監査法人
の求人・転職特集

●非財務リスク関連支援

●非財務リスク関連支援

【募集概要】
気候変動や人権問題など、サステナビリティ課題へ対応が企業として強く求められる時代を背景として、サステナビリティの要素をいかに経営管理や財務戦略・投資戦略に役立てていくかといった、クライアント企業のSX（サステナビリティ・トランスフォーメーション）を支援します。

【業務内容】
志望理由欄に、下記から希望もしくは興味のある業務を記入ください。（複数回答可）
1．サステナビリティ戦略関連サービス
　　マテリアリティ分析、KPI・目標設定支援
　　ESGバリューアップ
　　ESG方針策定支援
　　事業ポートフォリオ再編
　　ESGデューデリジェンス
　　環境デューデリジェンス支援
　　ESG PMI
　　サプライチェーン再構築支援
　　社会的インパクト定量化支援
　　ESG投資基準策定支援
2．気候変動リスク対応／脱炭素化関連サービス
　　気候シナリオ分析
　　気候変動対応戦略策定支援
　　脱炭素化支援
　　サプライチェーンGHG排出量算出・削減支援
　　カーボンフットプリント（CFP）の算出プロセス構築支援
　　インターナルカーボンプライシング（ICP）導入支援
　　TCFD開示対応支援
　　温室効果ガス排出量検証
3．生物多様性／自然資本関連サービス
　　生物多様性影響分析
　　生物多様性方針・戦略・目標策定支援
　　生物多様性取組推進支援
　　生物多様性開示対応支援
4．サーキュラーエコノミー関連サービス
　　サーキュラリティ指標導入分析支援
5．社会課題／人権対応関連サービス
　　人権対応方針策定
　　責任ある調達体制構築支援
　　人権デューデリジェンス（DD）構築支援
　　RBA対応支援
6．ガバナンス／リスク管理関連サービス
　　コーポレートガバナンス改革支援
　　ESGリスクマネジメント構築支援
7．報告関連サービス
　　サステナビリティ報告支援／統合報告支援
　　欧州CSRD対応支援
　　「企業内容等の開示に関する内閣府令」改正への対応
8．保証関連サービス
　　サステナビリティレポート保証業務
　　環境・安全コンプライアンス調査
　　紛争鉱物関連保証業務

私たち気候変動・サステナビリティ・サービス(CCaSS)は、環境、社会、ガバナンスといった企業経営上の重要課題に対する幅広い専門的なサービス（コンサルティング業務や保証業務）を提供し、企業価値向上のサポートをしています。クライアントは、民間企業のみならず官公庁など公共分野にもわたります。また、金融セクターに特化するチームを擁するなど、幅広い業種のクライアントをカバーしています。

＜CCaSSのサービス領域＞
・ESG/サステナビリティ戦略
・気候変動対応戦略及び気候変動リスク管理
・環境・労働安全・衛生マネジメント
・人権リスク対応/サステナブル・サプライチェーンマネジメント
・サステナブルファイナンス
・生物多様性
・サステナビリティ・デジタルトランスフォーメーション
・非財務情報の保証業務
・人材活用・地方創生
・開発援助・技術協力、新興国支援
・環境・エネルギー
・教育・科学技術

こちらはCCaSS事業部のオープンポジションとなり、職階はスタッフ、シニア想定です。
上記領域において幅広にアドバイザリー経験を積んでいただきながら、将来的にはそれぞれに専門性を身に着けていただきます。

グループ経営を行うCFOの課題は企業価値の向上。我々のミッションは、お客様と深い関係性を築きながら、Finance&Accounting領域に特化したシステム/業務における様々な課題を解決していくことです。

▼入社後業務イメージ
まずはこれまでの知見やご経験を活かしたプロジェクトに参画いただきます。グループ経営に特化した領域を担う為、お客様は日本を代表する大手クライアントがメインです。ゆくゆくは、自身の専門性や目指す方向性に合わせた案件獲得に従事していただきます。

▼お客様が抱えている課題一例
・会計事務所系は業務中心、ベンダはシステム中心の支援が多く、包含的に課題解決を支援してくれるパートナーがいない
　→マネジメントコンサルティング部は両側面のパートナーとして価値貢献して参ります。
・特定領域におけるノウハウが無い場合の知見提供
　→事業再編、M&Ａ、新会計基準への対応等の旗振り役を実行します。
・属人化した業務の改善
　→クライアントとの実業務を通じて、課題抽出から、業務面及びシステム面の業務改善を実行します。

▼プロジェクト例
・日本で一番早い決算開示を目指すプロジェクト（IFRS月内開示会社）
・海外子会社の決算ミスゼロを目指すプロジェクト（海外子会社約100社対象）※海外出張
・実業務を通じて潜在課題の抽出〜解決までを行うコンサルティング業務
・クライアントと年間契約を締結する決算全般のアドバイザリー業務(業務・システムだけでなく教育・体制面のアドバイザリーも実施)
・グループ経営統合(上場企業同士M&A)に関する課題解決・監査対応及び一連の業務プロセスの改善〜実行のコンサルティング業務
・決算業務改善コンサルティング、決算早期化プロジェクト等

コンサルタントの方がスムーズに業務を推進する為のサポート業務を行って頂きます。
IT監査業務・保証業務、ITアドバイザリーに係るサポートを担当いただきます。

［主な業務内容］
・クライアント証憑の確認作業補助
・報告書・調書作成補助
・データ加工・処理作業
・会議調整等のその他事務作業　等

※2年間のアシスタント期間で高いパフォーマンスを発揮した方については、正職員転換にチャレンジすることが可能です。

［正職員転換に向けたキャリアパスイメージ例］
1年目（アシスタント期間・有期雇用）：配属部署にて上位者の業務指示を受けながら業務遂行
2年目（アシスタント期間・有期雇用）：正職員転換に向けて専門性レベル初級の業務遂行
3年目（無期化チャレンジ期間・有期雇用）：正職員相当の専門性レベル中級の業務遂行
※3年目は給与は正職員の水準が適用されますが、有期雇用契約となります。
4年目以降（正職員・無期雇用）：「IT専門家」のプロフェッショナルとしてスキルを発揮
※無期化チャレンジ期間前に以下の資格取得が必須となります。
システム監査技術者、CISA、基本情報処理技術者のうちいずれかの資格取得が必須（取得必要な資格は職種によって異なります。

◆IPO監査業務　準金融商品取引法監査
◆IPO支援業務全般

クライアントが株式上場するまでのサポートをし、上場会社に求められる内部統制の構築・運用や会計処理等についてのアバイスを提供しています。

IPO業務は、未来の社会を創造する革新的なスタートアップを支える業務で、経営者との距離の近さが魅力。将来CFOや起業を目指している方も歓迎します。
当社の国内IPO監査実績は、2018年から5年連続No.1を達成しています！
当グループならではの「チームで仕事をする」「ダイバーシティを重視する」文化があり、リモートワーク率も高くチームワークで取り組むのでワークライフバランスも良好です

IPO支援業務の例
・短期調査
・経営管理体制や業務プロセスの整備支援
・株式上場のための会計制度の構築、導入支援
・株式公開に係る会計、税制、関係法令及び諸規則に係るコンサルティング業務　など

会計監査のアシスタント業務では監査チームの一員として実際に監査業務に参加し、公認会計士のサポートをしていただきます。
公認会計士の指示および監査手続書に従って監査調書を作成することが主な業務です。
なお、職務に関連する高度の資格取得や経験をはじめとする能力の向上に基づき、職務の範囲や評価による処遇が変わります。
会計監査のアシスタント業務で経験を積んで頂いたのちには、例えば上場準備会社向けのコンサルティング業務などにも従事する機会があります。

●公共セクター、民間セクター双方に対する産業振興、新産業・新事業の創出・拡大のための各種コンサルティングを担当いただきます。

・公共セクターが取り組む都市の産業競争力を高める産業振興エコシステム（スタートアップエコシステム・中小企業支援制度等）形成に係る方針策定・実行支援
・公共セクターの課題を解決する官民連携を通じたビジネス創出・スキーム検討
・公共セクターが取り組む産業振興のための海外都市間協定支援
・民間セクターが取り組む企業の国際競争力を高めるイノベーション創出等に係る戦略策定・実行支援
・社会課題や行政課題の解決に向けて公共セクターが取り組むDX化や先進技術の社会実装の推進支援
・国内の中小企業/ベンチャー企業に対する販路拡大、資金調達、海外展開等に係る個社支援
・海外の中小企業/ベンチャー企業に対する国内誘致、進出等に係る個社支援　　等

エネルギー業界では、技術革新によるエネルギー消費の効率化、国内人口の減少、電力・ガス小売全面自由化等の制度改革といった事業環境の変化に加え、世界的な脱炭素化の動きが飛躍的に加速度を増しており、事業者は従来の事業モデルからの抜本的な脱却を求められており、コンサルティングの期待値も高まっています。
各地域にはそれぞれの地域や企業を支えているエネルギー産業が根付いていますが、中京リスクアドバイザリーでは、グループ全体のネットワークやノウハウを活用しながら、中京エリアのエネルギー企業に対して多様なニーズにあわせたアドバイザリーサービスを提供することで、地域社会の持続的発展や成長に貢献寄与していきます。

【プロジェクト例】
●業務変革アドバイザリー（BPR）
　 料金収納業務の業務変革
　 コンタクトセンター業務の業務変革
　 バックオフィス業務の可視化
●DX戦略策定・実行アドバイザリー
　 Biツール（tableau等）を活用した業務の可視化・自動化
　 DX組織立ち上げ及びDX人材育成
　 サイバーセキュリティ対応
●コンプライアンスアドバイザリー
　 データマネジメント組織の立上げ・運用強化
　 内部統制に係る業務プロセス強化
●プロジェクトマネジメントアドバイザリー

クライアントの多様なニーズにあわせて、グループ全体の様々な専門家と連携をしながら、中京エリアを中心にオペレーショナルリスク・コンプライアンスリスク・ITリスクを中心としたアドバイザリーサービスを伴走型で提供しています。

機関投資家を始めとする外部ステークホルダーからの企業に対するESGに関する取組・開示要請が高まる中、欧米やIFRS財団を中心にグローバルで非財務情報開示の制度化の動きが加速しており、日本も例外ではありません。企業においては、非財務情報開示への対応を行う中で、ESGに関する情報収集等の業務プロセスやシステム対応などが必要となってきており、コンサルティングへの期待値も高まっています。
中京リスクアドバイザリーでは、グループ全体のネットワークやノウハウを活用しながら、法規制へのコンプライアンスはもとより、経営戦略とESG戦略との統合やESGデータガバナンスの構築など、企業のESG経営レベルに応じたアドバイザリーサービスを提供することにより、企業のESG経営の高度化に貢献していきます。

【プロジェクト例】
●サステナビリティ情報開示対応アドバイザリー
　 米国SEC気候変動開示対応
　 欧州CSRD開示対応
　 ISSBサステナビリティ開示対応
●サステナビリティ戦略立案アドバイザリー
　 非財務情報の定量分析
　 財務KPIと非財務KPIの統合によるESG経営高度化
　 中長期目線の競争優位性に資するマテリアリティ選定
●サステナビリティデータガバナンス構築アドバイザリー
　 ESGデータモデルに基づくデータ設計・システム基本構想策定
　 Power Platform等のBIやRPAのローコードツールを活用したESGデータ収集システム構築

クライアントが抱えるESGを巡る諸課題に対して、グループ全体の様々な専門家と連携をしながら、中京エリアのグローバル企業を中心にESGアドバイザリーサービスを提供しています。

◆コンサルティング業務
・サイバーセキュリティ：
　- サイバー攻撃対応に必要な組織 / 技術 / プロセス等に関する評価、および管理態勢の構築支援や先進事例の調査

・IT / DXガバナンス：
　- ITの効果的活用やDX推進に伴うリスク管理・監督の枠組みの構築支援
　- 大規模インシデント発生時の検証、再発防止支援

・データ＆プライバシー：
　- プライバシー規制対応や情報管理の枠組みの構築支援
　- データ解析に基づく事業変革支援、内部不正の調査支援

・社会課題 / リスクへの対応：
　- 政府機関や地方自治体等に対する政策提言や推進支援
　- 災害 / パンデミック等の発生に備えたレジリエンスの構築支援や検証

◆各種システム監査 / セキュリティ監査
・システム監査・セキュリティ監査
　- ITリスクに係る個別テーマや内部統制の監査

・会計監査、内部統制監査（J-SOX）におけるIT内部統制の評価業務
　- IT全般統制の評価
　- サイバーセキュリティリスクの理解 等

【主な業務内容(一例)】

◆コンサルティング業務

・サイバーセキュリティ：
　- サイバー攻撃対応に必要な組織 / 技術 / プロセス等に関する評価、および管理態勢の構築支援や先進事例の調査

・IT / DXガバナンス：
　- ITの効果的活用やDX推進に伴うリスク管理・監督の枠組みの構築支援
　- 大規模インシデント発生時の検証、再発防止支援

・データ＆プライバシー：
　- プライバシー規制対応や情報管理の枠組みの構築支援
　- データ解析に基づく事業変革支援、内部不正の調査支援

・社会課題 / リスクへの対応：
　- 政府機関や地方自治体等に対する政策提言や推進支援
　- 災害 / パンデミック等の発生に備えたレジリエンスの構築支援や検証



◆各種システム監査 / セキュリティ監査

・システム監査・セキュリティ監査
　- ITリスクに係る個別テーマや内部統制の監査

・会計監査、内部統制監査（J-SOX）におけるIT内部統制の評価業務
　- IT全般統制の評価
　- サイバーセキュリティリスクの理解 等

【カジュアル面談会とは】
・カジュアル面談は、実際に勤務している職員に気軽に何でもご質問していただける時間です。業務の内容や、当社のカルチャーなど、働くイメージを深めていただければと思います。
・当社についてよく知っていただくため、当社がどのようなところで、どのようなビジネスを展開し、どのような業務をしているか、どういったキャリアがつめるかなど情報収集の場としてご活用ください。
・みなさまのご都合にあわせて、随時、個別に日程調整いたしますので、お気軽にご相談下さい。

※カジュアル面談後に選考を希望される場合は、正式に応募していただくことになります。

国内外の企業を対象とした下記領域のアドバイザリー業務

【背景】
・計量的なリスク管理手法は、従来は金融機関や総合商社等の一部の業種・業界にのみ実施されてきましたが、近年では特に事業リスクを定量的に分析し、リスク管理及び意思決定に活用する事例が増えています。
・意思決定プロセスにおいてはリスク視点での検討が極めて重要ですが、従来は定性的な分析とエコノミクスの観点がしばしば分離されていますが、定性・定量の双方を一体で分析するサービスの需要が大きく伸びていくと予想しています。

【主な業務内容】
・リスク定量化（感応度分析、シナリオ分析、VaR等の統計的分析等）に関する分析
・財務シミュレーション・モデリング業務
・リスクファクター・ドライバーの相関性、因果推計等の統計的分析
・計量的なリスク分析に基づく事業・投資リスク評価、リスク対応策の立案
・リスク推計モデルの設計・開発
等に関するアドバイザリー業務

【当法人の特徴・強み】
・監査法人をバックグラウンドとした財務・会計領域の専門性・信頼性
・リスク分析の専門家として蓄積された経験・ノウハウにより、ファイナンス関連のアドバイザリー業界における明確な差別性
・リスク視点でのPJの特徴として、事業全体もしくは経営視点でのプロジェクト経験多数

【プロジェクト事例】
・新規事業参入検討のための財務リスクシミュレーション（通信業）
・事業スケール化のためのグループ再編及び財務モデリング助言（エネルギー業）
・巨額投資意思決定のための事業リスク分析及びリスクモデリング（社会インフラ業）
・非財務指標の企業価値との関連性に関する因果推計分析（消費財業）

国内外の企業を対象とした下記領域のコンサルティング業務

【背景】
昨今のグローバル競争の激化や地政学リスクをはじめとした外部環境の急激な変化に伴い、グローバル展開を積極的に行う企業集団の経営戦略、およびグループ経営の在り方も変化しています。これらの変化を機敏に捉え、グローバル展開を行う企業集団の価値最大化を実現する組織構造の最適化やグループ・グローバルガバナンスを高度化することが求められています。

【主な業務内容】
・グループ・グローバルガバナンス高度化に向けた支援
　-現状把握、成熟度診断
　-ガバナンス戦略策定
　-グローバル本社のあり方や地域統括会社等の組織構想策定
　-各事業・コーポレートにおける組織・機能設計および構築
　-グローバルガバナンスポリシー策定および展開
　-グローバル共通規程策定および展開
　-モニタリング手法の設計、実行支援
・組織再編やM&A（デューデリジェンス〜ポストマージャーインテグレーション）におけるガバナンス高度化に向けた支援
-ガバナンス領域におけるDD実施
　-組織再編の構想策定
-組織設計・機能設計および構築
　-PMIにおける組織方針、ガバナンス方針の設計、構築

【当法人の特徴・強み】
・多種多様な業界、企業に対するグローバルガバナンス領域のサービス提供経験を豊富に有する専門家によるプロジェクト遂行
・豊富なノウハウ、アセットを基に開発したツールを活用したサービス提供
・海外メンバーファームとの連携による各地域・各国の特性を踏まえたサービス提供

【プロジェクト事例】
・グローバルガバナンスポリシー策定、展開支援
・グローバル共通規程策定支援
・グローバルガバナンス強化に向けた組織設計・構築支援
・M&Aに向けたガバナンス領域デューデリジェンス実施
・PMIにおけるガバナンス領域組織設計・構築支援

国内外の企業を対象とした下記領域のアドバイザリー業務

【背景】
・近年は経営環境の激しい変化によって不確実性が高まっており、日々、想定外の事象が起きる状況にある。
このような中、持続的な成長を実現するためには「勇気をもって試みる」というリスクテイクが必要である。
そのためにもリスクマネジメントは経営そのものという理解の下、リスクとリターンを最適化するためのリスクマネジメントの構築の重要性が増している。
・また、法令やルールが国際的に複雑化・多様化し、また企業に求められる社会的責任が高まる中で、企業グループとして求められるコンプライアンス体制を整備・運用するとともに、企業が直面する法規制上のリスクを多角的に分析し対応することは、企業が事業を行う上で必須要件となっている

【主な業務内容】
・リスクとリターンを最適化したリスクマネジメント体制整備
・全社リスク（コンプライアンスリスク含む）の識別・評価、モニタリング
・全社リスク管理体制の構築、プロセスの整備・運用
・グループコンプライアンス体制の整備
等に関するコンサルティング業務

【当法人の特徴・強み】
・攻め・守りのガバナンス・リスクマネジメントの専門家集団
・リスクマネジメントに関連するコンプライアンス、ESG、サプライチェーン等多様なサービスをワンストップで実施
・グループ内に弁護士法人があり、グループ内コラボレーションにより、幅広い法令・コンプライアンス関連の業務を実施可能
・上記業務に関するプロジェクト支援実績多数

【プロジェクト事例】
・グループ重要リスク評価（通信業、製薬業、製造業、不動産業、卸売業 等 多数）
・グループ重要リスクへの対応（通信業、製薬業、製造業、不動産業、卸売業 等 多数）
・全社リスクマネジメント体制・プロセスの整備（通信業、製薬業、製造業、不動産業、卸売業 等 多数）
・グループコンプライアンス体制の整備・運用支援（通信業、製薬業、製造業 等　多数 ）

・決算早期化に係る助言業務
・決算の効率化（業務改善、RPA）に係る助言業務
・J-SOXに関する助言業務
・海外子会社管理に関する助言業務
・買収、統合前後のDD（ガバナンス、内部統制）およびPMIに関する助言業務（業務標準化、視える化、業務改善）
・持株会社設立に係る助言業務

※ターゲットクライアントが一般事業会社のアドバイザリー業務となります。

● 公的機関（中央省庁、地方公共団体、独立行政法人等）に対して、お持ちになっている専門性を生かし、クライアントが望む変革を支援してきたいと考えている方を募集します。

●以下の取り組みのほかに、先端技術を生かした新規業務領域への拡大も積極的に推進しており、中途採用の皆さまには、その担い手としての活躍も期待しています。

1.公的機関のDX、デジタル化領域
・スマートシティ推進に関するコンサルティング（各種リサーチ、計画・戦略策定、官民連携ビジネス創出、組織・ファンド立ち上げ、アプリケーション設計、サービス実装など）
・公的機関が望むデジタル変革に関するコンサルティング
（システム再構築、ネットワーク再構築、工程管理支援、BPR、ＩＴ基本計画、BCP、システム/セキュリティ監査、クラウド移行支援など）

2.公的機関の戦略策定・マネジメント領域
・中央省庁の政策立案・政策実行支援に関するコンサルティング（政策立案に向けた調査、構想・計画策定、政策実行に係るPMO業務など）
・地方公共団体のマネジメントに関するコンサルティング（総合計画等の各種計画・戦略策定、公共施設等マネジメント（PPP/PFIなどを含む）、公共調達改善（ＰＦＳなどを含む）、行政経営改革など）
・中央省庁、地方公共団体の地域活性化・地方創生（観光・文化振興、まちづくりなど）に関するコンサルティング

バーゼル?が一巡し、金融機関にとって今後は規制関連リスク管理から非財務リスク管理へシフトしていくと考えられ、以下イメージの中からご本人のご要望、適性を勘案しながら、アドバイザリー業務をご担当いただきます。

・オペレーショナル・レジリエンス、サードパーティーリスク、レピュテーショナルリスク管理等新たな非財務リスク管理に関する戦略立案、実施に関するコンサルティング
・企業価値向上等のコンサルティング
・非財務リスク管理とRAF,ストレステスト、ALM管理等既存管理枠組みとの関係を踏まえた改善アドバイザリー

国内大手生損保を含む、日系および外資系の生命保険会社および損害保険会社に対して、ガバナンス、リスク管理、コンプラインス、内部監査、規制対応等にかかるアドバイザリーサービスを提供することを通じて、保険会社の経営課題の解決に向けた取組みをご支援します。

［主な業務］
保険リスクアドバイザリー業務全般　(各領域の専門性を持つメンバーと共に、クライアントにサービスを提供)
　・ガバナンス態勢助言業務（グローバルガバナンス、コーポレートガバナンス、IT・デジタルガバナンス、データガバナンス、プロジェクト管理態勢評価、等）
　・リスク管理助言業務（ERM、AML/CFT、ESG/気候変動、等）
　・コンプライアンス助言業務（コンプライアンス態勢高度化、不祥事件防止、等）
　・内部監査助言業務（3線内部監査、IT内部監査、保険代理店の外部評価、等）
　・規制対応助言業務（ソルベンシー規制対応、各種規制遵守態勢高度化、等）
　・オペレーション高度化助言業務（資産運用DX、アナリティクス、等）

当職種では、日系および外資系の大手銀行・証券会社に対するリレーションシップマネージメント（RM）推進およびアドバイザリー業務をご担当いただきます。
銀行・証券会社はそのビジネスモデルから日常的に多くのリスクにさらされている一方、銀行・証券会社にとってリスクは収益の源泉にほかならず、中長期的に成長を遂げるために相応のリスクテイクが必要です。当チームではクライアントの経営環境や課題を深く理解した上で、安定的な成長をご支援できるように、当グループ内の最適な専門家（国内他ビジネスや海外メンバーファームを含む）と適宜連携しながらアドバイザリーサービスを提供し、クライアントに伴走しながら長期的なサポートを行います。（以下、主な業務内容）

1. 銀行・証券会社向けRM業務
　・フォーカス・アカウントに対して、グループの窓口となって、日常的・継続的な情報交換を実施
　・その中で、経営課題に関するディスカッション等を通じて、クライアントビジネスを深く理解し、対応策についてアドバイザーとして助言を提供
　・対応策の提示にあたっては、グループの国内各ビジネスや海外メンバーファームとも協業し、最適解を検討し、ご提案
　・案件化した場合は、各領域の専門家とともにPT組成し、クライアントニーズに沿った業務提供となるようプロジェクトマネジメントを実施(3.参照)

2. 銀行・証券会社向けの戦略・企画立案その他銀行・証券セクター運営業務
　・1.で各アカウントに配置したRM担当が寄り集まって、各アカウントの経営課題や既往プロジェクト実績等についての情報共有を実施
　・それらを集約・分析して、銀行・証券セクター共通の経営アジェンダを分析し、グループとしての戦略・企画立案を実施
　・また、保険等の金融他セクターや金融以外のインダストリーとの連携を通じて、他セクター/インダストリーでのサービス実績を基に提案検討
　・上記により、既存サービスの銀行・証券会社向けカスタマイズや、必要に応じて、銀行・証券セクター起因での新規サービス開発をサポート

3. 銀行・証券会社向けのリスクアドバイザリー業務
（RM担当として関与しているフォーカス・アカウントにおける、リスクアドバイザリー関連のプロジェクト（以下例示）への参画・推進）
　・グローバル金融規制対応支援
　・グローバルガバナンス・リスク管理態勢等の高度化支援
　・DX推進やそれに伴うデジタルリスク・非金融リスクへの対応支援
　・オペレーション高度化（業務プロセス、システム、等）支援
　・内部監査の高度化・内部監査態勢に係る外部評価等のアドバイザリー
　・金融機関向けの財務会計アドバイザリー　　等

大企業、中堅企業から中小企業を対象とした経営コンサルティング業務
●経営管理制度に関するコンサルティング
●事業計画策定に関するコンサルティング
●管理会計・原価管理制度構築に関するコンサルティング
●人事制度の策定や運用に関するコンサルティング
●情報システム・業務プロセスに関するコンサルティング
●その他経営基盤整備全般に関するコンサルティング
または、官公庁、地方自治体等を対象とした地方創生、産業振興領域のコンサルティング業務
※将来的に複数分野に渡って専門能力を発揮してもらうことを想定しています。

●監査業務のサポート
・退職給付会計監査業務のサポート
●コンサルティング
・退職金制度、年金制度(確定拠出年金を含む)の構築
・アセットマネジメント(年金資産ポートフォリオ、確定拠出年金(投資教育)など)
●M&A関連
・M&A等に関わるDD(デューデリジェンス)における退職給付債務の査定
など

企業年金分野のアドバイザリー業務
●アクチュアリーのサービスラインでの業務です。

・会計監査（法定監査・任意監査）、英文財務諸表監査
・株式公開支援業務、ベンチャーサポート業務
・内部統制構築支援業務
・中堅企業向け経営コンサルティング業務
・システム監査、リスクマネジメントのアドバイザリー
・地方自治体監査、行政評価システム導入コンサルティング
・M&A、金融関連業務

会計監査業務（金融商品取引法、会社法監査等に基づく監査業務）、及びその他周辺業務

会計監査業務（金融商品取引法、会社法監査等に基づく監査業務）、及びその他周辺業務

会計監査業務（金融商品取引法、会社法監査等に基づく監査業務）、及びその他周辺業務

会計監査業務（金融商品取引法、会社法監査等に基づく監査業務）、及びその他周辺業務

会計監査業務（金融商品取引法、会社法監査等に基づく監査業務）、及びその他周辺業務

会計監査業務（金融商品取引法、会社法監査等に基づく監査業務）、及びその他周辺業務

会計監査業務（金融商品取引法、会社法監査等に基づく監査業務）、及びその他周辺業務

大企業から中堅・中小企業、地方自治体を対象とした以下に関する経営コンサルティング業務
●経営管理制度
●内部統制/ガバナンス
●事業計画策定
●事業承継
●地方創生
●デジタルトランスフォーメーション
●人事制度の策定や運用
●情報システム整備
●Ｍ＆Ａ関連業務（財務税務デューディリジェンス・M&A後の統合業務等）
●ＩＰＯ支援業務
●その他経営基盤整備全般に関するコンサルティング
※将来的に複数分野に渡って専門能力を発揮してもらうことを想定しています。

当法人では、大手金融機関に対する、オペレーション、デジタル、戦略リスク、気候変動、規制対応等のアドバイザリーサービスの提供を通じて、CxOアジェンダに沿った支援を提供しています。当ポジションでは、銀行・証券、保険、資産運用等向けセクターコンサルタントを募集します。大手金融機関のアカウントパートナーとして、複雑かつ多岐にわたるCxOアジェンダに対して、各領域に専門知見を有するメンバーと組んでプロジェクトを組成・提供することで、業界全体またはクライアントの社会的価値・企業価値向上に向けた変革をご支援します。

● 業務内容
1.金融セクター向けアドバイザリー（下記例示）
・オペレーション（店舗改革・事務集約化、本社機能再編、オペレーションAI化　等）
・デジタル（生成AI、アナリティクス、データ利活用、ノーコード・ローコード、リスキリング　等）
・戦略リスク（インオーガニック、海外ビジネス再編、非金融ビジネス、資産運用立国構想　等）
・気候変動（シナリオ分析、排出量算定、ESG戦略フレームワーク策定、サステナビリティ情報開示　等）
・規制対応（バーゼル規制、ソルベンシー規制、外資金融機関の本邦進出時の規制対応サポート 等）
・その他企画・経営管理（コーポレートガバナンス、ファイナンス、セキュリティ、リスクマネジメント　等）

2. 各種セクター運営、業務開発（下記例示）
・関連する業界動向や最新トレンドなどに関する情報の収集・取りまとめ、ニュースレター等の発信
・収集した情報に基づく業界のCxOアジェンダの特定、セクターとしての方針・戦略立案、新規サービスの開発
・セクターミーティングの事務局運営を通じた、関係者間での情報共有、主要クライアントへの提案機会の検討

● 対象セクター
下記より前職でのご経験等を勘案し、いずれか一つ（または複数）のセクターをご担当いただきます
・銀行
・証券
・保険
・資産運用
・インバウンド（外資金融）

1. 自動車業界に関する深い理解と知見に基づき、クライアントにおけるデジタルトランスフォーメーション支援の為に各クライアントとのリレーション構築と業務提供機会に取り組んでいきます。
クライアントは日系OEMメーカー及びTier1サプライヤを中心に、活動地域は日本及びアジアを中心に取り組みます。

-DX推進企業となる為の、DX企業認定支援

-DX推進を確実なものとしていく為のDXガバナンスモデル・プロセス構築支援

-個人情報リスク等も加味したデータガバナンスモデル・プロセス構築支援

-WP29など国際基準に準拠したサイバーセキュリティ、ソフトウェアアップデートガバナンスモデル・プロセス構築支援

-コネクティッドカーやテレマティクスサーバー等から収集されたデータを活用したセキュリティ監視支援

-スマートシティ、スマートファクトリーなどクライアント独自のシステムやデバイスに適したセキュリティ対策の支援

2. オートモーティブユニットの運営サポート

●国際財務報告基準(IFRS)、日本会計基準並びに米国会計基準の導入及び新基準適用支援
●決算経理業務の支援、決算早期化・効率化支援
●企業結合時のPMI及び連結決算支援
等

具体的に想定される業務内容一例
＜スタッフ想定の方＞
・会計アドバイザリー業務のプロジェクトメンバー

＜シニアスタッフ想定の方＞
・会計アドバイザリー業務のうち、大規模もしくは中規模のプロジェクトにおいて個別ワーキンググループのリーダー
・会計アドバイザリー業務のうち、小規模なプロジェクトにおいてプロジェクトリーダー

＜マネージャークラス想定の方＞
・会計アドバイザリー業務のうち、大規模もしくは中規模のプロジェクトにおいてプロジェクトリーダー

医療機関等の経営コンサルタントとして、医療機関の安定的な発展に貢献する仕事です。主なクライアントは、医療機関（自治体病院、民間の中〜大規模病院/200床以上規模が中心）となりますが、プロジェクトによっては一部事業会社や自治体向けの可能性もございます。

●業務内容（例示）
医療機関に対する経営改善プログラム策定支援、病院基本構想・基本計画策定支援が主な業務です。将来的には、人事制度構築支援、システム導入支援等幅広い分野に業務領域を拡大することが可能。
公認会計士と協働しながら、病院経営の経営・財務面を総合的に支援します。チームワークを発揮して、「顧客の期待を超える」サービスを提供してください。

医療機関等の経営コンサルタントとして、医療機関の安定的な発展に貢献する仕事です。主なクライアントは、医療機関（自治体病院、民間の中〜大規模病院/200床以上規模が中心）となりますが、プロジェクトによっては一部事業会社や自治体向けの可能性もございます。

●業務内容（例示）
医療機関に対する経営改善プログラム策定支援、病院基本構想・基本計画策定支援が主な業務です。将来的には、人事制度構築支援、システム導入支援等幅広い分野に業務領域を拡大することが可能。
公認会計士と協働しながら、病院経営の経営・財務面を総合的に支援します。チームワークを発揮して、「顧客の期待を超える」サービスを提供してください。

・IPO課題抽出調査（ショートレビュー）
・IPO準備における内部管理体制構築、決算早期化支援などのアドバイザリー業務
・IPO監査業務（準金商法監査）

※IPO準備は、上場会社となるために、ガバナンス、組織、業務、会計、システムなど幅広く改善が必要となる場合が多いです。これらのIPO準備会社のニーズに対応すべく、IPOに関する総合的なアドバイザリー業務を提供しています。

・バイオファーマ企業のIPO課題抽出調査（ショートレビュー）
・バイオファーマ企業のIPO準備における内部管理体制構築、事業計画策定などのアドバイザリー業務

会計監査や経営企画等の経験を活かした、事業承継および関連するグループ再編やM&A、事業売却等に関するアドバイザリー業務（主に会計領域が対象。その他、経営計画策定支援等も含む。海外業務もあり）

・会計監査の経験を活かした、M&AのPMI領域のアドバイザリー業務（特に会計・内部統制領域を主とする、そのほか財務税務調査（DD）含む、海外業務もあり）
・会計監査の経験を活かした、M&A等のトランザクション前後のDDやストラクチャーに関するアドバイザリー業務（主に会計領域が対象。その他、PMI領域も含む。海外業務もあり）

具体的に想定される業務内容一例
＜スタッフ想定の方＞
・M&Aアドバイザリー業務のプロジェクトメンバー

＜シニアスタッフ想定の方＞
・M&Aアドバイザリー業務のうち、大規模もしくは中規模のプロジェクトにおい個別ワーキンググループのリーダー
・M&Aアドバイザリー業務のうち、小規模なプロジェクトにおいてプロジェクトリーダー

＜マネージャークラス想定の方＞
・M&Aアドバイザリー業務のうち、大規模もしくは中規模のプロジェクトにおいてプロジェクトリーダー

[制度開示対応アドバイザリー]
・欧州CSRD（企業サステナビリティ報告指令）適用に関わる影響分析、開示方針・内容の助言、欧州拠点のモニタリングに関する助言
・ISSB（国際サステナビリティ基準審議会）関連開示の影響分析、開示方針・内容の助言 、ISSB先行適用国における子会社開示の助言
・有価証券報告書におけるサステナビリティ開示の助言

[制度開示体制構築アドバイザリー]
・内部統制・経営体制アドバイザリー部と協働した制度開示に関する体制構築・ツール導入の助言
・制度保証対応のドライラン、将来の制度保証対応に関する助言

[GHG算定・TNFD関連アドバイザリー]
・GHG（グリーンハウスガス）プロトコルなどに基づいたGHGの排出量算定の助言、開示内容の保証に関する助言業務、SBT対応助言
・TNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）対応に関するリスク分析・評価、開示方針・内容の助言
・CDP（気候変動開示プロジェクト）対応に関する助言

[人権・人的資本関連アドバイザリー]
・人権デューデリジェンスや人権方針策定、評価機関対応に関する助言
・経営戦略や人材戦略を踏まえた人的資本開示に関する助言

[統合報告書関連アドバイザリー]
・統合報告書の企画、開示方針・内容に関する助言
・マテリアリティ特定に関する助言

【気候変動開示の分野で先行するSEC企業のプロジェクトに即アサイン／専門性を磨き、自身の幅を広げられるキャリア】

●概要：
サステナビリティ・非財務情報に関する適切な開示を行い、投資家に対する適切な責任を果たすことをサポートする重要な役割です。
近時、事業会社に求められるサステナビリティ・非財務情報開示対応に関連する下記領域のアドバイザリーサービスを行っていただきます。非財務情報の開示ルール、プロセス、システム、組織、人材を包括的に取扱い、設計・構想から実装・運用まで一気通貫してサポートします。
現在、複数のSEC登録企業に対して、サービスを提供中です。

●具体的なサービス内容
・開示ルール設定
日本・EU・米国の開示規則にかかる最新動向を整理。クライアント社内に適用した場合の影響度を調査、運用可能なルールを文書化、周知。

・情報収集・開示プロセス・システム構築
非財務情報を収集・処理・開示するプロセス整備、社内周知・トレーニング実施。システムで実現するための構想・要件定義と実装までのプロマネ（システム開発は行わず、ユーザー側を支援します）

・非財務情報開示に必要な組織・人材サポート
経理部門、事業部門、サステナビリティ部門など組織横断で参画する横断プロジェクトの立上げ、進捗管理、コミュニケーション支援。

●魅力について
他のコンサルとの大きな違いとして、専門性を磨けることが挙げられます。非財務情報の開示規則は日々新たな動きがあり、当局や事業会社の動向を把握しながら、新しいルール・プラクティスを作り上げていく過程にあります。そこに参加いただくことで、皆さんのサステナビリティにかかる専門性が大いに磨かれることと思います。

また、これも大きな違いとして、単に開示規則やルールを設定して終わりではなく、開示までのプロセスを整備する、システムの手当てはどうすれば良いか検討する、組織や人材の配置まで検討するといった実装・運用支援まで手掛けています。このような専門性を自ら賄うだけでなく、自社・グループ会社の幅広い専門家とコラボレーションすることで、これらの広い領域をカバーしています。このようなプロジェクトに関与いただくことで、皆さんの経験・スキルの幅は大きく広がるものと思います。

SAP、Oracle等のERPやクラウドの決算DXツール（BlackLine, SAP Concur, Workiva等）導入助言業務を中心に従事いただきます。
・ERPの導入助言については、基本的にグループのコンサルティング会社とジョイントプロジェクトとなります。
・主に財務会計、管理会計領域における導入助言となり、基本構想策定、要件定義、設定、テスト、トレーニング、ハイパーケア等の業務に従事いただきます。

【チームの強み】
・監査法人に所属する事業部として、強みである会計、規制対応、内部統制、監査等の目線で導入助言において付加価値を提供することを目指しています。
・入社後の各種トレーニングも準備しています。
・クロスボーダーの導入案件にも従事可能です。

SAP、Oracle等のERPやクラウドの決算DXツール（BlackLine, SAP Concur, Workiva等）導入助言業務を中心に従事いただきます。
・ERPの導入助言については、基本的にグループのコンサルティング会社とジョイントプロジェクトとなります。
・主に財務会計、管理会計領域における導入助言となり、基本構想策定、要件定義、設定、テスト、トレーニング、ハイパーケア等の業務に従事いただきます。

【チームの強み】
・監査法人に所属する事業部として、強みである会計、規制対応、内部統制、監査等の目線で導入助言において付加価値を提供することを目指しています。
・入社後の各種トレーニングも準備しています。
・クロスボーダーの導入案件にも従事可能です。

●業務内容：
・決算早期化に係る助言業務
・決算の効率化（業務改善、RPA）に係る助言業務
・J-SOXに関する助言業務
・海外子会社管理に関する助言業務
・買収、統合前後のDD（ガバナンス、内部統制）およびPMIに関する助言業務（業務標準化、視える化、業務改善）
・持株会社設立に係る助言業務

気候変動/ESGアシュアランス室における新規ビジネスやインオーガニックにかかる戦略の企画・立案を、CEA室長をサポートしながら遂行していきます。
また、クライアントの事業課題や社会アジェンダに対する解決策の構想策定から、調査、ビジネスプラン策定を行います。

会計監査業務における、各種サポート業務をお任せするポジションです。
監査法人業界、コンサルティングファーム業界未経験者が多く活躍しています。

●業務内容
（70%）会計監査業務の補助（データ入力、打合せ資料等の作成、証憑の確認など）
（20%）会議等の日程調整業務
（10%）その他の庶務業務

●英語使用頻度、場面
英語を使った業務はございません。
なお、希望される方には業務上使用する機会をご提供可能です。

●勤務地
新潟事務所や監査クライアントのほか、一定割合で在宅勤務もございます。

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・出社（当社事務所/クライアント先）：在宅勤務＝おおよそ1：1（1 3日/週：2 4日/週）
　配属チームにより、出社、在宅勤務の比率が多少異なります。
・研修
　ご入社から約2週間、監査法人業界のルールや会計監査業務の概略について、eラーニングや集合研修を実施しています。その後は現場でOJTとなります。
・産休、育休
　産休：法定通りに取得可能です。
　育休：試用期間終了後（在籍7か月目から）、取得可能です。
・法定制度（育児のための時差出退勤・短時間勤務の特例）を利用して活躍している者もおります
・所属チーム
　お一人で、数チームを担当いただきます。チームのローテーションは基本的には想定していません。監査チームの構成は以下の通りです。
　　会計士2 3名、アシスタント1名
・休日出勤、出張
　休日出勤：繁忙期（4 5月）に発生します。ただ、閑散期に、その代替として、平日の休暇が発生します。
　出張：ほぼ無いとお考えください。少なくとも、ご本人に、事前に了解を取りますので、望まない/同意を得ない出張は発生いたしません。