなど、「OT×IT×プロダクト」の強みを生かしたエネルギーソリューションの提供により、お客さまのエネルギー安定供給や効率的な設備管理、CO2排出量の削減、さらには低炭素・脱炭素社会の実現に貢献しているビジネスユニットの人事関連業務です。
また、2020年7月にABB社のパワーグリッド事業を買収し、世界をリードする当事業のグリッドソリューション、プロダクトと、当社の有するデジタル技術を融合し、革新的なエネルギーソリューション事業をグローバルに展開しております。
今回募集するポジションにおいては、当事業買収を踏まえ、グローバルでのシナジー創出への貢献も期待されています。
事業部人事として、事業戦略や多様化する事業環境をダイレクトに捉え、最前線で働く社員の皆さんの思いや情熱、息づかいなどを直接肌で感じながら、組織と人財の両面から事業に貢献することが、我々のミッションです。

【募集背景】
当社におけるエネルギー事業の成長、さらには当社グループ全体のビジネスの成長に貢献すべく、我々のビジネスユニットにおいては、様々な経営資源の投入を進めていきます。
そのなかでも競争力の源泉である「人財」に対しては、事業戦略に沿った人財戦略が求められています。
また、「働き方改革」や「ダイバーシティ＆インクルージョン推進」さらには「ジョブ型人財マネジメントへの転換」といった新たなテーマに対応していく中、前例にとらわれず、新しい発想での施策や取組みの実施が必要となります。
人財部門においても新メンバーを加え、体制の強化を図ります。多様なメンバーで、これらの経営課題に一緒に取組んでいきましょう。

【ミッション／期待する役割・責任】
＜ミッション＞
事業戦略を理解し、それにアラインした採用、組織編成／人財配置を実施することに加え、中長期的な視点でも事業戦略の実現に必要な経営幹部の発掘・育成・登用、人員計画策定を実施します。
短期・中長期の双方で施策を展開しつつ、これらの施策と人財評価を連動させ、事業成長に貢献します。

＜期待する役割・責任＞
HRとして各種施策の立案・実行に当たっては、事業戦略の理解、事業課題やニーズの把握、解決策の提案など、様々な局面において対象となる事業ラインの関係者と密接に関わりながら、いろんな課題を解決し事業戦略を実現していきます。
経営幹部や営業、設計、管理部門といった様々な立場の関係者に対し、自分の考えを持って相対し、前例にとらわれず、考え・行動することを期待します。

【職務概要】
主要業務は、大まかに年間サイクルが決まっているものもあり、その計画に応じてチームメンバーと一緒になって業務を遂行していきます。
具体的な業務は以下の通りですが、ご経験等に応じて具体的な業務を決定します。（下記業務を実施する中で、英語を使用する。）
　・事業戦略にアラインする組織編成／人財配置（4月/10月が中心）の実施に向けた計画、実行（他部門との連携、資料作成、審議）等
　・経営幹部の発掘や育成に向けた取り組み（6月〜12月）に向けた計画、実行（他部門との連携、資料作成、審議）等
　・事業戦略の実現に向けた中長期的な人員計画策定、（1回/年、他部門との連携、資料作成、審議）等
　・国内外グループ会社幹部の報酬、処遇及び運用に関する立案や調整 等
　・組織カルチャー、ダイバーシティ＆インクルージョン及びジョブ型人財マネジメントに関する施策の立案や実行　等
尚、上記以外にも事業状況に応じた個別の組織開発やタレントマネジメントを推進していきます。

【仕事の魅力・やりがい・キャリアパス】
【仕事の魅力・やりがい】
当社の人財部門は、日本企業における人事労務総務業務をリードしてきました。
これまでも、日系他社に先駆けて、グローバルグレードの導入やグローバルでの人財データベース構築等に取り組んでおり、現在もジョブ型人財マネジメントへの転換を図っています。
最先端の人事理論・制度、HRテクノロジー等を活用しながら、「どうすれば社員の能力、パフォ−マンスが最大限発揮できるのか」、「どうすれば社員の働きやすい環境づくりが実現できるのか」などを経営幹部や社員と議論しながら、日々業務に取り組むことに、人事としての醍醐味・やりがいを感じています。

【キャリアパス】
当社の人財部門では、非常に多くのキャリアパスが用意されています。
今回は人事・タレントマネジメント業務での募集ですが、希望や適性に応じて、労務労政、教育等のポジションへのローテーションも可能です。
ビジネスパートナーとして事業部人事をめざすのはもちろん、人事制度・規則のスペシャリストとして本社人事をめざすこともできます。
さらには、エネルギー事業以外にも、IT、インダストリー、ライフ、モビリティ、研究開発部門など、また、海外現地法人での経験を含め一つの会社で多様な事業の人事経験を積むことが可能です。
このように、とても多くのタイプの人事が当社にはあります。
人事のキャリアパスを進もうとするあなたにマッチする人事が当社の中で見つかるはずです。

・気候変動政策・脱炭素社会構築に関する調査分析・政策立案支援
(国・地方自治体の気候変動政策立案、国際交渉分析・支援、諸外国の気候変動政策分析等)
・開発途上国における低炭素社会構築に向けたキャパシティ・ビルディング（能力開発）
(温室効果ガス排出量推計、緩和対策立案、削減計画策定、将来予測等の能力開発支援)

エネルギー分野の脱炭素化に係る調査、制度設計・運用支援

具体的な業務例:
・エネルギーの脱炭素化に係る制度設計・運用支援（例: 省エネ法・FIT/FIP制度・電気事業法等の改正支援、規制達成状況の分析　等）
・エネルギーの脱炭素化に係る市場・技術動向調査（例: 再生可能エネルギー発電・熱利用、バイオ燃料、水素・アンモニア、EV・蓄電池、セクターカップリング、省エネ技術　等）
・エネルギーの脱炭素化に係る政策動向調査（欧米の再エネ・省エネ政策動向調査　等）
・次世代エネルギービジネスに係る調査・実証事業支援（分散型電源・EV・蓄電池等を活用した新たなビジネスに係る調査、電力・ガス・熱供給事業の脱炭素化に係る調査、省エネ行動促進・DRに係る実証事業支援　等）

※案件は官公庁向けが約8割、民間企業・団体向けが約2割の比率になります。（年度によって比率の変動あり）

需要の高まるDigitalやDX系プロジェクトに対し、5G・IoT・AI・ブロックチェーン・ロボティクスなど先端技術分野に知見を有する戦略コンサルタントチームの一員として、お客様の新規事業創出を支援。また、サブスクリプションやプラットフォームビジネスなど昨今のトレンドを捉え、戦略策定から実行改善まで一気通貫で支援。事業戦略と技術戦略のハイブリッド。

・ビジネスアイディア創出
・ターゲット顧客と解決すべきペインの特定
・価値提供とソリューションの具体化
・チャネルとマネタイズモデルの設計
・事業ロードマップ／収支計画策定
・課題/ソリューション/事業の検証（定性・定量調査、PoCなど）
・テクノロジー分析
・提供スキーム設計（業務、組織、システム）
・システム要件定義
・モニタリング／改善スキーム構築・実行
・プロジェクト管理／PMO　　等

【提供事例】
・AIを活用したマルチサイドプラットフォームビジネスの企画・立ち上げ・運用
・メーカーのサブスクリプションビジネスの企画・立ち上げ・運用
・顔認証技術やXRを活用した新サービスの企画立案、及びビジネスモデル構築
・5Gを活用した交通機関の実証実験の企画・実行
・IoTとAIを活用した行政・自治体向け新サービスの企画
・脱炭素・電動化時代を見据えた新規ビジネス企画
・AI(音声対話)とスマートグラスを利用した農作業管理の新サービス企画
・スマートシティのビジネス機会検討
・AIを活用した証券会社での不正取引監視サービスの企画

【この職種の魅力】
5G・IoT・AIなど常時接続の時代にどのような価値創造をしていくべきか。
所有から利用へと変わる時代に新たな顧客体験をどう進化していくべきか。
アフターコロナでビジネスはどう変化するのか。
ビジネスの常識が変わる変革の時に、先端技術を活用し、当社ならではの伴走スタイルで戦略策定(上流)から成果を上げるところ(下流)まで一気通貫でご支援できるところに醍醐味がある。
また、テクノロジーベースでクリエイティブな発想を生み出し、ロジカルにビジネスを設計して収益性を評価する力を身に着けることができる。""

【期待される役割】
大企業の新規事業における戦略立案から実行・改善に至るまでの全フェーズにおけるコンサルティング
新規事業開発のプロフェッショナルとして社内の専門家や業界スペシャリストと連携しながらクライアントと共に新規事業を成功に導く

TOPPANグループにおける新事業創出をミッションとする部門において、環境・資源循環・脱炭素をキーワードに、社会課題の解決とグループの成長を両立する事業の立ち上げを推進していただきます。
本ポジションでは、事業戦略の立案や認証取得に向けた調整など、事業企画・推進の中心メンバーとしてご活躍いただき、事業の中核を担っていただくことを期待しています。

【具体的な業務内容】
バイオエタノールプロジェクトの事業開発、企画推進をご担当頂きます。
例：
・バイオエタノール事業の市場参入および拡大に向けた中長期戦略の立案・推進
・原料調達から製造までのサプライチェーンマネジメント体制の企画・整備
・関連省庁・業界団体との連携や情報収集、外部環境変化への対応
・バイオエタノール製品の認証取得に向けた準備・調整業務
・実証プラント立ち上げに向けた関係各所との調整およびプロジェクト推進
・新規アライアンスの企画・検討（例：エネルギー事業者、運輸業界 等）　等

【本ポジションの魅力】
・環境価値創造の最前線に立つことができる
本事業は、TOPPANグループのSDGs戦略の中核を担う取り組みです。脱炭素社会の実現に向け、単なる企画ではなく“社会実装”を見据えたスケール感のあるプロジェクトに携わることができます。

・中長期で腰を据えて取り組める、成長余地の大きなプロジェクト
数年間をかけての継続的な成長プロジェクトでもあるため、短期成果だけではなく、未来の資源循環モデルの確立を目指すため、じっくりと課題解決型の事業開発に取り組めます。

・将来のリーダー候補
経営層や関係部門と連携しながら、リーダー候補として事業の立ち上げから拡大フェーズまで、裁量と責任を持って取り組むことができます。

SXを軸とした新規事業開発及び、2025年1月リリースの「みんなのカーボンオフセット」拡販
を一緒に担っていただきます。パートナー連携を含む新規事業開発と、「みんなのカーボンオフセット」のシステム開発、サービス設計、拡販業務に従事していただきます。

【具体的な業務内容】
●SX領域（特にGX）での新規事業開発
●システム開発を含む新サービス設計(PM業務)
●既存サービスの拡販戦略立案及び目標達成に向けた営業活動