監査法人の転職求人

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【業務概要】
同社のアドバイザリー業務拡大にともなう増員募集です。アドバイザリーサービスに従事するメンバーの契約書交渉・締結にかかる日数を減らし、クライアントサービスに注力できるよう支援することを目指します。

【具体的な業務】
品質管理部門において、主に業務受託時の契約書ひな型変更・先方ひな型変更利用の際の事前レビュー・サポート業務、契約書ひな型の作成・更新、関連するポリシーの策定、質問対応を担当いただきます。
事業部門からのリスク判断を伴う相談やコンプライアンスに関する問い合わせ等、対応範囲は広範囲に渡るため、これまでの経験や知見を活かすことができます。
相談内容把握・調整のため、クライアント対応をしているコンサルタントとの面談、問題解決のため関係部門や弁護士との協議・調整が必要となる場合も多く、幅広い経験を積むことが可能です。
契約書関連の法務知識を活かし、様々なクライアントサービスを理解し、現実的な法務リスクを把握することで、クライアントおよび社内法務部門が納得する解決策を見つけるエキスパートとなることが期待されます。

●各種契約書ひな型の作成・レビュー等
・契約書ひな型作成・更新
・契約書ひな型からの変更、先方ひな型の事前レビューならびにクライアントとの交渉の支援
・契約法務関連の検討・アドバイス
・契約法的に関する各種リーダー/社内弁護士との折衝
・契約法務研修の企画・実施・関連業務に関する法令改正等の勉強会の実施

【ポジション・部門の魅力】
品質管理部門は、メンバー同士のコミュニケーションが活発で、互いに相談しながら問題を解決していく風土が根付いています。中途入社のメンバーや、ワーキングマザーも多く、オープンで働きやすい環境です。必要な場合を除き、リモート勤務が通常です。勤務時間も複数の時間帯の中から日替わりで選択可能で、大変フレキシブルです。同社は、従来の非監査業務に関する品質管理を抜本的に見直し、再構築する途上にあります。既存の運用を見直し、新しい環境に適応した品質管理体制を構築するため、現状を理解し、リスクを把握し、対処することが求められています。チームでアイディアを出し、トライアンドエラーを繰り返して、より良い品質管理体制を追及しています。非監査品質管理グループは、主たる部署とする人が複数名おり、兼務を含めると計複数名で構成されています。

【募集概要】
気候変動、人権、サプライチェーン、資源循環など、サステナビリティ課題への対応が企業経営における重要テーマとなっています。
サステナビリティ領域における専門的知見を強みに、企業や官公庁に対するアドバイザリーサービスを提供するとともに、最新規制や先進イニシアティブを起点とした新たなサービスの企画・開発や情報発信にも取り組んでいます。
ご経験や専門性に応じて、下記いずれかの領域を主軸としながら、関連するプロジェクトにも従事いただきます。

【業務内容】
ご推薦の際は、候補者様のご経験・ご専門性を踏まえ、下記いずれかの領域を主軸として、推薦理由欄にご記載ください（複数該当する場合は併記可）。

1. 気候変動関連アドバイザリー
・気候変動シナリオ分析
・気候移行計画（Transition Plan）策定支援
・脱炭素戦略策定支援
・SBTi認証取得支援

2. 人権・サプライチェーン関連アドバイザリー
・人権デューデリジェンス
・人権リスク評価
・サプライチェーンリスク管理高度化支援
・人権リスク管理体制構築支援

3. EHS・環境DD関連アドバイザリー
・環境デューデリジェンス
・労働安全衛生（EHS）デューデリジェンス
・M&Aにおける環境・サステナビリティリスク評価
・リスク低減・改善施策の策定支援

4. サーキュラーエコノミー関連アドバイザリー
・サーキュラーエコノミー戦略策定支援
・国内外の制度・市場動向調査
・規制対応・情報開示支援
・資源循環モデル構築支援

5. サステナビリティ関連動向調査・パブリック案件
・国内外のサステナビリティ関連規制・政策動向調査
・官公庁向け調査研究・アドバイザリー業務

企業を取り巻くサステナビリティ開示要求の高度化を受け、非財務情報報告は企業価値向上やSX（サステナビリティ・トランスフォーメーション）を実現するための重要な経営テーマです。
サステナビリティ領域における専門的知見を強みに、SSBJ・CSRD等のサステナビリティ開示基準への対応支援を中心に、サステナビリティ関連のリスク・機会分析、情報収集・管理体制（プロセス・システム）の構築支援、サステナビリティ課題への取組高度化、プロジェクト管理（PMO）等のアドバイザリーサービスを提供します。
非財務情報報告への対応を通じて、企業のSX実現を支援します。

【具体的な業務内容】
・監査法人でのサステナビリティ開示対応支援（主に時価総額5,000億円以上の企業を対象）
・SSBJ・CSRD等のサステナビリティ開示基準への対応に向けたプロジェクト管理およびPMO業務
・サステナビリティ関連のリスク・機会の特定、および将来的な財務影響の分析・算定支援
・開示基準対応に必要となるサステナビリティ関連情報の収集・管理体制（業務プロセス・システム）の構築支援

人口減少やデジタル化、地政学リスクの高まりなど、社会・経済を取り巻く環境が大きく変化する中、国と地域の持続的な成長に向けて、産業競争力の強化と地域活性化の両立が求められています。また、政策立案・事業推進においては、データやエビデンスに基づく意思決定（EBPM）の重要性が高まっています。
あずさ監査法人では、内閣府や経済産業省をはじめとする中央省庁における政策立案・制度設計支援から、地方自治体における地方創生・地域産業振興、さらにはEBPMによる政策評価やインパクト評価まで一気通貫で支援しています。
本ポジションでは、特定領域の専門性を深めるだけでなく、国の政策形成と地域における実践の双方に関与するキャリアを築きながら、社会課題の解決と新たな価値創出に挑戦することができます。

＜主な業務内容＞
1.　政策立案・制度設計支援
社会・経済・産業を取り巻く課題や動向を把握し、中央省庁や地方公共団体における政策・戦略立案に必要な情報の収集・分析・戦略策定を支援します。
●国内外の政策・制度・市場動向に関する調査
●成長産業（AI、半導体、GX、スタートアップ等）に関する調査・分析
●経済安全保障、サプライチェーン強靱化、投資促進施策の検討支援
●地方創生、地域産業振興、観光振興等に関する戦略・計画策定支援　など
2.　政策・事業の実装支援
政策や戦略を実効性のある取組につなげるため、事業の企画・運営や関係者との連携体制構築など、実装フェーズを支援します。
● 官民連携によるプロジェクトの企画・推進
● 実証事業やモデル事業の企画・運営支援
● 産学官金連携による地域エコシステム形成支援　など
3.　EBPM・インパクト評価支援
データとエビデンスに基づき政策や事業の成果を可視化・評価するとともに、その結果を踏まえた政策・戦略の高度化や次期施策の検討を支援します。
●ロジックモデルの構築およびKPI設計
●補助金・交付金事業等の政策効果検証
●経済波及効果の分析・推計、経済的・社会的インパクト評価手法の検討
●評価結果を踏まえた制度改善・次期政策立案支援　など

上記のほかにも、サステナビリティ・ESGに関する調査、スポーツ関連調査など、幅広いテーマに取り組んでいます。

公的機関のガバナンス体制に対してサービスを提供する部門で、各種サポート業務を担当するポジションです。
監査法人業界やコンサルティングファーム業界未経験者も多く活躍しています。

●業務内容
・データ加工/入力/資料コピー/PDF化
・クライアントのデータの収集/管理
・書類/物品等の管理
・ミーティング資料/議事録作成
・会議/打合せの日程調整

※ご経験やスキルに応じ、会計関連の業務もお任せいたします

●研修
ご入社から約2週間、監査法人業界のルールや会計監査業務の概略について、eラーニングや集合研修を実施しています。その後は現場でOJTとなります。

●休日出勤、出張
・休日出勤：繁忙期（4 5月）に発生します。ただ、閑散期に、その代替として、平日の休暇が発生します。
・出張：ほぼ無いとお考えください。少なくとも、ご本人に、事前に了解を取りますので、望まない/同意を得ない出張は発生いたしません。

※以下の注意事項を必ずご確認ください
・2026年11月入社限定の求人です
・以下の期間限定で面接を実施します。ご参加可能な方はぜひ、エントリーをお待ちしております
　面接実施期間：8/31（月）〜9/10（木）
・結果のご連絡は【9/18（金）以降】を予定しております
・上記期間でのご参加が難しい方は、他のアシスタントポジションにご応募ください

会計監査業務における、各種サポート業務をお任せするポジションです。
監査法人業界、コンサルティングファーム業界未経験者が多く活躍する環境です。
金融機関以外の企業をご担当いただくポジションです。

●業務内容
・データ加工/入力/資料コピー/PDF化
・クライアントのデータの収集/管理
・書類/物品等の管理
・ミーティング資料/議事録作成
・会議/打合せの日程調整

※ご経験やスキルに応じ、会計関連の業務もお任せいたします

●特徴
・日本最大級の監査法人での事務（一般・営業・経理）経験を活かせるポジションです。
・業界未経験者でも安心の研修体制があり、様々なバックグラウンドを持った方が活躍中です。繁閑が分かりやすく、プライベートとの両立が可能です（繁忙期の4月中旬 5月中旬以外は比較的余裕があり、定時退社する日も多数あります）。
・会計監査関連業務における各種サポート業務がメインです。

●勤務スタイル
・原則、東京事務所（二重橋オフィス）ですが、配属チームの特性（クライアント規模、業界等）により、監査クライアント先（東京近郊）が主になることがあります。
・希望により在宅勤務は最大週2日まで可能です（業務の状況により、多少変動がございます）。
・公認会計士とチームを組んで業務に携わります。原則、複数のチームに所属の上、公認会計士をサポートしていただきます。

●休日出勤、出張
・休日出勤：繁忙期（4月中旬 5月中旬）に発生します。ただし、閑散期にその代替として、平日の休暇が発生します。
・出張：原則なし。例外的に発生が見込まれる際には、本人に事前に了解を取りますので、望まない/同意を得ない出張は発生いたしません。

●キャリア
・所定の条件（契約継続期間、資格取得、評価他）を満たした方におかれては、正社員として、会計監査部門や管理部門への異動が可能です。

●研修
・入社後約2週間は、監査法人業界のルールや会計監査業務の概略についてeラーニングや集合研修を実施します。その後は現場でOJTとなります。

●産休・育休
・産休は法定通りに取得可能です。
　育休は試用期間終了後（在籍7か月目から）取得可能です。
・法定制度（育児のための時差出退勤・短時間勤務の特例）を利用して活躍しているメンバーもいます。

・所属する当社に加え、グループ各社の内部監査を担当します。
・ガバナンス、リスクコントロール、オペレーション、IT、情報セキュリティ等、幅広い分野の内部監査に従事していただきます。
・個別の内部監査プロジェクトの実施に加え、内部監査室の業務運営にも携わっていただきます。

●就業環境
・勤務地は東京（大手町）を基本としますが、ご要望に応じてリモート勤務も可能です（ただし、オンサイト監査や社内イベント等で出社が必要となる場合があります）。
・期初に策定する年度計画スケジュールに沿って内部監査プロジェクトを計画的に遂行するため、ワークライフバランスのとりやすい職場です。

●本ポジションの魅力
・当室ではグループ各社を対象としており、グループの共通機能を通じて、各種ビジネス、本社機能、オペレーション、IT等、多様な領域に横断的に関与できる点が特徴です。こうした機会を通して、DX、サステナビリティ、新規業務・サービス等の新たな分野に関する知見を実務の中で習得することも可能です。
・グローバル連携による合同監査も年数回実施しており、意欲に応じて参画の機会があります。
・また、個別監査に加え業務運営にも携わることで、リスクアセスメント、戦略策定、年度計画立案、進捗・品質管理といった経験を積むことが可能です。
・将来的には、内部監査室をリードするマネジメント人材としての活躍を期待しています。

官公庁および民間企業への幅広い分野におけるコンサルティングサービスを提供するポジションです。クライアントは官公庁や大企業のみならず、地場の中堅・中小企業も増加しています。具体的には、以下のような案件を扱います。

【自治体・官公庁を対象としたコンサルティング】

昨今では、地方創生、産業振興領域のコンサルティング業務が増加しています。北海道においては、観光客の集客や観光資源の活性化、産業や人材の流動に関わる各種テーマなど多岐にわたるテーマを扱います。また、日々道内各地の情報を収集し、地域の課題を拾い上げ、施策・戦略を提案することも行います。

1. 地方創生事業
2. 官民連携事業
3. 地域活性化、地域ブランディング戦略

【大企業、中堅企業から中小企業を対象とした経営コンサルティング】

道内の企業に対し、様々なテーマでのコンサルティングサービスを提供します。昨今は企業規模に関わらず、労務管理や会計面でのコンプライアンスの強化、業務のデジタル化などが求められているほか、事業承継に関わるM&A案件の増加、経営計画の策定、経営再建など、多岐にわたるテーマの解決が求められています。

1. 経営管理制度
2. 事業計画策定
3. 管理会計・原価管理制度構築
4. 人事制度の策定や運用
5. 情報システム・業務プロセス
6. その他経営基盤整備全般

地方自治体・官公庁および民間企業への幅広い分野におけるコンサルティングサービスを提供するポジションです。
クライアントは大企業のみならず、地場（近県含む）の中堅・中小企業や、近年では官公庁からの依頼業務も増加しています。
具体的には、以下のような案件を扱います。

1. 自治体・官公庁を対象としたコンサルティング

昨今では、地方創生、産業振興領域のコンサルティング業務が増加しております。日々、地域の課題を拾い上げており、施策・戦略の提言、中小・スタートアップ企業の成長支援、企業や行政のデジタル化・DXの支援など多岐にわたるテーマを扱います。

●地域活性化に向けた戦略
●地方創生事業
●官民連携事業

2. 大企業・中堅・中小企業を対象とした経営コンサルティング

民間企業に対し、様々なテーマでのコンサルティングサービスを提供しています。昨今は企業規模に関わらず、労務管理や会計面でのコンプライアンスの強化、業務のデジタル化、サステナビリティなど、多岐にわたるテーマの解決が求められています。

●事業再生支援業務（財務・事業デューディリジェンス、事業計画策定、計画実行支援）
●M＆A関連業務（ファイナンシャルアドバイザリー、財務デューディリジェンス、企業統合に関する支援）
●経営管理制度
●事業計画策定
●管理会計・原価管理制度構築
●人事制度の策定や運用
●デジタルトランスフォーメーション
●情報システム・業務プロセス
●内部統制・ガバナンス
●IPO
●事業承継
●サステナビリティ
●その他経営基盤整備全般

公認会計士の監査業務をサポートするお仕事です。
会計士から業務依頼に対して、お仕事が割り振られ、日々異なるクライアントの業務を実施します。
・エクセルなどを使ったデータ加工
・監査ツールを使用した監査手続補助業務
・資料作成等の事務（ワード・Excel・パワーポイント）等
会計士とともにクライアント先への同行や出張も含まれます。（北九州市への往査も予定）

【業務概要】
同法人は中央省庁、特殊法人・特殊会社、独立行政法人、国立大学法人、地方公共団体、第三セクター、地方独立行政法人、公益法人、NPO法人など多くの公的機関に対し、30年以上にわたりアドバイザリーサービスを提供してきた実績があり、この分野における業界をリードするファームとして実績があります。

【具体的な業務】
以下のようなプロジェクトに携わっていただくことを想定しています。また、ご希望に応じ多様な分野のアドバイザリー業務にも携わりながら実務経験を積むことも可能です。
1. 劇場・ホール等のPPP/PFI（※）に関する自治体向けのアドバイザリー
2. 自治体による文化政策のための条例や中長期計画の策定支援
3. 文化芸術やコンテンツビジネスに関する政策立案のための調査研究

※PFI（プライベイト・ファイナンス・イニシアティブ）とは
公共施設等の設計、建設、維持管理及び運営に、民間の資金とノウハウを活用し、公共サービスの提供を民間主導で行うことで、効率的かつ効果的な公共サービスの提供を図るという考え方です。
※PPP（パブリック・プライベート・パートナーシップ：公民連携）とは
公民が連携して公共サービスの提供を行うスキーム。PFIは、PPPの代表的な手法の一つ。
PPPの中には、PFI、指定管理者制度、市場化テスト、公設民営（DBO）方式、さらに包括的民間委託、自治体業務のアウトソーシング等も含まれます。

【ポジション・部門の魅力】
・文化芸術分野の様々な課題に対応するための案件に関わることができます。
・多様な専門性・職歴を持った仲間とともに、これまでPFIの対象となってこなかった劇場や、その他の文化芸術関連施設のPFI事業に関わることができます。
・取り組んでみたい案件があれば、チームで前向きに検討するカルチャーがあります。

保険会社向けアドバイザリー業務における各種企画、運営、運用、サポート業務を担当します。

業務内容は以下の通りです。
【リーダーサポート】
・資料作成（例：提案にあたり、上席者が行う打合せの資料）
・各種データ集計（例：事業部の収支管理ドラフト、顧客データの取りまとめ）
・資料翻訳（例：日本人パートナー作成資料の英訳、職員のレジュメ英訳）
【提案活動】
・顧客向けセミナー、イベントの企画、運営
・顧客向けサービス品質調査の取りまとめ、集計、分析
・提案書の作成、とりまとめ
・提案における各種サポート
・提案方針の策定
・業務提供チーム、海外オフィスとの調整
【PMO】
・PMO支援、PMO補助

期待役割、訴求ポイント：
保険業界へのアドバイザリー/コンサルティング業務の提供が大きく成長しています。特に、クロスボーダー案件が増える中で、リードするメンバーが自身の本来業務に専念できるように、サポート、支援が求められます。当該業務において、最先端の知見に触れることで、自身の成長速度を高めることができます。
「コンサルタントの卵」の採用です。目先の業務はアシスタント/サポート/支援の色が強いですが、期待役割としてはコンサルタントであり、近い将来はコンサルティング/アドバイザリーに従事いただきます。

●社会インフラ戦略コンサルタント（空港・水道・スポーツ施設・エネルギー）
社会インフラの未来をデザインする
人口減少やインフラ老朽化、脱炭素化への対応など、日本の社会インフラは大きな転換期を迎えています。
空港、水道、下水道、スポーツ・アリーナ施設、再生可能エネルギー、スマートシティなど、多くの分野で官民連携（PPP/PFI）の活用が進み、公共サービスのあり方そのものが変わろうとしています。
あずさ監査法人では、こうした社会課題に対し、財務・経営・政策・技術の視点を融合しながら、国や地方自治体、民間企業とともに新しい仕組みづくりに取り組んでいます。
「社会に残るプロジェクトに関わりたい」
「公共性とビジネスを両立したい」
「インフラ分野の専門性を高めたい」
そのような志向を持つ方を募集しています。

●業務内容
国・自治体・民間企業に対し、社会インフラ分野のアドバイザリーサービスを提供します。
1. インフラ・PPP/PFI関連アドバイザリー
・空港、水道、スポーツ施設、エネルギー施設等を対象とした事業化支援
・PPP/PFI導入可能性調査
・フィージビリティスタディ（課題分析・将来予測・事業性評価）
・事業スキーム構築
・公募資料作成
・民間事業者選定支援
・官民連携制度・政策に関する調査研究
・ウォーターPPP、コンセッション等の新たな官民連携制度導入支援
・インフラDX、脱炭素化、広域化等に関する戦略策定支援
・都市再生、地域活性化、エリアマネジメント等のまちづくりに関する構想策定・事業化支援

2. インフラ海外展開・国際開発支援
・海外インフラ市場調査
・政策・制度分析
・インフラ輸出戦略策定
・個別インフラ案件の導入可能性調査

【業務概要】
アシュアランス、アドバイザリー、税務およびトランザクションの分野における世界的なリーディングカンパニーでのポジションです。
世界の150以上の国と地域にて活動しており、日本におけるメンバーファームも、グループで培われた知見やデジタル技術、またネットワークを活用し、資本市場の発展へ貢献していきます。
メンバーの半数が女性（管理職を含む）で外国籍の方も活躍するなど、ダイバーシティ＆インクルーシブネスを標榜しています。生き生きとしたインターナショナルな環境で、より良い社会の構築のために貢献できる人材を求めています。
所属いただく国際公共チームは、持続可能なより良い社会の実現を 指し、政府官公庁等公共機関、ならびに民間機関企業向けに質の いサービスを展開する専 家集団です。政策 案、基盤整備、事業化・事業実施までの 貫した 援ならびに政策評価・事業評価に るまで、総合的な 援を います。
将来の社会課題を見据え、持続可能でより良い社会の実現に向けて、制度・事業の構想策定から調査・分析、政策・戦略立案、実行支援までを一貫して担うコンサルティングチームです。パブリックセクターを中心に、民間企業にもサービスを提供しています。
今回は、「人」に関わる社会課題を扱うグループにて、コンサルタントを募集します。官公庁・自治体・企業・業界団体などを対象に、調査・分析、政策・戦略立案、実行に向けた伴走支援を行います。
複雑で一筋縄ではいかない課題に対して、知的好奇心をもって考え抜き、実行まで粘り強く取り組める方のご応募をお待ちしています。

【具体的な業務】
日本のスタートアップ・エコシステムの高度化と起業家人材の創出を通じて、イノベーション創出を加速する役割を担います。
本ポジションでは、スタートアップ支援・VC・アントレプレナーシップ教育等での実務経験を活かし、「政策 × 現場 × 人材育成」を横断する中核人材として活躍いただきます。
産学官金といったプレイヤーの架け橋となり、スタートアップ政策の立案支援からスタートアップの成長支援に伴走することもできるユニークなポジションです。

1. スタートアップ支援
・スタートアップの成長支援（事業戦略、組織、事業開発等）
・アクセラレーター／インキュベーションプログラムの設計・運営
・起業家（学生含む）へのメンタリング・伴走支援

2. エコシステム構築・コミュニティ形成
・VC、起業家、大学、官公庁を横断したネットワーク構築
・スタートアップイベント・カンファレンス等の企画・推進・登壇

3. 調査・分析
・スタートアップ・政策に関する調査・分析
・政策提言・レポート作成
・官公庁・有識者会議における資料作成・説明

プロジェクト例
・官民連携によるスタートアップ支援
・国家レベルのスタートアップ政策設計支援
・起業家人材育成プログラムの制度設計・運営
・ディープテックスタートアップの社会実装支援
（主な支援先：経済産業省、文部科学省、JST、大学 等）

【ポジションの魅力】
政策・産業・社会課題の解決に取り組むポジションです。「スタートアップ政策 × 人材育成 × エコシステム構築」を軸に、官公庁・大学・VC・企業をつなぎ、日本のイノベーション基盤の強化を推進します。スタートアップの創出から成長まで一貫して関わることができ、日本のエコシステムの進化に直接貢献できる環境です。また、スタートアップ企業のメンタリングやアントレプレナーシップ教育など、現場に深く関わりながら、自身のネットワークも活かすことができます。

【募集部門について】
同社はアシュアランス、アドバイザリー、税務およびトランザクションの分野における世界的なリーディングカンパニーです。
世界の150以上の国と地域にて活動しており、日本におけるメンバーファームである同社も、グループで培われた知見やデジタル技術、またネットワークを活用し、資本市場の発展へ貢献していきます。
メンバーの半数が女性（管理職を含む）で外国籍の方も活躍するなど、ダイバーシティ＆インクルーシブネスを標榜しています。生き生きとしたインターナショナルな環境で、より良い社会の構築のために貢献できる人材を求めています。
所属していただく国際公共チームは、持続可能なより良い社会の実現を 指し、政府官公庁等公共機関、ならびに民間機関企業向けに質の いサービスを展開する専 門家集団です。政策 立案、基盤整備、事業化・事業実施までの 貫した 支援ならびに政策評価・事業評価に るまで、総合的な 支援を います。

【当チームの特徴】
チームは、将来の社会課題を見据え、持続可能でより良い社会の実現に向けて、制度・事業の構想策定から調査・分析、政策・戦略立案、実行支援までを一貫して担うコンサルティングチームです。パブリックセクターを中心に、民間企業にもサービスを提供しています。
今回は、「人」に関わる社会課題を扱うグループにて、コンサルタントを募集します。官公庁・自治体・企業・業界団体などを対象に、調査・分析、政策・戦略立案、実行に向けた伴走支援を行います。
複雑で一筋縄ではいかない課題に対して、知的好奇心をもって考え抜き、実行まで粘り強く取り組める方のご応募をお待ちしています。

【業務内容】
当事業部では豊富な経験と知識をもったプロフェッショナルが、クライアントの長期的な価値創造を実証し、持続可能な社会の構築への実現に貢献しています。公的機関における政策立案支援など各種サービスを提供しており、科学技術・イノベーション政策や企業の研究開発戦略、スタートアップ支援などをテーマに、政策立案・戦略構築支援から事業支援まで行います。オープンサイエンス／イノベーションや科学と社会の交錯領域における多分野・多セクターの連携・融合に専門性を活かし、倫理的・長期的な視点を持って社会的な波及効果を最大化します。

・政府の科学技術・イノベーション政策策定 支援
−政策策定支援全般
−研究公正、ELSI、科学技術と社会、研究データマネジメント
−研究開発戦略・評価、データ分析・利活用

・産学官連携・オープンイノベーション・スタートアップ支援
−研究開発・技術経営
−イノベーション・エコシステム構築
−起業家・スタートアップ関連の事業支援
案件の詳細につきましてはご面談・ご面接の中でもお伝えしますが、主に公的機関や地方自治体のご支援をしております。

【ポジションのやりがい/魅力】
チームでは持続可能なより良い社会の構築を目指して、科学技術・イノベーション政策や企業の研究開発戦略などをテーマに、政策立案・戦略構築支援から事業支援まで行います。
オープンサイエンス／イノベーションや科学と社会の交錯領域における多分野・多セクターの連携・融合に専門性を活かし、倫理的・長期的な視点を持って社会的な波及効果を最大化することに貢献します。

【募集部門について】
同社はアシュアランス、アドバイザリー、税務およびトランザクションの分野における世界的なリーディングカンパニーです。世界の150以上の国と地域にて活動しており、日本におけるメンバーファームである同社も、同社グループで培われた知見やデジタル技術、またネットワークを活用し、資本市場の発展へ貢献していきます。メンバーの半数が女性（管理職を含む）で外国籍の方も活躍するなど、ダイバーシティ＆インクルーシブネスを標榜しています。生き生きとしたインターナショナルな環境で、より良い社会の構築のために貢献できる人材を求めています。
所属していただく同チームは、持続可能なより良い社会の実現を 指し、政府官公庁等公共機関、ならびに民間機関企業向けに質の いサービスを展開する専 門家集団です。政策 立案、基盤整備、事業化・事業実施までの 貫した 支援ならびに政策評価・事業評価に るまで、総合的な 支援を います。

【当チームの特徴】
同チームは、将来の社会課題を見据え、持続可能でより良い社会の実現に向けて、制度・事業の構想策定から調査・分析、政策・戦略立案、実行支援までを一貫して担うコンサルティングチームです。パブリックセクターを中心に、民間企業にもサービスを提供しています。今回は、「人」に関わる社会課題を扱うグループにて、コンサルタントを募集します。官公庁・自治体・企業・業界団体などを対象に、調査・分析、政策・戦略立案、実行に向けた伴走支援を行います。複雑で一筋縄ではいかない課題に対して、知的好奇心をもって考え抜き、実行まで粘り強く取り組める方のご応募をお待ちしています。

【業務内容】
当事業部では豊富な経験と知識をもったプロフェッショナルが、クライアントの長期的な価値創造を実証し、持続可能な社会の構築への実現に貢献しています。公的機関における政策立案支援など各種サービスを提供しており、科学技術・イノベーション政策や企業の研究開発戦略などをテーマに、政策立案・戦略構築支援から事業支援まで行います。オープンサイエンス／イノベーションや科学と社会の交錯領域における多分野・多セクターの連携・融合に専門性を活かし、倫理的・長期的な視点を持って社会的な波及効果を最大化します。
本募集では特に責任ある研究・イノベーション領域に強い関心や経験をお持ちの方を歓迎いたします。

・政府の科学技術・イノベーション政策策定 支援
　−政策策定支援全般
　−研究公正・研究倫理、ELSI、科学技術と社会
　−研究開発戦略・評価、研究データマネジメント
　−パブリックエンゲージメント、科学コミュニケーション

案件の詳細につきましてはご面談・ご面接の中でもお伝えしますが、主に公的機関のご支援をしております。

【ポジションのやりがい/魅力】
同チームでは持続可能なより良い社会の構築を目指して、科学技術・イノベーション政策や企業の研究開発戦略などをテーマに、政策立案・戦略構築支援から事業支援まで行います。オープンサイエンス／イノベーションや科学と社会の交錯領域における多分野・多セクターの連携・融合に専門性を活かし、倫理的・長期的な視点を持って社会的な波及効果を最大化することに貢献します。

会計監査業務、および関連業務を担当します。
具体的な業務は以下の通りです。
・会計監査業務（金融商品取引法、会社法監査等に基づく監査業務）
・システム監査
・株式上場支援
・各種アドバイザリー

アドバイザリーのサービスメニューは以下の通りです。
・中小企業・スタートアップ成長支援
・企業/行政/まちづくり等に係るデジタル化・DX施策
・大学や自治体、企業等に対する官民連携事業
・行政政策支援のための実態調査や普及支援
・地方創生/産業振興全般に係る事業立案、推進
・全社ビジョン・中期経営計画・事業計画の策定
・管理会計・原価管理制度構築
・組織・人事制度の策定や運用
・情報システム・業務プロセス、デジタルトランスフォーメーション
・内部統制・ガバナンス
・IPO
・M&A（財務税務デューディリジェンス・M&A後の統合業務等）
・事業承継
・サステナビリティ
・経営管理基盤整備全般に関するコンサルティング

会計監査、アドバイザリーの兼務が可能です。自身のキャリアの幅を広げたい方を歓迎します。兼務比率は個別相談に応じます。
Uターン、Iターンの方も歓迎します。東北出身のUターンの方を歓迎します。出身地域に根差した会計監査、アドバイザリーに挑戦できます。Iターンの方も同様に歓迎します。

会計監査業務、および会計監査に関連する業務を担当します。
・会計監査業務（金融商品取引法、会社法監査等に基づく監査業務）
・システム監査
・株式上場支援
・各種アドバイザリーサービス
・金融関連サービス
・ベンチャーサポート

会計監査業務および関連業務を担当します。

具体的な業務内容:
1. 会計監査業務（金融商品取引法、会社法監査等に基づく監査業務）
2. システム監査
3. 株式上場支援
4. 各種アドバイザリーサービス
5. 金融関連サービス
6. ベンチャーサポート

会計監査業務および関連業務を担当します。
具体的な業務内容は以下の通りです。
・会計監査業務（金融商品取引法、会社法監査等に基づく監査業務）
・システム監査
・株式上場支援
・各種アドバイザリーサービス

同社は中央省庁、特殊法人・特殊会社、独立行政法人、国立大学法人、地方公共団体、第三セクター、地方独立行政法人、公益法人、NPO法人など多くの公的機関に対し、30年以上にわたりアドバイザリーサービスを提供してきた実績があります。
この30年の間、人口減少社会への突入・公共施設及びインフラの老朽化・DX等デジタル化への対応・EBPMの活用など予算使途の説明責任の増大・地方公共交通の衰退・地方公会計や地方自治体内部統制制度の導入等、パブリック分野を取り巻く環境は大きく変化しています。
その中で、同グループは、このような誰もが身近に感じる社会課題の解決を目指し、率先して活動しております。

●職務内容
1. 財務・政策評価関連
政策・施策・事業評価支援、総合計画策定・モニタリング支援、自治体内部統制関連支援、地方公会計・自治体監査関連支援、EBPM/社会インパクト評価導入支援、PFS導入支援
（例）行政事業評価支援・自治体包括外部監査：国・自治体の実施事業に対する3E（経済性・有効性・効率性）の視点等による行政評価支援
2. 公共施設・インフラ・官民連携関連
公営企業（上下水道など）の経営戦略策定支援、広域化支援、収支シミュレーション、公共施設・インフラPFI/PPPアドバイザリー（コンセッション導入・モニタリング含む）、Park-PFI、公有地活用、スマートシティ関連アドバイザリー、地域公共交通の再構築支援（地方鉄道の上下分離など）
（例）経営戦略策定支援（上下水道、公共交通等）：経営診断、経営改善策検討（新交通体系・新料金表等）、中長期財政シミュレーション、経営戦略のとりまとめ、経営審議会運営支援
（例）PFI等の導入支援：PFI等導入可能性検討（事業スキーム検討、VFM算定支援、マーケットサウンディング等）、実施方針・契約書案等の公募資料の作成支援、モニタリング支援等
3. 組織・業務改革関連
第三セクター等の組織再編支援、医療・大学関連の地方独立行政法人化支援、財政シミュレーション、経営改善支援、BPR（ビジネス・プロセス・リエンジニアリング）支援、DX支援
（例）地方独立行政法人化支援：事務局運営支援、課題整理、関連部局調整、条例・規程等改正、予算策定支援、システム変更支援
（例）BPR支援：現行プロセス分析・見える化、全体チェック・一部見直し、標準プロセスの整理・部局間処理統一、マニュアル整備・浸透等の支援

●ポジションのやりがい/魅力
同事業部のパブリック関連のアドバイザリー部署は、成長段階の比較的少人数の部隊であり、役職やバックグラウンドに関わらず、意欲や探究心があれば、様々な業務や役割に挑戦できるチームです。
同部署は約20名規模のチームで、会計士以外にも地方自治体や企業からの転職者も在籍し、プロジェクトチーム単位で業務を実施しています。
また同部署は監査法人内にあるものの、公共向け専門のアドバイザリーの部署のため、財務や会計の知識・経験は基本問いません。
より良い社会の構築に貢献するため、チーム一丸となって課題に正面から立ち向かい支援実績を順調に増やし続けています。今回、部署の急成長に伴い、追加のメンバーを募集している状況です。

●働き方
リモートワークを導入しており、オフィス以外にも在宅での勤務も可能な体制が整っています。（ただし、必要に応じてオフィスやクライアント先への訪問のための外出も発生することがあります。）
子育て中の方など、それぞれのワークライフバランスを重視している職場です。

●監査法人の強み
監査法人は社会からの信頼性が高く、また、安定的な監査収入という財務基盤があるため、様々な戦略的公共・パブリック案件に注力することが可能です。
また、同社では政府公共セクター（Goverment& Public Sector)に非常に力を入れており、東京の部署や同じ同グループ内の会社との連携案件も豊富にあります。

プロフェッショナルファームでのポジションです。社会課題の解決に貢献し、多様な案件に関与可能です。案件ごとのチーム編成で、在宅勤務などの柔軟な働き方ができます。コンサル・ヘルスケア分野未経験の方も歓迎します。

<募集部門について>
同社は中央省庁、特殊法人・特殊会社、独立行政法人、国立大学法人、地方公共団体（地方公営企業含む）、第三セクター、地方独立行政法人、公益法人、NPO法人など多くの公的機関に対し、30年以上にわたりアドバイザリーサービスを提供してきた実績があります。
この30年の間、人口減少社会への突入・公共施設及びインフラの老朽化・DX等デジタル化への対応・EBPMの活用など予算使途の説明責任の増大・地方公共交通の衰退・地方公会計や地方自治体内部統制制度の導入等、パブリック分野を取り巻く環境は大きく変化しています。
その中で、同グループは、このような誰もが身近に感じる社会課題の解決を目指し、率先して活動しています。

<職務内容>
●業務内容
公共部門におけるヘルスケア関連(特に公立病院等の経営改善や、地方独立行政法人化や指定管理者制度導入等を含む構造改革、地域医療再編、病院の建替えに係る支援（PFIの導入を含む）、電子カルテ等のシステム導入支援等)の課題解決に向けた案件を中心にご担当いただける方を募集しています。
具体的には、以下の【具体的なPJ事例】のような業務に当たっていただくことを想定しています。※ただし、あくまでも例です。
業界に対する知見を活かし、クライアントの経営課題やニーズに対し、事業戦略は解決策の提案から実行支援まで一気通貫で関与します。

【具体的なPJ事例】
1. A自治体病院 PFI導入支援業務
・病院の建替えにあたり、病院機能のあり方検討、PFI等の建替え及び運営のスキーム検討支援、民間事業者を公募するにあたっての各種支援等

2. B自治体病院 経営改善支援
・病院の経営分析（外部・内部環境分析）と見えてきた課題に対する各種ソリューション（収益向上・コスト削減・DX対応等）の調査検討や実行支援等

3. C自治体病院 構造改革支援
・公営企業型の病院運営に限界があり、地方独立行政法人化や指定管理者制度の導入等構造改革を見据えたあり方検討及び実行支援等

【部門からのメッセージ】
いわゆる「コロナ補助金」もなくなり、公立病院を中心に経営の厳しさがより浮き彫りになりつつあります。財務・経営の専門家であるファームへの期待が増しており、病院等の経営改善等に伴走いただけるメンバーを募集しています。

●チームの特徴・魅力
・西日本事業部のパブリック関連のアドバイザリー部署は、成長段階の比較的少人数の部隊であり、役職やバックグラウンドに関わらず、意欲や探究心があれば、様々な業務や役割に挑戦できるチームです。
・より良い社会の構築に貢献するため、チーム一丸となって課題に正面から立ち向かい支援実績を順調に増やし続けています。今回、部署の急成長に伴い、追加のメンバーを募集している状況です。

●働き方
・リモートワークを導入しており、オフィス以外にも在宅での勤務も可能な体制が整っています。（ただし、必要に応じてオフィスやクライアント先への訪問のための外出も発生することがあります。）
・子育て中の方など、それぞれのワークライフバランスを重視している職場です。

●ファームの強み
・同ファームは社会からの信頼性が高く、安定的な監査収入という財務基盤があるため、様々な戦略的公共・パブリック案件に注力することが可能です。特に病院監査の領域では引き続き高いシェアを維持しています。

自治体や民間企業、地域関係者と連携しながら、公共施設マネジメント・都市計画に関する各種コンサルティングを担当するポジションです。

●職務内容
自治体や民間企業、地域関係者と連携しながら、公共施設マネジメント、学校施設・こども関連施設の個別計画、PPP/PFI導入支援、都市計画・再開発・エリアマネジメントなどのプロジェクトを推進します。
【主な支援テーマ】
1. 公共施設総合管理計画（アセットマネジメント方針）の策定・改定、運用高度化
2. 学校施設個別施設計画（長寿命化計画）、保育園やこども家庭センター等こども関連施設に係る個別の策定、更新・改修の優先順位付け、投資計画の平準化
3. PPP/PFI事業可能性調査（スキーム検討、事業性評価/VfM、リスク整理、実施プロセス設計）
4. ファシリティマネジメント（維持管理最適化、固定資産マネジメント、データ整備・意思決定基盤づくり）
5. 官民連携含む、都市計画、再開発、エリアマネジメント等における構想 計画 実行支援
【具体的な業務例】
1. 自治体、関係機関へのヒアリング
2. 各種データ分析、課題整理、提言作成
3. 審議会、検討会、庁内会議等の運営支援、ファシリテーション
4. 施策推進に向けた実行支援
5. 研修、ワークショップの企画運営

●提供サービス
（2026年7月現在、該当のページがありません。準備中です）

●期待役割、訴求ポイント
技術士資格を活かし、社会的意義の大きい上流案件に携わることが可能なポジションです。
公共施設マネジメントに加え、公認会計士等の専門家と協同してPPP/PFI、都市計画、再開発、エリアマネジメントなど、幅広い領域で専門性を発揮することのできる環境です。
計画策定だけでなく、合意形成、実行支援、運用高度化まで一貫して関与できる点が特徴です。
学校施設、保育園、こども関連施設、その他の公共施設など、人々の暮らしや地域の将来に直結するテーマに携わることが可能なポジションです。
行政、民間、地域を繋ぎながらプロジェクトを推進する経験を通じて、PM/PMO、ファシリテーション、官民連携など市場価値の高いスキルを磨くことが可能なポジションです。
公共性と実行性の両立が求められる難易度の高い仕事であり、専門家としての介在価値とやりがいを実感することが可能なポジションです。

当事業部では豊富な経験と知識をもったプロフェッショナルが、クライアントの長期的な価値創造を実証し、持続可能な社会の構築への実現に貢献しています。官公庁等公的機関における政策立案支援など各種サービスを提供しており、科学技術・イノベーション政策や企業の研究開発戦略などをテーマに、政策立案・戦略構築支援から事業支援まで行います。オープンサイエンス／イノベーションや科学と社会の交錯領域における多分野・多セクターの連携・融合に専門性を活かし、倫理的・長期的な視点を持って社会的な波及効果を最大化します。

・政府の科学技術・イノベーション政策策定 援
　−政策策定支援全般　
　−研究公正・研究倫理、ELSI、科学技術と社会
　−研究開発戦略・評価、研究データマネジメント
　−パブリックエンゲージメント、科学コミュニケーション
　−サステナビリティ

案件の詳細につきましてはご面談・ご面接の中でもお伝えしますが、主に経済産業省や文部科学省、国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）等の公的機関のご支援をしております。

ポジションのやりがい/魅力
我々のチームでは持続可能なより良い社会の構築を目指して、科学技術・イノベーション政策や企業の研究開発戦略などをテーマに、政策立案・戦略構築支援から事業支援まで行います。
オープンサイエンス／イノベーションや科学と社会の交錯領域における多分野・多セクターの連携・融合に専門性を活かし、倫理的・長期的な視点を持って社会的な波及効果を最大化することに貢献します。

科学とビジネスの近接化が進む昨今、イノベーションの成功確率を向上させるために様々な考え方やアプローチが必要とされています。
研究開発の効率的な実施（Development）、適切な実証・試行（Demonstration）、効果的な事業化・展開・普及（Deployment）により『イノベーション創出の成功率を高める』ためには、イノベーション創出の実行主体、イノベーション創出の基盤・プラットフォーム、イノベーション推進に向けたルール・評価の最適化など、複数の観点を組み合わせたアプローチが必要です。当チームでは、イノベーションの成功確率向上に向けて、多様な『技術』と『視点』の連関を重視し、政策立案・戦略構築、実証、事業化までを一気通貫で支援します。

●科学技術・イノベーションの実現に向けた支援
・研究開発成果の社会実装（R&DDD）
−将来像・社会課題の検討・整理/方法論・アプローチの検討
−技術／研究成果の価値に着目した事業支援、技術の多様な出口の検討・創出

【イノベーション実行主体】
−スタートアップ、地域の中小・中堅企業、大学の保有する技術・知財や研究開発成果の用途検討・事業化支援
−イノベーション創出人材のスキル・育成支援

【イノベーション基盤・プラットフォーム】
−イノベーションエコシステム構築に向けた自治体・地域の取組検討・伴走支援
−イノベーション創出に向けたさまざまな基盤整備

【イノベーションルール・評価】
−研究開発プロジェクト等の進捗成果/制度評価
−EBPMおよびEBPMを通じた政策・施策検討

・社会実装の実現に向けた方法論
−イノベーション創出に関連した先端的な方法論やアプローチの調査・研究
−大学・研究機関等との共同研究、情報発信　等

案件の詳細につきましてはご面談・ご面接の中でもお伝えしますが、内閣府、経済産業省、文部科学省や国立研究開発法人等の公的機関、大学・研究機関、民間企業の支援を通じて、イノベーションの実現に寄与します。

ポジションのやりがい/魅力
刻々と変化する社会情勢、日々更新される科学技術／研究成果など、目まぐるしく変化しつづける環境下では、「自らが考え、強い意志と高いモチベーションを持って自らが動く」ことが改めて重要になります。
自身の興味・関心やモチベーションを大事にしながら、組織内外含めた連携を通じて、目の前の課題解決に丁寧に挑むことができます。

率を向上させるために様々な考え方やアプローチが必要とされています。
研究開発の効率的な実施（Development）、適切な実証・試行（Demonstration）、効果的な事業化・展開・普及（Deployment）により『イノベーション創出の成功率を高める』ためには、イノベーション創出の実行主体、イノベーション創出の基盤・プラットフォーム、イノベーション推進に向けたルール・評価の最適化など、複数の観点を組み合わせたアプローチが必要です。また、それらの視点の個別解だけでなく臨機応変に組み合わせて、成果創出に向けて全体最適を図る必要があります。
当チームでは、イノベーションの成功確率向上に向けて、多様な『技術』と『視点』の連関を重視するとともに、政策立案・戦略構築、実証、事業化までを一気通貫で支援するためのチームを組成し、案件を推進します。


●科学技術・イノベーションの実現に向けた支援
・研究開発成果の社会実装（R&DDD）
−将来像・社会課題の検討・整理/方法論・アプローチの検討
−技術／研究成果の価値に着目した事業支援、技術の多様な出口の検討・創出

【イノベーション実行主体】
−スタートアップ、地域の中小・中堅企業、大学の保有する技術・知財や研究開発成果の用途検討・事業化支援
−イノベーション創出人材のスキル・育成支援

【イノベーション基盤・プラットフォーム】
−イノベーションエコシステム構築に向けた自治体・地域の取組検討・伴走支援
−イノベーション創出に向けたさまざまな基盤整備

【イノベーションルール・評価】
−研究開発プロジェクト等の進捗成果/制度評価
−EBPMおよびEBPMを通じた政策・施策検討

・社会実装の実現に向けた方法論
−イノベーション創出に関連した先端的な方法論やアプローチの調査・研究
−大学・研究機関等との共同研究、情報発信　等

案件の詳細につきましてはご面談・ご面接の中でもお伝えしますが、主要官公庁（内閣府、経済産業省、文部科学省）、国立研究開発法人等の公的機関、大学・研究機関、民間企業の支援を通じて、イノベーションの実現に寄与します。
ポジションのやりがい/魅力
刻々と変化する社会情勢、日々更新される科学技術／研究成果など、目まぐるしく変化しつづける環境下では、課題解決に向けたゴールイメージを描き、強い意志と高いモチベーションを持ったメンバーを動かしていくとともに、自らも時として動き模範となることが重要です。
自身の興味・関心やモチベーションを核として、あるべき社会像の実現のために一緒になって多様性のあるチームを作っていきながら、中長期的な課題解決に腰を据えて挑むことができます。

監査アシスタント職として、公認会計士の事務業務をサポートするポジションです。具体的な業務内容は以下の通りです。
監査ツールを使用した監査補助業務
Excelデータ加工・集計
資料作成等の事務（Word、Excel、PowerPointを使用）

説明会日程:
8/4（火） 18:30〜19:30
9/1（火） 18:30〜19:30
9/16(水) 18:30〜19:30
10/1(木) 18:30〜19:30
10/16(金) 18:30〜19:30
11/6(金) 18:30〜19:30
11/18(水) 18:30〜19:30
12/16(水) 18:30〜19:30

同社は地域の挑戦者が多様な選択肢と機会に出会える世界を実現し、世界基準の地域価値を共創することを目指して、西日本の各地域で活動しています。官公庁（地方自治体、中央省庁など）・起業家・地場中堅中小企業・スタートアップ・大企業・大学/高専・金融機関・VC等の様々なステークホルダーとの強力なリレーションを活用し、多数のプロジェクトを推進してきました。現在、約35名の組織で年間約60プロジェクトを推進しています。官公庁と連携し地域戦略を描き実行するプロジェクトの企画運営、及び官公庁事業の採択企業や地域の成長企業（中堅中小企業・スタートアップ）に対して課題に応じた伴走支援を行っています。各領域のイノベーターとビジョンを共有できるほどの深い関係性を構築することが不可欠であり、各メンバーが各地でイノベーターに日々伴走し続けることで、地域全体の動きに繋げています。

行政案件を地域に根ざした形で高品質に届けてきた実績をベースに、さらに多くの案件を確実に動かしていくため、PMOとしてプロジェクト推進の中核を担うポジションです。案件の実行を主導しながら、PM手法の標準化やナレッジ共有を通じてチーム全体のデリバリー品質を引き上げる役割も期待されます。

具体的な業務は以下の通りです。
・行政案件・官民連携プロジェクトにおけるPMO（工程管理・リスク管理・品質管理・関係者調整）
・自治体向け提案書・事業報告書等の成果物の作成・品質管理
・複数プロジェクト横断での進捗・課題管理

会計監査業務における各種サポート業務を担当するポジションです。監査法人業界やコンサルティングファーム業界未経験者も多く活躍しており、金融機関以外の企業を担当します。

具体的な業務:
* データ加工、入力、資料コピー、PDF化
* クライアントのデータの収集、管理
* 書類、物品等の管理
* ミーティング資料、議事録作成
* 会議、打合せの日程調整
※経験やスキルに応じ、会計関連の業務も担当する場合があります。

ポジションの魅力:
大規模な監査法人で、事務（一般・営業・経理）経験を活かせます。業界未経験者でも安心の研修体制があり、様々なバックグラウンドを持つ方が活躍しています。繁閑が分かりやすいため、プライベートとの両立が可能です（繁忙期の4月中旬 5月中旬以外は比較的余裕があり、定時退社する日も多数あります）。会計監査関連業務における各種サポート業務がメインとなります。

勤務スタイル:
原則、東京事務所（二重橋オフィス）での勤務ですが、配属チームの特性（クライアント規模、業界等）により、監査クライアント先（東京近郊）が主になることがあります。希望により在宅勤務は最大週2日まで可能です（業務の状況により、多少変動があります）。公認会計士とチームを組んで業務に携わり、原則、複数のチームに所属の上、公認会計士をサポートします。

休日出勤、出張:
休日出勤は繁忙期（4月中旬 5月中旬）に発生しますが、閑散期にその代替として平日の休暇が発生します。出張は原則ありません。例外的に発生が見込まれる際には、本人に事前に了解を取るため、望まない、同意を得ない出張は発生しません。

キャリア:
所定の条件（契約継続期間、資格取得、評価他）を満たした方は、正社員として、会計監査部門や管理部門への異動が可能です。

研修:
入社から約2週間、監査法人業界のルールや会計監査業務の概略について、eラーニングや集合研修を実施しています。その後は現場でOJTとなります。

産休・育休:
産休は法定通りに取得可能です。育休は試用期間終了後（在籍7か月目から）取得可能です。法定制度（育児のための時差出退勤・短時間勤務の特例）を利用して活躍しているメンバーもいます。

◆部門について
専門組織は、AI監査ツールをはじめ次代の監査・保証サービス「Assurance 4.0」の実現と、ITリテラシーを活用した専門性の高い業務をCoEに集中化することで、監査品質の向上と効率化を実現することを目的としています。
配属部門となるCoE推進部は「オペレーション」「アナリティクス」「オートメーション」の各専門分野の人材と知見を集結した専門組織（Center of Excellence（CoE））として、専門組織内に設置された部署であり、会計士、IT技術者等各専門家がプロフェッショナルとして活躍しています。

この度はデータドリブン監査推進を支援するデータキャプチャ(取込・加工)業務の専門家チームの業務拡大に伴い、データ加工処理の経験者の募集となります。
Alteryxや最先端のツールを活用して様々な監査の土台を作る業務です。
また、データキャプチャのみでなく、ビジュアル化のための分析や新たなツールの展開等のデータ分析支援のためのプロジェクトに関わっていただきます。

最先端テクノロジーを活用した監査・保証サービスを提供する監査プロフェッショナルを、特にデータ分析業務の側面から専門的知見を活かして支援する、公認会計士やITの専門家含むスペシャリストら約70名で構成しているチームです。
20〜40代を中心に女性職員も多く活躍しており、個人が責任をもって担当案件をこなしていくためマイペースで業務を進めやすい雰囲気です。また、勤務形態としては在宅勤務が可能で、比較的フレキシブルな就業が可能です。必要なスキルについては、同法人が契約しているオンライン講座、定期研修や部内研修等で身につけることができます。

◆業務内容について
専門組織CoE推進部Analytics CoEのデータ分析サポートチームにおいて、能力に応じて複数のプロジェクトに幅広く関与いただくことを期待します。
データキャプチャ業務では、主に以下のような監査に用いるクライアントの財務諸表のデータ処理を担当していただきます。
・監査チームと連携し、データ処理要件のヒアリング
・所定のルール及び要件に基づくデータ処理、データ抽出
・加工要件に合わせて処理を設計、作成（Excel、Access、Alteryx）
・データ処理メモの作成

スキルや希望に応じて、データ処理やデータ分析に関連する以下のようなプロジェクトへの関与
・会計監査データ処理に関する、データ処理の標準化、自動化（Alteryx、VBA、SQLなど）、データの可視化（BIツール）
・監査ツールの調査、対応したデータ処理方針、マニュアルの改修
・データ処理スキル向上のための勉強会
・グローバルツールや新規開発ツールの導入検討
・監査チームでのデータ分析支援のためのコンサルテーション等

・決算プロセスの改善、高度化
・管理会計プロセスの改善
・財務報告プロセス高度化（BPR）支援業務
・経理DX支援
・SSBJ開示・ESG関連支援
・複雑な財務会計領域にかかる会計アドバイス
・ガバナンス・リスクマネジメント高度化支援　等

【担当領域】
石油、電力、ガス、非鉄、化学などの業界を中心に、クライアントが抱える経営管理上の課題に伴走していただきます。当該領域に精通したコンサルタントと柔軟に連携をしながらクライアントにとって最適なソリューションを提供いただきます。

近年、中央省庁・地方公共団体市場においては、プロセス・オペレーションの効率化、適切な内部統制・リスク管理体制構築、DX対応等、ICT導入に伴うPMO等の需要が急拡大しています。また、中央省庁・地方公共団体内部だけでなく、助成先・交付先も含めたマネジメントが求められています。
当法人では、こうした背景に応えることのできるアドバイザリー人材を募集しています。シンクタンク、コンサルティングファーム、事業会社等において、各種調査分析、課題の整理・改善策の立案・改善効果の推計等の調査検討・提案経験を有する方を歓迎します。

＜業務内容＞
中央省庁・地方公共団体・民間企業等からの委託調査やアドバイザリー需要に対する提案活動、コンサルティング実務（含プロジェクトマネジメント）が主体です。プロセス・オペレーションの効率化、適切な内部統制・リスク管理体制構築、DX対応等、ICT導入に伴うPMO等のテーマを中心に対応いただきます。

＜顧客基盤＞
クライアントは、中央省庁・地方公共団体・民間企業と多岐に亘ります。同様に、取組みテーマも多岐に亘ります。委託調査実務を中心に、クライアントが抱える複合的な課題に対し、KPMG他部門・ネットワークと協働し、ソリューションを提供します。

金融機関に対する以下の業務：
・業務改革/デジタル化/システム更改等に係る上流支援（企画・構想段階から支援）
例：要件定義、業務フロー作成、PMO、UAT計画・実施、移行計画策定、ベンダーマネジメント
・データ/システム/ツール活用の実務支援
例：データモデル/DB設計・構築、データ整備・集計・可視化（SQL/Alteryx/Power BI/Tableau等）、EUC・簡易システム開発、RPA・Power Platform活用
・会計・規制・リスクに根差したテーマのテクノロジー実装支援
例：決算・開示DX、連結早期化、規制・当局報告
・ガバナンスの高度化
例：データガバナンス・ポリシー策定


●プロジェクト例
・金融フロント/ミドル/バック領域のプロセスBPR
・海外勘定系、情報系、市場系システムの更改
・決算/開示/分析の共通データ整備とRPA連携による業務高度化
・当局報告用データに対するデータガバナンス高度化及びデータ品質モニタリングの設計・実装
・ローコードツール導入・行員のリスキリング支援（ガイドライン策定、トレーニング実施等）
・複雑な金利計算等のロジックのツール化


●役割期待
・アソシエイト/シニアアソシエイト：プロジェクト管理、業務要件整理・プロトタイプ実装・UATまでの実務遂行、成果物作成、クライアント担当者へのヒアリング
・マネージャー以上：案件企画・提案、複数チームのデリバリー管理、クライアント折衝、若手育成


●当社で働く魅力（監査法人ならではの強み）
・金融・会計・規制・リスクの深い専門性と、データ/テクノロジーの実装力を掛け合わせた上流から実行までの一貫支援
・ファーム内の専門家との協働、グローバルネットワークの知見活用
・大規模ベンダー任せになりがちな領域で、上流のコンサルタントとして、迅速なPoC・小規模構築から効果創出までを主導することも可能
・専門性や個人のキャリア志向を軸とした継続的なキャリア形成が可能であり、特定の企業・業務にとどまらず、金融業界全体を見渡す視点を養うことが可能
・OJTを主体としつつ、金融規制・会計・リスク等の専門研修、資格取得支援など、専門性の深化を支える育成環境

当社では、金融機関向けのサービスとして、金融領域における会計・規制・リスク等の専門性を基盤に、クライアントの経営課題の特定から解決策の設計・実行・定着までを一貫して伴走して支援します。本ポジションは、金融機関における業務・ガバナンスの高度化、オペレーション変革、規制・会計対応の高度化といった経営課題に対し、金融の深い専門性をコアとしたアドバイザリーを提供します。グローバルに展開する金融機関や、当局・業界団体の動向把握から、業務高度化・規制対応方針の策定、業務プロセス・内部統制の設計・構築について、上流から実行まで一貫して支援します。当グローバルネットワークと連携した海外拠点対応やクロスボーダー案件にも関与する機会があり、金融の専門性を軸にグローバルに活躍できるキャリアも構築可能です。

●職務内容
金融機関に対する以下の業務：

金融機関における各種変革・高度化施策等に係るプロジェクト（以降に掲げる専門領域に係るものを含む）の企画・推進・管理・実行支援、グローバルコーディネーション支援（当グローバルネットワークとの連携による海外動向調査・分析、海外拠点を持つ金融機関に対するクロスボーダー対応・日本サイドのリード・コーディネーション等）

国内外の金融規制に対する、法規制・当局動向調査、規制の分析・影響評価、規制対応方針の策定、関連する業務プロセス・社内規程整備、システム高度化に係る業務要件定義等の支援

リスク管理態勢（ERM・非財務リスク含む）の高度化支援：リスクアペタイト・フレームワークの整備、リスクガバナンス（3線モデル）の設計・運用、リスクデータ集計・報告態勢（BCBS239等）の整備、金融リスク管理手法・リスクモデルの高度化・検証、リスク・カルチャー醸成、投融資・新規ビジネスに係るリスク評価、商品・サービス管理（プロダクトガバナンス）等の支援

コンプライアンス・金融犯罪対応態勢の構築・高度化支援：コンプライアンスリスクアセスメント、グループ・グローバル管理、不正リスク・カルチャー評価、研修、コンダクトリスク管理、AML/CFT、反社・贈収賄、FATCA、経済制裁対応等の支援

内部監査・監査役等監査態勢の高度化支援：外部評価・成熟度評価、リスクアセスメント、監査計画・監査手続の高度化、継続的モニタリング、品質評価、3線モデルの整備、監査DX、コソーシング等の支援

財務・経理部門等に対する、財務・経理・決算プロセスの早期化・高度化・業務再構築（BPR）、会計基準や税制改正等に向けた業務構築支援等

業務改革/プロセス最適化に係る上流支援（企画・構想段階から支援）
例：要件定義、業務フロー作成、規程類・マニュアル策定、UAT計画・実施、移行計画策定、ベンダーマネジメント

必要に応じたデータ・テクノロジー活用による実務支援
例：データ整備・集計・可視化、EUC・簡易システム開発、RPA活用等

●プロジェクト例
・国際金融規制に対する影響分析・対応態勢構築支援
・各国店頭デリバティブ規制（証拠金規制・清算集中義務等）への対応支援
・ESG関連規制（開示規制、タクソノミー等）への対応方針策定・態勢整備
・AML/CFT態勢高度化に係るアドバイザリー
・コンプライアンスリスクアセスメント支援
・内部監査の外部評価・成熟度評価、内部監査高度化支援
・海外金融当局の検査対応・規制照会対応支援
・金融機関の財務報告作成支援、IFRS対応支援
・金融機関の内部統制対応支援業務
・金融機関のM&A・グループ再編に伴う会計処理・財務報告対応支援
・リスク管理フレームワーク（市場・信用・流動性・オペレーショナルリスク、非財務リスク等）の高度化支援
・金融フロント/ミドル/バック領域のプロセスBPR
・海外勘定系、情報系、市場系システムの更改
・決算/開示/分析の共通データ整備・業務高度化
・当局報告用データに対するデータガバナンス高度化

●役割期待
アソシエイト/シニアアソシエイト：プロジェクト管理、規制調査・分析、影響評価、規制対応方針の文書化、業務要件整理、内部統制設計、成果物作成、クライアント担当者へのヒアリング、当グローバルチームとの連携・情報収集

マネージャー以上：案件企画・提案、複数チームのデリバリー管理、クライアント折衝、若手育成、当グローバルネットワークとの関係構築・協働推進

●当社で働く魅力（監査法人ならではの強み）
・金融・会計・規制・リスクの深い専門性をコアに、上流（戦略・構想）から実行（態勢構築・定着）までの一貫支援
・監査法人としての会計・内部統制の品質基準を前提としたアドバイザリー提供
・ファーム内の専門家との協働、当グローバルネットワークの知見活用
・クライアントの海外展開等に伴う対応の支援のため、長期海外出張や海外オフィス駐在の機会
・専門性や個人のキャリア志向を軸とした継続的なキャリア形成が可能であり、特定の企業・業務にとどまらず、金融業界全体を見渡す視点を養うことが可能
・金融監督当局への出向機会があり、当局の視点・考え方を直接学ぶことで、帰任後のキャリア形成に大きく資する経験を得ることが可能
・OJTを主体としつつ、金融規制・会計・リスク等の専門研修、資格取得支援等、専門性の深化を支える育成環境

SEC上場のフィンテック企業に対する各種監査業務を担当するポジションです。

具体的な業務：
1. 会計監査 (PCAOB監査基準によるIFRS財務諸表の監査)
2. 内部統制監査 (US SOX基準)
3. 20-F等のSEC提出書類に添付される財務諸表のレビュー・開示助言
4. マネジャーの場合、クライアントとのコミュニケーションや監査チームの運営も担当します。

同社は、世界的なプロフェッショナルファームの日本における中核法人として、会計監査・保証業務・アドバイザリー業務を提供しています。
リスクマネジメント部は、同社および日本国内のグループ会社の重要リスクの管理が主な業務であり、その責任には、情報セキュリティ部や他のIT部門と一体となって、グループ全社のAIを含む情報セキュリティ戦略・ガバナンス・運用に関するリスク管理（情報漏洩対策、データ管理等）を含みます。

情報セキュリティチームは、情報セキュリティ部や他のIT部門が行う「グループグローバル基準 × 日本の実務・規制 × プロフェッショナルファーム特有のリスク」という複雑性の高い環境において、以下の情報セキュリティのガバナンスとリスクマネジメントが、専門的に十分であること、また、グループ全社を取り巻くリスクとの関係で、社会期待の変化をとらえ適切なレベルで管理されているかをモニタリングし、方向性を定める役目を有しています。
グループグローバルが定める高度なセキュリティポリシー・スタンダードの日本展開（世界で数万人規模のプロフェッショナルが安心して業務を行える基盤を支える役割）
・グループ内部監査への被監査部門としての対応・改善推進
・ISMS（ISO/IEC 27001）認証の運営・継続的改善
・委託先・物理施設を含む広範なセキュリティリスクの評価・改善

●業務内容
本ポジションでは、以下の観点で、情報セキュリティの面で、同社グループ全体の情報セキュリティガバナンスおよびリスク管理の高度化、そのモニタリングや方針決定等を行い、関与します（専門知識は、モニタリング側として必要）

1. グローバルポリシーの日本でのリスク運営・改善
・グループグローバルが定義するセキュリティポリシー／スタンダードの日本組織への展開および遵守状況のモニタリング
・日本固有の法規制・業務実態を踏まえた規程類のレビューおよび改善提案

2. 内部監査・認証対応
・IT内部監査における被監査部門としての対応（部内調整、改善計画の策定・実行支援）
・監査指摘事項に対するリスク軽減策の検討および実装支援
・ISO/IEC 27001（ISMS）認証の事務局運営、審査機関・監査人との調整

3. ITリスクマネジメント
・ITリスク管理関連ドキュメントの整備・更新
・ITリスク評価の実施および評価結果に基づく改善・軽減策の助言
・ITリスク状況の可視化、マネジメント向けレポーティング

4. 委託先・物理セキュリティ
・情報セキュリティに関わる委託先に対する情報セキュリティ管理・リスク評価および改善提案
・データセンターや執務室等における物理セキュリティリスク評価と改善提案

5. その他
・ISQM1（会計監査事務所における品質管理）監査における情報セキュリティ領域の往査対応
・部内規程・手順の標準化、運用高度化（生成AI活用を含む）
・新システム・AIツール導入時のセキュリティ観点での評価会議運営

●キャリアパス、成長機会
・本ポジションでは、同社グループ全体を対象とした情報セキュリティガバナンスの観点でリスク管理・モニタリング業務をリードします。
・入社後は、ISMS（ISO/IEC 27001）運営や内部監査対応を軸に、全社的な統制設計・課題整理・改善方針の策定を主導します。
・マネジャーとして、関係部門・IT部門・グループグローバルとの調整、メンバー育成、領域横断での品質担保を担い、また、情報セキュリティ以外のリスクとの優先順位付けにも関与します。
なお、将来は、情報セキュリティの分野の全社的リスクマネジメントのリードなど、経営に近いポジションへキャリアを発展させることが可能です。

●概要
当社におけるアドバイザリーサービス拡大に向け、本部における各種企画・施策を推進いただくポジションです。本ポジションでは、成長戦略立案から、マーケティング施策の推進、事業部横断施策の推進、人材育成の高度化まで、事業成長を支える幅広いテーマに携わっていただきます。

●業務内容
担当本部長・担当パートナーと密に連携し、事業部門横断で以下の業務を推進いただきます。
・アドバイザリーサービスのマーケティング戦略立案、施策企画、実行推進
・事業部横断での各種施策のプロジェクトマネジメント
・施策の事業部門への展開、進捗管理、効果検証
・人材育成モデルの高度化

●英語使用頻度
・当グループ海外オフィスからのガイドラインなどの資料の参照等
※一定程度の英語使用は発生する可能性はありますが、日常的ではありません

●当ポジションの魅力
・事業成長に直結する企画・施策を担えるポジションです
・戦略立案、マーケティング、人材育成まで、幅広いテーマに裁量を持って関わることができます
・担当本部長・担当パートナーと近い距離で、事業部門を横断して施策を推進できます
・企画だけでなく、現場への実装・定着まで一貫して関与できます
・民間企業・パブリックセクター双方を対象とした社会的意義の高いサービスの成長に貢献できます

金融機関および金融ビジネスに関与する事業会社を主な支援対象として、以下の業務に携わっていただきます。
・AML/CFT、経済制裁、金融犯罪対策の整備・高度化に関する支援
・コンプライアンス・リスク管理態勢の整備・高度化に関する支援
・規制・当局対応に関する助言、資料作成支援
・不正・不祥事発生時の調査支援および再発防止策の検討

研修・キャリアパス
多種多様なバックグラウンドを持ったメンバーが在籍しており、
安心して中長期的なキャリアを築いていただけるようサポート体制（各種研修、OJT及びカウンセラー制度等）を設けています。
また、研修をオンラインで受講することも可能です。

【業務概要】地域の挑戦者が多様な選択肢と機会に出会える世界を実現し、世界基準の地域価値を共創することを目指し、西日本の各地域で活動しています。官公庁（地方自治体、中央省庁など）・起業家・地場中堅中小企業・スタートアップ・大企業・大学/高専・金融機関・VC等の様々なステークホルダーとの強力なリレーションを活用し、多数のプロジェクトを推進してきました。現在、組織で多数のプロジェクトを推進しています。官公庁と連携し地域戦略を描き実行するプロジェクトの企画運営、及び官公庁事業の採択企業や地域の成長企業（中堅中小企業・スタートアップ）に対して課題に応じた伴走支援を行っています。
【具体的な業務】地域の成長企業（中堅中小企業・スタートアップ）に対し、経営・事業に関する成長支援を行います。経営戦略、事業戦略、組織戦略、セールス、マーケティング、DX、M&A、PMIなど多様なテーマに対し、専門性を活かしながらプロジェクトを推進します。
- 顧客企業の内側に入り込み、実行フェーズまで伴走
- 案件獲得 設計 推進までを担う
- 自らの専門性を活かしながら、多様な領域の専門性を持つメンバーとチームを組成し対応
担当業務の割合はご本人の強みやプロジェクト状況により異なりますが、個社への経営支援と官公庁を通じた地域への面的支援、その両面に携わります。行政・企業・支援機関を巻き込みながら地域課題に向き合う仕事に共感できる方に向いています。

業務概要: 地域活性化を目指して、西日本の各地域で活動しています。官公庁（地方自治体、中央省庁など）・起業家・地場中堅中小企業・スタートアップ・大企業・大学/高専・金融機関・VC等の様々なステークホルダーとの強力なリレーションを活用し、多数のプロジェクトを推進してきました。現在、多数のプロジェクトを推進しています。官公庁と連携し地域戦略を描き実行するプロジェクトの企画運営、及び官公庁事業の採択企業や地域の成長企業（中堅中小企業・スタートアップ）に対して課題に応じた伴走支援を行っています。各領域のイノベーターと深い関係性を構築し、各メンバーが各地でイノベーターに日々伴走し続けることで、地域全体の動きに繋げています。
具体的な業務: 地方自治体や中央省庁と連携し、地域産業政策のモデルケースをつくることを目標に、構想から実装・運営まで一貫して携わります。1. 行政案件における事務局運営・伴走支援・プロジェクトマネジメント 2. 地域のキーパーソン（行政・企業・支援機関・スタートアップ等）との関係性構築 3. 地域全体のエコシステム形成を見据えたコミュニティ・イベントの設計・運営 4. 担当テーマ例：地域産業戦略、起業支援施策、海外展開支援、エコシステム構築等。地域の成長企業支援と連動するプロジェクトに関わることも多くあり、政策と経営の両面に接する機会があります。
ポジション・部門の魅力: 地域活性化に貢献し、多様なステークホルダーと連携しながら、政策と経営の両面から地域産業の創出・成長を支援できる点が魅力です。

【主なプロジェクト内容】
・決算プロセスの改善、高度化
・管理会計プロセスの改善・高度化
・全社リスク管理（ERM）の構築と高度化
・グループガバナンスの整備・高度化
・グループコンプライアンス態勢の整備・高度化
・サステナビリティ、ESG領域に関するアドバイザリー
・IT・デジタルガバナンスに関する評価と高度化
・大規模開発プロジェクト・アジャイル開発に対する第三者評価
・情報開示に関する高度化
・情報セキュリティガバナンスの評価と高度化　
・サイバーセキュリティ/サプライチェーンセキュリティに関する評価と高度化
・データガバナンスに関する評価と高度化
・経済安全保障に関する対応支援　等
　
【担当領域】
石油、電力、ガス、非鉄、化学などの業界を中心に、クライアントが抱える経営管理上の課題に伴走していただきます。当該領域に精通したコンサルタントと柔軟に連携をしながらクライアントにとって最適なソリューションを提供いただきます。

国連によるSDGs (Sustainable Development Goals) の策定や、GPIFのESG投資促進、日本政府のネットゼロ宣言を受け、日本企業のサステナビリティに対する関心は高まっています。
このような日本企業の関心に応え、戦略、実行、モニタリング、開示、投資と、企業のSX（サステナビリティトランスフォーメーション）を推進するための幅広いご支援を、経営者、サステナビリティ推進部や経営企画部に向けて提供しています。

【主な業務内容】
・長期ビジョン、サステナビリティ戦略の実行支援
・サステナブル経営管理支援（非財務情報定量化・インパクト評価）
・社会課題解決型ビジネス、CSV/SDGsビジネス構築支援
・サーキュラービジネス構築支援
・気候変動・TCFD・ネットゼロ対応支援
・人権対応・サステナブルサプライチェーン構築支援
・サステナビリティリスクマネジメント、ERMｘESG支援
・自然資本/生物多様性対応支援

【業務概要】
サステナビリティに関する戦略策定、開示・保証、リスク管理、ESG投資、テクノロジー活用などに係るアドバイザリー業務のサポート。

【具体的な業務】
上記アドバイザリー業務のプロジェクトに参加し、サステナビリティの専門家のサポートメンバーとして主に以下の業務を担当頂きます。
(1) 提案・契約事務のサポート全般
(2) クライアントに提出する成果物の作成補助業務（調査・情報収集、PowerPoint資料の作成、マニュアル等のドキュメント作成、Excelによる集計・作表、議事録作成等）
※ 専門家とともにクライアント先への同行や、常駐して業務することも含まれます。

【ポジション・部門の魅力】
これまでのご経験とスキルを活かしつつ、個人のキャリアアップもできる環境です。多様な専門家と一緒に働くことで、より一層のキャリアアップにつながるスキルと経験を積むことができます。将来的には、ご自身が専門家にステップアップすることも目指していただけます。
私たちのチームは、国際機関、国際援助機関、金融機関、規制当局、事業会社の出身者のほか、コンサルタント、アナリスト、公認会計士等様々なバックグラウンドを持つメンバーで構成されています。
リモート勤務やフレックスタイム勤務も奨励されており、ライフスタイルに合った執務が可能です。

監査アシスタント職
公認会計士の監査業務をサポートしていただくお仕事です。

具体的な業務:
1. 社内の監査ツールを使 した監査補助業務
2. 仕訳データなどのExcel加工・集計
3. 資料作成等の事務(Word/Excel/PowerPointを使 ) 等
監査補助業務全般をお任せします。

ポジション・部門の魅力:
業界未経験でも入所時に研修を行いますので、安心してご応募ください。

公認会計士の事務業務をサポートしていただくお仕事について、オンライン説明会を開催いたします。
【監査アシスタント職業務内容】
具体的には、
・社内の監査ツールを使用した監査補助業務
・Excelデータ加工・集計
・資料作成等の事務（Word、Excel、PowerPointを使用）
の会計士アシスタント業務をお任せします。

業務概要: 自動車業界のお客様（OEM, Supplier, Dealer）を主なクライアントとして、各種アドバイザリー業務を提供します。また、官民を繋ぎながら日本でのMobility Serviceの発展に向けた動きもしていきます。
具体的な業務:
1. SDV時代の自動車法規制対応領域: サイバーセキュリティ、ソフトウエアアップデート、Safety領域における法規制の従来対応の更新や新規対応に向けたプロセスの更新・構築、および上記に合わせたシステム活用オペレーション構築や実行に向けたアドバイザリー業務を行います。
2. サステナビリティ領域: 業界に影響を及ぼすサステナビリティ関連の法規を理解し、リスク低減に向けたガバナンス体制構築、プロセス/データ定義、安定運用に向けたアドバイザリー業務を行います。
3. 品質管理領域: 製造業の根幹である品質に関わる様々なリスクの把握、リスク低減に向けたガバナンス体制構築、プロセス/データ定義、安定運用に向けたアドバイザリー業務を行います（ハードウェア、ソフトウェア、データ）。
4. スマートシティ、Mobility as a Service領域: 政府及び市区町村と連携しながら、Mobilityを軸とした新たなサービスの企画、それに伴うリスクの管理、実現までの支援を行います。
ポジション・部門の魅力: 官民を繋ぎながら日本でのMobility Serviceの発展に向けた動きに貢献できます。

業務概要:
自動車メーカーや自動車業界からのトラステッドアドバイザーとして、SDVに関するソフトウェア開発を効率化、及び、開発成果物としてのソフトウェアの品質向上に向けたアドバイザリー業務を提供します。

具体的な業務:
1. SDVの開発や運用に伴う安全安心活動のサポート
- 自動車メーカーや自動車業界向けに、車両開発プロセスやSDV安全要件などを定義・実装・運用
- SDV関連企業が行うべき新たな活動・遵守すべき法令法規・ルールへの対応をサポート
- 製品出荷後も発生するSDVのバグ、脆弱性、想定範囲外の利用ケースなどを継続的にモニタリングし車両ソフトウエアの品質向上活動との連携を支援
2. SDVを構成するソフトウエアの品質維持・向上活動のサポート
- 自動車メーカーやサプライチェーン/バリューチェーンが実施するソフトウエア開発プロセスの設計・実装・運用
- Automotive SPICE対応プロセス構築・運用
- 車両内外のソフトウエア開発におけるApplication Lifecycle Management など最先端の管理プロセスやツールの導入・運用
3. SDVを安全で安心な社会インフラとして実装するための活動サポート
- 自動車メーカーや業界団体、サプライヤー、SDVサービスプロバイダー向けの調査活動
- SDVの安全・安心に係るプロセスの設計・実装・運用など業務全般

ポジション・部門の魅力:
当社は、自動車領域の専門的知識を活用して、自動車OEM、サプライヤ、及び、自動車開発に携わるソフトウェアベンダなどの業務をサポートするチームです。
SDVが今後主流となる自動車業界は現在変化の渦中にあります。自動車関連会社は、どのようにSDVを効率的に開発して、開発したSDVを活用することで新しい時代のビジネスを構築するのか悩み、チャレンジし、そして当社のサポートを求めています。
当社のチームは、今まで培ってきたリスクの考え方や実績をベースに、SDVの安全安心をサポートするトラステッドアドバイザーとして、ビジネスを展開しています。
現在はまだ小規模ながら、他のファームが真似することができない、自動車領域やソフトウェアに関する技術と専門性をもって、自動車業界に大きな価値を提供していると自負しています。
当社と共に、大変革の一翼を担い、より安全で安心なモビリティを実現しましょう。そして、日本の基盤産業である自動車業界を盛り上げていきましょう。

業務概要:自動車業界のクライアントに対し、AIをはじめとするデジタルテクノロジーを活用したビジネス変革を支援するため、ソリューション提案およびデリバリーに取り組みます。
具体的な業務:1. Auto×AI領域でのサービス企画
・開発 - 自動車業界において、AIを活用しクライアント業務の変革を支援するサービスの企画
・開発 - 開発したサービスの自動車業界クライアント向け提案活動2. デジタル戦略
・構想策定 - AI活用に向けた戦略策定、業務
・システムの将来像、ロードマップ、実行計画の策定3. ビジネス企画
・要件定義 - AIの導入に向けた業務、顧客体験、システムの現状分析およびTo be業務フロー、要件定義までを一貫して支援4. 開発プロジェクト推進 - AI活用
・システム導入に向けたソリューション検討、システムアーキテクチャ設計、開発計画立案を支援 - 開発および運用フェーズにおけるプロジェクトマネジメントを支援（ITベンダー管理等も含む）ポジション
・部門の魅力:デジタルコンサルタントチームは、立ち上げ間もない組織であり、ともに組織を創り上げ、成長していただける仲間を求めています。
最新のAIやデジタルテクノロジーを駆使し、自動車業界のお客様を中心にコンサルティングサービスを提供するだけでなく、自ら新たなサービスを立ち上げ、これまでにない価値を創出していきます。
メインのクライアントは自動車業界ですが、その他業界向けのデリバリーやサービス開発にも携わることが可能です。
また、あなたの「実現したい」という想いを、当社で後押しできる環境があります。
整った枠が無い中で新しいサービスをゼロから立ち上げていくからこそ、これまでのコンサルタントの常識に囚われず、リスクを取り、チームをリードし、新しい分野や困難な課題を、自身とチームの成長機会へ繋げられる方を歓迎します。

＜職務概要：AI-ready データ基盤の設計とオファリング開発＞
AIエージェントの業務適用を前提としたデータ基盤の設計と、AI readyデータ基盤を活用したAI&Dataサービスに適用するオファリング開発を担う。
1. AI Agentのデータアクセスを想定したデータ基盤の在り方、方式設計（Databricks等のミドルウェア活用やAIエージェントの業務適用に必要な要素を含む基盤開発）。サイロ化されたデータへの通過的（仮想的）アクセスを可能にするデータ基盤設計と統制設計をリードする。
2. 企業におけるAIエージェント活用を安全性・説明責任・統制を担保しつつ加速するオファリングの開発。オファリング（方法論、参照アーキテクチャ、ツール群）の継続的な高度化と事業化。