監査法人
の求人・転職特集

【募集概要】
気候変動や人権問題など、サステナビリティ課題へ対応が企業として強く求められる時代を背景として、サステナビリティの要素をいかに経営管理や財務戦略・投資戦略に役立てていくかといった、クライアント企業のSX（サステナビリティ・トランスフォーメーション）を支援します。

【業務内容】
志望理由欄に、下記から希望もしくは興味のある業務を記入ください。（複数回答可）
1．サステナビリティ戦略関連サービス
　　マテリアリティ分析、KPI・目標設定支援
　　ESGバリューアップ
　　ESG方針策定支援
　　事業ポートフォリオ再編
　　ESGデューデリジェンス
　　環境デューデリジェンス支援
　　ESG PMI
　　サプライチェーン再構築支援
　　社会的インパクト定量化支援
　　ESG投資基準策定支援
2．気候変動リスク対応／脱炭素化関連サービス
　　気候シナリオ分析
　　気候変動対応戦略策定支援
　　脱炭素化支援
　　サプライチェーンGHG排出量算出・削減支援
　　カーボンフットプリント（CFP）の算出プロセス構築支援
　　インターナルカーボンプライシング（ICP）導入支援
　　TCFD開示対応支援
　　温室効果ガス排出量検証
3．生物多様性／自然資本関連サービス
　　生物多様性影響分析
　　生物多様性方針・戦略・目標策定支援
　　生物多様性取組推進支援
　　生物多様性開示対応支援
4．サーキュラーエコノミー関連サービス
　　サーキュラリティ指標導入分析支援
5．社会課題／人権対応関連サービス
　　人権対応方針策定
　　責任ある調達体制構築支援
　　人権デューデリジェンス（DD）構築支援
　　RBA対応支援
6．ガバナンス／リスク管理関連サービス
　　コーポレートガバナンス改革支援
　　ESGリスクマネジメント構築支援
7．報告関連サービス
　　サステナビリティ報告支援／統合報告支援
　　欧州CSRD対応支援
　　「企業内容等の開示に関する内閣府令」改正への対応
8．保証関連サービス
　　サステナビリティレポート保証業務
　　環境・安全コンプライアンス調査
　　紛争鉱物関連保証業務

●社会インフラ戦略コンサルタント（空港・水道・スポーツ施設・エネルギー）
社会インフラの未来をデザインする
人口減少やインフラ老朽化、脱炭素化への対応など、日本の社会インフラは大きな転換期を迎えています。
空港、水道、下水道、スポーツ・アリーナ施設、再生可能エネルギー、スマートシティなど、多くの分野で官民連携（PPP/PFI）の活用が進み、公共サービスのあり方そのものが変わろうとしています。
あずさ監査法人では、こうした社会課題に対し、財務・経営・政策・技術の視点を融合しながら、国や地方自治体、民間企業とともに新しい仕組みづくりに取り組んでいます。
「社会に残るプロジェクトに関わりたい」
「公共性とビジネスを両立したい」
「インフラ分野の専門性を高めたい」
そのような志向を持つ方を募集しています。

●業務内容
国・自治体・民間企業に対し、社会インフラ分野のアドバイザリーサービスを提供します。
1. インフラ・PPP/PFI関連アドバイザリー
・空港、水道、スポーツ施設、エネルギー施設等を対象とした事業化支援
・PPP/PFI導入可能性調査
・フィージビリティスタディ（課題分析・将来予測・事業性評価）
・事業スキーム構築
・公募資料作成
・民間事業者選定支援
・官民連携制度・政策に関する調査研究
・ウォーターPPP、コンセッション等の新たな官民連携制度導入支援
・インフラDX、脱炭素化、広域化等に関する戦略策定支援
・都市再生、地域活性化、エリアマネジメント等のまちづくりに関する構想策定・事業化支援

2. インフラ海外展開・国際開発支援
・海外インフラ市場調査
・政策・制度分析
・インフラ輸出戦略策定
・個別インフラ案件の導入可能性調査

近年、保健・医療・介護を含む「健康」に関する諸課題が複雑化し、より重要度を増しています。国内における課題への対応に加え、国際的な連携の下に対応していく必要性も今後一層増えていくものと想定されます。
当法人は、このような国内外の保健・医療・介護などの健康課題に関する医療・社会保障政策立案、新たな社会制度・インフラ検討、デジタルヘルス・ヘルステック含む新規ソリューション開発、これを支えるインパクト投資などの促進、次世代型データインフラ構築などの取組を支援するべく取り組んでおります。
複雑化する国内外の健康課題に対し、「Access to Health & Well-being for All」をパーパスとして掲げ、産官学、医療・介護、メディア、NGOなどの多様なステイクホルダーと共創しながら課題解決に取り組んでまいります。

今般、このような取組に加わりたいというコンサルタントをあらたに募集いたします。シンクタンク、コンサルティングファーム、事業会社、政府機関等において、各種調査分析・新規施策立案、マルチステイクホルダー型の新規ソリューションの検討・提案を行ってきた経験を有する方を歓迎します。

＜顧客イメージおよび業務内容＞
・日本政府や国連機関・国際機関によるヘルスケア＆ウェルビーイング領域の政策立案支援・実行支援
・健康課題×他領域におけるクロスカッティングな解決策検討支援（例：健康課題×climate-techを扱うプラネタリーヘルス関連施策・事業）
・政府機関および医療・介護施設におけるデジタルヘルス導入やDX検討支援
・産官学連携・官民連携による新規ソリューション開発・PoC・普及支援
・ヘルステック、ウェルネステック関連のエコシステム構築支援
・ヘルステック・メディカル系企業（スタートアップ含む）の事業戦略策定支援・事業開発支援（医薬品・医療機器・診断機器、age-tech、fem-tech、oral-tech、reha-tech、vocal biomarker、医療情報・PHR、blockchain活用による情報管理システムなど）
・インパクト投資などの新たな投資手法やテクニカル・アシスタンスの仕組み構築支援

※国内における保健・医療・介護・福祉などを取り巻く社会課題および新興国・途上国を中心としたグローバルヘルスに関する諸課題を対象としています。

投資信託や年金・機関投資家等向け内外株式プロダクトの運用業務を います。

・アナリスト業務（担当セクター・企業の調査、マクロ経済分析など）
・ファンドマネージャー業務（担当する運用戦略の投資判断、リバランス、トレード計画作成など）
・顧客等への報告やプレゼンテーションの実施（年金、機関投資家、投信販売会社への対応など）
・新戦略・新商品の企画、開発

【業務内容】
●財務会計プロセス等の高度化支援
1.IFRS（国際会計基準）導入、新会計基準対応、財務報告プロセスの高度化・変革（ERP導入・デジタル活用による各種施策）の支援等のサービスを提供しています。

2.財務会計と親和性の高い経営管理・資本政策等戦略策定、管理会計高度化、バーゼル規制対応、市場・信用リスク管理高度化の支援等のサービスを提供しています。

●内部統制構築・高度化支援
グローバルグループガバナンスの構築、海外子会社内部統制構築・改善、デジタル活用による業務プロセス改善、データアナリティクスを活用した統制環境構築、統合的データガバナンス構築の支援等のサービスを提供しています。

●サステナビリティ・気候変動・非財務情報サービス
サステナビリティ、気候変動、非財務情報分野の保証やアドバイザリーサービスを提供しています。


当社は、クライアント、人々、そして社会のために長期的価値を創出し、資本市場における信頼の構築に貢献します。金融事業部における財務会計アドバイザリーチームでは、国内外の金融機関、金融事業への参入を検討する事業会社、官公庁及び自主規制団体等に対して、最先端のテクノロジー活用を含む、社会からの信頼構築及び長期的価値創出に向けた様々なサービスを提供しています。当チームは、JICPA資格保持者だけでなく金融庁、日本銀行、自主規制団体及び金融機関等での業務経験を有する多数の専門家で構成されており、財務会計、経営戦略、金融規制・リスク管理の専門家による協働、グローバルネットワークによる海外との連携、デジタル活用に関する専門家等との連携により、上記業務に関する最先端のアドバイザリーサービスを提供しています。

（デジタル／システムコンサルタントの業務例）
●IFRS導入、金融規制対応等に伴うシステム導入時の業務要件、システム要件定義支援

●財務・管理会計プロセス変革・高度化プロジェクトにおけるERP導入支援、データ収集プロセス／DWH構築／データプロセス連携改善等支援（RPA活用、BI・ワークフロー管理・プロセスマイニングツール等の活用を含む）

●審査モデル構築、財務会計上の引当実務の高度化、信用リスク管理高度化プロジェクトにおけるデータ分析、AI活用、データガバナンスの構築

●市場リスク管理高度化、財務会計上の公正価値管理高度化におけるデータ分析、データガバナンスの構築

●各領域の専門家を活用したプロジェクト管理（PMO）


自身が専門性を発揮する場合のみならず、高いコミュニケーション能力を駆使したハブ人材として専門家と専門家の間をつなぎ、組織としてのシナジー効果を生み出しながら業務を推進する人材も期待しています。また、既存ソリューションの組み合わせも含め、新たなアドバイザリー業務の企画・開発に意欲的な人材も求めています。

●IFRS（国際会計基準）導入支援、新会計基準対応支援
1.IFRS（国際会計基準）17号を中心とした保険会社へのIFRS導入支援、新会計基準対応支援を提供しています。
2.財務会計と親和性の高い経営管理・資本最適化戦略策定支援、管理会計高度化支援、資本規制対応支援、内部監査支援等のサービスを提供しています。

●経済価値ベース資本規制等新規制への対応支援
国際資本基準（ICS）、経済価値ソルベンシー（ESR）等新たな規制への対応支援を提供しています。

●内部統制構築・財務会計プロセス等の高度化支援
財務報告プロセスの高度化・変革（ERP導入・デジタル活用による各種施策）支援、規制対応を含む決算業務支援等のサービスを提供しています。
IFRS等新会計基準や資本規制に対応したガバナンス態勢構築・高度化の支援、デジタル活用による業務プロセス改善、統合的データガバナンス構築の支援等のサービスを提供しています。

グローバルネットワークによる海外との連携、デジタル活用に関する専門家等との連携を前提に、国内外の金融機関に対する最先端のアドバイザリー業務を提供しています。
また、上記業務に関し、主として財務会計アドバイザリーの専門家の観点から財務諸表監査に従事することもあります。

●デジタル監査支援（データを利用した監査手続実現のための各種支援）
会計データを中心として各種のデータを監査クライアントから入手して監査手続を実施するデジタル監査への移行が進んでいます。当チームでは、監査におけるデータ処理およびデータ分析の専門家として、以下のデータ関連業務を担当しています。
・監査クライアントにおける各種システムからのデータ取得
・大容量データの加工、編集
・分析ツールへのデータの取込み
・データ分析の実施
・データ分析モジュールの開発

●企業におけるデータ分析支援
企業の内部監査部門等からの委託を受けて、あるいは当該部門等と協働で、データ分析専門家として企業におけるデータを利用した監査をサポートします。クライアント本社または子会社等のシステムからデータを入手して、業界特有の慣習や規制、並びに業務プロセスにおけるリスクを元に策定したシナリオに基づきデータ分析を行う業務です。

●データ取得またはデータ分析のモジュール開発
データ処理やデータ分析を自動化するモジュールを開発することによりデータを利用した監査業務自体の効率化を促進します。

◆コンサルティング業務

・サイバーセキュリティ：
　- サイバー攻撃対応に必要な組織 / 技術 / プロセス等に関する評価、および管理態勢の構築支援や先進事例の調査

・IT / DXガバナンス：
　- ITの効果的活用やDX推進に伴うリスク管理・監督の枠組みの構築支援
　- 大規模インシデント発生時の検証、再発防止支援

・データ＆プライバシー：
　- プライバシー規制対応や情報管理の枠組みの構築支援
　- データ解析に基づく事業変革支援、内部不正の調査支援

・社会課題 / リスクへの対応：
　- 政府機関や地方自治体等に対する政策提言や推進支援
　- 災害 / パンデミック等の発生に備えたレジリエンスの構築支援や検証



◆各種システム監査 / セキュリティ監査

・システム監査・セキュリティ監査
　- ITリスクに係る個別テーマや内部統制の監査

・会計監査、内部統制監査（J-SOX）におけるIT内部統制の評価業務
　- IT全般統制の評価
　- サイバーセキュリティリスクの理解 等

◆コンサルティング業務
・サイバーセキュリティ：
　- サイバー攻撃対応に必要な組織 / 技術 / プロセス等に関する評価、および管理態勢の構築支援や先進事例の調査

・IT / DXガバナンス：
　- ITの効果的活用やDX推進に伴うリスク管理・監督の枠組みの構築支援
　- 大規模インシデント発生時の検証、再発防止支援

・データ＆プライバシー：
　- プライバシー規制対応や情報管理の枠組みの構築支援
　- データ解析に基づく事業変革支援、内部不正の調査支援

・社会課題 / リスクへの対応：
　- 政府機関や地方自治体等に対する政策提言や推進支援
　- 災害 / パンデミック等の発生に備えたレジリエンスの構築支援や検証

◆各種システム監査 / セキュリティ監査
・システム監査・セキュリティ監査
　- ITリスクに係る個別テーマや内部統制の監査

・会計監査、内部統制監査（J-SOX）におけるIT内部統制の評価業務
　- IT全般統制の評価
　- サイバーセキュリティリスクの理解 等

●業務イメージ
社会課題解決を目的とした各種PJに対して、その変革目的達成を阻害する要因の特定、課題解決に向けて必要な施策検討のアドバイスを各種ステークホルダーへ実施いただきます。
・社会課題に関連する調査業務
・社会課題解決に向けた課題整理・施策検討支援
・社会課題解決プロジェクトに関連するデータ蓄積・分析支援
・各種ステークホルダーマネジメントを含む、プロジェクト管理支援
※プロジェクトにおける事務局業務ではなく、具体的な調査・分析・助言等に従事いただきます

●従事するプロジェクトの特徴
・地方創生、災害復興、教育、医療・福祉、スポーツ振興など、国や地域の社会課題解決がプロジェクト目的となります。
・監査やアドバイザリー業務で培われた”変革”の知見（Transformation Assurance）を活用し、第3者の独立的立場にてプロジェクトを支援します。
・国・地方自治体、大学、研究機関、人材エージェント、NPOをはじめとする社会的事業者、社会課題解決に参画する大企業、スタートアップ企業との連携が非常に多いプロジェクトです。

●プロジェクト事例
・経済産業省：福島県原発事故被災事業者への人材確保支援事業
・中小企業庁：スタートアップ企業、地域中小企業への（兼業・副業スキームを活用した）人材確保支援事業
・スポーツ庁：スポーツ団体における外部経営人材活用に関するフィージビリティスタディ
・内閣府：ソーシャルベンチャー活動促進に向けた、社会性認証制度構築に関する検討支援
・柏市：社会課題解決に向けたエコシステム形成支援
※プロジェクト事例を開示できるパブリック案件のみを記載しておりますが、金融機関における地域課題解決の取り組み、スタートアップ企業と連携した課題解決プロジェクトなど、多様なステークホルダーとの案件に従事しています。

●プロジェクトにおける当社の役割
社会課題解決を目的とした各種PJに対して、その変革目的達成を阻害する要因の特定、課題解決に向けて必要な施策検討のアドバイスを各種ステークホルダーへ実施します。
・社会課題に関連する調査業務　
・社会課題解決に向けた課題整理・施策検討支援　
・社会課題解決プロジェクトに関連するデータ蓄積・分析支援　
・各種ステークホルダーマネジメントを含む、プロジェクト管理支援

「サイバーセキュリティで関西経済の発展に貢献し、サイバーセキュリティの関西ベストチームになる！」というミッションを掲げて関西で成長しているサイバーセキュリティチームです。
主として製造業、製薬業、インフラ業など関西の大企業を対象に、企業の持続的成長や競争力向上にむけた経営変革やDX推進をサイバーセキュリティの面から強力に支援する専門家集団の一員として、下記業務を中心に従事いただきます。また、各種施策の企画支援（Advisory）だけでなく、運用業務支援（Operate）にも支援範囲を広げています。

●サイバーセキュリティ関連
・サイバーセキュリティ戦略、ロードマップ策定支援
・サイバーセキュリティ管理体制構築支援
・セキュリティインシデント対応体制(CSIRT、PSIRT、FSIRT)の整備構築支援、演習・訓練支援
・サプライチェーンセキュリティ管理体制構築支援
・製品セキュリティ（IoT）管理強化支援、自動車セキュリティ管理強化支援
・工場セキュリティ（OT）管理強化支援 等

●プライバシー関連
・個人情報保護法・各国個人情報保護法対応支援
・プライバシーポリシー・個人情報保護規程類策定支援 等

【当職種の特徴】
中立・客観的な立場であることからベンダーのように特定のツール・製品に偏ることなく、クライアントにとって最適なサイバーセキュリティについて提案・支援できることが大きな特徴です。また、各種業務を通じて特に以下の経験を積むことができます
(1)企業のサイバー戦略に関する経営視点からの助言・提言
(2)複数海外拠点を対象とするグローバルプロジェクト参画
(3)システム構築側/利用側とは異なる第三者的立場からの業務遂行
(4)部分的関与ではないプロジェクト全体を俯瞰した業務遂行
(5)特定の企業に限定しない幅広いクライアントへの業務提供
(6)デロイト トーマツ グループの様々な専門家とコラボレーションする大型共同プロジェクト参画

【職位ごとの業務イメージ】
パートナーやマネジャーのリードのもとに2〜5名程度でチームを組み、顧客のサイバーセキュリティ領域の課題解決を行います。

1.アナリスト：マネジャーの指示の下、作業担当者として各種リサーチを行い議事録や資料を作成する。依頼事項の連絡等の簡易な顧客とのコミュニケーションも行う。

2.コンサルタント：マネジャーの指示の下、与えられた領域のゴールや成果物を自らで描きながら各種リサーチや成果物作成を行う。与えられた領域については顧客の担当者と主体的にコミュニケーションし、会議においても資料の説明や討議を行う。

3.シニアコンサルタント：一定領域の作業責任者として最終成果物のアウトライン作成やタスク設計を行い、スタッフを管理しながらプロジェクトを推進する。プロジェクト実務に関わる顧客とのコミュニケーション全般を行い、会議のファシリテートも担当する。

4.マネジャー：プロジェクト全体のマネージメント、予算管理やクライアントとの折衝をする。

●CCaSSについて
Climate Change and Sustainability Services（CCaSS）は、気候変動及びサステナビリティ分野の保証やアドバイザリーサービスを提供するEYのサブ・サービスラインです。
CCaSSでは、グローバルに3,800人以上いるサステナビリティの専門家と先進事例やプロジェクトから得た知見・知識を共有しながら、統合したサービスを提供しています。豊富な経験と知識をもったプロフェッショナルが、クライアントの長期的な価値創造を実証し、持続可能な社会の構築への実現に貢献しています。コンサルティングファーム・監査法人等におけるESG/サステナビリティ関連コンサルティングのご経験のある方、大手企業での経営企画部門/IR部門/CSR・サステナビリティ部門等でのご経験のある方など、広くサステナビリティ領域でご活躍いただける方を募集しています。

●環境安全衛生アドバイザリー業務
　・M&AにおけるEHSデューディリジェンス (EHS DD)
　・M&AにおけるESGデューディリジェンス (ESG DD)
　・サプライチェーン環境デューデリジェンス支援
　・EHSマネジメントの構築、向上支援
　・EHS、ESG成熟度診断、改善支援、現場診断・監査
　・EHS/ESG/サステナビリティ　デジタルトランスフォーメーションサポート

私たちのチームでは、企業のESGにとって基盤ともなるEHSについて、現場でのEHS、ESG管理に長けているEHSプロフェッショナルが、EHS/ESG関連の戦略策定や改善支援を実施しています。また、企業買収（M&A）におけるEHS面でのリスク抽出を目的としたEHSデューディリジェンスや、投資先のESG成熟度をも見るESGデューディリジェンスも実施しています。
EHSをはじめ、ESG、サステナビリティ関連のデータ管理にはデジタルソリューションも必要となるため、デジタルトランスフォーメーションのための準備支援も実施しています。

EHS関連の法規や管理に詳しいだけではなく、クライアントのEHS関連の課題に親身に寄り添い、解決策を構築、提供できるメンバーを求めています。

●特徴
私たちは、戦略コンサルタント、国際機関、国際援助機関、会計士、アナリスト、事業会社、NGO出身者等、様々なバックグラウンドを持つメンバーで構成されており、国際的なルール形成への関与やCCaSSのグローバルネットワークを通じて、社会にポジティブなインパクトを創造・波及させることを得意としています。このグローバルに統合されたネットワークを駆使し、常に変化しているトレンドをタイムリーに把握するとともに、世界中の優れた知見を活用することが可能です。

私たちは、メンバーの半数が女性（管理職を含む）で外国籍の方も多く活躍するなど、ダイバーシティ＆インクルーシブネスを体現しています。その結果、毎年2割近くのメンバーが産休・育休を取得しており、オープンかつグローバルな雰囲気で、お互いに助け合いながら仕事を進めています。また、海外出張や赴任の機会もあり、語学を活かして活躍をしていくことも可能です。パーパスを共有した多様なチームを通じて、より良い社会の構築に貢献できる人材を募集しています。

環境安全衛生領域においても、ビジネスを継続させていくためには欠かせないEHS領域でクライアント企業様をサポートし、そのパフォーマンス向上を実現することで、社会に貢献しています。また、EHS、ESGデューディリジェンスを通してM&A案件に触れることも多くあり、多種多様な買収対象先の操業オペレーションに対する理解を深め、知見を蓄えてEHSコンサルタントとしての専門性を高めることができます。

本ポジションでは、金融業界出身者及び金融機関向けコンサルティング経験者で、クライアントと目線を合わせつつリスク関連の議論ができることを強みとして活かしながら、各人の得意分野を軸に経営課題の解決に取り組みます。
案件は多岐にわたりますが、個々の専門性や分析力を尊重し、段階的に担当領域を広げていく仕組みを整えています。
ストラテジックリスクに代表される経営全体的なリスクに着目し、意思決定に関われるので、「金融機関経営に触れたい」という志向の方により適しています。
組織の様々な階層での直接対話を通じて課題の本質を見極め、協働するチームメンバーや他部門の多様な専門知識や経験を組み合わせ、最適なソリューションを創出、提案から実行支援まで一貫して関われることで、成果を目に見える形で届ける実感の得られる環境です。
これらの活動を通じて、リスク・機会の双方を意識しながら、社会的意義の高いテーマと、収益性や成長性といった企業価値向上の両方を、実現できる施策を提案・実行していきます。


【主な業務内容】
〇金融機関向けに、経営戦略の立案や業務改革、デジタル変革（AI・データ活用、DX推進）、リスクマネジメント、サステナビリティ（ESG・気候変動）対応、規制対応など幅広いコンサルティング業務を実施
〇CxOや経営層と連携し、プロジェクトの企画・提案・推進・実行支援を担う
〇業界動向や最新トレンドの分析、課題特定、新規サービス開発、セクター戦略策定。業界経験・専門知識を活かし、金融機関の課題解決や変革推進をリード
〇金融モデルやデータ分析などの先進的な定量手法を活用して、リスクシナリオ策定、リスク・収益計測管理、リスク緩和・適応、投融資意思決定を支援
〇ITやAI・機械学習を活用した業務プロセスの改善、レガシーシステム刷新、データガバナンス向上などのプロジェクトに参画
〇チームでのプロジェクトマネジメントや社内外関係者との連携による業務推進
〇業界動向や最新トレンドなどに関する情報収集・取りまとめ、ニュースレター等の発信


【本ポジションの特徴】
〇顧客のマネジメントと対話し、社会的インパクトなどの成果が明確な案件に携われる
〇戦略・業務・デジタル・リスク・サステナビリティ等、幅広いテーマを段階的に経験できるため、専門性と視野の広さ・柔軟さを両立できる
〇グローバルネットワークを活用した先進的なプロジェクトに参加可能。英語が生かせる
〇多様なバックグラウンドを持つ仲間と切磋琢磨し、相互に学び合える環境
〇継続的な学習支援制度により、最新知識やスキルを無理なく習得できる

【対象セクター】
下記より前職でのご経験等を勘案し、いずれか一つ（または複数）のセクターをご担当いただきます
〇銀行
〇証券
〇保険
〇資産運用
〇インバウンド（外資金融）

金融機関向け財務会計アドバイザリーサービスでは、国内金融機関などを中心に、新会計基準対応やバーゼル規制対応、信用リスク管理高度化の支援等のサービスを提供しています。

【業務内容】
●国内金融機関などを中心に、以下の支援を実施しております。
(1) 新会計基準対応⇒財務会計上の引当実務の高度化
(2) バーゼル規制⇒内部格付手法導入、その他バーゼル規制対応の支援
(3) 信用リスク管理高度化⇒審査モデル、格付モデル等の構築、ストレステスト高度化等
(4) クオンツ⇒複雑な有価証券・デリバティブに対する価格・リスク評価、モデルリスクガバナンス等
(5) 上記以外⇒リスクアペタイトフレームワーク構築、データを用いてAI活用、リスク管理に係る内部監査支援等

上記のように会計・規制・リスク管理及びそのガバナンス（会計監査サポートを含む）に関連する領域に関わるサービスを一体としたチームで提供しております。

金融機関向け財務会計アドバイザリーサービスでは、国内金融機関（銀行、証券など）などを中心に、経営戦略領域や財務・資本戦略領域（含む、組織再編対応など）など上流領域を中心とするアドバイザリー業務を提供しています。

【業務内容】
●経営戦略、財務・資本戦略領域
・中期経営計画などの事業戦略の策定支援
・財務戦略、資本戦略（含む公的資金関連対応）などの策定・実行支援
・金融機関における経営統合関連支援（資本戦略、シナジー適正化など）
・グループガバナンスの策定・高度化支援（HD設立・移行支援や、子会社収支適正化支援など）
・管理会計制度の構築・高度化支援と業績評価制度の策定・高度化支援など
・構造改革支援（全社的コスト水準の適正化支援）
・ファンド投資など事業投資に係る運営体制の整備・構築や高度化支援など

西日本エリアの企業（大手〜中堅）に対して、IT・デジタル戦略・業務・組織改革の構想策定や、システムの本番稼働までの企画〜実行における課題解決をサポートする、ITコンサルティング業務を行います。
「西日本エリアの経済を盛り上げたい」という志を持った方、プロフェッショナルとしての成長意欲を持った方であれば、コンサルティング業務未経験でも大歓迎です。

【主な業務内容】
主に超上流、上流工程を中心に顧客に対して支援していきます。具体的には、IT、デジタル戦略・業務・組織改革の構想策定フェーズから、システムの本番稼働までの企画（RFI,RFP作成）〜実行までを顧客に対して支援していきます。具体的な支援の一例です。
●業務・組織改革、システム導入・更新における構想策定〜導入までのプロジェクト推進（PMO）に対するアドバイス
●IT・デジタル戦略の立案に対するアドバイス
●デジタル化（ペーパレス化・RPA等）の構想策定〜導入までのアドバイス

【職位ごとの業務イメージ】
パートナーやマネジャーのリードのもとに2〜5名程度でチームを組み、全ての職位において顧客と対峙をしながら顧客の課題解決を行います。
●アナリスト：マネジャーの指示の下、作業担当者として、各種リサーチを行い、議事録や資料を作成する。依頼事項の連絡等の簡易な顧客とのコミュニケーションも行う
●コンサルタント：マネジャーの指示の下、与えられた領域のゴールや成果物を自らで描きながら各種リサーチや成果物作成を行う。課題解決に向けて一定の提言を盛り込んだ資料を作成する与えられた領域については顧客の担当者と主体的にコミュニケーションし、会議においても資料の説明や討議を行う
●シニアコンサルタント：一定領域の作業責任者として最終成果物のアウトライン作成やタスク設計を行い、スタッフを管理しながらプロジェクトを推進する。成果物を作成するプロジェクト実務に関わる顧客とのコミュニケーション全般を行い、会議のファシリテートも担当する
●マネジャー：プロジェクト全体のマネジメント、予算管理やクライアントとの折衝、新規顧客の獲得をする

【業務の魅力】
支援を行う顧客は自力で解決できない問題を抱えているケースがほとんどのため、業務を推進するにあたっては職位に関わらず問題を丁寧に紐解きながら解決の道筋を立てる必要があります。自ら考え抜き、マネジャーを含む上位者とのレビューや議論を繰り返しながら成果物をブラッシュアップするプロセスは自己成長やチームワークを感じられ、その成果がクライアントの成長や満足に繋がることが最大の魅力です。

【身につくスキル】
職位に関わらず以下のようなスキルが身に付きます。
●物事の考え方や成果物作成における基礎的なロジカルシンキング
●プロジェクト運営を通じたタスク設計や進捗管理スキル
●顧客折衝を通じた効果的なコミュニケーションフレーム
●マネジメント層とのコミュニケーションを通じた経営観点の考え方

【実際のプロジェクト例】
下記のような事例があります
●株式上場に向けた業務改革・内部統制強化・システム導入プロジェクトマネジメント支援
●基幹システム刷新と併せた全社業務改革（新規プロセス構築、組織・役割の見直し等）の支援
●DXを起点とした業務の廃止・簡素化検討およびソリューション導入の支援

（入社後のアサインイメージ）
●入社後1か月はグループおよびリスクアドバイザリーの全体研修にご参加いただき、メンバーの一員となるにあたってのマインドや基礎的なPC・コンサルスキルを学んでいただきます
●研修後、最初のアサインは比較的規模の大きいプロジェクトとなるため、同ランクの先輩社員や上位者にと一緒に業務を進めながらコンサルティング業務への理解を深めていただきます
●以降のアサインはご本人の志向や成長度合いを見ながら上位者と面談のうえ決めていきます

現在、当法人では、地方創生の進展のために、主に公的機関に対して、官民連携、デジタルトランスフォーメーション、新規産業拠点創出、EBPM等のエビデンスベースの行政経営、社会的投資の拡大等の様々なテーマのアドバイザリー業務を提供してきました。
特に、海外先行事例分析から得られる知見や民間の創意工夫を活かして、社会的課題をブレイクスルーする取組みの支援に力を入れており、更なる人員増強に取り組んでいます。

海外の制度やベストプラクティスに関心があり、英語力を活かして、日本の制度改革や地方創生に貢献したいと希望される方の応募をお待ちしています。


日本の制度改革や地方創生推進のために、次のようなプロジェクトに参画して頂きたいと考えています

・海外の法制度やベストプラクティスを調査・分析し、日本への示唆を整理するプロジェクト
・日本の公的機関が主導するプロジェクトに関心を持つ外国企業を募集し、官民連携をコーディネートするプロジェクト
・日本で活動している外資系企業が日本の公的機関の支援策を有効活用することをサポートする業務

業務内容としては以下のようなものが考えられます

・海外の制度やベストプラクティスの調査業務
・当法人の海外ネットワーク先との連携窓口業務
・日本の制度や社会経済情勢を外資系企業等に英語で解説する業務
・日本の公的機関と外国企業との対話を支援する業務
・調査結果等を整理し、パワーポイントやワードの報告書を作成する業務

私たち気候変動・サステナビリティ・サービス(CCaSS)は、環境、社会、ガバナンスといった企業経営上の重要課題に対する幅広い専門的なサービス（コンサルティング業務や保証業務）を提供し、企業価値向上のサポートをしています。クライアントは、民間企業のみならず官公庁など公共分野にもわたります。また、金融セクターに特化するチームを擁するなど、幅広い業種のクライアントをカバーしています。

＜CCaSSのサービス領域＞
・ESG/サステナビリティ戦略
・気候変動対応戦略及び気候変動リスク管理
・環境・労働安全・衛生マネジメント
・人権リスク対応/サステナブル・サプライチェーンマネジメント
・サステナブルファイナンス
・生物多様性
・サステナビリティ・デジタルトランスフォーメーション
・非財務情報の保証業務
・人材活用・地方創生
・開発援助・技術協力、新興国支援
・環境・エネルギー
・教育・科学技術

こちらはCCaSS事業部のオープンポジションとなり、職階はスタッフ、シニア想定です。
上記領域において幅広にアドバイザリー経験を積んでいただきながら、将来的にはそれぞれに専門性を身に着けていただきます。

プライベートエクイティファンドが関係するIPOを目指す企業、スタートアップやその他未上場でIPOを目指す企業、企業からのスピンオフ等によって上場目指す企業の以下のような業務を中心に従事いただきます。
●IPO課題調査（ショートレビュー）およびフォローアップ
●決算業務に関する助言業務（決算プロセスの構築、決算早期化、決算作業の効率化）
●業務フローの構築に関する助言業務
●IFRSの導入に関する助言業務
●J-SOX対応に関する助言業務
●事業計画の策定に関する助言業務
●エクイティストーリーに関する助言業務
●上場申請に必要な書類の作成に関する助言業務
●海外企業の国内IPO支援業務
●国内企業の海外IPO支援業務（ＵＳ上場など）
●クロスボーダーオファリング（グローバルオファリングなど）支援業務
●その他海外関連IPOアドバイザリー業務
●プライベートエクイティファンドの買収からIPOによるExitの支援に関する上記業務 （M＆Aに関連した業務含む）
●IPO後の事業成長及び企業価値向上に関する主として会計及び内部統制のアドバイザリー業務
●ファンドのオペレーション構築や運用業務

【歓迎】
プライベートエクイティファンドが関係するIPO案件に強い関心を持ち、今後業務に携わることに強い意欲がある方

金融機関向け財務会計アドバイザリーサービス（金融FAAS）では、金融機関に特化し、グローバルネットワークを活用しながら、金融に関する会計専門家及びその他の各分野の専門家でチームを構成し、CFO及び経理財務部門が抱える様々なプロジェクトに対して、包括的な支援を行っています。加えて、従来の経理財務領域にとどまらず、企業価値向上に貢献するCFO及び関連部門のケイパビリティの高度化まで幅広く支援しています。

【業務内容】
●財務会計プロセス等の高度化支援
1.IFRS（国際会計基準）導入、新会計基準対応、財務報告プロセスの高度化・変革（ERP導入・デジタル活用による各種施策）の支援等のサービスを提供しています。
2.財務会計と親和性の高い経営管理・資本政策等戦略策定、管理会計高度化、バーゼル規制対応、市場・信用リスク管理高度化の支援等のサービスを提供しています。

●内部統制構築・高度化支援
グローバルグループガバナンスの構築、海外子会社内部統制構築・改善、デジタル活用による業務プロセス改善、データアナリティクスを活用した統制環境構築、統合的データガバナンス構築の支援等のサービスを提供しています。

●サステナビリティ・気候変動・非財務情報サービス
サステナビリティ、気候変動、非財務情報分野の保証やアドバイザリーサービスを提供しています。

グローバルネットワークによる海外との連携、デジタル活用に関する専門家等との連携を前提に、国内外の金融機関に対する最先端のアドバイザリー業務を提供しています。
また、上記業務に関し、主として財務会計アドバイザリーの専門家の観点から財務諸表監査に従事することもあります。

現在、当法人パブリック・アシュアランス・センターでは、パブリックイノベーション支援室を立ち上げ、パブリック領域におけるサステナビリティ/ESGを中心に、地方創生、デジタル技術の活用、EBPM等のエビデンスベースの行政経営改革、ソーシャル・インパクト・ボンド（SIB）を始めとする社会的投資の拡大等、昨今の公共セクタ―を取り巻く環境変化を踏まえて更なる商品開発・事業拡大を行っているところです。支援室の設立に伴い、人員増強のために、当該領域に興味関心のある方の募集を行います。

国内外の公的機関（国、地方公共団体、関連団体等）の上記パブリックイノベーションに関するアドバイザリー業務

　・戦略計画の立案・遂行・評価に関する制度設計・改善・運用等の支援及び実務
　（海外の制度・政策の調査分析、EBPM支援、政策評価支援等）
　・公的機関に関する制度調査、制度設計・改善・運用等の支援
　・官民役割分担に関する制度設計・改善・運用等の支援
　・公会計に関する制度設計・改善・運用等の支援
　・成長戦略（例：AI/RPA等のデジタル技術の活用、地方創生、SIB、社会的投資等）
　　に関する実行支援
　・上記を含めサステナビリティ／ESGに関する支援業務

当法人は中央省庁、特殊法人・特殊会社、独立行政法人、国立大学法人、地方公共団体、第三セクター、地方独立行政法人、公益法人、NPO法人など多くの公的機関に対し、30年以上にわたりアドバイザリーサービスを提供してきた実績があります。
この30年の間、人口減少社会への突入・公共施設及びインフラの老朽化・DX等デジタル化への対応・地方公会計や地方自治体内部統制制度の導入等、パブリック分野を取り巻く環境は大きく変化しています。
その中で、私どものグループは、このような誰もが課題と感じる社会課題を解決できるよう、率先して活動していきたいと考えています。

【具体的な業務内容】
●地方自治体全般
・地方公会計の整備・運用支援、内部統制構築支援、BPR（ビジネス・プロセス・リエンジニアリング）支援、DX支援、第三セクター等の組織再編支援、各種調査（コンサルティング業務）、会計相談・研修対応等
●インフラストラクチャー(上下水道・道路等)関連
・経営戦略策定（長期財政シミュレーション）支援、上下水道料金改定支援、公営企業会計導入支援、広域連携支援、官民連携支援、PPP/PFI/コンセッション等の導入可能性調査、内部統制構築支援、会計相談・研修対応、予算書・決算書作成支援、固定資産台帳整備支援等
●教育関連
・地方独立行政法人化支援、科学研究費ガイドライン対応支援、中期計画策定（財政シミュレーション）支援、会計相談・研修対応等
●ヘルスケア関連
・地方独立行政法人化支援、財政シミュレーション、経営改善支援、会計相談・研修対応等

●会計監査業務（金融商品取引法、会社法監査等に基づく監査業務）
●システム監査
●その他監査関連業務
●株式上場支援業務
●アドバイザリーサービス業務

● 公的機関（中央省庁、地方公共団体、独立行政法人等）に対して、お持ちになっている専門性を生かし、クライアントが望む変革を支援してきたいと考えている方を募集します。

●以下の取り組みのほかに、先端技術を生かした新規業務領域への拡大も積極的に推進しており、中途採用の皆さまには、その担い手としての活躍も期待しています。

1.公的機関のDX、デジタル化領域
・スマートシティ推進に関するコンサルティング（各種リサーチ、計画・戦略策定、官民連携ビジネス創出、組織・ファンド立ち上げ、アプリケーション設計、サービス実装など）
・公的機関が望むデジタル変革に関するコンサルティング
（システム再構築、ネットワーク再構築、工程管理支援、BPR、ＩＴ基本計画、BCP、システム/セキュリティ監査、クラウド移行支援など）

2.公的機関の戦略策定・マネジメント領域
・中央省庁の政策立案・政策実行支援に関するコンサルティング（政策立案に向けた調査、構想・計画策定、政策実行に係るPMO業務など）
・地方公共団体のマネジメントに関するコンサルティング（総合計画等の各種計画・戦略策定、公共施設等マネジメント（PPP/PFIなどを含む）、公共調達改善（ＰＦＳなどを含む）、行政経営改革など）
・中央省庁、地方公共団体の地域活性化・地方創生（観光・文化振興、まちづくりなど）に関するコンサルティング

私たちは、銀行・証券をはじめとする、金融市場にかかわる幅広いクライアントに対し、経営戦略策定、業務改革、デジタル化推進、リスク管理、サステナビリティ対応など、専門横断的な経営レベルの重要課題（CxOアジェンダ）に直結するアドバイザリーサービスを提供しています。クライアントの経営・リスクの課題を、現場・経営層双方への継続的な対話や、地に足の着いた市場分析を通じて多角的に理解し、金融業界全体で培ったベストプラクティスや、海外の事例・規制情報を含むグローバルネットワークの知見を活用しながら、クライアントの課題解決のための戦略のデザインから始め、専門的なアドバイスにつなげることをミッションとしています。

本ポジションでは、金融業界出身者及び金融機関向けコンサルティング経験者で、クライアントと目線を合わせつつリスク関連の議論ができることを強みとして活かしながら、各人の得意分野を軸に経営課題の解決に取り組みます。案件は多岐にわたりますが、個々の専門性や分析力を尊重し、段階的に担当領域を広げていく仕組みを整えています。ストラテジックリスクに代表される経営全体的なリスクに着目し、意思決定に関われるので、「金融機関経営に触れたい」という志向の方により適しています。組織の様々な階層での直接対話を通じて課題の本質を見極め、協働するチームメンバーや他部門の多様な専門知識や経験を組み合わせ、最適なソリューションを創出、提案から実行支援まで一貫して関われることで、成果を目に見える形で届ける実感の得られる環境です。

これらの活動を通じて、リスク・機会の双方を意識しながら、社会的意義の高いテーマと、収益性や成長性といった企業価値向上の両方を、実現できる施策を提案・実行していきます。

【主な業務内容】
〇金融機関（主に銀行・証券）向けに、経営戦略の立案や業務改革、デジタル変革（AI・データ活用、DX推進）、リスクマネジメント、サステナビリティ（ESG・気候変動）対応、規制対応など幅広いコンサルティング業務を実施
〇CxOや経営層と連携し、プロジェクトの企画・提案・推進・実行支援を担う
〇業界動向や最新トレンドの分析、課題特定、新規サービス開発、セクター戦略策定。業界経験・専門知識を活かし、金融機関の課題解決や変革推進をリード
〇金融モデルやデータ分析などの先進的な定量手法を活用して、リスクシナリオ策定、リスク・収益計測管理、リスク緩和・適応、投融資意思決定を支援
〇ITやAI・機械学習を活用した業務プロセスの改善、レガシーシステム刷新、データガバナンス向上などのプロジェクトに参画
〇チームでのプロジェクトマネジメントや社内外関係者との連携による業務推進
〇業界動向や最新トレンドなどに関する情報収集・取りまとめ、ニュースレター等の発信

【本ポジションの特徴】
〇顧客のマネジメントと対話し、社会的インパクトなどの成果が明確な案件に携われる
〇戦略・業務・デジタル・リスク・サステナビリティ等、幅広いテーマを段階的に経験できるため、専門性と視野の広さ・柔軟さを両立できる
〇グローバルネットワークを活用した先進的なプロジェクトに参加可能。英語が生かせる
〇多様なバックグラウンドを持つ仲間と切磋琢磨し、相互に学び合える環境
〇継続的な学習支援制度により、最新知識やスキルを無理なく習得できる

以下は、業務内容の一例です。

● SSBJ/CSRD開示支援
サステナビリティに関する開示規制が施行され、大手保険会社から順次対応を開始しております。
サステナビリティ領域の開示は幅が広く定義も定まらないものも多いこと、また開示の対象が膨大なことから、クライアントからのニーズは高くございます。
我々は、現状とのGAP分析、開示までのロードマップ策定、データポイントの特定、収集支援など、包括的なサービスを提供しています。

● インパクト測定・開示支援
サステナビリティの考え方が広まるにつれて、財務的成果だけでなく、事業活動が社会に与えているインパクトについての開示が注目されており、
保険事業、投融資の両側面において、事業活動が社会に与えるインパクトを定量的に開示する試みが広がってきています。IAGでは、これらの測定・開示についてご支援をしております。

【キャリアパス・身につくスキル】
・今後拡大することが予想されるサステナビリティ領域に早期から関与し、専門性を身に付けることで、同領域の第一人者として活躍することができます
・基準の理解、基準の適用と応用、調査・分析、論理的な整理等を日々の業務から、ハード・ソフトスキルの両面から身に着け、磨くことで成長することが可能です。また、ビジネスでの基礎スキルと+αの付加価値を得ることができることから、キャリアにおける自己の可能性を広げることができます。自己のゴールに向けたさまざまな選択肢を持つことができます
・社会課題解決に貢献できる業務であり、アドバイザーとしての中長期的なゴールを達成できます
・保険業界への支援を通じて金融という専門性の高いスキルを身に着け強みとすることができます

データ戦略関連業務（データエンジニア、データマネジメント、システム企画・運用、データ利活用施策の企画・推進）のオープンポジションです。
スキル・経験に応じて、以下いずれかの業務をご担当いただきます。
【役割】
以下のいずれかのポストで、国内外における当社のデータドリブン経営を支えるデータ基盤整備全般の当事者としてリード。

・データエンジニア
・データマネジメント
・システム企画・PM

財務会計アドバイザリー業務において、チーム（2名〜5名程度）の一員として業務に従事いただきます。

●会計コンプライアンス関連
・国際財務報告基準（IFRS）導入支援
・新会計基準対応支援
・M&A等の投資に関する会計助言

●財務報告ガバナンス・プロセス関連
・内部統制（J-SOX）の見直し・効率化
・決算早期化・効率化支援
・買収時の財務報告プロセス構築(PMI)支援
・経理・財務業務におけるDX対応支援
・原価計算制度の導入・精緻化支援
・決算業務支援

●上記の他、財務諸表監査・内部統制監査業務や官公庁向けのアドバイザリー業務に従事することも可能です。

財務会計アドバイザリー業務において、チーム（2名〜5名程度）を率いるリーダーとして業務に従事いただきます。

●会計コンプライアンス関連
・国際財務報告基準（IFRS）導入支援
・新会計基準対応支援
・M&A等の投資に関する会計助言

●財務報告ガバナンス・プロセス関連
・内部統制（J-SOX）の見直し・効率化
・決算早期化・効率化支援
・買収時の財務報告プロセス構築(PMI)支援
・経理・財務業務におけるDX対応支援
・原価計算制度の導入・精緻化支援
・決算業務支援

●上記の他、財務諸表監査・内部統制監査業務や官公庁向けのアドバイザリー業務に従事することも可能です。

金融機関のクライアント企業に提供するITリスクアドバイザリー、デジタル/データガバナンス強化、DX推進などの各種アドバイザリーサービスにおいて、コンサルタントとして以下のような業務を担当していただきます。

・AI等最先端のテクノロジーを活用したサービス研究開発、IT/デジタルリスクに対する統制構築支援や内部監査支援等のアドバイザリー業務
・新たなIT/デジタル技術に対するガバナンス適用支援、DX推進態勢の内部監査支援
・クライアントのDX成熟度、ニーズに即応したデジタル技術の提案
・データ分析の基礎となるデータマネジメントプロセス設計とトラスト領域の支援

・保険会社に対する各種監査業務
　 会計監査業務（金融商品取引法、会社法等に基づく監査業務）
　 ESR監査業務
　 IFRS監査業務　他

当社は、日本国内を中心として国内外の適格機関投資家や特定投資家を主なお客様として、自社の運用する投資信託や、グループ内会社の運営する投資事業有限責任組合の募集を行っております。この投資家向けの募集業務を中心としたコンプライアンス・内部管理業務を担当する管理者を募集致します。

●第1種金融商品取引業における内部管理業務等
・第1種金融商品取引業務（証券業務）におけるコンプライアンス・内部管理業務
・第1種金融商品取引業務（証券業務）におけるバックオフィス業務全般（口座属性・約定管理・資金管理・有価証券決済・残高管理・法定帳簿管理・当局協会対応等）
・第1種金融商品取引業務（証券業務）におけるバックオフィスシステムの維持管理等
・第1種金融商品取引業務（証券業務）におけるオペレーション業務

●第2種金融商品取引業における内部管理業務等
・第2種金融商品取引業務（組合業務等）におけるコンプライアンス・内部管理業務
・第2種金融商品取引業務（組合業務等）における投資家の契約書類の管理

●投資事業有限責任組合を中心とする組合における管理業務等
・組合業務における財務諸表作成の管理（会計事務所・監査法人と協同）・投資家への交付
・組合における投資家との入出金管理・組合の経費管理

●その他、証券業・組合業務に付随する業務全般

【業務の魅力】
・証券業務のミドルバックオフィス業務において、狭い範囲にとらわれずに、会社全体の業務フロー等の制度企画からコンプライアンスまで幅広く、専門知識の発揮・習得の機会等、活躍の場があります。
・証券業務のミドルバックオフィス業務をベースとして、投資事業有限責任組合や匿名組合等のファンドのミドルバックオフィスにおける管理業務全般の専門知識の発揮・習得の機会等、活躍の場があります。

複雑化・高度化する経営課題を抱える企業に対し、経営改革に直截的に参画し課題解決を図る「ターンアラウンドと経営改革のプロフェッショナル集団」。
クライアント企業の経営陣や従業員の一員として経営の現場に参加し、経営計画の実行を行います。
グローバル企業の経営参画と事業再生に特化したクロスボーダー経営執行支援部を傘下に持ちます。

・経営者派遣含む経営チームによる多層的ハンズオン支援
・ハンズオンを基軸とした国内外のPMI支援
・クロスボーダーの経営執行、事業開発推進
・バリューアップとターンアラウンド
・経営体制の構築・補佐


●職位と役割
◇アソシエイト
プロジェクトのメンバーとして、リーダーの指示のもとで調査分析を行います。

◇アソシエイト・ディレクター
プロジェクトのモジュールの1つ、もしくは小規模プロジェクトをリードします。

◇ディレクター
プロジェクトの執行責任者として、クライアントとの関係維持をリードします。

◇シニア・ディレクター/マネージング・ディレクター
プロジェクトの執行に留まらず、新規クライアントとの関係構築や既存クライアントとの関係発展を目指します。

●セミナープログラム概要
・RA部門紹介
・AIガバナンス事例紹介

当日はパートナーが登壇し、本領域のご説明及びPJの事例をご紹介させていただきます。
Q&Aのお時間も用意しておりますので、カジュアルに登壇者や皆様と交流する機会にしてくださればと考えております。
本セミナー後にご興味を持っていただけた方には、選考に進まずともカジュアル面談で詳細をお伝えすることも可能です。

●日程
2025年12月4日（木）18：00〜19：00＠オンライン開催

【お申込み〆切】　2025年12月2日（火）17：00

※履歴書、職務経歴書のご提出は必須ではありません。
※本セミナーは定員制となり、お申し込み者多数の際は、抽選となります。

●株式引受やM&Aアドバイザリー業務を中心とした投資銀行業務

クロスボーダーM&A、事業売却、事業再編、株式上場、アライアンス、資金調達などのトランザクションから起因する会計・財務報告アドバイザリー業務を専門に行うチームです。
具体的には、GAAPコンバージョン、複雑な会計処理（企業結合会計、連結会計、流動化会計、リース会計、ストックオプション会計、Purchase Price Allocationに関する会計、減損判定）など、当社の会計・財務報告アドバイザリーサービスのグローバルスタッフとして国内外の案件に関与いただきます。

【魅力】
‐新聞の一面に載るような案件に数多く関わる機会が多くあります。
‐日本語のみならず英語でのコミュニケーション能力をさらに伸ばすことができます。
‐クロスボーダー案件を通じて海外事務所と関わるグローバルな機会が豊富です。
‐会計や財務報告の知識を活かしてアドバイザーとして付加価値を市場に対して提供することができます。
‐会計原則のアプリケーションの実務的経験を積むことができます。

【入社後のイメージ】
‐チームのネットワークを利用して海外で勤務することもできます。
‐監査法人、トランザクションサービス、コンサルティングなど幅広い分野で会計アプリケーションを軸にキャリア形成が可能です。

●サステナブル・ファイナンス評価業務（グリーンボンド、ソーシャルボンド、サステナビリティボンド、各リンク・ボンド等に関する評価業務）
●格付に関するアナリスト業務

●以下業務に係るマネージャーロール。
・金融業界の様々なセクターのクライアントに対するオペレーショナル・リスク管理態勢、コンプライアンス管理態勢、内部管理態勢の高度化や効率化に係るアドバイザリー業務
・金融規制（特にバーゼル?オペレーショナル・リスク）に係るアドバイザリー業務
・ DX化や業務改善に係るエマージングリスク低減に係るアドバイザリー業務
・主要クライアントは金融持株会社、銀行、証券、保険、貸金業、資金運用業（国内・外資）

プライベートエクイティファンドが関係するIPOを目指す企業、スタートアップやその他未上場でIPOを目指す企業、企業からのスピンオフ等によって上場目指す企業の以下のような業務を中心に従事いただきます。（※1）
●IPO課題調査（ショートレビュー）およびフォローアップ
●決算業務に関する助言業務（決算プロセスの構築、決算早期化、決算作業の効率化）
●IFRSの導入に関する助言業務
●J-SOX対応に関する助言業務
●事業計画の策定に関する助言業務
●エクイティストーリーに関する助言業務
●上場申請に必要な書類の作成に関する助言業務
●海外企業の国内IPO支援業務
●国内企業の海外IPO支援業務（ＵＳ上場など）
●クロスボーダーオファリング（グローバルオファリングなど）支援業務（※2）
●その他海外関連IPOアドバイザリー業務
●プライベートエクイティファンドの買収からIPOによるExitの支援に関する上記業務 （M＆Aに関連した業務含む）
●IPO後の事業成長及び企業価値向上に関する主として会計及び内部統制のアドバイザリー業務
●ファンドのオペレーション構築や運用業務

※1：IPO準備は、上場会社となるために、ガバナンス、組織、業務、会計、システムなど幅広く改善が必要となる場合が多いです。これらのIPO準備会社のニーズに対応すべく、IPOに関する総合的なアドバイザリー業務を提供しています。IPOは新興企業のIPOのみならず、大企業からのスピンオフ上場やプライベートエクイティファンドの投資先等のIPO準備も対象としています。会計士資格保有者については、業務の一環としてIPO監査業務に一部従事頂くこともあります。
※2：英文財務諸表の監査やコンフォートレターのサポートを含む、海外での資金調達や外国企業の日本での資金調達の支援をしたい方を求めています。
※希望があればIPO監査業務、通常監査業務への関与が可能です

【歓迎】
プライベートエクイティファンドが関係するIPO案件に強い関心を持ち、今後業務に携わることに強い意欲がある方

[制度開示対応アドバイザリー]
・欧州CSRD（企業サステナビリティ報告指令）適用に関わる影響分析、開示方針・内容の助言、欧州拠点のモニタリングに関する助言
・ISSB（国際サステナビリティ基準審議会）関連開示の影響分析、開示方針・内容の助言 、ISSB先行適用国における子会社開示の助言
・有価証券報告書におけるサステナビリティ開示の助言

[制度開示体制構築アドバイザリー]
・内部統制・経営体制アドバイザリー部と協働した制度開示に関する体制構築・ツール導入の助言
・制度保証対応のドライラン、将来の制度保証対応に関する助言

[GHG算定・TNFD関連アドバイザリー]
・GHG（グリーンハウスガス）プロトコルなどに基づいたGHGの排出量算定の助言、開示内容の保証に関する助言業務、SBT対応助言
・TNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）対応に関するリスク分析・評価、開示方針・内容の助言
・CDP（気候変動開示プロジェクト）対応に関する助言

[人権・人的資本関連アドバイザリー]
・人権デューデリジェンスや人権方針策定、評価機関対応に関する助言
・経営戦略や人材戦略を踏まえた人的資本開示に関する助言

[統合報告書関連アドバイザリー]
・統合報告書の企画、開示方針・内容に関する助言
・マテリアリティ特定に関する助言

【カジュアル面談会とは】
・カジュアル面談は、実際に勤務している職員に気軽に何でもご質問していただける時間です。業務の内容や、当社のカルチャーなど、働くイメージを深めていただければと思います。
・当社についてよく知っていただくため、当社がどのようなところで、どのようなビジネスを展開し、どのような業務をしているか、どういったキャリアがつめるかなど情報収集の場としてご活用ください。
・みなさまのご都合にあわせて、随時、個別に日程調整いたしますので、お気軽にご相談下さい。

※カジュアル面談後に選考を希望される場合は、正式に応募していただくことになります。

金融業界向けの経営管理、財務・会計、リスク管理、コンプライアンス対応等の領域におけるDigital Innovationアドバイザリー。以下の5領域において、銀行・証券・保険・資金移動業者等の金融機関、規制当局、Tech企業等のクライアントを支援。

1.RegTech、SupTechの活用・高度化に係る企画、設計、検証等の支援
2.ビッグデータ処理や機械学習等のデータサイエンティスト業務（PythonやSAS、BIツール、Django等を活用）
3.経理・財務領域の自動化、決算早期化や経営報告の高度化等の支援（BIツールやデータ処理ツール等を活用）
4.データ利活用の推進やデータガバナンスの整備・高度化の支援
5.Digital Innovationに係るプロジェクトマネジメント支援

●金融機関に対するリスク、コンプライアンス、および内部監査コソーシングに関するアドバイザリー業務。想定される顧客の業態は主に外資系銀行、証券、アセットマネジメント会社。

●銀行、資産運用、フィンテック業界における新規の海外市場参入者を支援するための幅広い規制アドバイザリーサービスを支援。

●非財務リスク関連支援

インダストリアル・ストラテジー＆オペレーション部門は、主に、BtoB（BtoBtoCも含みます）を中心としたビジネスモデルを持つ顧客を担当します。

●主な業務内容
・戦略コンサルティング：事業ポートフォリオ変革、新規事業戦略、中期経営計画策定、M&A戦略、デジタル戦略等の各種戦略検討支援
・オペレーションコンサルティング：マネジメント改革、業務改革、各種機能改革（営業改革、工場改革など）の支援、システム導入を伴う場合在り
・組織開発コンサルティング：ガバナンス体制、組織設計、人員配置、評価方針等の検討支援
・ビジネスデューデリジェンス

●職位と役割
◇アソシエイト
プロジェクトのメンバーとして、リーダーの指示のもとで調査分析を行います。

◇アソシエイト・ディレクター
プロジェクトのモジュールの1つ、もしくは小規模プロジェクトをリードします。

◇ディレクター
プロジェクトの執行責任者として、クライアントとの関係維持をリードします。

◇シニア・ディレクター/マネージング・ディレクター
プロジェクトの執行に留まらず、新規クライアントとの関係構築や既存クライアントとの関係発展を目指します。

1.官公庁・自治体・独立行政法人その他政府系機関等の補助金活用事業に関する、民間企業・法人向けアドバイザリー業務ならびに案件組成
・事務局運営のプロジェクトマネジメント
・事務局運営の内部統制・リスク管理体制の構築・運用
・審査業務・精算業務・確定検査業務等の個別業務

2.官公庁・自治体・独立行政法人その他政府系機関等からの委託事業（主に入札・調達案件）に関連するアドバイザリー業務ならびに案件組成
・国庫財源を活用した調査業務や研究会・委員会の事務局運営等
・産業振興の施策立案に係る調査
・産業振興のための伴走支援

ブロックチェーン/web3.0ビジネスにおける、暗号資産・電子記録移転権利等（セキュリティートークン）・電子決済手段（ステーブルコイン）・その他トークン（NFT/RWA等）に関連するアドバイザリー業務または保証関連業務の開発及び提供

【業務内容例】
・ブロックチェーン/Web3.0ビジネスに関する内部統制の構築・運用や評価に係るアドバイザリー業務
・ブロックチェーン/Web3.0ビジネスの実証実験に係るアドバイザリー業務
・ブロックチェーン/Web3.0ビジネスのリスク対応に関するアドバイザリー業務
・ブロックチェーン/Web3.0企業の上場（日本・海外)に関連するアドバイザリー業務
・IEOに関するアドバイザリー業務
・暗号資産交換業者登録にあたってのアドバイザリー業務
・関連する協会・団体・官公庁等との連携・パイプ強化によるビジネス推進・対外的な情報発信

●各種システム監査/セキュリティ監査
・会計監査、内部統制監査（J-SOX）におけるIT内部統制の評価業務
　- IT全般統制の評価
　- IT業務処理統制の評価
　- データフローの理解
　- サイバーセキュリティリスクの理解
　- システム生成データ・レポートの検証　等
・委託業務に係る内部統制の保証業務
　- SOC1、SOC2、SOC3報告書
・政府情報システムのためのセキュリティ評価制度（通称ISMAP）情報セキュリティ監査
　- ISMAPの監査機関として各社のクラウドサービスに対する情報セキュリティ監査を提供
・システム監査・セキュリティ監査
　- 各種基準（システム管理基準、情報セキュリティ管理基準、COBIT、FISC、PCI-DSSなど）に関するシステム監査を提供
・ISO認証業務
　- 当グループのISO認証機関により、国境をまたいだスコープでISO認証業務を提供

●その他コンサルティング業務
・IT関連内部統制構築支援
　- 最新のIT/テクノロジーリスクに適応した内部統制の構築・改善をIT専門家としての知見から支援
　- 業界特有の慣習や規制、監査対応の観点、業務プロセス側からの視点等、多面的な検討に基づく最適なソリューションを提案
・IT内部監査支援業務
　- 企業の内部監査部門からの委託、あるいは内部監査部門と協働で、IT専門家として企業の業務監査をサポート

ポジションのやりがい/魅力
会計監査では、年間で複数のクライアントを担当することになり、様々なクライアントの現行IT環境を理解できます。また、業種ごとのチームを組成しており、各業種における知見を蓄積しやすい環境が用意されています。
SOC業務では、様々なクライアント・社会が安心してクラウドサービス等を利用できるよう、当該サービスの内部統制、セキュリティ等を保証報告書という目に見える成果物として世の中に発行するやりがいを感じることができます。
ISMAPでは、世界中のクラウドサービスプロバイダーと直接やり取りを行い、当該クラウドサービスに対して認証（お墨付き）を与えることができ、社会に対して貢献しているやりがいを感じることができます。

●各種システム監査/セキュリティ監査
・会計監査、内部統制監査（J-SOX）におけるIT内部統制の評価業務
　- IT全般統制の評価
　- IT業務処理統制の評価
　- データフローの理解
　- サイバーセキュリティリスクの理解
　- システム生成データ・レポートの検証　等
・委託業務に係る内部統制の保証業務
　- SOC1、SOC2、SOC3報告書
・政府情報システムのためのセキュリティ評価制度（通称ISMAP）情報セキュリティ監査
　- ISMAPの監査機関として各社のクラウドサービスに対する情報セキュリティ監査を提供
・システム監査・セキュリティ監査
　- 各種基準（システム管理基準、情報セキュリティ管理基準、COBIT、FISC、PCI-DSSなど）に関するシステム監査を提供
・ISO認証業務
　- 当グループのISO認証機関により、国境をまたいだスコープでISO認証業務を提供

●その他コンサルティング業務
・IT関連内部統制構築支援
　- 最新のIT/テクノロジーリスクに適応した内部統制の構築・改善をIT専門家としての知見から支援
　- 業界特有の慣習や規制、監査対応の観点、業務プロセス側からの視点等、多面的な検討に基づく最適なソリューションを提案
・IT内部監査支援業務
　- 企業の内部監査部門からの委託、あるいは内部監査部門と協働で、IT専門家として企業の業務監査をサポート

ポジションのやりがい/魅力
会計監査では、年間で複数のクライアントを担当することになり、様々なクライアントの現行IT環境を理解できます。また、業種ごとのチームを組成しており、各業種における知見を蓄積しやすい環境が用意されています。
SOC業務では、様々なクライアント・社会が安心してクラウドサービス等を利用できるよう、当該サービスの内部統制、セキュリティ等を保証報告書という目に見える成果物として世の中に発行するやりがいを感じることができます。
ISMAPでは、世界中のクラウドサービスプロバイダーと直接やり取りを行い、当該クラウドサービスに対して認証（お墨付き）を与えることができ、社会に対して貢献しているやりがいを感じることができます。