監査法人
の求人・転職特集

国内外の企業を対象とした下記領域のコンサルティング業務

【背景】
昨今のグローバル競争の激化や地政学リスクをはじめとした外部環境の急激な変化に伴い、グローバル展開を積極的に行う企業集団の経営戦略、およびグループ経営の在り方も変化しています。これらの変化を機敏に捉え、グローバル展開を行う企業集団の価値最大化を実現する組織構造の最適化やグループ・グローバルガバナンスを高度化することが求められています。

【主な業務内容】
・グループ・グローバルガバナンス高度化に向けた支援
　-現状把握、成熟度診断
　-ガバナンス戦略策定
　-グローバル本社のあり方や地域統括会社等の組織構想策定
　-各事業・コーポレートにおける組織・機能設計および構築
　-グローバルガバナンスポリシー策定および展開
　-グローバル共通規程策定および展開
　-モニタリング手法の設計、実行支援
・組織再編やM&A（デューデリジェンス〜ポストマージャーインテグレーション）におけるガバナンス高度化に向けた支援
-ガバナンス領域におけるDD実施
　-組織再編の構想策定
-組織設計・機能設計および構築
　-PMIにおける組織方針、ガバナンス方針の設計、構築

【当法人の特徴・強み】
・多種多様な業界、企業に対するグローバルガバナンス領域のサービス提供経験を豊富に有する専門家によるプロジェクト遂行
・豊富なノウハウ、アセットを基に開発したツールを活用したサービス提供
・海外メンバーファームとの連携による各地域・各国の特性を踏まえたサービス提供

【プロジェクト事例】
・グローバルガバナンスポリシー策定、展開支援
・グローバル共通規程策定支援
・グローバルガバナンス強化に向けた組織設計・構築支援
・M&Aに向けたガバナンス領域デューデリジェンス実施
・PMIにおけるガバナンス領域組織設計・構築支援

国内外の企業を対象とした下記領域のアドバイザリー業務

【背景】
・多くの業界で世界規模での分業体制が進む中、サプライチェーンの範囲も広がり、複雑化している。
そのため、従来は、「自社または取引先などの被災、事故等により原材料の調達が断絶し、サービス・製品共有に支障をきたすリスク」を想定することが多かったが、現在はそれだけに留まらない。企業の社会的責任の高まりを受け、サプライチェーン全体でのサステナブル経営やコンプライアンス遵守が求められている。
一方で、サプライチェーンにおけるリスクマネジメントは、自社グループ内でのリスクマネジメントに比し、情報を入手しづらく、強制力もはたらかせづらいという難しさが存在するため、困難な状況でもクライアント企業のリスクマネジメントを力強く推進できるコンサルタントが求められている。

【主な業務内容】
・サプライチェーンリスクに関する社内の管理体制構築
・サプライチェーンリスクに関する社外取引先に対する管理体制構築
・サプライチェーンの個々のリスク（人権、環境等）に関する管理体制構築
・各種関連規制等を踏まえた対応策立案
・購買・調達管理機能の強化
等に関するコンサルティング業務

【当法人の特徴・強み】
・攻め・守りのリスクマネジメントの専門家集団
・自社グループだけでなく、サードパーティーまで範囲を拡大したガバナンスの専門家集団
・関連ツール・システムの導入実績
・上記業務に関するプロジェクト支援実績多数

【プロジェクト事例】
・購買・調達管理機能強化（通信業）
・サプライチェーンリスク管理体制の強化（製薬業）
・サードパーティーリスク管理体制の強化（製薬業）

国内外の企業を対象とした下記領域のアドバイザリー業務

【背景】
・近年は経営環境の激しい変化によって不確実性が高まっており、日々、想定外の事象が起きる状況にある。
このような中、持続的な成長を実現するためには「勇気をもって試みる」というリスクテイクが必要である。
そのためにもリスクマネジメントは経営そのものという理解の下、リスクとリターンを最適化するためのリスクマネジメントの構築の重要性が増している。
・また、法令やルールが国際的に複雑化・多様化し、また企業に求められる社会的責任が高まる中で、企業グループとして求められるコンプライアンス体制を整備・運用するとともに、企業が直面する法規制上のリスクを多角的に分析し対応することは、企業が事業を行う上で必須要件となっている

【主な業務内容】
・リスクとリターンを最適化したリスクマネジメント体制整備
・全社リスク（コンプライアンスリスク含む）の識別・評価、モニタリング
・全社リスク管理体制の構築、プロセスの整備・運用
・グループコンプライアンス体制の整備
等に関するコンサルティング業務

【当法人の特徴・強み】
・攻め・守りのガバナンス・リスクマネジメントの専門家集団
・リスクマネジメントに関連するコンプライアンス、ESG、サプライチェーン等多様なサービスをワンストップで実施
・グループ内に弁護士法人があり、グループ内コラボレーションにより、幅広い法令・コンプライアンス関連の業務を実施可能
・上記業務に関するプロジェクト支援実績多数

【プロジェクト事例】
・グループ重要リスク評価（通信業、製薬業、製造業、不動産業、卸売業 等 多数）
・グループ重要リスクへの対応（通信業、製薬業、製造業、不動産業、卸売業 等 多数）
・全社リスクマネジメント体制・プロセスの整備（通信業、製薬業、製造業、不動産業、卸売業 等 多数）
・グループコンプライアンス体制の整備・運用支援（通信業、製薬業、製造業 等　多数 ）

・決算早期化に係る助言業務
・決算の効率化（業務改善、RPA）に係る助言業務
・J-SOXに関する助言業務
・海外子会社管理に関する助言業務
・買収、統合前後のDD（ガバナンス、内部統制）およびPMIに関する助言業務（業務標準化、視える化、業務改善）
・持株会社設立に係る助言業務

※ターゲットクライアントが一般事業会社のアドバイザリー業務となります。

1. Strategic Partnering
● Understand the Service Line’s Talent strategy, business and industry issues and how these applyacross SSLs
● In conjunction with team members and SLL Leaders, develop plan to execute on strategic Talentpriorities within own area of responsibility
● Communicate and deploy talent initiatives to supports the area Talent agenda
● Proactively monitor SSL performance, identifying issues, providing the business with insightsand providing advice to help drive business performance
● Collaborate with Centers of Excellence and peers internally and externally to create relevant　and effective Talent solutions
● Lead Talent Team initiatives across Japan, where required

2. Achievement of macro processes and whole of firm People Initiatives
● Work with area SL leadership, HR Business Partners, Centers of Excellence and other CBS teams　to ensure the timely and efficient completion of all required macro people processes (including but not limited to annual goal setting, performance reviews, development and career planning, remuneration reviews, Global People Survey)
● Work with SL’s Talent Leader, the HRBP team and Centers of Excellence to facilitate the　implementation on any agreed talent initiatives

3. People Management and Counselor Development
● Accountable for all Talent issues in the respective SSLs
● Handle all high-touch HR delivery requirements
● Work with the Counsellors to create sustained solutions to individual employee challenges
● Develop Counsellor capability within SSLs
● Balance commercial requirements and legal risks in providing proactive support for and case　management of:
o intra-team disputes
o harassment, bullying and sexual harassment issues
o any other high risk/complex staffing matters escalated by the People Service Team
● Proactively manage performance of employees, in conjunction with APAC/Japan/Tax talent teams, handling more complex and high-risk cases and cases relating to senior staff members
● Work with the area talent Leaders to support the community initiatives as applicable within the　area

4. Operations Management
● Efficiently and expertly execute on operational activity that is appropriate to be handled by the
HR business partner (i.e. salary review process)
● Review and make decisions around policy exemptions
● Partner with key stakeholders to manage FTE and compensation budgets.
● Understand business performance and profitability to effectively inform on people solutions.

● 公的機関（中央省庁、地方公共団体、独立行政法人等）に対して、お持ちになっている専門性を生かし、クライアントが望む変革を支援してきたいと考えている方を募集します。

●以下の取り組みのほかに、先端技術を生かした新規業務領域への拡大も積極的に推進しており、中途採用の皆さまには、その担い手としての活躍も期待しています。

1.公的機関のDX、デジタル化領域
・スマートシティ推進に関するコンサルティング（各種リサーチ、計画・戦略策定、官民連携ビジネス創出、組織・ファンド立ち上げ、アプリケーション設計、サービス実装など）
・公的機関が望むデジタル変革に関するコンサルティング
（システム再構築、ネットワーク再構築、工程管理支援、BPR、ＩＴ基本計画、BCP、システム/セキュリティ監査、クラウド移行支援など）

2.公的機関の戦略策定・マネジメント領域
・中央省庁の政策立案・政策実行支援に関するコンサルティング（政策立案に向けた調査、構想・計画策定、政策実行に係るPMO業務など）
・地方公共団体のマネジメントに関するコンサルティング（総合計画等の各種計画・戦略策定、公共施設等マネジメント（PPP/PFIなどを含む）、公共調達改善（ＰＦＳなどを含む）、行政経営改革など）
・中央省庁、地方公共団体の地域活性化・地方創生（観光・文化振興、まちづくりなど）に関するコンサルティング

バーゼル?が一巡し、金融機関にとって今後は規制関連リスク管理から非財務リスク管理へシフトしていくと考えられ、以下イメージの中からご本人のご要望、適性を勘案しながら、アドバイザリー業務をご担当いただきます。

・オペレーショナル・レジリエンス、サードパーティーリスク、レピュテーショナルリスク管理等新たな非財務リスク管理に関する戦略立案、実施に関するコンサルティング
・企業価値向上等のコンサルティング
・非財務リスク管理とRAF,ストレステスト、ALM管理等既存管理枠組みとの関係を踏まえた改善アドバイザリー

国内大手生損保を含む、日系および外資系の生命保険会社および損害保険会社に対して、ガバナンス、リスク管理、コンプラインス、内部監査、規制対応等にかかるアドバイザリーサービスを提供することを通じて、保険会社の経営課題の解決に向けた取組みをご支援します。

［主な業務］
保険リスクアドバイザリー業務全般　(各領域の専門性を持つメンバーと共に、クライアントにサービスを提供)
　・ガバナンス態勢助言業務（グローバルガバナンス、コーポレートガバナンス、IT・デジタルガバナンス、データガバナンス、プロジェクト管理態勢評価、等）
　・リスク管理助言業務（ERM、AML/CFT、ESG/気候変動、等）
　・コンプライアンス助言業務（コンプライアンス態勢高度化、不祥事件防止、等）
　・内部監査助言業務（3線内部監査、IT内部監査、保険代理店の外部評価、等）
　・規制対応助言業務（ソルベンシー規制対応、各種規制遵守態勢高度化、等）
　・オペレーション高度化助言業務（資産運用DX、アナリティクス、等）

当職種では、日系および外資系の大手銀行・証券会社に対するリレーションシップマネージメント（RM）推進およびアドバイザリー業務をご担当いただきます。
銀行・証券会社はそのビジネスモデルから日常的に多くのリスクにさらされている一方、銀行・証券会社にとってリスクは収益の源泉にほかならず、中長期的に成長を遂げるために相応のリスクテイクが必要です。当チームではクライアントの経営環境や課題を深く理解した上で、安定的な成長をご支援できるように、当グループ内の最適な専門家（国内他ビジネスや海外メンバーファームを含む）と適宜連携しながらアドバイザリーサービスを提供し、クライアントに伴走しながら長期的なサポートを行います。（以下、主な業務内容）

1. 銀行・証券会社向けRM業務
　・フォーカス・アカウントに対して、グループの窓口となって、日常的・継続的な情報交換を実施
　・その中で、経営課題に関するディスカッション等を通じて、クライアントビジネスを深く理解し、対応策についてアドバイザーとして助言を提供
　・対応策の提示にあたっては、グループの国内各ビジネスや海外メンバーファームとも協業し、最適解を検討し、ご提案
　・案件化した場合は、各領域の専門家とともにPT組成し、クライアントニーズに沿った業務提供となるようプロジェクトマネジメントを実施(3.参照)

2. 銀行・証券会社向けの戦略・企画立案その他銀行・証券セクター運営業務
　・1.で各アカウントに配置したRM担当が寄り集まって、各アカウントの経営課題や既往プロジェクト実績等についての情報共有を実施
　・それらを集約・分析して、銀行・証券セクター共通の経営アジェンダを分析し、グループとしての戦略・企画立案を実施
　・また、保険等の金融他セクターや金融以外のインダストリーとの連携を通じて、他セクター/インダストリーでのサービス実績を基に提案検討
　・上記により、既存サービスの銀行・証券会社向けカスタマイズや、必要に応じて、銀行・証券セクター起因での新規サービス開発をサポート

3. 銀行・証券会社向けのリスクアドバイザリー業務
（RM担当として関与しているフォーカス・アカウントにおける、リスクアドバイザリー関連のプロジェクト（以下例示）への参画・推進）
　・グローバル金融規制対応支援
　・グローバルガバナンス・リスク管理態勢等の高度化支援
　・DX推進やそれに伴うデジタルリスク・非金融リスクへの対応支援
　・オペレーション高度化（業務プロセス、システム、等）支援
　・内部監査の高度化・内部監査態勢に係る外部評価等のアドバイザリー
　・金融機関向けの財務会計アドバイザリー　　等

大企業、中堅企業から中小企業を対象とした経営コンサルティング業務
●経営管理制度に関するコンサルティング
●事業計画策定に関するコンサルティング
●管理会計・原価管理制度構築に関するコンサルティング
●人事制度の策定や運用に関するコンサルティング
●情報システム・業務プロセスに関するコンサルティング
●その他経営基盤整備全般に関するコンサルティング
または、官公庁、地方自治体等を対象とした地方創生、産業振興領域のコンサルティング業務
※将来的に複数分野に渡って専門能力を発揮してもらうことを想定しています。

大企業から中堅・中小企業、地方自治体を対象とした以下に関する経営コンサルティング業務

●管理会計・原価管理制度構築
●経営管理制度
●内部統制/ガバナンス
●事業計画策定
●事業承継
●地方創生
●デジタルトランスフォーメーション
●人事制度の策定や運用
●情報システム・業務プロセス整備
●Ｍ＆Ａ関連業務（財務税務デューディリジェンス・M&A後の統合業務等）
●ＩＰＯ支援業務
●その他経営基盤整備全般に関するコンサルティング

※将来的に複数分野に渡って専門能力を発揮してもらうことを想定しています。

さいたま事務所を拠点に首都圏、北関東、北信越地域を中心に東日本の広範なエリアで大企業、中堅企業から中小企業を対象とした経営コンサルティング業務を担当いただきます。

・管理会計・原価管理制度構築に関するコンサルティング
・事業計画策定に関するコンサルティング
・人事制度の策定や運用コンサルティング
・情報システム構築に関するコンサルティング
・DX推進に関するコンサルティング
・その他経営基盤整備全般に関するコンサルティング
・地域活性化、地方創生、地域の起業支援に関するコンサルティング

※将来的に複数分野に渡って専門能力を発揮してもらうことを想定しています。
※さいたま事務所をベースに首都圏、北関東エリアだけではなく、北信越地域や東日本全域への頻繁な出張が想定されます。
※他の地区事務所（新潟、北陸、長野等）のコンサルタントや公認会計士とともに業務を実施することを想定しています。

●監査業務のサポート
・退職給付会計監査業務のサポート
●コンサルティング
・退職金制度、年金制度(確定拠出年金を含む)の構築
・アセットマネジメント(年金資産ポートフォリオ、確定拠出年金(投資教育)など)
●M&A関連
・M&A等に関わるDD(デューデリジェンス)における退職給付債務の査定
など

企業年金分野のアドバイザリー業務
●アクチュアリーのサービスラインでの業務です。

IT・デジタルを用いて、会計監査業務の効率化・高度化に係る課題解決をお任せするポジションです。

●業務内容
・監査業務プロセスの改善
　 現状分析、仮説設定、分析、投資対効果測定
・ITアプリケーションの企画、設計、開発、運用
・調査、実証実験
　 AI研究開発
　 データ分析
　 資料自動作成

【ITアプリケーション例】
・帳票情報を抽出・集計するツール（Python）
・従業員の労働時間を様々な切り口で分析・可視化するツール（SQL、各種BI）
・稼働モニタリング結果の可視化ツール（各種RPAサービス、Teams）
・ファイルの自動振り分けを行うツール（各種RPAサービス）

●訴求ポイント
・「会計監査×IT」の領域は発展途上であるため、専門家がまだ多くありません。このタイミングで参画いただくことで、希少価値の高いキャリアを積むことが可能です
・当ポジションには、会計監査未経験の者が多く在籍しています。自由度の高い環境であり、お持ちの知見、経験を存分に活用いただくことが可能です
・当面の業務領域は会計監査ですが、当該業務で得られたご知見を基に、他の領域への転換も可能です

専門性を発揮し、政府/自治体と複数の事業者が一体となって実現するビジネス（事業）の推進支援を通じて日本の経済発展に貢献

●支援実績
・IR（統合型リゾート）に関連するビジネス
・スマートシティーに関連するビジネス
・政府による補助金やポイント提供に関する事業等

●業務内容
官民連携ビジネスに係る以下の業務
・海外の市場概況、施設概要等の調査
・戦略策定支援
・事業性評価
・企業、自治体アライアンスサポート
・法規制等の対応支援
・規制要件を満たす内部統制の構築
・規制対応支援
等

政府/自治体と複数の事業者が一体となって実現するビジネス（事業）であるため、ステークホルダーが多岐にわたるプロジェクトを経験いただけます。
タイトなスケジュールの中で、カルチャーの異なる様々なステークホルダーを調整し、大規模PJを推進していくことが求められるため、PMOとしての経験を積む非常に良い機会を提供させていただけます。また、新しいビジネス（事業）に関与いただくことで、当該分野の希少な専門家としてのキャリアアップの機会を得ることができます。

・会計監査（法定監査・任意監査）、英文財務諸表監査
・株式公開支援業務、ベンチャーサポート業務
・内部統制構築支援業務
・中堅企業向け経営コンサルティング業務
・システム監査、リスクマネジメントのアドバイザリー
・地方自治体監査、行政評価システム導入コンサルティング
・M&A、金融関連業務

会計監査業務（金融商品取引法、会社法監査等に基づく監査業務）、及びその他周辺業務

会計監査業務（金融商品取引法、会社法監査等に基づく監査業務）、及びその他周辺業務

会計監査業務（金融商品取引法、会社法監査等に基づく監査業務）、及びその他周辺業務

会計監査業務（金融商品取引法、会社法監査等に基づく監査業務）、及びその他周辺業務

会計監査業務（金融商品取引法、会社法監査等に基づく監査業務）、及びその他周辺業務

会計監査業務（金融商品取引法、会社法監査等に基づく監査業務）、及びその他周辺業務

会計監査業務（金融商品取引法、会社法監査等に基づく監査業務）、及びその他周辺業務

大企業から中堅・中小企業、地方自治体を対象とした以下に関する経営コンサルティング業務
●経営管理制度
●内部統制/ガバナンス
●事業計画策定
●事業承継
●地方創生
●デジタルトランスフォーメーション
●人事制度の策定や運用
●情報システム整備
●Ｍ＆Ａ関連業務（財務税務デューディリジェンス・M&A後の統合業務等）
●ＩＰＯ支援業務
●その他経営基盤整備全般に関するコンサルティング
※将来的に複数分野に渡って専門能力を発揮してもらうことを想定しています。

大企業から中堅・中小企業、地方自治体を対象とした以下に関する経営コンサルティング業務
●経営管理制度
●内部統制/ガバナンス
●事業計画策定
●事業承継
●地方創生
●デジタルトランスフォーメーション
●人事制度の策定や運用
●情報システム整備
●Ｍ＆Ａ関連業務（財務税務デューディリジェンス・M&A後の統合業務等）
●ＩＰＯ支援業務
●その他経営基盤整備全般に関するコンサルティング
※将来的に複数分野に渡って専門能力を発揮してもらうことを想定しています。

銀行、証券、保険、資産運用会社、ノンバンク、資金移動業者等に対して、ガバナンス/リスク/コンプラインス/内部監査/規制対応等を切り口に各種アドバイザリー業務をご担当頂きます。

●ガバナンス・内部管理態勢に関するアドバイザリー
・コーポレートガバナンスに関するアドバイザリー
・内部監査態勢の強化に関するアドバイザリー
・内部統制（SOX、J-SOX等）/業務プロセスの改善に関するアドバイザリー
・法令等遵守態勢、苦情処理態勢、顧客保護等管理態勢、委託先管理態勢等の改善に関するアドバイザリー
・内外金融規制対応に関するアドバイザリー
●新規事業立上げ支援に関するアドバイザリー
・金融業界への新規参入を検討する際の規制対応、ガバナンス、コンプライアンス、内部管理態勢等の観点からのアドバイザリー業務

金融機関や事業会社が今後数年で直面する可能性の高い規制・政策に係る情報収集・調査分析

-関連レポートの作成・情報提供・報告会の実施、海外グループ会社との協業、対外発信など含む

-専門的な領域に関しては、当グループ内の専門家と協業など、幅広い業務経験の可能性がある

-対象規制例：米国/EU/日本/中国等の健全性規制、市場取引規制、個人情報保護規制、サイバー規制、ESG規制などをチーム内で分担して調査

1. 自動車業界に関する深い理解と知見に基づき、クライアントにおけるデジタルトランスフォーメーション支援の為に各クライアントとのリレーション構築と業務提供機会に取り組んでいきます。
クライアントは日系OEMメーカー及びTier1サプライヤを中心に、活動地域は日本及びアジアを中心に取り組みます。

-DX推進企業となる為の、DX企業認定支援

-DX推進を確実なものとしていく為のDXガバナンスモデル・プロセス構築支援

-個人情報リスク等も加味したデータガバナンスモデル・プロセス構築支援

-WP29など国際基準に準拠したサイバーセキュリティ、ソフトウェアアップデートガバナンスモデル・プロセス構築支援

-コネクティッドカーやテレマティクスサーバー等から収集されたデータを活用したセキュリティ監視支援

-スマートシティ、スマートファクトリーなどクライアント独自のシステムやデバイスに適したセキュリティ対策の支援

2. オートモーティブユニットの運営サポート

●国際財務報告基準(IFRS)、日本会計基準並びに米国会計基準の導入及び新基準適用支援
●決算経理業務の支援、決算早期化・効率化支援
●企業結合時のPMI及び連結決算支援
等

具体的に想定される業務内容一例
＜スタッフ想定の方＞
・会計アドバイザリー業務のプロジェクトメンバー

＜シニアスタッフ想定の方＞
・会計アドバイザリー業務のうち、大規模もしくは中規模のプロジェクトにおいて個別ワーキンググループのリーダー
・会計アドバイザリー業務のうち、小規模なプロジェクトにおいてプロジェクトリーダー

＜マネージャークラス想定の方＞
・会計アドバイザリー業務のうち、大規模もしくは中規模のプロジェクトにおいてプロジェクトリーダー

医療機関等の経営コンサルタントとして、医療機関の安定的な発展に貢献する仕事です。主なクライアントは、医療機関（自治体病院、民間の中〜大規模病院/200床以上規模が中心）となりますが、プロジェクトによっては一部事業会社や自治体向けの可能性もございます。

●業務内容（例示）
医療機関に対する経営改善プログラム策定支援、病院基本構想・基本計画策定支援が主な業務です。将来的には、人事制度構築支援、システム導入支援等幅広い分野に業務領域を拡大することが可能。
公認会計士と協働しながら、病院経営の経営・財務面を総合的に支援します。チームワークを発揮して、「顧客の期待を超える」サービスを提供してください。

医療機関等の経営コンサルタントとして、医療機関の安定的な発展に貢献する仕事です。主なクライアントは、医療機関（自治体病院、民間の中〜大規模病院/200床以上規模が中心）となりますが、プロジェクトによっては一部事業会社や自治体向けの可能性もございます。

●業務内容（例示）
医療機関に対する経営改善プログラム策定支援、病院基本構想・基本計画策定支援が主な業務です。将来的には、人事制度構築支援、システム導入支援等幅広い分野に業務領域を拡大することが可能。
公認会計士と協働しながら、病院経営の経営・財務面を総合的に支援します。チームワークを発揮して、「顧客の期待を超える」サービスを提供してください。

・IPO課題抽出調査（ショートレビュー）
・IPO準備における内部管理体制構築、決算早期化支援などのアドバイザリー業務
・IPO監査業務（準金商法監査）

※IPO準備は、上場会社となるために、ガバナンス、組織、業務、会計、システムなど幅広く改善が必要となる場合が多いです。これらのIPO準備会社のニーズに対応すべく、IPOに関する総合的なアドバイザリー業務を提供しています。

・バイオファーマ企業のIPO課題抽出調査（ショートレビュー）
・バイオファーマ企業のIPO準備における内部管理体制構築、事業計画策定などのアドバイザリー業務

会計監査や経営企画等の経験を活かした、事業承継および関連するグループ再編やM&A、事業売却等に関するアドバイザリー業務（主に会計領域が対象。その他、経営計画策定支援等も含む。海外業務もあり）

・会計監査の経験を活かした、M&AのPMI領域のアドバイザリー業務（特に会計・内部統制領域を主とする、そのほか財務税務調査（DD）含む、海外業務もあり）
・会計監査の経験を活かした、M&A等のトランザクション前後のDDやストラクチャーに関するアドバイザリー業務（主に会計領域が対象。その他、PMI領域も含む。海外業務もあり）

具体的に想定される業務内容一例
＜スタッフ想定の方＞
・M&Aアドバイザリー業務のプロジェクトメンバー

＜シニアスタッフ想定の方＞
・M&Aアドバイザリー業務のうち、大規模もしくは中規模のプロジェクトにおい個別ワーキンググループのリーダー
・M&Aアドバイザリー業務のうち、小規模なプロジェクトにおいてプロジェクトリーダー

＜マネージャークラス想定の方＞
・M&Aアドバイザリー業務のうち、大規模もしくは中規模のプロジェクトにおいてプロジェクトリーダー

【募集背景】
今回はSAP案件のリードをしてくださる方の募集です。
現在チームの立ち上げフェーズです。
現在内部には認定コンサルタントが20名ほどおり、この方々のリードを担っていただくポジションになります。
現在若手層の育成はかなり加速しており、
・3年間の育成プログラム（グループコンサル会社と協働、4期生まで来ている）
・eラーニングを自己学習で実施し、認定取得まで行っていただくもの
等が実施されております。

【業務内容】
SAP、Oracle等のERPやクラウドの決算DXツール導入助言業務を中心に従事いただきます。
・ERPの導入助言については、基本的にグループのコンサルティング会社とジョイントプロジェクトとなります。
・主に財務会計、管理会計領域における導入助言となり、基本構想策定、要件定義、設定、テスト、トレーニング、ハイパーケア等の業務に従事いただきます。

【チームの強み】
・監査法人に所属する事業部として、強みである会計、規制対応、内部統制、監査等の目線で導入助言において付加価値を提供することを目指しています。
・入社後の各種トレーニングも準備しています。
・クロスボーダーの導入案件にも従事可能です。

大企業、中堅企業から中小企業を対象とした経営コンサルティング業務

●経営管理制度に関するコンサルティング
●事業計画策定に関するコンサルティング
●管理会計・原価管理制度構築に関するコンサルティング
●人事制度の策定や運用に関するコンサルティング
●情報システム・業務プロセスに関するコンサルティング
●その他経営基盤整備全般に関するコンサルティング
または、官公庁、地方自治体等を対象とした地方創生、産業振興領域のコンサルティング業務

※将来的に複数分野に渡って専門能力を発揮してもらうことを想定しています。

[制度開示対応アドバイザリー]
・欧州CSRD（企業サステナビリティ報告指令）適用に関わる影響分析、開示方針・内容の助言、欧州拠点のモニタリングに関する助言
・ISSB（国際サステナビリティ基準審議会）関連開示の影響分析、開示方針・内容の助言 、ISSB先行適用国における子会社開示の助言
・有価証券報告書におけるサステナビリティ開示の助言

[制度開示体制構築アドバイザリー]
・内部統制・経営体制アドバイザリー部と協働した制度開示に関する体制構築・ツール導入の助言
・制度保証対応のドライラン、将来の制度保証対応に関する助言

[GHG算定・TNFD関連アドバイザリー]
・GHG（グリーンハウスガス）プロトコルなどに基づいたGHGの排出量算定の助言、開示内容の保証に関する助言業務、SBT対応助言
・TNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）対応に関するリスク分析・評価、開示方針・内容の助言
・CDP（気候変動開示プロジェクト）対応に関する助言

[人権・人的資本関連アドバイザリー]
・人権デューデリジェンスや人権方針策定、評価機関対応に関する助言
・経営戦略や人材戦略を踏まえた人的資本開示に関する助言

[統合報告書関連アドバイザリー]
・統合報告書の企画、開示方針・内容に関する助言
・マテリアリティ特定に関する助言

【気候変動開示の分野で先行するSEC企業のプロジェクトに即アサイン／専門性を磨き、自身の幅を広げられるキャリア】

●概要：
サステナビリティ・非財務情報に関する適切な開示を行い、投資家に対する適切な責任を果たすことをサポートする重要な役割です。
近時、事業会社に求められるサステナビリティ・非財務情報開示対応に関連する下記領域のアドバイザリーサービスを行っていただきます。非財務情報の開示ルール、プロセス、システム、組織、人材を包括的に取扱い、設計・構想から実装・運用まで一気通貫してサポートします。
現在、複数のSEC登録企業に対して、サービスを提供中です。

●具体的なサービス内容
・開示ルール設定
日本・EU・米国の開示規則にかかる最新動向を整理。クライアント社内に適用した場合の影響度を調査、運用可能なルールを文書化、周知。

・情報収集・開示プロセス・システム構築
非財務情報を収集・処理・開示するプロセス整備、社内周知・トレーニング実施。システムで実現するための構想・要件定義と実装までのプロマネ（システム開発は行わず、ユーザー側を支援します）

・非財務情報開示に必要な組織・人材サポート
経理部門、事業部門、サステナビリティ部門など組織横断で参画する横断プロジェクトの立上げ、進捗管理、コミュニケーション支援。

●魅力について
他のコンサルとの大きな違いとして、専門性を磨けることが挙げられます。非財務情報の開示規則は日々新たな動きがあり、当局や事業会社の動向を把握しながら、新しいルール・プラクティスを作り上げていく過程にあります。そこに参加いただくことで、皆さんのサステナビリティにかかる専門性が大いに磨かれることと思います。

また、これも大きな違いとして、単に開示規則やルールを設定して終わりではなく、開示までのプロセスを整備する、システムの手当てはどうすれば良いか検討する、組織や人材の配置まで検討するといった実装・運用支援まで手掛けています。このような専門性を自ら賄うだけでなく、自社・グループ会社の幅広い専門家とコラボレーションすることで、これらの広い領域をカバーしています。このようなプロジェクトに関与いただくことで、皆さんの経験・スキルの幅は大きく広がるものと思います。

SAP、Oracle等のERPやクラウドの決算DXツール（BlackLine, SAP Concur, Workiva等）導入助言業務を中心に従事いただきます。
・ERPの導入助言については、基本的にグループのコンサルティング会社とジョイントプロジェクトとなります。
・主に財務会計、管理会計領域における導入助言となり、基本構想策定、要件定義、設定、テスト、トレーニング、ハイパーケア等の業務に従事いただきます。

【チームの強み】
・監査法人に所属する事業部として、強みである会計、規制対応、内部統制、監査等の目線で導入助言において付加価値を提供することを目指しています。
・入社後の各種トレーニングも準備しています。
・クロスボーダーの導入案件にも従事可能です。

SAP、Oracle等のERPやクラウドの決算DXツール（BlackLine, SAP Concur, Workiva等）導入助言業務を中心に従事いただきます。
・ERPの導入助言については、基本的にグループのコンサルティング会社とジョイントプロジェクトとなります。
・主に財務会計、管理会計領域における導入助言となり、基本構想策定、要件定義、設定、テスト、トレーニング、ハイパーケア等の業務に従事いただきます。

【チームの強み】
・監査法人に所属する事業部として、強みである会計、規制対応、内部統制、監査等の目線で導入助言において付加価値を提供することを目指しています。
・入社後の各種トレーニングも準備しています。
・クロスボーダーの導入案件にも従事可能です。

●業務内容：
・決算早期化に係る助言業務
・決算の効率化（業務改善、RPA）に係る助言業務
・J-SOXに関する助言業務
・海外子会社管理に関する助言業務
・買収、統合前後のDD（ガバナンス、内部統制）およびPMIに関する助言業務（業務標準化、視える化、業務改善）
・持株会社設立に係る助言業務

気候変動/ESGアシュアランス室における新規ビジネスやインオーガニックにかかる戦略の企画・立案を、CEA室長をサポートしながら遂行していきます。
また、クライアントの事業課題や社会アジェンダに対する解決策の構想策定から、調査、ビジネスプラン策定を行います。

会計監査業務における、各種サポート業務をお任せするポジションです。
監査法人業界、コンサルティングファーム業界未経験者が多く活躍しています。

●業務内容
（70%）会計監査業務の補助（データ入力、打合せ資料等の作成、証憑の確認など）
（20%）会議等の日程調整業務
（10%）その他の庶務業務

●英語使用頻度、場面
英語を使った業務はございません。
なお、希望される方には業務上使用する機会をご提供可能です。

●勤務地
新潟事務所や監査クライアントのほか、一定割合で在宅勤務もございます。

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・出社（当社事務所/クライアント先）：在宅勤務＝おおよそ1：1（1 3日/週：2 4日/週）
　配属チームにより、出社、在宅勤務の比率が多少異なります。
・研修
　ご入社から約2週間、監査法人業界のルールや会計監査業務の概略について、eラーニングや集合研修を実施しています。その後は現場でOJTとなります。
・産休、育休
　産休：法定通りに取得可能です。
　育休：試用期間終了後（在籍7か月目から）、取得可能です。
・法定制度（育児のための時差出退勤・短時間勤務の特例）を利用して活躍している者もおります
・所属チーム
　お一人で、数チームを担当いただきます。チームのローテーションは基本的には想定していません。監査チームの構成は以下の通りです。
　　会計士2 3名、アシスタント1名
・休日出勤、出張
　休日出勤：繁忙期（4 5月）に発生します。ただ、閑散期に、その代替として、平日の休暇が発生します。
　出張：ほぼ無いとお考えください。少なくとも、ご本人に、事前に了解を取りますので、望まない/同意を得ない出張は発生いたしません。

デジタル Identityに関わる専門性を活かし、クライアントのデジタルビジネスを支援、ひいては人々が安心かつ便利にデジタルサービスを利用できる社会の実現に寄与します。Webサイト、モバイルアプリのサービスで利用する顧客IDとアクセス管理 (Customer Identity and Access Management)において、構想策定（現状分析、目指すべき姿の導出、ギャップの可視化）、要件定義、テクノロジー導入支援、運用変更支援、アセスメントなどの業務に従事します。

幅広いインダストリー/セクターのプロジェクトに携わっていただく他、グループおよび海外メンバーファームのメンバーとともにプロジェクトに参画するケースもございます。

ビジネス開発、営業およびその他関連する管理業務、不正対策に係るコンサルティング業務を行います。
経験に基づき、上級職と管理職についても検討いたします。

当職種では、以下の活動を含みます。
●ビジネス開発
・競争力あるビジネスの確立、およびビジネスの成長維持のため、不正行為に係る社内外のビジネス、および技術コンサルティング、営業管理を行い、日英バイリンガルでサービスを提供します。
・市場調査および分析（競合/ニッチ市場など）、販売実績の評価、リスク分析、サイバーアドバイザリー、新たな取り組みに関する計画立案を行います。
・不正行為と、その解決策に関する、知見の積み上げ、討議、報告などを行います。
・複数かつ多様な業界やクライアントと、長期的な取引関係を構築します。
・利益の最大化を目的とし、持続可能なROIの高いビジネスプランの作成と実行、外部クライアントとのインターフェース、交渉、連携を行います。その為、提供する製品やサービス、クライアント要件、新たなソリューション開発の目的などを理解し、クライアントと協力して計画を実行します。
・新たなM&Aの機会を見出し、結核立案および実行します。
・協業などの拡大のため、業界イベントへの参加、新たなアポイントメント調整、およびエンゲージメントの整理を行います。

●プログラム管理
・プレゼンテーション、コミュニケーション/資料の日・英翻訳、状況/情報のトラッキング、報告、スケジュール調整/管理、予算対応、トレーニング、様々な計画/準備を行います。

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Business development management, sales, fraud management, other related finance management and consulting.
Senior and Management positions are also considered based on experience.

The role will involve activities in the following areas:
●Business Development:
・Internal and external business and technical consulting and sales management in fraud using Japanese and English to maintain growth and establish a more competitive business.
・Competitive market analysis, sales performance evaluation, risk analysis, cyber advisory, researching (e.g. market niches) and planning new initiatives.
・Learning, understanding, discussing and reporting on fraud and fraud solutions.
・Establishing long-term business relationships with clients in multiple industries and companies.
・Creating and executing sustainable high ROI business plans, interfacing, negotiations and alignment with external clients to maximize profit. This will include understanding product and service offerings and working with external clients to understand their objectives to create new solutions.
・Identifying and executing new M&A opportunities.
・Attending industry events to expand collaborations, creating new appointments, and organizing the engagements.

●Program Management
・Presentations, verbal and written language translation between Japanese and English, tracking, reporting, scheduling, budget, training, planning and preparation.

●会計監査業務（金融商品取引法、会社法監査等に基づく監査業務）
●システム監査
●その他監査関連業務
●株式上場支援業務
●アドバイザリーサービス業務

●会計監査業務（金融商品取引法、会社法監査等に基づく監査業務）
●システム監査
●その他監査関連業務
●株式上場支援業務
●アドバイザリーサービス業務

●会計監査業務（金融商品取引法、会社法監査等に基づく監査業務）
●システム監査
●その他監査関連業務
●株式上場支援業務
●アドバイザリーサービス業務