サステナ転職求人

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TMT（ハイテク・メディア・テレコム）業界はDisruptive Technologyにより激しく揺れ動いています。
当社でも、TMTセクターにおいては様々な案件を支援してきておりますが、今後のクライアントの方向性を左右する、戦略領域の支援にフォーカスをしたチームを新たに立ち上げることとなりました。
TMT Strategyチームでは、TMTの業界/クライアント知見をもとにした戦略領域のコンサルティングに加え、DXといった軸や、顧客伴走型の支援など、よりDown to earthな目線でクライアントを支援するスタイルが特徴です。
Pure戦略をやりたい、でも地に足の着いたこともしてみたい、といった方を募集します。

＜職務内容＞
TMT業界における下記のような領域の案件・サービスに係るプロジェクトの獲得および遂行・管理を行います。
プロジェクトにおいては、現状分析・評価、ソリューションのデザイン [フレームワーク策定・高度化等]、導入支援等のオポチュニティ発掘や提案のリードを行います。

(1) コアビジネスマネジメント
・事業ポートフォリオマネジメント
・事業戦略策定
・新規事業構想策定〜実行
・戦略の実行（伴走）

(2) オペレーションエクセレンス
・事業変革(ストラテジー＆オペレーション)

(3) デジタルトランスフォーメーション
・データ分析による戦略的シナリオプランニング
・先端技術（5G、IoT、AI等）を活用した新規ビジネスプランニング


《役割および責任》
TMT Strategyチームは、テクノロジー（ハイテク・ITサービス）・メディア領域を横断して、戦略領域のコンピテンシーを担う組織です。
アカウント開拓、デリバリーの中核メンバーとして、テクノロジー（ハイテク・ITサービス）・メディア・通信セクター横断で戦略、DX構想、顧客伴走型等の案件開拓を、各サービスのプロフェッショナルと協業しながら行います。
受嘱したプロジェクトについても参画し、複数案件のデリバリーに関与します。

【アサイン想定プロジェクトやプロジェクト事例】
《入社後のアサイン想定プロジェクト》
テクノロジー事業領域
(1)テクノロジー・ITサービス企業向けビジネス高度化支援
・既存ビジネスのXaaS化支援（テクノロジー・ITサービス業界向け（Sell To）と、これら業界を通じて他業界に対してイネーブラーとしてサービス提供（Sell With））
・グローバル企業に対して、地政学リスクや税制、輸送手段やコストを考慮した最適なサプライチェーン網や製造拠点立地などの最適化
・AIを用いた新規のR&Dテーマや事業の検討支援

(2) グローバル展開支援
・（海外の進出予定国における）地政学リスク分析評価、個人情報やサイバーセキュリティなどの諸規制と対応策検討
・（海外の進出予定国における）市場調査、事業性評価、ビジネスケース・投資収益性分析などの支援

(3) システム開発検討支援
・テクノロジー企業における基幹システム等の大規模システム導入時の課題整理、構想策定、要件定義、開発におけるPMOなどの支援
・IT投資の最適化、投資対効果分析などの支援

メディア事業領域
（1)コンテンツIP戦略立案
・先進映像制作会社ビジネスモデル調査
・海外フィルムコミッション先進事例調査と国内戦略策定

(2)ガバナンスおよびサステナビリティ
・アリーナ事業における最先端のサステナビリティ構想策定
・海外事業拡大に伴う海外子会社ガバナンス強化

通信事業領域
（1)中期経営計画策定
・AIや6Gなどの技術革新への対応方針
・非通信領域、法人領域の事業拡大戦略
・通信領域のコスト削減と収益構造の改革

(2)法人向け新規ビジネス創出
・ターゲット顧客の定義と顧客のニーズ分析
・AI、IoT等の最新技術による新たな価値創造検討
・SaaS、PaaS、API連携等を活用したビジネスモデルの検討

・新素材のプラスチック代替製品の開発、試作、評価
・製品開発（射出成形、真空成形、ブロー成形、インフレーション成形、スパンボンド等）
・営業同行（オンサイト評価、技術サポート、情報・ニーズの収集）を通じたLIMEX製品の拡大
・量産プロセスの開発

・新素材の紙代替製品の開発、試作、評価
・製品開発（フィルム、ラベル、シート、押出成形等）
・営業同行（オンサイト評価、技術サポート、情報・ニーズの収集）
・量産プロセスの開発

・気候変動影響（気象災害リスク等）の分析・評価
・国や地方自治体の気候変動適応策策定支援
・民間企業向けの物理リスク・財務影響分析、適応に関するコンサルティング

【求めるポジション】
・副主任研究員（プロジェクトにおける主担当）
・研究員（プロジェクトの担当パートにおける主担当）

上場会社に対して、ESG対応における問題点・課題を抽出し、中長期的な企業価値向上を支援するコンサルテイングポジションです。

【業務詳細】
・資本市場における非財務要素の重要性を踏まえた、ESG格付け改善、ESG対応・開示の改善、開示戦略（特に英文開示）の見直し・実務対応に関する顧客支援
・ エクイティストーリーと整合性のあるサステナビリティに関する開示・戦略面での対応課題の抽出及び各種助言
・ 機関投資家の視点を踏まえた助言を通じ、顧客の企業価値増大に資する資本市場向けの訴求力向上を支援

職務内容

・国内外の機関投資家とのIRミーティングの実施（自身または役員等出席ミーティングのアレンジを含めたロジスティクス含む）
・投資家のリクエストに応じてサステナビリティやガバナンス関連のミーティングの実施、社内へのフィードバック
・東証・金融庁への提出を要する制度開示の実務／制度変更時の社内対応・開示実務
・日本語・英語による決算説明や有価証券報告書等の投資家向け資料や適時開示資料の作成
・国内・海外メディアへの露出推進
・IRグループの組織作り
・(中期的には経営企画・管理、サステナビリティ、事業開発、Center of Excellence、子会社などへの異動・兼務も検討可能）

・事業戦略立案、ビジネスモデル変革
・新事業/新サービス立ち上げ
・顧客体験/従業員体験変革
・市場調査/業務設計/変革実行支援
・大規模トランスフォーメーション改革（デジタルX、グリーンX、サステナブルX、顧客体験X等）
・SCM/ECM/PLM変革推進
・組織/オペレーティングモデル設計、経営管理、業務統合、PMI、BPO/SSC

アサインプロジェクト例
・自動車OEMにおけるバッテリーEV事業戦略・販売戦略策定支援
・自動車OEMのグローバル セールス・マーケティング戦略策定支援
・自動車OEMおよびサプライヤのコネクテッドビジネス戦略策定・実行支援

注力コンサルティングテーマ
●ライフサイクル/データ利活用ビジネスの新規事業
・CX/金融など周辺領域での新規事業
・データ活用推進
・グローバルのデータガバナンス

●ESGやSDV等の変化に対応可能な事業ポートフォリオ変革
・リマニュファクチャリング/CFP
・統合SCM改革
・カルチャー変革
・PBR向上、ROIC経営

【組織について】
昨今、地政学的なリスクの急速な高まり、顧客ニーズ・ビジネスモデル自体の大きな進化への対応、また、社会や環境に対する企業責任の高まりにともない、企業のサプライチェーンも全社レベルでの経営アジェンダとして、これまでの概念を超えて大きく変わることが求められています。当社は、これらの企業を取り巻くビジネス環境の変化やサプライチェーンリスクの高まりに対して、日本最大級のサプライチェーン領域の専門家として、各業務領域における専門家から抜擢した最適なチーム体制で、クライアントの変革・経営課題の解決を支援しています。

＜セクターの特徴＞
1. SCM改革の専門家として、日本最大規模のプロフェッショナル集団
・現場に踏み込んだ他社にはないスケール感での大規模プロジェクトの遂行
・サプライチェーン×エンジアリングチェーンにおける多様で豊富なケイパビリティ
・ヘッドクォーターが日本だからこそのサービス開発への投資、Go to Market活動
2.日系企業のグローバル進出を支援
・多くのグローバル案件を実施、グローバルで活躍できる人材が育つ環境
3.人材育成への積極的な推進、ナレッジ・マネジメント活動
・SCM独自のサービスライン活動（設立19年）を通した人材育成の推進
・社内の縦横、外部とも がるコミュニティ

【入社後のアサイン想定プロジェクト】
・需給・購買・生産・物流・販売管理等一連のサプライチェーンマネジメント分野において、デジタルの活用によりクライアントの経営課題を解決し、持続可能な変革をもたらすコンサルティングの実施。
（プロジェクト工程は、BPR（業務改革）、システム化構想、システム導入まで多岐に渡ると共に、海外案件のプロジェクトも多数有り）
・見込みクライアントに対しての、改善機会の掘り起こしと、ソリューションの提案。
・クライアント業種の知見、最新テクノロジーをベースとしたSCM領域の新しいソリューションの構築。
（需給計画、販売・物流、調達、生産実行（MES）、製品ライフサイクル（PLM）、など）

＜業務内容詳細＞
・サプライチェーンマネジメント改革
・需給・購買・生産・物流・販売管理等、高付加価値・高難易度のサプライチェーン領域の業務改革・システム導入
・サプライチェーン基幹業務・システムに関する標準業務テンプレート構築、システムテンプレート構築、ならびにその展開プロジェクト　等

【直近のプロジェクト事例】
・購買・生産・物流・販売管理の基幹業務領域に加えて、需給計画領域・製造現場（MES）領域も含めた一気通貫でのグローバルサプライチェーンの計画連動、業務最適化を実現。
・経営のスピードアップ・サプライチェーン効率化/可視性の向上等を目指したグローバルワンインスタンスでの基幹システム導入により、業務・データの一元化を実現。
・サプライチェーンリスクと顕在化した課題に対する具体的な取り組み状況をBCP（事業継続計画）の観点から把握し、日本の製造業が進むべき方向性を提言。
・複雑化するグローバルサプライチェーン、サステナビリティに関する社会的価値の高まりに応えるための、デジタルを活用した調達部門の組織改革・業務改革を提言。

●主な職務
当税理法人のメンバーとして、ESG/サステナビリティ観点から低炭素社会の実現に向けた税務サービス提供チームの立上げ及びサービス提供を行います。
「環境」「ESG」という言葉を切り口に、世界・国内の動向が社会・クライアントに与えるインパクトを検討し、「環境・ESG」×「税」の新たなアドバイザリーサービスを立案・提供してます。業務の提供にあたっては、
1.当グループ内の他ビジネス（監査・リスクアドバイザリー・コンサル等）との協働や、
2.当税理士法人内の各税務専門家及び海外グループメンバーファームとの連携が見込まれ、新たなサービスを検討していく柔軟性や、様々な専門家と接しながら自発的に知識のインプット・アウトプットを通じて成長していくことが求められます。


Tax management & Strategy（開示、ガバナンス）
◆ESG開示（DRI207：税金、等）に係る助言
◆ガバナンス、コントロール、プロセス、システムの開発
◆データ収集、分析、レポーティングを容易にするための税務データ管理ソリューションに関する助言
◆グループ全体の炭素税・排出権取引における全社税務戦略に係る助言

環境関連の税務論点を考慮したサプライチェーンの検討
◆環境関連製品・技術の研究開発や無形資産に係る全社戦略・移転価格上の論点に係る助言
◆環境関連の税務論点（炭素税・排出権取引、優遇税制・補助金等）を考慮したサプライチェーン構築、及びそれに伴う法人税、移転価格、間接税等の論点に係る助言

優遇税制・補助金
◆ESG関連の優遇税制・補助金の国内外調査
◆国内外の優遇税制・補助金の適用支援・ロケーション検討
◆税制改正要望対応支援補助金

ESGに係るTaxアドバイザリー/Taxコンプライアンス
◆炭素税・排出権取引等に係る税務処理の検討
◆既存ビジネスにおける環境関連課税リスク・影響評価
◆減免・還付の可能性検討

特定の社会課題を軸に、様々な専門家と協働しながら一般的な税理士法人・コンサルティングファームの枠を超えたサービスを行うことができます。これまでの税務関連業務または環境・ESG関連業務のご経験を活かしながら、新たな専門性を身に付けられる、社会にインパクトを与えられる仕事内容です。

【この職種の魅力・特徴】
グローバルに活躍している日系、外資系企業の海外拠点や日本拠点の成長の手助けになるような仕事ができる。
デロイトのネットワークを駆使し、全世界のトレンドをつかんでいける幅広い仕事が経験できる。
プロジェクトを通じて、広範なESGの知識やプロフェッショナルファームのESG/サステナビリティビジネスに対する理解を深めることができる

・気候変動政策・脱炭素社会構築に関する調査分析・政策立案支援
(国・地方自治体の気候変動政策立案、国際交渉分析・支援、諸外国の気候変動政策分析等)
・開発途上国における低炭素社会構築に向けたキャパシティ・ビルディング（能力開発）
(温室効果ガス排出量推計、緩和対策立案、削減計画策定、将来予測等の能力開発支援)

エネルギー分野の脱炭素化に係る調査、制度設計・運用支援

具体的な業務例:
・エネルギーの脱炭素化に係る制度設計・運用支援（例: 省エネ法・FIT/FIP制度・電気事業法等の改正支援、規制達成状況の分析　等）
・エネルギーの脱炭素化に係る市場・技術動向調査（例: 再生可能エネルギー発電・熱利用、バイオ燃料、水素・アンモニア、EV・蓄電池、セクターカップリング、省エネ技術　等）
・エネルギーの脱炭素化に係る政策動向調査（欧米の再エネ・省エネ政策動向調査　等）
・次世代エネルギービジネスに係る調査・実証事業支援（分散型電源・EV・蓄電池等を活用した新たなビジネスに係る調査、電力・ガス・熱供給事業の脱炭素化に係る調査、省エネ行動促進・DRに係る実証事業支援　等）

※案件は官公庁向けが約8割、民間企業・団体向けが約2割の比率になります。（年度によって比率の変動あり）

・マネジャーから指示を受けて調査、分析、資料作成
・スモールプロジェクトのマネジメント
・将来的には自身でビジネスクリエイトすることも可能

環境政策のうち、資源循環（循環型社会、3R・廃棄物）に関わる分野における政策支援業務および民間企業コンサルティング

＜業務例＞
・国内外の動向調査業務（政策動向、技術動向、先進事例など）
・政策支援業務（検討会運営支援、モデル事業等の社会実装支援、ガイドライン策定、セミナー運営）
・定量評価分析（LCA、産業連関分析、市場規模推計等）
・民間企業コンサルティング（国内外動向調査、市場調査、技術動向調査、技術評価、事業化可能性調査など）

＜テーマ例＞
・食品リサイクル・食品ロス削減に関する調査研究
・2R関連政策に関する調査研究（リデュース、リユース、シェアリング、リペアなど）
・サステナブルファッションに関する調査研究
・プラスチックに関する調査研究
・高齢化社会における循環型社会の在り方に関する調査研究
※あくまで現在に取り組んできたテーマの抜粋であり、限定されるものではありません。新しいテーマを広げていこうという意欲があることも歓迎されます。