英語の転職求人

6,606 件

アシュアランスサービスのブランディング、マーケティング活動を支援・推進する業務です。主に以下の業務に従事いただく予定です。

・クライアントおよび広く企業を対象とした外部向けの情報発信
・ホームページをプラットフォームとした各種Owned Mediaを活用した発
・当社の重点施策を踏まえたキャンペーンの企画・実行
・ブランディングを目的としたセミナー、イベントの企画・実行
・当社とグループ会社などのステークホルダーとのコーディネーション業務

戦略・方針の策定、リスク・機会の特定、データ収集、データ分析、開示対応等、自然資本及び生物多様性に関するプロジェクトの一躍を担っていただくことを想定しています。こうした取り組みを通して、企業価値の向上と持続可能な成長に広く貢献します。

　また、マネージャー職には、プロジェクト管理者として、クライアントとの円滑なコミュニケーション、スケジュール管理および成果物の作成など、プロジェクト・チームのリーダーを担う人材を求めています。

人事戦略の策定、人材育成方針の設計、人事関連のデータ収集、データ分析、データプラットフォームの構築、開示対応等の人的資本関連のプロジェクトの一躍を担っていただくことを想定しています。こうした取り組みを通して、企業価値の向上と持続可能な成長に広く貢献します。

また、マネージャー職には、プロジェクト管理者として、クライアントとの円滑なコミュニケーション、スケジュール管理および成果物の作成など、プロジェクト・チームのリーダーを担う人材を求めています。

クライアントである金融機関における人権デューデリジェンスの高度化に関するコンサルティングを担っていただきます。

　また、マネジャーにはプロジェクト管理者として、クライアントとの円滑なコミュニケーション、スケジュール管理および成果物の作成など、プロジェクト・チームのリーダーを担う人材を求めています。

海外チームでは、国内外の製造パートナーで生産された紙代替素材パレット及び紙代替素材パレットを使用した製品、100%再生可能エネルギーを使用している2つの自社工場で生産された紙代替素材シート及び紙代替素材シートを使用した製品を販売して頂きます。

本ポジションでは、紙代替素材事業のグローバル展開を進めるべく、担当国/地域の市場開発をお任せします。当該製品をご採用頂く企業・コングロマリットに対し、紙代替素材パレット等を最終製品に加工していただく製造パートナーや政府機関・商社・代理店と連携しながら、製品の企画/開発/提案を行い、実際の売上まで繋げる一連の業務をお任せいたします。東京本社所属で担当国/地域に出張頂き、将来的に駐在の可能性もあります。東南アジア、ヨーロッパ、北米、中国、インドがターゲットとする主な市場です。

【職務詳細】
・海外（東南アジア/中国/北米/ヨーロッパ/インド等）での市場開発（市場調査、ターゲットの選定等）
・海外の成形メーカーに対する紙代替素材パレット、紙代替素材シートの販売（直販/商社・代理店経由）
・企業、コングロマリット等に対する紙代替素材製品の販売（直販/商社・代理店経由）

【仕事の特別感・得られる経験】
当社の事業環境は、ESG投資やSDGs推進、脱炭素化やプラスチック対策に向けた社会の様々な動きが追い風になっています。当社を応援してくださるステークホルダーや経営陣のコネクションを活用し、大手企業のマネジメント層に対しダイナミックな提案ができます。外部環境・競合動向も目まぐるしく変わる中で、顧客のニーズに対して価値提供を行い、ビジネスとして収益を上げながら地球環境に貢献することを両立しうることが、当社での仕事の特徴です。象徴的な案件については、マスメディアの媒体に取り上げて頂くことも数多くございます。
世の中のインフラである素材によって、社会的に大きなインパクトを自らの手で生み出す事ができ、あなたの手掛けた製品や素材が、ご家族やご友人の手に取っていただけることは、当社で働く醍醐味と言えるでしょう。
また、事業成長に伴い組織が急拡大する中で、経営者視点に立ち、会社全体を自分ゴト化し、創業者と共に組織づくりに携わる機会があります。

●公的な事業の計画策定・事業分析（公共施設整備、公有地活用、PFI、事業体経営改善等）
●PPP/PFI事業の導入可能性調査・アドバイザリー業務・モニタリング業務
●PPP/PFI制度を始めとする官民協働制度に関する調査・研究
●公共セクターの経営改革や行政改革に関するコンサルティング
●PPP/PFI事業に参画しようとする民間事業者へのコンサルティング　等
※断続的な出張があります。

【求めるポジション】
(1) 副主任研究（プロジェクトリーダー：プロジェクト実施における主担当）
・期待役割：自身の裁量でチームを編成し、プロジェクトリーダーとしてプロジェクト全体の運営を行います。
営業から納品まで、プロジェクトを完結させる能力が求められ、専門分野をより深めることと同時に、新規案件の獲得も期待されます。

(2) 研究員（プロジェクトの担当パートにおける主担当）
・期待役割：プロジェクトチームの一員として、与えられたテーマを遂行すると同時に、具体的な専門性を身につけていくことが期待されるポジションです。
経験を重ねながら専門を深め、プロジェクトを遂行するうえで必要な能力を蓄積していきます。自身の案件獲得も視野に入れ業務を推進します。

1.資産運用会社（投資運用業、助言・代理業者等）に対するコンプライアンスサポート・内部管理態勢構築支援サービス、内部監査サービス、模擬検査サービス

・資産運用会社（投資運用業、助言・代理業者等）に対してコンプライアンス内部管理態勢構築支援サービス、内部監査サービス、模擬検査サービスを実施。
それぞれのサービス対象分野としてフィデュ―シャリーデューティ、マネーロンダリング防止（AML）等新規制やホットトピックな分野も含む。
・資産運用業界に関連する国内外規制動向調査・マーケティング資料作成

＊主要顧客
・国内系/外資系資産運用会社
・信託銀行


2．金融機関・事業会社等に対する、投資スキームの検討、運用会社の設立支援、ファンド設立支援等、
資産運用領域に関するアドバイザリー・サービス

・金融機関、事業会社に対する事業投資に関するアドバイザリー業務
・投資スキームの検討、運用会社の設立（規程整備等、管理態勢の構築も含む）支援、ファンド設立支援

＊主要顧客
・国内金融機関（政府系金融機関、メガバンク、地銀、信託銀行）
・国内大手事業会社

●業務イメージ
社会課題解決を目的とした各種PJに対して、その変革目的達成を阻害する要因の特定、課題解決に向けて必要な施策検討のアドバイスを各種ステークホルダーへ実施いただきます。
・社会課題に関連する調査業務
・社会課題解決に向けた課題整理・施策検討支援
・社会課題解決プロジェクトに関連するデータ蓄積・分析支援
・各種ステークホルダーマネジメントを含む、プロジェクト管理支援
※プロジェクトにおける事務局業務ではなく、具体的な調査・分析・助言等に従事いただきます

●従事するプロジェクトの特徴
・地方創生、災害復興、教育、医療・福祉、スポーツ振興など、国や地域の社会課題解決がプロジェクト目的となります。
・監査やアドバイザリー業務で培われた”変革”の知見（Transformation Assurance）を活用し、第3者の独立的立場にてプロジェクトを支援します。
・国・地方自治体、大学、研究機関、人材エージェント、NPOをはじめとする社会的事業者、社会課題解決に参画する大企業、スタートアップ企業との連携が非常に多いプロジェクトです。

●プロジェクト事例
・経済産業省：福島県原発事故被災事業者への人材確保支援事業
・中小企業庁：スタートアップ企業、地域中小企業への（兼業・副業スキームを活用した）人材確保支援事業
・スポーツ庁：スポーツ団体における外部経営人材活用に関するフィージビリティスタディ
・内閣府：ソーシャルベンチャー活動促進に向けた、社会性認証制度構築に関する検討支援
・柏市：社会課題解決に向けたエコシステム形成支援
※プロジェクト事例を開示できるパブリック案件のみを記載しておりますが、金融機関における地域課題解決の取り組み、スタートアップ企業と連携した課題解決プロジェクトなど、多様なステークホルダーとの案件に従事しています。

●プロジェクトにおける当社の役割
社会課題解決を目的とした各種PJに対して、その変革目的達成を阻害する要因の特定、課題解決に向けて必要な施策検討のアドバイスを各種ステークホルダーへ実施します。
・社会課題に関連する調査業務　
・社会課題解決に向けた課題整理・施策検討支援　
・社会課題解決プロジェクトに関連するデータ蓄積・分析支援　
・各種ステークホルダーマネジメントを含む、プロジェクト管理支援

・金融サービス業（銀行、証券会社、保険会社、決済サービス事業者 等）のデジタルトランスフォーメーション（DX）コンサルティング等において、Business Development、Project Deliveryを推進いただきます。
・プロジェクトの成功に向けて、各専門プラクティス（CX、ビジネスサイエンス、サイバーセキュリティ、ITアーキテクチャ等）と協業してプロジェクトを推進するケースもあるため、各プラクティスとの連携も担っていただきます。
・さらに、当社は設立して4年のコンサルティングファームであることから、プラクティスまたはファーム全体の運営の仕組み作り、Thought Leadership にも積極的に参画いただきたいと考えております。

※上記は一例であり、Industry Groupとしてさまざまなプロジェクトにアサインされ、業務に就いていただく形となります。

●組織としてのミッション（Industry Group/Financial Services）

金融サービス業、金融サービスへの新規参入者に対して、デジタルテクノロジーを活用した変革を促し、かつ、その実現を支援する。

●個人に期待する役割やミッション

・金融サービス業における経営・ITデジタル戦略立案・施策実行、新規事業機会の探索・企画・開発、各種業務改革、モダナイゼーション等のプロジェクト内のチームリードや各種タスクを実行できるメンバーの役割を期待します。
・金融サービス業のビジネスモデルを理解した上で、コンサルティングベーススキル（問題解決、コミュニケーション、ファシリテーション等）を用い、かつ、専門プラクティスとの機動的な連携によって、クライアントにとっての最適解を追求いただきます。

●具体的なPJ例（業界及びテーマ）

業界：金融セクター（銀行、保険、証券、リース、決済サービス事業者 等）、
金融サービスに参入を検討・実施している異業種

＜新規事業創出・経営戦略にかかるプロジェクト＞
国内外金融DX動向、法制度動向の調査研修・提言
中期経営戦略・デジタル戦略・IT戦略策定支援
決済領域の新規事業機会調査・研究、事業企画・開発支援
金融×非金融の新規事業・サービス企画（例：ヘルスケア×金融）
金融機関における地域企業DX支援スキーム構築

＜モダナイゼーション・デジタル戦略実行にかかるプロジェクト＞
保険会社モダナイゼーションに合わせたオペレーション改革・オーナー部門支援
基幹系システムのモダナイゼーション支援
銀行・保険会社等におけるデジタルを活用した業務改革支援
リース会社の業務改革。基幹系システムのモダナイゼーション支援

【当事業部について】
企業を取り巻く環境の変化が激しさを増し、経営環境がより厳しくなる中、経営の基盤となるガバナンス、リスク、コンプライアンス（GRC）に対する社会の要請や期待、さらには法令や監督当局による要求や監督目線がますます高まっています。

当社の当事業部は、GRC領域の圧倒的な専門性を武器に、このような社会の変革に対峙する大手金融機関やグローバル企業等のクライアントが抱える重要な経営課題の解決を支援しています。

●【職務内容】
主に金融機関に対して、クライアントが抱える経営課題・コンプライアンス課題・事務上の課題等を分析し、それらを効果的・効率的に解決するためのソリューションを考え出すことと、その導入に当たっての上流検討（業務要件定義等）を行うことが主な職務です。
当部は国内外のGRC領域に関する専門知見を有するプロフェッショナルの集団であり、また当社には日本のメンバーファーム及びGlobal Networkのノウハウと知識にフルアクセスできる環境が整っています。
また、今後データの分析、分析・計測ツールの開発、ツールを活用したコンサルティング業務・Proof of Conceptの実施といった業務の拡大を見込んでおり、IT及びデジタルの知見や経験を持つ人材、もしくはそういった分野に興味を持つ人材を広く求めています。
我々はこれらを総動員し、クライアントが規制当局・顧客・社会に対する説明責任を果たしつつ、適切な業務体制・効率的なオペレーション等を実現できるよう支援することに、誇りとやりがいを持って取り組んでいます。

【職務概要】
製造業の問題をITとシステムの技術で解決する生産システムソリューションの研究開発を担当していただきます。
また、研究テーマの製品化、現場への適用まで担当していただく場合があります。

【職務詳細】
生産人口減少やニーズ多様化などの製造業の問題をITとシステムの技術で解決する生産システムソリューションの研究開発
・ロスボーダロジスティクス・グローバルサプライチェーンマネジメント技術
・インテリジェントロボット応用生産ライン設計技術
・IoTを応用したスマートファクトリ構想の立案およびシステムの開発
・検査装置向け画像解析システムの開発

【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】
最新の技術を活用して、製造業に取り巻くさまざまな課題を解決する生産システムソリューションの研究テーマを企画構想から、技術開発、構築、適用まで、一気通貫で取り組める仕事です。
社会の動向やお客様のニーズを的確に捉え、自分で提案した生産システムが具体的な形に作り上げられ、お客様の課題を解決できるところまで経験すると、非常にやりがいを感じていただけると思います。

企業におけるグローバルでのビジネス展開やデジタルサービスのローンチ増加に伴い、個人情報を含むデータの収集および利活用も増加しています。
　他方で、個人情報・プライバシー保護の機運が高まっていることから、企業はその対応が喫緊の課題になっています。　
　また、サービスがボーダレスに展開されていく一方で、各国の法規制を考慮しなければならないなど、企業側の対応は複雑化しています。

　このような背景から、PwCでは個人情報やプライバシーの保護を専門とした部隊を組成し、日々寄せられるクライアントのお悩みに対応しています。

●本ポジションの特徴
　・本ポジションは、ビジネスや機密情報を守るという意味では「サイバーセキュリティコンサルタント」に近いものがありますが、関連する世界の法規制
　　やデジタルに関する消費者意識の理解が求められる一方で、深いITセキュリティの知識は相対的に求められない傾向にあります。
　・上記のような背景もあり、チーム内には「サイバーセキュリティの専門家」だけでなく、営業や非ITの事業会社出身者が多く在籍しています。
　・一方、個人データの安全な利活用や、各国法規制に準拠した顧客データ管理基盤の導入や顧客データ分析基盤との連携などの必要性から、ITの事業会社
　　出身者が活躍するケースも増加しています。
　・セキュリティ部門だけでなく、法務・総務、コンプライアンス部門や海外拠点統括部門、さらにはサービス企画やマーケティングなどのビジネスサイド
　　も含めた、広範なステークホルダーとのコミュニケーション機会があり、グローバルプロジェクトの推進力を身に付けられます。
　・社内には各国の関連法規制に精通したメンバーがいるため、そのメンバーと協業しながら、ご自身の専門性を高めていくことができます。なお、実際の
　　法的解釈を伴うプロジェクトは、弁護士と協業しながら推進します。
　・法・コンプライアンス観点での単純な適否だけでなく、個人データの利活用に伴う利用者の心情を考慮するような、一概に明確な答えが出せない案件も
　　あります。ユーザーエクスペリエンスの視点でプライバシーを考えることができます。
　・市場調査やサービス開発、インサイトの執筆や外部寄稿・講演などにも携わっていただくことができます。チーム内ではクライアントに新たな価値を提供
　　すべく、新たなサービスの検討が活発に行われています。

●プロジェクト例
　これまでのご経験領域やご希望を勘案して、以下のようなプロジェクトにアサインします。
　・プライバシーアセスメント（クライアントIT環境内で個人データの流れる場所をと特定し、そこでの取扱の適性を評価する）
　・GDPR・中国サイバーセキュリティ法・個人情報保護法などの各種法規制の準拠対応
　・個人データの流通および利活用に伴うリスクコントロールやユーザーコミュニケーションの検討
　・Privacy Technologyソリューションを活用し、各国プライバシー規制に準拠した顧客データ管理基盤や同意管理プラットフォームを導入
　　（導入の検討支援からソリューション選定、導入PJ管理まで幅広くクライアントを支援）
　・個人データ管理に関連するセキュリティインシデント管理プロセスの強化・改善

・主にアジア成長企業に対するマイノリティ投資、ベンチャー投資、転換権付き融資や投資ファンドへのLP出資といった多種多様な投資分野に関するフロント業務。
・シンガポール事務所との連携・企画管理等のコーポレート業務。
・運営中の投資ファンドに関するGP業務。

※勤務地について
東京勤務を予定しておりますが、本人とも協議し、将来的に海外勤務となる可能性もあります。

保険数理業務、データ利活用支援およびその他アナリティクス業務の拡大に伴い、生保・損保アクチュアリーと協力して顧客向けのアプリケーション開発、データ可視化等のデータエンジニアリングおよびアナリティクスを担うチームのメンバーを募集しています。伝統的な保険数理業務DX支援の他に、下記の領域においてアドバイザリー業務を行います。

●医療データ利活用支援
・保険者由来のレセプト、健診・ライフログデータや、NDB（ナショナルデータベース）、DPC（急性期病院）データ等の国民医療データに関する利活用支援を行います。例えば保険会社向けには商品・付帯サービス開発支援や、公共クライアント向けには研究目的の国民医療データ活用支援を行います。これにはML/AIによる疾患リスク予測モデル構築および性能評価、NDB/DPCデータの第三者提供・連結解析、データベースシステム更改に関する要件定義作成・工程管理支援なども含まれます。

●TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）、自然災害リスクモデリング支援
・当社で構築した自然災害モデルを活用し、損害保険会社への自然災害リスク評価と合わせて、一般事業会社におけるTCFDの物理リスク評価の支援を行います。特に、TCFDにおいては気候変動の影響を評価するという観点から水災モデルの活用が一般的ですが、TCFDを通してERMにおけるリスク全般の再評価の必要性が高まっており、地震などの他の自然災害リスクの評価についても行います。

●その他アナリティクス
・一般事業会社や公共クライアント向けに、データ分析能力を活用した営業施策立案とその効果測定、CX向上策立案等を支援します。これにはクライアントの保有契約の特性を様々な角度から分析し、契約者・消費者の価格反応度に基づく契約者行動分析への活用や、会社の長期収支分析へ保険数理手法に基づく感応度・変動要因分析などの活用、および統計的手法による効果測定を行う事などが含まれます。

●NPOなどと連携した各種社会貢献活動の企画・立案・推進、財団運営およびそれらにかかる対外発信など

想定されるキャリアパス
社会的価値創造推進部での専門知識や知見は社内のあらゆる部署でのキャリアパスに活かされるが、特に企画や広報などのセクションへのキャリアパス等を想定

●財務諸表監査
・日本基準の財務諸表監査（金融商品取引法監査、会社法監査、各種業法に基づく監査、公開準備会社の財務諸表監査、特殊法人監査、その他）
・海外基準の財務諸表監査（国際監査基準に基づく監査、米国監査基準に基づく監査）

●内部統制監査
・金融商品取引法に基づく内部統制監査（J-SOX)
・米国企業改革法（404条）に基づく内部統制監査

●その他証明業務
クライアント：
製造・流通・サービス業界（自動車・エネルギー、化学・医薬及びその他産業資材、小売・消費財及びサービス）
情報・技術・エンターテインメント業界

国際監査業務、国内監査業務の両方の業務があり、幅広い経験を積んでいただく機会があります。
充実した研修制度と徹底したオンザジョブトレーニンングにて、監査、会計の知識の習得をサポートしています。

●業務内容
日本と世界の金融インフラをつなぐ「国際金融のゲートキーパー」として、外国金融機関とのコルレス関係の構築・維持や、KYC／AML・制裁対応を通じて、日本の金融システムの信頼と安全を支える業務です。
単なる事務的なKYCではなく、「銀行として、時には日本として、どの国・どの銀行と、どう付き合うべきか」を考え、世界情勢を読み解きながら実務に落とし込んでいく、知的チャレンジの大きい業務です。
・世界各国の金融機関と連携し、国際送金ネットワークの要となるコルレス関係の構築、管理
・国際情勢や規制動向（AML/CFT・経済制裁等）を踏まえたリスク評価・モニタリング
・内外金融機関との対話、国際会議・ワーキンググループ等への参画（適性・経験に応じて）

●案件例
・外国金融機関のKYC業務
　各国の規制・情勢を踏まえた制裁・マネロンリスク評価と継続的なモニタリング
・コルレス締結・解除の判断
　海外金融機関とのコルレス締結と、最適利用の観点に基づくコルレス関係見直しや解除についての検討・実施判断
・制裁発動時の対応・管理
　制裁発動時において取引影響分析のうえ取引制限・関係見直し等の判断
・業務高度化への取組
　新たなシステムの活用、AI活用などの企画推進、検討

《チーム紹介》
国内のインフラ業界は人口減にともなう国内市場縮小・担い手不足、急激な移動需要・貨物需要の変化への対応、インフラ老朽化対応、脱炭素など、差し迫る課題への対応を必要とされています。
そのような環境の中で、インフラストラクチャーセクターは、交通（鉄道、航空、道路）、物流（各キャリア、フォワーダ、3PL、港湾、倉庫等）、建設・不動産等の業界へのサービス提供に加え、MaaS等モビリティサービス、フィジカルインターネット、インフラ海外展開、脱炭素支援等、業界全体の課題ともいうべきテーマの解決に向けたビジネスを行っていきます。
当チームは、クライアント・業界の多角的な課題に対峙し、 のスキルを広げ、サービスラインと協働したコンサルティングビジネスの立案・創出、デリバリー活動のリード・支援が可能な方を求めています。

《職務内容》
当該業界における下記のような領域の案件・サービスに係るプロジェクトの獲得および遂 ・管理を います。
プロジェクトにおいては、現状分析・評価、ソリューションのデザイン、導 援等のオポチュニティ発掘や提案のリードを います。

1, コアビジネスマネジメント
・事業戦略策定
・海外展開支援
・新規事業構想策定 実
2, オペレーションエクセレンス
・事業変 (ストラテジー＆オペレーション)
・組織変 (組織・ 材マネジメント)
・カスタマー・アナリティクス／エクスペリエンス
・オペレーション最適化
3, デジタルトランスフォーメーション
・データ分析による戦略的シナリオプランニング
・先端技術（5G、IoT、AI等）を活 したビジネストランスフォーメーション
・IT中計策定支援〜実行支援
・ITリスクマネジメント／サイバーセキュリティアドバイザリー

《役割および責任》
インフラセクターにおけるクライアントとの信頼を醸成し、ビジネス拡 を実現していくことが最 の責務であり役割となります。
その為、ご自身の専門領域での知見、及びそれを活用した顧客側キーマンとの顧客リレーション構築 は前提です。
よって原則Manager職以上の採用を想定しております。

◆ランク別には、概ね以下の役割が期待されます
1, Manager以上 特定のアカウントを担当して複数のビジネス領域について、CxOもしくは部 クラスとコミュニケーションを取りながら業務課題を理解し、サービスラインと協業し、解決策を提 できる。また、複数プロジェクトのプロジェクトマネジャーをこなし、案件開拓ができる。
2, Manager未満 特定のプロジェクトについて、 品質のデリバリーを遂 できる。また、業務経験と知 を有し、 分の得意領域を持っており、クライアントに対して い付加価値を提供できる。

チーム紹介》
KPMGコンサルティング内で、中央省庁、地方自治体、独立行政法人、特殊法人、学校法人等、公共性の高い企業・団体に対して、政策の立案段階からその実現に向けての施策遂行段階まで包括的に支援している部門です。主要ターゲットは国内となりますが、海外先進事例の日本への適用等踏まえ、グローバルファームとしての強みを最大限に生かしてサービスを提供しています。
主な職務内容、役割および責任は以下記載の通りですが、今年度については、特にデリバリー機能の強化に注力しており、公共領域におけるIT関連案件のデリバリー活動をリード、支援することができる方を求めています。

《職務内容》
公共領域の政策実現に向けた流れの各段階ごとに以下のような案件・サービスに係るプロジェクトの獲得及び遂行・管理を行います。
・政策立案段階　：　各種調査研究、事業評価、実証実験推進支援
・政策遂行段階　：　IT関連（構想策定、要件定義、工程管理）、リスクマネジメント関連（サイバーセキュリティ対策）、デジタル関連（RPA活用、AI活用）、地方創生関連（スマートシティ、健康・医療・介護、教育、スポーツ等）
いわゆるシンクタンク系の企業とは異なり、政策立案段階単体で案件を終了させるのでなく、遂行段階の支援につなげていくことを重視しています。

《役割および責任》
ディレクター・シニアマネジャーについては、複数案件のリードとして、顧客との関係構築、オポチュニティの発掘、提案等のセールス活動、ならびに、案件獲得後には、アカウントマネジメントの一環としてのデリバリー活動に関与していただくことを期待しています。マネジャーについては、単一案件のリードとして同様の対応を期待します。
また、コンサルタント・シニアコンサルタントについては、上位役職者の指示のもと、セールス活動、デリバリー活動等でご活躍いただくことを期待しています。
なお、当チームは製販一体の体制を目指していることから、セールス活動に特化した方、デリバリー活動に特化した方等を含めて、チーム全体でバランスが維持されるように個々の期待役割を調整していくことを想定しています。(セールス活動、デリバリー活動の両活動に必ず関与しなければならないということではありません。)

証券ビジネスに関する信用リスク及び市場性信用リスクに関わる以下の事項
●カウンターパーティーリスクをはじめとする信用リスク管理の企画・立案
●同リスクに関わる規程の制定・整備
●各プロダクトにかかる市場性信用リスク管理の企画・立案
●同リスクに関わる規程の制定・整備
●銀証を跨がる市場性信用リスク管理の企画・立案
●新種業務・プロダクトにかかるリスク管理の企画・立案

経験や適性等を勘案しつつ、以下の業務を幅広く担っていただくことを想定。
・ファンドマネージャー業務
*案件ソーシング/GPリレーション構築及び業界調査・分析（リーダー補佐）
*デューデリジェンスレポート作成
*モニタリングレポート作成
・クライアント・ポートフォリオ・マネージャー業務
*担当マネージャーの補佐
・ビジネス・デベロップメント業務
*担当プロジェクト・マネージャーの補佐

【業務内容】
(1) IT/デジタル・業務トレンドを踏まえたシステム化構想の策定
　　(ア) 企業の課題やニーズを整理し、あるべき経営管理や業務のあり方を構想する
　　(イ) 構想の実現に向けた新システムのグランドデザインを設計する
　　(ウ) 解決すべき課題（論点）を明確にし、プロジェクト構想を策定し予算化を支援する

(2) システム化構想実現に向けたアーキテクチャ選定
　　(ア) システム化構想書を実現するのに最も適した技術と実現能力を持ったITベンダーを選定する
　　(イ) 具体的には、提案依頼書（RFP）の作成支援やITベンダーの選定ルール、選定基準の作成し、選定プロセスを支援する

(3) 最新デジタル技術を活用した業務改革支援
　　(ア) 業務システムパッケージ及び、最新デジタル技術の活用を前提とした、あるべき経営管理や業務のあり方を設計する
　　(イ) 現行業務の課題導出、業務システムの機能フロー機能内容、制約等も踏まえた業務プロセスを作成する
　　(ウ) 課題解決の手段として最適な最新デジタル技術・ツールを選定するプロセスを支援する

(4) プロジェクトマネジメント（PMO）支援
　　(ア) プロジェクトの問題点やリスクを第三者の立場から評価し、改善に向けた支援を行う
　　(イ) プロジェクトの課題管理、プロジェクト管理ルールの導入から定着支援等

【プロジェクト例 (1) 】（大規模）
クライアント名：非公開（製造業、売上規模1,000億円）
プロジェクト規模：　10億円/年　
プロジェクト期間：2年
要員数：30名
詳細：事業統合に伴うIT-PMI（Post Merger Integration）、IT統合プロジェクト
・会社設立後2年間のTSA（Transition Service Agreement）期間中に100以上の業務サービスおよびITシステムを全て刷新
・改革テーマを検討し、ITグランドデザインを策定（why/what）、それをどのように実現すべきか（How）を検討し、具体的な導入（Do）をPMOとしてサポート
・業務を止めないことをミニマムゴールとし、会社の競争力強化に向けて最新デジタルソリューションを駆使した様々な施策を実施

【プロジェクト例 (2) 】（小規模/少数精鋭）
クライアント名：非公開（製造業やサービス業等多業種にわたる、売上規模 数百〜数千億円）
プロジェクト規模：　1億円超　
プロジェクト期間： 数カ年（だいたい3年程度）
要員数：フェーズによって異なる（M層1名、他スタッフ2〜3名）
詳細：
・DX推進の足枷になっている自社開発等の基幹システム（ホストやオフコンなど）をERPパッケージに乗せ換えるための一連の取り組みを支援
・将来の経営の方向性を踏まえたあるべき経営管理基盤としてのシステム全体像を構想し、実現手段として最適な製品及び導入ベンダーを選定（RFP作成・振出）、システム導入中のPMOサポートを実施
・上流の構想段階〜下流段階までを少数メンバーで対応することで、一貫したサービスの提供を実現

【ビジネス環境】
・モノづくりの優良企業が多い関西地域の成長にビジネス変革のパートナーとして貢献できる
・グローバル進出が盛んな関西圏製造業等へ向けITを利用した海外拠点サポートができる
・監査法人として、システム構築側/利用側とは異なる第三者的立場から関わることができるため、より幅広い視点を身に着けることができる。また特定製品等の制約なくクライアントに最適なソリューションを選定していただくサポートができる

【キャリア】
・クライアントだけではなく、数多くのSIerとの関わりを持つ機会も多く、最新のデジタルソリューションの動向に関する情報を得やすい環境にある。
・システム導入構想等の最上流工程の業務に多く携わることができる。
・大規模で先進的なグローバル案件や少数精鋭でプロジェクト全体を俯瞰しながら業務を進める案件など、大小様々な案件があり個人のキャリアパスに応じて選択も可能な環境。
・経験を積むとクライアントの経営層（CEO・CIO・CFOなど）へアドバイスを実施する機会もあり、企業の経営基盤刷新・業務改革案件では経営視点で支援できる。
・経営管理・会計の専門的知識・経験を積むことができる。

ご経験や適性に応じて、グローバルCIB（以下“GCIB”）事業本部の各領域で業務に従事。
先ずは国内の本部（GCIB企画部）等にて業務経験を積んでいただき、その後はご自身の希望や適性を勘案しながら、海外拠点（※1）・グループ証券・当行出資先を含むGCIBビジネス関連の幅広い領域で活躍いただく想定。

（※1）ニューヨーク・ロンドン・シンガポール・香港を中心に世界各地に拠点有

【業務内容】
国内部署ではGCIB事業本部の発展に向け海外フロントを幅広くサポート。下記は主要業務の一例。

・事業戦略の策定・遂行
・組織ガバナンスの整備・運営
・財務計画の立案・管理
・各ビジネスの成長戦略立案・支援
・与信方針やインセンティブ制度の構築

加えて昨今は下記のような新領域の発展が目覚ましく、陣容を拡大している状況。

・新規ビジネスへの参画： 海外Fintech企業と当行でシンガポールに合弁会社（デットファンド）を設立し、AI技術を駆使したスピーディーな融資でアジアのスタートアップ企業の成長を支援。その他、インド新興企業向けの投資ファンド枠も設定し、現地でのエクイティ投資を開始。
・サステナブルビジネスの推進： 世界的にカーボンニュートラル・脱炭素の流れが加速していく中、GCIB領域のサステナブルビジネスをグローバルに管轄。国内外の関係者と連携しながら社会にインパクトを与えていくダイナミックな業務。

【魅力】
・GCIB事業本部は海外採用スタッフが8割以上を占める非常に国際色豊かな組織で、2023年度決算では顧客部門営業純益の24%を占める等、MUFG発展の一翼を担う。グローバルなキャリアを展望しやすい環境。
・経営層との距離が近く、フラットに意見を言い合える自由闊達な風土も魅力の一つ。
・GCIB企画部では在宅勤務を積極的に推奨しており、MUFG各部署の中でも高い在宅勤務率を誇る。その他Teamsの利活用などスマートワークの取り組みを推進。

●仕事内容
本募集では、修理拠点・アフターサービスのパートナー様と協業で、リペアオペレーションの立て付け・主に修理工程の最適化・修理品質向上、周辺業務領域への改善へのフィードバックを行います。
これらリペアサービスの運営・管理・改善を通した、持続的なアフターサービスの提供、リペア需要に応じた拠点の拡充、顧客満足度向上がミッションとなります。

●具体的な日々の業務
＜修理サービス全般の工程設計、改善業務＞
・外部パートナーと連携した、修理 / 検査プロセスの構築、修理業務の管理体制構築
・外部パートナーに対する修理トレーニングの実施
・修理発生状況のとりまとめ。社内 / 工場への設計 / 生産品質改善提案
・修理コストの管理を通した、修理費用の低減活動

●海外新工場の企画や設計、建設工事から施工管理、保守などの業務
　・グローバルGMPに対応した工場の建設・改修
　・新設備の導入、バリデーション業務、設備投資管理
　・メンテナンスの推進管理

●本社（日本）から海外工場を管理（ヒト・モノ・カネ）
　・管理指標から生産活動をモニタリング
　・品質改善や生産性向上など海外工場への技術支援
　・事業変化に応じた生産体制の再編

●当社各部室店、関連会社、海外現法に対するIT監査（プロジェクト管理・サイバー/セキュリティ等）

・顧客折衝
・各国の税制に関するアドバイザリー
・優遇税制・税額控除・助成金などのCredit/Incentive取得支援
・クライアントの税制適応計画や事業計画の策定
・国際税務プランニング

様々な企業が経営に課題を抱えている中で、各国の優遇税制の適応などをクライアントに提案していける、社会にインパクトを与えられる仕事内容です。

【この職種の魅力・特徴】
政府が長期的な目標に向けた舵取りを行う際、アメとムチ（優遇措置と規制）を手段として活用することは知られた話ですが、当チームは特にアメ（優遇措置）に焦点を絞り業務を実施しています。優遇措置のライフサイクルは、P「措置創設」・D「措置施行」・C「効果測定」・A「制度改正」から成っており、政府は全てのステージに、民間事業者は制度利用という観点での「Do」、及び制度改正要望という観点での「Act」に関与しています。当社グループの他ビジネス、また海外メンバーファームと連携しながら、政府と民間事業者の間に立つ存在として、双方に付加価値を提供しています。

【次ステップのキャリア】
シニアマネジャー

当社各部室店・市場（マーケット）運用 に対する業務監査

●信用リスク管理
与信ポートフォリオに関する分析、信用リスク量計測の高度化、ストレステストの高度化、ストレスシナリオに対応する内部モデル開発、気候変動・ESGに関する信用リスク管理の確立

●市場リスク管理
市場性取引の評価・リスク計測の企画・運営
リスク計測モデル、金融商品の評価モデルの開発・検証
規制・制度への対応に係る市場リスク計測システムの高度化

●規制対応
国際金融規制への対応、規制計数の算定

●統合的リスク、新リスク領域への対応
健全性ストレステスト、資本充分性の検証、リスクアペタイトフレームワーク運営、気候変動リスクやサステナビリテｨリスク、モデルリスク管理など新たなリスク領域への対応

●リスクデータマネジメント
リスクデータを対象としたデータマネジメント業務の統括・企画・推進・管理
データカタログ・リネージ情報整備（システム導入等

●クロスボーダー案件を中心とした合併、買収、資本提携、合弁設立、株式売却、事業譲渡、会社分割等に関するアドバイザリー業務

● 候補先ロングリスト/ショートリストの作成及びコンタクト
● M&Aプロセス（オークション含む）の管理及び関係者との調整
● 取引ストラクチャーの立案
● デュー・ディリジェンスの実行・管理
● 企業価値（資産価値）の算定（バリュエーション）
● 合併契約、譲渡契約等の交渉支援
● 対外発表戦略の立案・支援
● クロージングに向けた各種支援
● 買収防衛策の立案
● 会社中長期計画の策定支援
● 案件完了後の統合に関する各種助言
● その他、顧問・「社外CFO」としての包括的な財務経営コンサルティング

(1) M&Aアドバイザー業務（エクセキューション）の国内担当
(2) M&Aアドバイザー業務のクロスボーダー担当
(3) M&Aオリジネーション担当（C&Bグループ）
の3業務を募集します。

(1)(2)は、FA（フィナンシャル・アドバイザー）として、M&Aを実施するクライアントとFA契約を締結、より有利な価格・条件となるよう交渉するための専門知識と経験が必要です。
(3)は、顧客の事業戦略や承継課題などに対し提案活動を行い、M&Aニーズを発掘、案件化を推進。FA契約までの推進担当となります。

【当社グループのM&A推進体制と特徴】
・大型案件はグループ証券会社が担当。中小カーブアウトや買収案件（クロスボーダーを含む）、中小オーナーの売却案件は財務開発室が主に担当。
・財務開発室には東、名、阪および営業本部・クロスボーダー案件を担当チームあり。それぞれ統率するチームヘッドの下で複数のディールヘッドを配置、ディールメンバーと共にFA契約案件の執行に当たります。
・C&SグループのM&Aオリジネーション担当は、グループ証券会社と財務開発室両方の案件化の推進を担います。

・クレジットリスクに関わる統計数理モデル・AIモデル等の構築。
・多種多様なビックデータ・機械学習モデル等を金融業務全般に活用していくプロジェクトへの取り組み。

●ポジション1.：マネージャーまたはプロジェクトマネージャー候補
・クロスボーダーM&A関連業務（財務DD、ﾊﾞﾘｭｴｰｼｮﾝ、PMIなど）
・海外子会社管理（海外子会社の内部統制支援、連結ﾊﾟｯｹｰｼﾞ導入、決算早期化、不正調査、JSOX支援他）
・海外も含めた事業計画の策定
・ワークライフバランスを取れるような環境整備（残業が過多にならない環境。コロナ後も週2の在宅体制を予定）
・税務顧問業務の経験も可能

●ポジション2.
・法人税を中心とした税務業務全般（申告書作成、質問対応等）
・上場または中堅非上場会社規模のクライアントの税務/会計顧問業務（月次顧問、四半期決算、本決算等）
・国際税務、海外出張を含むクロスボーダーの会計/税務アドバイス等
・希望に応じた業務：税務DD、オピニオン作成、インバウンド案件、移転価格の業務経験、海外子会社管理
・クロスボーダー案件（再編スキームの策定、DD、株式評価等）

●ポジション3.
・TP基本業務（TPベンチマーキング、TP3文書作成（特にLF）、TPポリシーの作成）
・APA対応
・上記に関するPM（インチャージ）
・海外提携先（ほとんど日系）との業務が多くなります

●ポジション4.
・海外進出/撤退コンサルティング
・フィージビリティスタディの経験があると尚よし
・ASEANデスクの充実、直近立上げたASTHOM Partnersのネットワークへの反応もあり進出案件相談増加中
・事業としてはまだ育っていないので、自ら事業を立ち上げる気概のある方歓迎

不動産ファイナンスにかかる、以下の業務。
・不動産のバリュエーション及び各種リスク検証。
・スキームの検討、審査部門等関係各部との協議
・顧客提案/条件折衝（日本語/英語）
・ドキュメンテーション/エクセキューション
・期中モニタリング/リファイナンス・リストラクチャリング提案
・不動産関連の各種アドバイザリー
・エクイティ/ファンド投資

《チーム紹介》
電力・ガス事業者は、自由化による競争激化、法改正、グリーン成長戦略や脱炭素社会への適応など、環境変化のうねりに直面しています。エネルギー効率性の向上と国内市場の縮小だけでなく、新型コロナウィルスによる短期的な需要押し下げ要因により、国内需要がピークアウトしているなか、聖域なきコスト削減および持続可能な利益創出に向けて体質改善を図っています。当チームはこのような業界課題解決に向けて、業界に対する提言を示しつつ、クライアントのCXO/事業部長との中長期的な関係を構築し、クライアントの課題解決に向けた信頼されるパートナーとしてコンサルティング・アドバイザリーの提供をしています。

《職務内容》
当該業界向けに以下のような領域の案件組成、並びにサービス提供を行います。
・経営戦略、事業戦略
（例）中期経営計画策定、事業構造改革、新規事業戦略策定、成長戦略策定
・経営管理
（例）経営企画管理強化、業績指標策定・モニタリング、経営オペレーション高度化
・業務変革
（例）DX推進・導入、マーケティング・営業業務高度化、財務・会計業務高度化、リスク管理強化、規制対応、人事制度策定
・プログラム/プロジェクトマネジメント
（例）制度対応の係るプログラム・マネジメント・オフィス、大規模プロジェクト・マネジメント・オフィス

《役割および責任》
原則マネジャー職以上での採用を想定しております。（ご経験やご本人の志向によりスタッフクラスでの採用を検討する場合もございます）
アカウント担当としてビジネス領域全般について、CXO／部門長クラスとコミュニケーションを取り、経営課題を理解し、サービスラインと協業し解決策を提示し、プロジェクトチームの組成ができること、また、大規模・難易度の高いプロジェクトのプロジェクトマネジャーを実施し、継続または関連案件の開拓ができることが期待されます。

●Government & Public(Public)
Government & Public業界において、私たちは、社会課題の解決に向けた立法および国会・議会で決定された政策を実行に移し、その効果検証を行う支援に取り組んでいます。
我々がTechnologyを武器にして取り組む社会課題は多岐に渡ります。
・医療保険分野：いかに健康・長寿社会を構築していくか
・年金分野：いかに国民へ持続的、安定的に年金を届けられるか
・児童福祉分野：いかに社会的弱者のリスクマネジメントをしていくか
等
・防衛分野：いかに国民の安全を守るための安全保障を実現していくか
・財政・経済振興分野：いかに財政規律を保ちつつ経済・産業を振興させ、イノベーションを創発していくか
・教育文化研究分野：いかに教育、学術、スポーツ、文化および科学技術の振興を進めるか
・農林水産・環境分野：いかに食料の安定供給、農林水産業の維持・発展を進めるか
・国土交通分野：いかに国土・交通等を開発し維持保全していくか

例えば、医療保険分野における、高齢化社会ならびに医療費増大に対して、日本国民の健康増進と医療費の適正化をどのように両立していくべきか？というテーマがあります。私たちは、AI（機械学習）を用いて重症化リスクをもつ方がたを予測し保健指導に結びつけ、最終的に日本国民の健康増進に還元される仕組みづくり（法改正、システム整備、還元）を支援しています。
特に強調したい点は、政策立案の段階から支援を行っている点です。ステークホルダーに対して政策立案（改正法案の検討）からアプローチし、法改正に結び付け、その改正法に基づくシステム整備及び還元を一貫して支援しており、他コンサルティングファームやシステムインテグレータに比肩されない付加価値と自負しています。
当社において、前掲のプロジェクトを遂行している中心メンバーは20代後半〜30代前半であり、最年少のメンバーは公的保険ならびに機械学習の知見がゼロの状態でありながらも、ひたむきな努力によってクライアントから評価され、かけがえのない人材となっています。そのようなチャレンジ精神があり、社会課題に取り組んで自己実現する意欲のある人材を、私たちは求めています。

●Energy
エネルギー業界は人々の日常生活や生産活動を根底から支えるインフラ産業である一方、近年では、自由化等の規制緩和によって、経営を取り巻く環境変化の激しい産業でもあります。
エネルギー業界（電力、ガス、石油、風力発電等の再生エネルギー企業）における経営環境の変化は5つの視点があり、1つ目は商材やサービスの変化で、電力会社はガス、またそれ以外に新たな付加価値サービスを商材として創造しています。ガスや石油も同様です。2つ目は顧客の変化で、自由化前の独占かつ集中的な供給から、地域コミュニティをはじめとした小規模且つ日本全国へと供給先が複雑化・拡大しています。3つ目は電力・ガスシステム改革によって発送変電分離、ガス導管分離が実施され、企業の形態も分社等によってグループ化組織となりました。このため、組織・経営マネジメントも大きく変化しています。4つ目は脱炭素化等、環境問題を中心にした社会意識の変化で、エネルギー業界は持続可能な社会への寄与が求められています。そして5つ目はＩＴ技術の飛躍的な進化とＤＸ化によって前述の変化を推進する原動力になっています。
私たちは、こうした5つの経営環境変化に対応するための「エネルギー×テクノロジー」ソリューションを多数有しており、経営戦略に連動したＩＴ戦略の策定、新サービスの創造、グループ経営管理スキームの構築・強化、ＡＩを活用した発電設備等の予兆保全、持続可能な社会に向けたリスク評価と対策等、幅広い魅力的な案件を手掛けています。

●Telecom and Media Entertainment(TMT)
日本企業はGAFA及び中韓のテクノジー企業と伍して戦っていくために、現在の延長戦とは異なるAmbitiousなプランとその実行が必要となってきます。例えばこれまでの売り切りビジネスモデルの変更やデータ活用などサービス提供型企業への変貌などコーボレートレベルのトランスフォーメーションが必要とされてきています。
我々はこのようなAmbitiousな変革をテクノロジー側面から支援しており、それは従来からコモディティのサービスではなく、エマージングテクノジーを活用した最先端のサービスといえます。今、我々は企業が競争同位ではなく競争優位を得るための支援をしていく仲間を求めています。

●Health Science & Wellness(HS&W)
当社のHSWセクターにおいて、Technologyはその実現を推進するための1つの重要な柱となります。
HSWセクターにおいては、医薬品、医療機器業界に特にフォーカスしてサービスを提供していますが、そのほとんどがグローバルプロジェクトであり、他エリア、リージョンの仲間たちとプロジェクトを組成し、One Teamとしてクライアントにサービスを提供しています。
また、特に製薬業界においては、業界特化型のテクノロジーソリューションが多く活用され、専門コンサルティングニーズが増してきています。
私たちはこうした業界の変化やニーズに柔軟に応えるために、echnology Consulting内の他のエリア・リージョンのLife Scienceセクターメンバーと定期的に情報交換を行いながら、ケイパビリティの強化を進めています。
今後ますますグローバル案件は増えていく傾向にあり、グローバル案件を推進できるメンバーを絶賛募集しております。グローバルな視点でクライアントの成長を支えたい、クライアントのビジネス課題を解決したいという思いを持つ仲間、そして環境や業界の変化に柔軟に対応できる人材を広く求めています。

●Auto
現在の自動車業界において、自動運転や、自動車のモジュール化などにより、製造業に留まらず様々な業界が参入してきており、業界構造そのものが変化していっており” 100年に一度の変革期”などとも言われております。
私たちは、上記を含めた様々な変革に対し業界の知識とTechnologyの知見を掛け合わせ、中長期的な視点でクライアントの目指すべき姿を一緒に描くことで、我々の日常生活に密接に関係するMobilityという領域を通して、”Building a better working world”に貢献しております。
これらを推進していくうえで大切にしているのは、Technologyの活用を目的にするのではなく、手段の一つとして捉えて自動車のビジネスファーストで、あるべき姿を語る評論家になるのではなく、クライアントの立場に立って何が最適なのかを一緒に考えるパートナーであることです。
昨今では、Connectedデータを活用したサービスの企画・推進や、自動車のオンライン販売に向けた企画・推進など時代のトレンドに沿ったアジェンダに対するプロジェクトを複数推進しております。

・各産業、業種、個別企業等の調査および分析
・各種業界動向、個別企業等に関する情報・レポートの発信
・取引先企業の経営課題の把握・分析と、当該課題解決のための戦略提案
・RMとの連携によるグループ内の各種金融ビジネスへの橋渡し

不確実性の高い環境の中、経営者に求められるステークホルダーからの要求や期待は日々高まっています。特に投資家からはESG観点での経営も求められる中で、中長期の経営戦略策定と、ガバナンス・リスク・コンプライアンスを真の意味で融合し、対応することが求められます。
当社では、「攻め」と「守り」の両面を考慮した経営戦略策定・組織設計・ガバナンス・リスク管理体制の検討を支援します。

●プロジェクト事例
・ガバナンス・リスク・ESG観点を踏まえた中・長期経営計画策定支援
・新規事業・サービス開発時のリスクレビュー・対応検討支援
・海外進出・組織再編・撤退に対するリスク評価支援
・グローバルサプライチェーンリスクマネジメント支援
・サードパーティーリスクマネジメント（TPRM）支援
・ESGリスクマネジメント対応支援
・ESG観点も踏まえたグループガバナンス再構築支援
・地政学リスク対応支援サービス
・ESG観点を踏まえた将来リスクシナリオ分析支援
・オープンイノベーション（OI）活用に関するリスク管理支援

●想定職位
コンサルタント〜シニアマネジャー

●役割および責任
【Consultant / Senior Consultant】
・プロジェクトで定められたスコープ、成果物に基づいたタスクの確実な遂行
・適切なタイミングで上位者とコミュニケーションを図りながら、リスク管理・内部統制・内部監査領域における専門性や経験等を活かした創意工夫に基づくアウトプット
・自身の専門性・経験を踏まえた、クライアントの課題解決に向けた提案
・下位メンバーに対する指導・助言

【Manager以上】
・プロジェクトの組成、遂行、クロージングまでの一連のマネジメント
・作業タスク・スケジュールを自ら起案し、クライアント期待値やチームとしてのパフォーマンス等を見極め、成果物の品質確保
・ConsultantおよびSenior Consultantへの作業指示・品質レビュー
・新規案件受注に向けた提案活動（提案書構想・作成、見積もり、プレゼン）
・ESG・リスク管理・サプライチェーン・内部統制領域における専門性や経験等を活かした下位メンバーの指導・育成、チームの成長への貢献

コーポレートガバナンス・コードの改訂や、ESGに対する株主・投資家をはじめとする多様なステークホルダーの関心の高まり等、企業におけるガバナンスの高度化は最優先の対応事項となっています。単に形だけの改革ではなく、自社のパーパスや長期ビジョン、
中長期戦略の実現を支える実効性の高いガバナンスの構築にむけて、機関設計の変更や、グローバルガバナンス態勢の構築、会社法内部統制の整備やリスクマネジメント態勢構築等、ガバナンスに係る幅広い支援を行っていきます。

●プロジェクト事例
・機関設計変更支援
・任意の委員会設置支援
・コーポレートガバナンス・コードフィットギャップ分析・改善支援
・コーポレートガバナンスの個別テーマに係る改善支援
（取締役会運営、取締役会付議基準見直し　等）
・監査委員会（監査役会）高度化支援
・グループガバナンス態勢高度化支援
・会社法内部統制整備支援
・グループリスクマネジメント態勢構築・高度化支援
・取締役会実効性評価
・監査委員会（監査役会）実効性評価

想定職位
コンサルタント〜シニアマネジャー

役割および責任
【Consultant / Senior Consultant】
・プロジェクトで定められたスコープ、成果物に基づいたタスクの確実な遂行
・適切なタイミングで上位者とコミュニケーションを図りながら、ガバナンス・リスク管理等の領域における専門性や経験等を活かした創意工夫に基づくアウトプット
・自身の専門性・経験を踏まえた、クライアントの課題に合わせた各種提案
・下位メンバーに対する指導・助言

【Manager以上】
・プロジェクトの組成、遂行、クロージングまでの一連のマネジメント
・作業タスク・スケジュールを自ら起案し、クライアント期待値やチームとしてのパフォーマンス等を見極め、成果物の品質確保
・ConsultantおよびSenior Consultantへの作業指示・品質レビュー
・新規案件受注に向けた提案活動（提案書構想・作成、見積もり、プレゼン）
・ガバナンス・リスク管理領域における専門性や経験等を活かした下位メンバーの指導・育成、チームの成長への貢献

＜業務対象＞
・不動産ファンドのアセット・マネジメント業務
＜業務内容＞
・不動産ファンドの期中運用及びアクイジション業務の対応
・物件ソーシング
・アンダーライティング(投資収益分析等のデューデリジェンス業務)
・ドキュメンテーション、クロージング
・収益向上策の立案、策定および実施
・コスト管理、実施の指示
・プロパティマネジメント会社およびリーシングエージェントへの指示、監督

【業務内容】
海外不動産事業に関する企画立案、事業推進を行う部署で、人材を募集します。
《具体的には》
当社では、海外不動産事業及び新規分野への展開を目指し、2020年4月に「グローバル戦略部」を新設、2024年4月より「海外事業部」に改称しました。
当部では、米国を中心に海外不動産事業を展開しており、その推進力となる方を募集しています。将来的には同部門を担う存在になっていただくことを期待しています。

この失われた30年の間、官と民の双方において、SDGｓ、スタートアップ推進、
最適な医療供給体制の在り方、公共交通の存続問題、デジタルトランスフォーメーション、
超高齢化社会対応や昨今のコロナ対策などに代表されるように、いずれかのセクターのみでは
解決できない複雑な課題が多く、抜本的な解決策が見つかっていない状況です。

その中で、私どものチームでは、このような誰もが課題と感じているが解決されていない課題・見過ごされている課題に対して、率先して関わり解決に貢献していくことをミッションとしています。


官民連携によるPPP/PFI手法を駆使した手法は、従来のインフラ事業だけでなく、
ヘルスケアやスタートアップ支援などのソフト政策にも拡大を続けています。
また、スマートシティがバズワードになって久しいですが、本当の意味では持続可能なスマートシティとは何か、官民連携主体の創設などソリューションベースの考え方で課題解決を目指す自治体も多く出現しています。
デジタルトランスフォーメーション、新たな官民連携主体の設立など、様々な分野でガバナンスの在り方が論じられる場面も日々増えております。
弊チームでは、様々なクライアントのニーズが拡大する中、未知の課題解決に向けて意欲的に挑戦する専門家を中心に、今回積極的に人員増強に取り組んでいます。

※PFI（プライベイト・ファイナンス・イニシアティブ）とは公共施設等の設計、建設、維持管理及び運営に、民間の資金とノウハウを活用し、公共サービスの提供を民間主導で行うことで、効率的かつ効果的な公共サービスの提供を図るという考え方です。
※PPP（パブリック・プライベート・パートナーシップ：公民連携）とは公民が連携して公共サービスの提供を行うスキーム。PFIは、PPPの代表的な手法の一つ。PPPの中は、PFI、指定管理者制度、市場化テスト、公設民営（DBO）方式、さらに包括的民間委託、自治体業務のアウトソーシング等も含まれます。


◆主な業務内容
1. インフラストラクチャー(空港、上下水道、公的不動産、スポーツ施設等)PPP/PFI関連の政府・自治体・民間企業向けのコンサルティング、財務アドバイザリー

2. スマート・シティ関連のコンサルティング、財務アドバイザリー
　　　・官民連携の在り方、組織論、人材論等の在り方の検討支援
　　　・公益目的と事業性の両立の在り方検討支援
　　　・財務的な持続可能性の検証支援

3. 政府・自治体向けのパブリック・ガバナンス(行政デジタルトランスフォーメーション、
　　経営管理態勢構築、公会計、自治体内部統制等)関連のコンサルティング、財務アドバイザリー

　例　・公的機関に関する制度調査、制度設計・改善・運用等の支援
　　　・行政DX導入支援
　　　・官民役割分担に関する制度設計・改善・運用等の支援
　　　・公会計に関する制度設計・改善・運用等の支援
　　　・成長戦略（例：AI/RPA等のデジタル技術の活用、地方創生、SIB、社会的投資等）に関する
　　　　実行支援
　　　・その他、「より良い公的機関の経営」を実現するために必要な各種支援

基幹業務（管理業務）は付加価値を生む源泉ではない時代となっている現在、基幹システムの知見をもとに、顧客の業務改革のポイントを洗い出し、業務標準化のコンサルティングとシステム企画・SaaS化を支援します。
また、基幹業務以外の競争領域においてもデジタル技術を活用した業務改革は必須であり、その中心には各種SaaSが活用されています。
このような領域でも法的要件や深い業務知見・経験、SaaS知見をもとに、抜本的な業務改革を支援します。

・AML(Anti-money laundering)や経済制裁、贈収賄汚職防止に関する当社グループ内ポリシー・オーバーサイト及び子会社管理
・AML(Anti-money laundering)や経済制裁、贈収賄汚職防止に関するグローバルスタンダード・手続等の策定・管理、及び法令変更管理
・当行子会社やグループ会社（カード会社、証券会社等銀行以外の法人も含む）のグローバル規則やスタンダードの導入サポートと監督

本ポジションでは、データサイエンスのエキスパートとして、多種多様な業界のクライアントが抱える重要な経営課題に向き合い、データ分析、機械学習、数理最適化などを用いて先端的なモデルの設計や構築を行い、企業の大きな変革や成長を支援する役割を担っています。




＜具体的な業務＞
デジタル領域における専門的な知見を活かし、戦略コンサルタントと共にクライアントと直接向き合いながら、その経営課題に対しビジネス・アナリティクス・ITのスキルを用いて解決を図る
データ分析基盤や大規模データ処理に関する知識を用いながら、クライアントの保有するデータや外部データを用いて分析を行い、課題解決のための施策を決定していく

●投資案件オリジネーション
●投資案件執行に係る業務
●投資事業の評価に係る業務
●投資事業価値向上に係る補助業務

＜募集背景＞
当社は、働くすべての人を後押しするプラットフォームをつくっています。そのため働く人の権利や仕事の楽しさについて考え、一人でも多くの人が価値ある仕事に取り組めるようなプロダクトを目標にアクセシビリティの向上に取り組んでいます。

より多様な従業員を雇用する企業でも当社製品の人事・労務業務をスムーズに行えるようプロダクトのアクセシビリティの向上を担える方を募集します。

＜職務内容＞
アクセシビリティスペシャリストは当社製品のアクセシビリティに責任を持ちます。開発チームと協働して製品のアクセシビリティを向上し、当社製品を使えない人を一人でも減らすのがミッションです。

具体的には以下の業務を担当していただきます。

・当社製品のアクセシビリティ品質を試験、または継続的に試験する仕組みを構築
・アクセシビリティ上の課題を解決するためのUIデザイン、実装
・開発チームやステークホルダーに対するアクセシビリティの啓蒙、教育

その他、製品のみならずブランド・コミュニケーションメッセージ、社内システムなどのアクセシビリティにも関わっていただきます。

＜ポジションの魅力＞
当社はアクセシビリティに取り組みやすい環境です。

その理由の一つとしてアクセシビリティが製品の魅力や事業成果と強く関係していることがあげられます。すでに多くの従業員の方々に利用いただいている当社は、その利用者の多様性からアクセシビリティが強く求められています。「社会の非合理をハックする」というミッションに共感するメンバーのアクセシビリティに対する熱意は非常に高く、すべてのプロダクトでアクセシビリティの改善が行われています。

さらに国内でも有数のアクセシビリティスペシャリストが複数名在籍しており、高いレベルの知識や経験を身につけることができます。

当社は、太陽光発電や風力発電、バイオマス発電等の再生可能エネルギーに関する案件を中心として、国内外の幅広いプロジェクトにおける多様な資金ニーズに応えています。
日本国内では、自らが融資するだけでなく、地方金融機関や生命保険会社等の機関投資家を招聘して協調融資を多数組成することで、再生可能エネルギー案件を中心とする発電プロジェクトやPFIを通じたインフラ整備案件等、幅広い案件を手がけており、メガバンクと並ぶ主要プレイヤーの一角として存在感を発揮しています。
また、海外では、ロンドン/ニューヨーク/シンガポールの各拠点と連携しながら、発電プラントやインフラ設備等に係る国際協調融資へ参加しています。ソーシングルートは、海外投資を企図る日系企業に加え、リレーションを有する現地有力非日系企業から打診を受けるケースも増えており、また地域についても、アジア、中東、米州（北米〜南米）、欧州、豪州と幅広いエリアをカバーしています。
プロジェクトファイナンスを組成する道のりにおいては、多くの工夫やアイディアを取り入れたストラクチャリング・ドキュメンテーションや、複数の当事者との緻密な交渉が必要で、多くの苦労を伴いますが、その分、成約時には大きな達成感が得られます。
また、原則として特定プロジェクトが生み出す事業キャッシュフローのみを返済原資とすること、資金回収まで超長期の管理が必要となることから、キャッシュフロー分析能力、あらゆる事態を想定した高いドキュメンテーションスキルや、契約に基づく堅確かつ高度な管理能力が求められます。このためプロジェクトファイナンス業務を通じてノウハウ・スキルを培えば、その知見は他のプロダクト業務を含む幅広いフィールドでの活用することが可能です。

ご入社後は、東京本社にて、主として国内プロジェクトファイナンス案件の組成業務（オリジネーション、リスク分析、事業者・スポンサーとの条件交渉、弁護士等の外部専門家を交えたドキュメンテーション、当社内での審査部等との社内調整を含むクロージングまでの一連の業務）や、期中管理業務（契約に基づく堅確な執行、投資家や事業者、弁護士等の外部専門家とのコミュニケーション、審査部等との社内調整等、プロジェクトの安定運用に必要な業務全般）に従事いただきます。
また、海外業務に従事頂く場合は、 海外プロジェクトファイナンスの企画・組成支援業務（取組方針策定、審査部等との社内調整、海外拠点の案件進談サポート）に従事いただきます。
複数の案件を通じ経験を蓄積した後は、他プロダクトや海外拠点等へのローテーションの可能性があります。