サステナ転職求人

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国連によるSDGs (Sustainable Development Goals) の採択やESG投資の促進、ISSB (International Sustainability Standards Board)やCSRD(Corporate Sustainability Reporting Directive)による企業に対するサステナビリティ開示の促進を受け、日本全体のサステナビリティに対する関心は高まっています。このような日系企業だけでなくグローバルにおける実情に応え、サステナビリティを軸に据えた経営戦略策定や推進、またESGを意識したM&Aや事業再編の企画・実行を、クライアントのCxOや経営企画部等に向けて提案していきます。

当社の新組織である当ユニットにて、クライアントのCxOが持つ経営課題への対応の一つの軸として、クライアントを持続可能な企業活動へ導くアドバイザーとして以下の業務に携わって頂きます。
・サステナビリティ戦略立案支援：マテリアリティ・KPI特定、カーボンニュートラル戦略、サーキュラーエコノミー戦略含む
・サステナビリティ戦略の実行支援：新技術(CCUS、水素、蓄電池)への進出・連携、製品LCA(Life Cycle Assessment)算定支援、サステナビリティファイナンス、ICP（インターナルカーボンプライシング）支援等
・ESG M&Aサービス：ESGデューデリジェンス、ESG PMI(Post Merger Integration)含む
・ESG インフラ関連サービス：スマートシティ、ゼロカーボンシティ、再生エネルギー投資事業支援含む
・人権関連支援サービス：人権基本方針策定支援、人権デューデリジェンス含む

サステナビリティやマルチステークホルダーを前提とした企業経営の要請の高まりを含めて、経営者を取り巻く経営環境の変化は激しく、予測困難な「非常時下」の状態にあると言えます。企業経営者は、経営アジェンダに関連する様々なリスク（脅威・機会共に）を認識し、組織横断的にTrust（信頼性） & Resilience（強靭さ）を高めることが強く求められています。Risk Consultingチームは、Trust（信頼性）& Resilience（強靭さ）を高めるため、社会へのインパクトの創出を常に意識し、社会課題である地政学やサステナビリティに関する戦略リスクやステークホルダーへの影響が大きい重要なリスクにフォーカスし、クライアントのレジリエンス強化を支援します。

【担当業界】
業界は問いません。全ての業界の、グローバルに事業を営む企業に対してリスクコンサルティングサービスを提供します。

【具体的なプロジェクト】
・エンタープライズ・レジリエンス：地政学リスクやサステナビリティリスクなどの中長期的な戦略リスク（脅威/機会）をカバーする戦略的ERM、オールハザード型BCPへの高度化支援
・ESG戦略：気候変動に関するシナリオ分析、人権デューデリジェンスなどによるサプライチェーンへの影響評価、レジリエンス戦略の立案・実行支援
・デジタルリスク（データ & システム）：サイバー攻撃やシステム障害に対するテクノロジーやオペレーションのレジリエンス戦略立案・実行支援
・データサイエンス（レピュテーション/ソーシャルリスニング）：ES（環境・社会）起点のレピュテーションリスク管理体制の整備や、 SNS等でのステークホルダーの声を分析するソーシャルリスニングの支援

・金融・非金融を問わず、「信託」を活用した新たな領域での新商品・新サービスの開発業務です。
・政治・経済・法律・税務・会計等の様々な角度から時代の趨勢を読み、世の中を先回りした「ニーズ喚起型」と、お客さまのニーズやお悩みに、高度な信託ソリューションでお応えする「ニーズ解決型」の2つのアプローチで商品開発を推進しています。
・商品開発の過程では、調査研究、マーケティング、システム開発、ドキュメンテーション、事務体制構築、案件成約まで一気通貫で対応しています。

【部署の特徴】
・配属先部門では、所属メンバーが見聞・知見を広めるべく自由に飛び回り、お客様の想い（こんな商品・サービスがあったらいいな）に先手をうって応えることを目指して、新商品・サービスの開発を進めています。
・グループ全体の信託に関する商品開発のハブに位置付けられているため、信託業務全般を幅広く習得することができることに加え、銀行や証券の最先端業務についても習得することができます。
・また、業務を通じて、グループ内でのネットワークを構築することや関連する社内外の情報・知見・人脈を得ることができます。

・各業界の課題や挑戦に対する深い洞察をもとに、クライアントの価値を最大化する戦略的サポート
・急速に発展する技術革新に対する深い理解をもとに、ビジネスモデルの変革や、新たなサービス・ソリューションを支援
・デジタル変革や産業構造の変革を踏まえた、国内およびグローバルにおける課題の解決や戦略的構想を支援

【今後の注力領域】
・高信頼性低遅延ネットワーク社会における社会システムやライフスタイルの創出
・CASE・MaaSといったモビリティと社会システムが連携した新しい社会の創出
・自治体、地域有力企業、IT企業の連携を通じた地域課題解決モデルの創出、デジタルサービス開発
・グローバルの知見を活用したデジタル関連の新規事業・新規サービス戦略
・社会の重要インフラを防護するためのサイバーセキュリティ戦略

【主なクライアント／インダストリー】
・自働車、通信インフラ、エネルギー、情報サービス、教育、その他サービス業
・中央省庁・自治体

【PJ例】
・社会と連携した未来のクルマ社会におけるコンセプト及び構想策定の支援
・ソフトウェアサプライチェーンリスク軽減における戦略的方向性の考察
・低遅延高信頼性ネットワーク社会におけるリサーチと構想策定支援
・自治体の地域DX戦略の策定
・自治体向けデジタルサービス（交通、観光、子育てなど）の企画・開発支援
・政府機関におけるサイバーセキュリティ対策に関する調査研究

●担当業務

サブリード（プロジェクトリーダーのディレクションに基づく自律的な作業設計・アウトプット・下位メンバーへの作業指示）
プロジェクトメンバー（PJリーダー等の指示に従って、調査分析・資料作成を行う）

●サステナビリティ／非財務情報の保証業務がメインとなります。
サステナビリティ／非財務情報の保証における専門家チームメンバーとして、経験・能力に応じ、強みを活かしたご活躍を期待いたします。

ご希望の応じて、保証業務の延長として、サステナビリティ／ESG情報開示に関するアドバイザリー業務サステナビリティ／ESGマネジメントに関するアドバイザリー業務もご経験いただけます。

本チームのクライアントであるCFO、及びファイナンス機能は企業の持続的な価値創造を支える「経営参謀」であり、近年、経営環境が加速度的に変化する中で、CFOやファイナンス機能に対する期待は高まり、様々な課題への取り組みが求められています。

ファイナンス機能(経理財務機能)だけを改革するのではなく、ファイナンスに関する専門性を用いた経営変革・企業価値向上を行うことが使命であり、ファイナンスを切り口に様々なコンサルティングサービスにチャレンジされたい方のご応募をお待ちしております。

【担当業務】
CFOの「Trusted Advisor」として、PwCグローバルの経営管理・経理財務領域の知見・経験と最新のテクノロジーを駆使し、企業価値向上に向けたコンサルティングやデジタル時代におけるグローバル経営管理・ファイナンス機能のあるべき姿の構想策定から制度設計・構築、業務プロセス改革、情報システムの再構築、定着化までを一貫して行います。

【担当領域】
●　財務・会計　経営管理コンサルタント【BTC-FT】
●　経営管理（FP&A）/EPM導入コンサルタント【BTC-FT】
　　→詳細は下記リンクをご覧ください
　　https://jp-pwc.my.salesforce-sites.com/recruit/consulting/job/detail job_code=a0CQ900004bFgTN
●　非財務／ESGソリューション導入コンサルタント【BTC-FT】
　　→詳細は下記リンクをご覧ください
　　https://jp-pwc.my.salesforce-sites.com/recruit/consulting/job/detail job_code=a0CQ900004gKyCS
●　価値創造経営コンサルタント（AI／Analytics）【BTC-FT】
　　→詳細は下記リンクをご覧ください
　　https://jp-pwc.my.salesforce-sites.com/recruit/consulting/job/detail job_code=a0C5F00001qC5WWUA0
●　価値創造経営コンサルタント（非財務・財務　統合経営）【BTC-FT】
　　→詳細は下記リンクをご覧ください
　　https://jp-pwc.my.salesforce-sites.com/recruit/consulting/job/detail job_code=a0C5F00001qB571UAC

【担当業界】
主に製造業、流通業、サービス業が多いものの、業界別のチーム構成はないことから、幅広い業界においてご経験を積むことが可能です。

【オファリングの一例】
◆企業価値創造に向けた変革ロードマップ策定
不確実性が高い環境下において「過去の延長に未来がある」という前提を廃して、中長期的な「戦略性のある価値創出活動」のあるべき姿、変革ロードマップを管理手法と共にご支援します。

◆サステナビリティ経営管理の高度化
環境変化への対応、継続的企業価値向上のためには「財務数値に現れない無形資産の形成が重要である」という視点から、「財務と非財務の統合」「過去情報と戦略シナリオの統合」という経営管理の在り方を抜本的に見直した新しい経営管理の実現をご支援します。

◆CFO戦略/変革ビジョンの策定
経営環境の変化やデジタル技術の進展により、ファイナンス機能のあり方が急速に変革しています。企業の中長期戦略や最先端の技術トレンドなどを踏まえた、将来像の策定、変革プランやロードマップの策定をご支援します。

◆組織・機能配置の最適化
グローバル企業のファイナンス機能は、数千名規模の複雑な組織を有します。法人体系、業務の性質、人材ポートフォリオなどを踏まえた最適な機能配置の設計を行い、シェアードサービス・アウトソーシングを含む組織の設計・構築をご支援します。

◆次世代ファイナンス人材育成
ファイナンスに求められる役割やスキルが大きく変革する中で、人材の変革に早期に取り組むことが重要です。将来を見据えた役割・人材像、スキルや育成手法の整備、意識改革を含む変革管理など、ファイナンス人材の高度化をご支援します。

【具体的なプロジェクト】
企業価値創造・向上、サステナビリティ経営管理、ファイナンス部門におけるデジタル化戦略策定・実行支援、グローバル経営管理制度の高度化、グローバル経営基盤再構築支援、ファイナンス部門のグローバルSSC/BPO戦略策定・業務移行支援　等

【人員構成】
コンサルティング経験者や監査法人のアドバイザリ経験者を中心に、事業会社やSIer出身者でキャリアチェンジをされた方も活躍しています。

【部門からのメッセージ】
企業経営の成果は、最後は数値で表現されます。しかしながら、経営判断のための十分な情報を、必要な時に、必要な粒度で掴み、かつその意味するところを適切に伝え、表現できている企業は少ないのが現実です。
我々は、これまでの伝統的な財務経理部門に対するコンサルティングのみならず、SCM（S&OP）、CRMといった事業活動の視点を取り込んだビジネス全体の変革や ESG などの中長期的な社会アジェンダに関わる変革を、ファイナンスの専門性と最新のテクノロジーを駆使したコンサルティングサービスを提供することにより、お客様の企業価値の向上に少しでも寄与したいと考えています。そんな我々の想いに共感してくれる人とともに働けることを希望しています。
●ファイナンス・トランスフォメーションの部門紹介ページ
https://www.pwc.com/jp/ja/services/consulting/finance-accounting.html
●価値創造経営の制度構築
https://www.pwc.com/jp/ja/services/consulting/finance-transformation/integrated-thinking-business-management.html
●先読み型プランニング
https://www.pwc.com/jp/ja/services/consulting/finance-transformation/future-oriented.html
●経営管理・財務会計サービスパンフレットダウンロードページ
https://www.pwc.com/jp/ja/about-us/brochure/business-management.html

経営/経済/産業政策/社会学/文化論/メディア/サステナビリティ等の項目に関する調査・研究業務に取り組んでいただきます。
また、コンサルティング及び政策立案・実行において、企画提案、プロジェクト運営を他チームと連携し実行していただきます。

・企業のサステナビリティ／ESG領域におけるアドバイザリー業務
・サステナビリティ／ESG戦略立案に関するアドバイザリー業務
・サステナビリティ／ESG情報開示に関するアドバイザリー業務

例えば
・企業のサステナビリティ戦略立案、マテリアリティ分析に関する支援
・サステナビリティレポート、統合報告、ESG格付等に関する支援
・グローバルNGO・機関投資家とのコミュニケーション関する支援　等

当社が組成・運用する再エネ・インフラ資産の開発・投資および再エネ・インフラファンド（エクイティ）の組成・運用業務
【具体的業務内容】
・投資アセットは、現在は主に国内の再エネ（太陽光、陸上風力、小水力等）及び蓄電池、投資家は機関投資家です。当チームにて全セクターをカバーし、開発ステージからFID後の建設案件、完工案件のセカンダリーの全てに取組みます。最近はPPA型や低圧ポートフォリオ型への投資、自ら地点選定から取り組む開発案件、他社とのパートナーシップに基づくキャピタルリサイクルや既存インフラのバリューアップ施策にも力を入れています。
・これまでの累計投資・管理資産は500MW弱（未完工案件含む）、案件数は50超です。信託銀行として元々はフィナンシャル投資家の立ち位置でしたが、近年は銀行業高度化等会社の設立や多様な事業会社出身者の参画を通じて、アセット側へ踏み出しています。自ら開発・投資した資産を元に再エネ・インフラファンドを組成し、投資家へ競争力の高い本邦再エネ・インフラファンドの投資機会を提供することで、AuM（Asset under Management）の拡大を目指します。
・新ファンドの企画は、投資アセットの特性（リスクリターンや地域性）と投資家ニーズを踏まえた商品性を検討し、それを成立させるためのストラクチャリングを構築します。ファンドビジネスは、アセットの知識、投資環境・投資家ニーズの把握、法・会・税を中心としたストラクチャリングの知識に加え、自身が起点となり多くのスキーム関係者を巻き込んでいくチャレンジングな業務ですが、アセットの開発からファンド組成・運用まで一気通貫かつ主体的にこれらの知識・経験を積み上げることが可能で、成長機会が豊富な業務です。

自動車産業が100年に一度の大変革期を迎える中、NewBiz CoEは、主にモビリティ産業の「新領域」のみに特化した、コンサルティング業界でも珍しいチームポジショニングを確立しています

EVを中心とした「LCA（ライフサイクルアセスメント）」「ライフタイムビジネス」「バッテリー・エネルギービジネス」「サーキュラーエコノミー」「データ流通」などの新領域テーマを扱い、クライアント変革を戦略策定から実行まで支援します

また、新領域で新しい価値を生むためには、我々のチームだけでなく、コンサルティングの他部門、アドバイザリー、監査など各PwCのサービス、時にはクライアント企業間で連携しながらプロジェクトを推進することが求められ、アーキテクトとして新領域の産業・ビジネス構造を描き、戦略から実行までをクライアントと共に伴走します

【担当業界】
主にモビリティおよび関連産業（自動車OEM・サプライヤー、商社、化学・素材、エネルギー企業　等）、官公庁

【主なサービスメニュー】
戦略からシステム導入まで幅広い領域でクライアント支援をしていますが、特に自動車領域で課題となっている以下4つの柱でコンサルティング支援を実施しています
1．LCA（ライフサイクルアセスメント）
　　・LCA全体計画（目標値・取組テーマ・ロードマップ等）策定支援
　　・カーボンマネジメントスキーム・プログラム管理スキーム構築支援　等
　　
2．ライフタイムビジネス（モノ売りからのビジネスモデル変革）
　　・中古車事業へのAI Pricing導入
　　・LTタイムビジネス戦略策定　等

3．バッテリー・エネルギービジネス
　　・バッテリー利用データ活用ビジネス構想策定・実行支援
　　・EVと電力系統の連携（VGI)による新たなビジネス構想策定・実行支援

4. サーキュラーエコノミー/データ流通基盤
　　・ Catean-X/Ouranos Eco System等への接続を通したサプライチェーンデータ利活用支援
　　・官公庁等のホワイトペーパー発行支援を通じたルールメイキング　等

【人員構成】
コンサルティング会社出身者、シンクタンク出身者、自動車／自動車部品メーカー出身者、エンジニアリングメーカー出身者、産業機械メーカー出身者等、多様なバックグラウンドを持つメンバーで構成されており、それぞれが業務経験を活かしながら新しい分野にもチャレンジしています

●プロジェクトファイナンスを中心とした、プロジェクト向け融資に係る環境社会リスクの評価業務。
●および当該リスク評価業務を切り口とした非財務リスク全般に関する管理運営。


【組織での所管事項】
（1）サステナビリティ経営にかかる基本方針、全体計画の企画立案および推進
（2）サステナビリティ経営個別施策の企画立案、実施および推進
（3）サステナビリティにかかる官公庁、日本銀行、その他の金融機関等との連絡渉外
（4）サステナビリティ経営にかかる各部室間の連絡調整
（5）サステナビリティ経営にかかる新規事業開発
（6）排出権売買取引業務
（7）サステナビリティに関する金融機関等との出資、資本参加、合弁事業、業務提携等に関する事項
（8）サステナビリティ経営にかかる調査、研究、取組・開発促進、並びに情宣活動の実施
（9）エクエーター原則、及びその他プロジェクト向け融資に関する環境社会リスク評価にかかる事項
1.環境社会リスク評価にかかる企画、立案
2.環境社会リスク評価の実施
3.環境社会リスク評価手続の改廃に関する事項



【キャリアパス】
・プロジェクトファイナンス部署
・海外の審査部・リスク管理部におけるESGリスク関連業務
・海外の地域統括部におけるサステナビリティ業務
・グループ会社におけるサステナビリティ業務

当社では様々な機会を通じて社員のキャリアプランをヒアリングしたうえで、成 機会を提供できるような配置・異動に取り組んでいます。
入社当初はご経験や適性を踏まえて以下のいずれかの部署への配属となりますが、選考プロセスにおいてもキャリアに対する考え等をぜひお聞かせください。

【配属が想定される業務】
アセットマネジメント業務・ファンドマネジメント業務・アクイジション業務・経理会計業務
※ご経験・適性等に鑑みて配属します。総合職として採用します。
※数年先にはコーポレート部 を含めた他部門へのジョブローテーションの可能性があります。

【主たる業務】
●アクイジション：投資対象物件のソーシング／デューディリジェンス
●エクセキューション：不動産ファンドの組成／投資家セールス／ローンアレンジメント／物件の取得
●ファンドマネジメント：不動産ファンドの戦略立案／運用／パフォーマンス管理／レポーティング
●アセットマネジメント：投資対象不動産の運用／パフォーマンス管理／バリューアップ／ディスポジション
●コーポレート部門：経営企画／経理会計／人事総務／広報IR／コンプライアンス／リスク管理／内部監査

【募集背景】
感染症対策、少子高齢化、産業振興、地方創生など、パブリックセクターにはその時代を反映した様々な取り組むべき社会課題やリスクが存在します。一方で、デジタル・トランスフォーメーションが加速する社会において、これらの課題はますます複雑化するとともに、日本国内のみならず、グローバルでの取り組みが必要となっています。
このような状況において、もはや官公庁だけで課題解決・リスクマネジメントに取り組むことは難しく、官民連携のもと、民間企業のノウハウを活用することが重要となります。その先導役を担い、ソリューションを提供するコンサルティング会社へのニーズは高まる一方であり、私共のミッションであるBuilding a better working world（より良い社会のために）の視点を持ち、一緒に社会課題の解決に立ち向かう方を募集します。

Public Agendaチームは、リスクコンサルティングの一員であり、またEYの公共領域のビジネスの一端を担っています。特に、公共領域の中でもリスク領域に関連するビジネスに注力しており、グローバルリスク＆イノベーション、デジタルリスク、ソーシャルインフラストラクチャーリスクの3つのサブチームに分かれて、社会的な課題・リスクに取り組んでいます。

▼主な業務内容は次のとおりです。
1.社会課題解決・リスクマネジメントを対象とした官公庁、民間企業向けコンサルティング
2.ITおよびNon-IT関連コンサルティング

【入社後配属／アサインを予定している業務・プロジェクト】
アサイン予定のアジェンダ：
・スマートシティ（上下水道DX、防災DX、土木DX、通信・NWインフラ整備等）
・官民連携事業支援（デジタル田園都市構想、スマートアイランド推進実証等）
・スタートアップ政策支援（スタートアップ育成・振興政策支援、マッチング支援等）
・地方創生（官民連携による地方中小企業支援、各種補助金制度運用支援等）
・中央府省庁のデジタル化・DX推進支援（ガバメントクラウド、ワンストップサービス等）
・インバウンド政策・アウトバウンド政策支援（海外からの誘致支援、海外事業に係るリスクマネジメント支援等）

アサイン予定の業務内容：
上記に例示するアジェンダにおいて、以下に示すとおり、プロジェクトの上流から下流までの各フェーズに携わって頂く予定です。
・事業の全体構想や戦略策定、制度設計等の支援
・国内や海外における市場や関連制度の動向等の調査・分析
・実証事業支援やクライアントの伴走支援、事業会社のハンズオン支援
・自治体や中央府省庁、独立行政法人等における公共調達の支援
・プロジェクトの各フェーズにおける業務PMOやITプロジェクトの工程管理

大手地方銀行でのポジション（業務内容、部署）を、経験に応じて検討します。
役職についても、マネジメント層 担当まで広く検討します。

サステナビリティ、経営、人事、DXなどの企業課題のコンサルティングに従事いただきます。

社会課題、地域課題をテーマに、行政及び大企業クライアントに対するコンサルティング業務や、当該領域についてのビジネス推進、プロジェクトマネジメントをお任せします。
チームを取りまとめていただけるリーダークラス（マネジャー以上）の方を募集しています。

主には以下のようなテーマの業務を予定しています（必ずしも全ての業務を独力で実行する必要はなく、必要に応じて他のマネジャー・スタッフのサポートを受けながら業務を遂行して頂きます）。

●テーマ例
◇気候変動・エネルギーを軸としたイノベーション推進アドバイザリー
・脱炭素/エネルギー技術研究開発マネジメントコンサルティング
・脱炭素/エネルギー技術シーズの事業化コンサルティング
・再エネ/省エネ/畜エネ、スマートコミュニティ、エネルギーインフラに関する調査コンサルティング
・水素・アンモニア等のクリーンエネルギーに係る戦略策定
・ベンチャー・地域課題エコシステムに係る戦略策定
◇気候変動・エネルギー対策の導入・実施に係るアドバイザリー
・気候変動対策（再エネ・省エネ・畜エネ）の導入効果評価・分析
・気候変動対策（再エネ・省エネ・畜エネ）に係る技術開発/評価/分析
・（カーボンリスクを含む）エネルギーマネジメント体制の構築支援
・脱炭素事業にかかるコスト/ベネフィット分析/影響度調査
・海外の最新事例・法規制等の調査
◇気候変動・エネルギーを含む事業リスクコンサルティング
・事業化推進支援/実証事業等の実行支援
・カーボンクレジット/カーボンプライシングに係るオポチュニティ/リスク分析
・脱炭素社会への移行に伴う事業継続に係るコンサルティング
・気候変動の緩和（森林吸収源の拡充等）と適応（経済活動、健康/衛生等への影響軽減）に係るコンサルティング
※上記は例示となり、得意領域を担当頂く予定です。

・カーボンニュートラルを軸にした地域課題に対する具体的な改善提案等をを通じた地域の活性化実現
・カーボンニュートラルの事業戦略・企画立案に必要な情報分析、グループ会社や社外とのネットワーク形成
・案件形成に向けた脱炭素先行地域への応募ポテンシャルのあるエリアでの申請内容検討、提案支援
・グループ会社や社内外と連携した構築から保守までのトータルソリューション提供

●ポジションの魅力
脱炭素、エネルギーリスク、人口減少など日本が抱える課題に対して挑戦できるフィールドです。
脱炭素を軸にした地域課題の解決により、地域から日本を元気にしていきたい、そんな思いに共感してくれる方を募集しています！

●海外拠点におけるサステナビジネスに関する企画、ESG運営企画、管理業務全般

●特に、社会的価値創出・脱炭素に向けた顧客へのソリューション提供、グローバルビジネス推進体制整備、気候変動リスク低減に向けた銀行全体でのFE削減、環境リスク対応強化等

（魅力）
・海外でのビジネス拡大に向けた施策を、あらゆる手段を活用して推進ができる
・海外拠点と連携・協議しながら、グローバルな環境下で業務を担える
・業務部門として、市場・顧客・ユーザーに最も近いところで企画業務を担える
・将来の海外駐在の可能性有

本求人は、各社員の得意分野や専門領域を活かして活動する『プラクティス』所属前提での入社イメージとなります。
当社では幅広いインダストリー・ソリューションのプロジェクト経験を積むと同時に、プラクティス活動で専門性向上を図ることが可能です。

従来、国家レベルだった脱炭素化の主体・インパクトは、民間連合結成を契機に個別企業へ波及しています。
2025年温室効果ガス排出量をピークアウトさせるため、可視化を基点とした削減アクションの実行が “今” 必要となっており、重要なテーマとしています。

◇目指す姿
政策や義務に対する盲目的な対応ではなく、真のデカップリングのソリューション提案を目指し、『Green Transformationの新しいスタンダードを普及させること』を目指しています。

◇アプローチ
・根本的な解決、また成長と両立可能なソリューションの提唱
・関連プレイヤを巻き込んだ新しいスタンダードの構築、普及の推進
・業界最新知見に対する当社としてのViewの提示

◇今チャレンジしていること
＜グリーン・サステナ領域＞
「攻め」と「守り」の両面のコンサルティングメニューを整備、提供しています。
「攻め」としては、グリーン・サステナの領域での変化を""好機""と捉え、事業を拡大・強化することで、クライアントの売上拡大を図るためのご支援を行います。具体的には、サーキュラーエコノミー構築支援等のプロジェクトに取り組んでいます。
「守り」については、TCFD等の開示義務対応など、クライアントが投資を受け、継続的な成長を目指していくためのご支援を提供しています。
「攻め」と「守り」のいずれも、民間企業だけでなく業界団体や官公庁とも積極的に連携し、多様なステークホルダーを巻き込んだ進め方を志向しています。

＜エネルギー領域＞
再生可能エネルギー、蓄電池などが重要なキーワードとなる中、クライアントがグリーン化を進める上での重要課題に対し、深い知見に基づいたアドバイスを行っています。
具体的には、再生可能エネルギー調達スキーム検討、環境価値の創出支援などのテーマを手掛けています。

◇プロジェクト事例
＜グリーン・サステナ領域＞
・エネルギー・脱炭素ソリューション販売戦略立案支援
・GHG排出量可視化プラットフォーム検討・構築支援
・コンシューマー向けCO2管理プラットフォームに関する調査支援　等
※製造業、SIer、EC企業、化学企業など、多様な業界のクライアントへの支援実績があります

＜エネルギー領域＞
・グローバルでの再エネ電力調達戦略及びアクションプラン策定支援
・非FIT再エネ発電事業に係る事業モデル検討支援
・環境価値取引制度に関わる研究会の組成　等
※総合商社、発電事業者、大手OEM等の事業規模の大きなクライアント向けの支援が中心となっています


キャリアパス
当社では、コンサルタントの成長にあわせて、役割と責任を拡大していくことで、着実に成長していけるよう、キャリアパスを設定しています。
・コンサルタント
・シニアコンサルタント
・マネージャー
・シニアマネージャー
・アソシエイトパートナー
・執行役員／パートナー

以下のテーマ・トピックに関するコンサルティングサービスを提供しております。

【金融機関等のリスク管理】
- 統合リスク管理
- 市場リスク、信用リスク、流動性リスク
- オペレーショナルリスク等
- ALM（アセット・ライアビリティ・マネジメント）
- エマージングリスク管理
- モデルリスク管理
- オペレーショナルレジリエンス
- リスクアペタイトフレームワーク、リスクアペタイトステートメント
- ストレステスト
- 気候変動リスク管理、シナリオ分析
- データガバナンス、データマネジメント

【金融規制対応】
- バーゼル自己資本比率規制、レバレッジ比率規制
- 流動性規制（LCR/NSFR）

【当局対応、コンプライアンス、ガバナンス、顧客保護】
- 監督指針やガイドライン等を踏まえた経営管理態勢、内部管理態勢
- 銀行法、金融商品取引法、保険業法、資金決済法等に基づく免許・登録・許認可等申請、これらの法令に基づく経営管理・内部管理態勢
- コンプライアンス態勢、コンダクトリスク管理
- 顧客本位の業務運営、フィデュシャリーデューティ

【Financial Crime（金融犯罪防止）】
- FATF対応を含むAML/CFT（マネロン・テロ資金供与対策）に係る態勢高度化
- 金融庁マネロン・ガイドライン対応
- 犯罪収益移転防止法、外国為替及び外国貿易法（外為法）対応
- 米国OFAC等の経済制裁対応

【リスク管理業務のデジタルトランスフォーメーション】
- リスク管理データ基盤の刷新
- リスク管理業務の効率化
- リスク管理業務におけるデータアナリティクス、AI技術の活用

【収益に係るリスクへの対応】
- 財務会計(IFRS導入支援や収益管理)
- 管理会計(KPI,KRI等を含めたリスク・リターン管理高度化と業務・ITインフラ整備支援)
- 税務会計(FATCA/CRS)

【内部監査】
- 内部監査コソース
- 内部監査高度化
- 内部統制
- 業務プロセス改善
- 品質評価

【金融商品・リスク評価モデルの評価・検証（クオンツ業務）】
- 有価証券・デリバティブに対する価格・リスク評価等のクオンツ業務（モデル検証、パラメータ検証、ロジックの妥当性検証他）
- その他のコンプライアンスモデル・自動化ツール
- モデルリスク管理態勢構築

【サステナビリティ】
- 脱炭素（ネットゼロ）計画策定
- 気候変動リスク分析
- 開示・規制対応
- サステナビリティ関連ガバナンス構築
- 顧客エンゲージメント推進
- 投融資戦略への反映（ESGインテグレーション）、関連商品の設計・リスク管理、デジタルサービスの企画・開発

間接税サービスの一部である、貿易・関税のコンサルティングを提供する当部では、貿易に関する一元化窓口としてアドバイザリー業務を行っています。
足元では、withコロナ時代の長期化などを契機に、1.法令・制度改正対応、2.手続・業務プロセスの改善への対応、3.国際物流の諸問題への対応など、複数方向からの対応が必要とされる場合など、グループ間で連携しつつ下記業務に対応する必要性が急拡大しております。

＜貿易・国際物流に係るコンサルタント業務＞
・貿易体制の再構築に係るコンサルティング業務
・サステナブルな国際物流の実現に向けた各種支援
上記支援を踏まえたサプライチェーン全体の最適化（グループ内専門チームとタッグを組み提供）

上記に係る以下の作業を担当していただきます。
・提案書・成果物の作成（パワーポイント作成技能必須）
・クライアントとの折衝
・プロジェクトマネジメント

●仕事内容
サステナビリティ事業部アライアンス＆セールスチーム所属での以下の業務に従事いただきます。
1）企業のサステナビリティ評価・インパクト評価及びコンサルティング・アドバイザリー
・アライアンス＆セールスのチームマネジメント
・企業のサステナビリティ評価及びコンサルティングディールのプロジェクトマネジメント
・インパクト評価フレームワークの研究開発
2）アライアンス戦略及び新規事業開発
・社内外の重要なパートナーや戦略顧客との新規アライアンス構築
・自社グループが取り扱うプロダクトやサービスを理解した上で、オーガニックな成長を越えた、非連続な成長に向けたサステナビリティ領域における新規事業創造の推進

●ポジションの魅力
・世界のトレンドであるSDGs・ESGスキル獲得、キャリアアップに繋がる
・社会課題解決の一旦を担い、事業推進に関する裁量が大きい
・サステナビリティ評価を通じて、クライアントの環境的・社会的インパクトを最大化し、社会課題の解決に貢献

(1)国内におけるシンジケートローン組成全般を行う業務です。
借入人となるお客様のターゲットは、大企業から中堅・中小企業、独立行政法人や地方自治体など公的セクターなど広範囲に亘ります。
主に、　
1.お客様向けのシンジケートローン提案　
2.国内外の金融機関をターゲットとした組成（アレンジ）業務を行います。
また、シンジケートローンに関連し、サステナブルファイナンス・リスクファイナンスの提案・組成業務を行います。

想定されるキャリアパス
・国内・海外の他のプロダクト部への異動によりプロダクト専門家としての幅を拡げることが出来ます。
・国内・海外フロント部への異動によりプロダクト専門性を保有する担当者として活躍することが出来ます。

●企業のGHG排出量の評価（ISO14040/14064、GHGプロトコル、PAS2060など）
●製品のGHG排出量評価（LCA、ISO14040/14067）およびカーボンニュートラル（ネットゼロ）戦略（SBTi、PCAF）
●カーボン・ニュートラル戦略と炭素資産管理支援
●企業の持続可能性（ESG、気候変動、循環型経済、再生可能エネルギー、グリーンファイナンス、サプライチェーンマネジメント、生物多様性など）の支援
● 顧客情報分析からサプライチェーン全体のリスクと機会の特定（ギャップ分析）
● 顧客、業界、市場動向に関する調査レポートの作成
●カーボンクレジット導入支援

●官公庁、地方自治体のプロジェクトにおいて、全国各地の中小・小規模事業者、及びスタートアップ、ベンチャー企業への経営指導・助言（ハンズオン支援）を実施
●全国各地の支援機関等において、経営支援の能力向上、育成支援を実施

現在、当法人パブリック・アシュアランス・センターでは、パブリックイノベーション支援室を立ち上げ、パブリック領域におけるサステナビリティ/ESGを中心に、地方創生、デジタル技術の活用、EBPM等のエビデンスベースの行政経営改革、ソーシャル・インパクト・ボンド（SIB）を始めとする社会的投資の拡大等、昨今の公共セクタ―を取り巻く環境変化を踏まえて更なる商品開発・事業拡大を行っているところです。支援室の設立に伴い、人員増強のために、当該領域に興味関心のある方の募集を行います。

国内外の公的機関（国、地方公共団体、関連団体等）の上記パブリックイノベーションに関するアドバイザリー業務

　・戦略計画の立案・遂行・評価に関する制度設計・改善・運用等の支援及び実務
　（海外の制度・政策の調査分析、EBPM支援、政策評価支援等）
　・公的機関に関する制度調査、制度設計・改善・運用等の支援
　・官民役割分担に関する制度設計・改善・運用等の支援
　・公会計に関する制度設計・改善・運用等の支援
　・成長戦略（例：AI/RPA等のデジタル技術の活用、地方創生、SIB、社会的投資等）
　　に関する実行支援
　・上記を含めサステナビリティ／ESGに関する支援業務

以下1.または2.の業務をご担当いただきます。

1.中堅スタッフ
・プロジェクトファイナンス案件ソーシング、分析、ドキュメンテーション、実行及びモニタリングをプロジェクトリーダーとして推進
・プロジェクトファイナンスに関連するビジネス（インフラ関連ビジネス等）を企画、推進

2.ジュニアスタッフ
・プロジェクトファイナンス案件の分析、ドキュメンテーション、実行及びモニタリングをチームのジュニアスタッフとしてサポートする
（第二新卒可）


【プロジェクトファイナンス部について】
・国内のプロジェクトファイナンスの案件分析・組成、エグゼキューション、モニタリング、エージェント業務等を行っております。
・再 可能エネルギーを中 とした、国内プロジェクトファイナンス案件のソーシング、分析及び組成（スポンサーとの交渉等を含む。シンジケーション組成は他部と協業）、エグゼキューション（審査など他部との調整、折衝を含む）、モニタリング業務等
＊取り組み案件はほぼ全て他部と連携して 道原則の観点からの確認などを います。また、これに関連して新 グリーンローンにも積極的に取り組んでいます。
＊ファンド組成など上述の枠にはまらないビジネスを 掛ける可能性もあります。

・退職給付コンサルティング業務
・年金ALMコンサルティング業務

【目的】
・少子高齢化社会・人生100年時代の到来に伴い、老後の所得の柱である公的年金の縮小が見込まれる中、就労と資産形成そして公的年金を補完する企業年金のバランスをどう確保していくかが企業にとって重要な課題となっています。
・当社には大手先端企業をはじめ、多様な退職給付制度の数理計算・コンサルティングを数多く手掛けて培った豊富な経験と実績があります。また、直近では人事制度のコンサルにも業務領域を拡大しており、人事制度と退職給付制度一体でのコンサルを手掛けております。
・今後とも顧客ニーズにきめ細かく対応すべく、退職給付制度の数理計算業務・コンサルティング業務の受託体制を強化し、サステナブルな退職給付制度の構築・運営を支援することによって、社会課題の解決に貢献したいと考えています。

核燃料サイクルに係わる研究開発全般を担い、製品・サービスにおけるイノベーションと破壊的技術の創生のために、核燃料サイクル分野における技術開発の責任者、又は専門家として、社内外の多様なステークホルダーとのバランスを加味し、社内外の関係者との関係を構築する。
自身の経験や先行研究から積極的に学習し、自身とチームの研究の完遂を通じて、最善の方法を生み出す。

【職務詳細】
●市場動向把握と外部ネットワーク
　革新的な業界動向、変革者、新興市場または新たな事業機会につながる市場を特定するために、市場動向を把握する方法を探索し標準化を進める。
●イノベーション戦略、パイプライン、ロードマップ
　イノベーションロードマップの中で、先頭に立ってイノベーションに向けた取組みを推進し、戦略を実行するための適切なリソースを確保する。
●研究資金の調達
　現行コストの定量化、プロジェクト投資の妥当性の立証、投資収益の特定を行うために、研究資金調達用のビジネスケースの策定に貢献する。
●リサーチ
　上長からの指導を受けて、研究プログラムの重要部分に関する計画または実行（あるいはその両方）の責任を担う。
●製品およびソリューションの開発
　複雑な製品やサービスの提案を受け、その実現可能性と妥当性を分析および評価する。
　必要に応じて、上長からの指導を受けて、開発および修正する。
　また、製品開発または専門チームが実行する活動を監督する。
●情報提供とビジネス上の提言
　方針と手順を解釈および適用し、複雑または論争を引き起こすような問題や課題を解決し、他者が適切な行動を取れるようにするための専門的な提言を行う。
●ナレッジマネジメント
　方針とプロセスを策定し、ベストプラクティスを作成し、ケーススタディを整備し、社内で知識共有セッションを実施する。
　社員間で知識を共有し、実践を支援するために、特定の専門分野におけるプロジェクトやプログラムの成果、革新的な実践に関する知識を共有する。
●共通責任
　専門領域における高い知識・経験を活用して自身の業務を遂行し、他者への影響力発揮を通して組織に貢献する。
　また、保有する知見・経験の共有を通して組織能力強化に貢献する。

【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】
サステナブルな原子力発電の実現において、重要性がますます増加する核燃料サイクル分野での研究開発を通して、エネルギーの安定供給や脱炭素化に貢献することができます。

いかなる組織においても経営目的を達成するにあたってのキーサクセスファクターは経営と執行のコミュニケーションです。 その経営と執行のコミュニケーションを構成するのは組織ガバナンス・管理指標・業務プロセス・情報インフラであり、この構成要素を繋ぐものがFinance・Risk・Compliance・ESGなど財務・非財務のデータを介在した経営管理です。
当チームは、デジタルテクノロジーを駆使して、財務・非財務データを連携・統合した経営管理の高度化、人材配置の最適化、およびその全体構想・計画の策定とトランスフォーメーションを支援しています

また、その対象は「財務部」「リスク管理部」「コンプライアンス部」といったバックオフィスに閉じた課題にとどまりません。当チームはこれらの経営管理領域の様々なコンピテンシーをもちながらフロントオフィスや外部協業も巻き込んだ、戦略的”攻め”の経営管理に転じるための課題解決・支援を行います。

また当社内においてもテクノロジーチームや他業界チーム、及び、先行する金融機関を支援する海外のチームとの連携を取ることで、金融機関ならではの堅牢な”守り”を固めつつ、健全な”攻め”を行うことご支援を行います。

◆担当業界・サービス
・大手金融機関
　メガバンクおよび大手銀行
　大手証券会社
　大手損害保険会社
　大手生命保険会社
　大手リース会社
　大手クレジットカード会社
・異業種（非金融）業者による金融事業・決済事業（流通業、通信業など）
・FinTech事業者 に対する、金融業界知見を活かしたサービスの提供

◆プロジェクト例
1. 財務部門、リスク管理部門、コンプライアンス部門のあるべき姿の設計・導入支援
　　-Target Operating Model設計・導入支援
　　-シェアード・サービスや外部へのアウトソーシングなどの導入支援
　　-業務効率化・ガバナンス高度化を可能とするデジタルツール導入支援
2. 財務会計、管理会計、規制、リスク、コンプライアンス等のデータ・レポーティング業務高度化支援
　　‐グループグローバルでの経営管理データガバナンス・データ基盤構築支援
　　-ERP・新会計システム、新会計基準（IFRS等）導入支援
　　-デジタルツールを活用した管理会計高度化支援
　　-リスクMIレポーティング（含むバーゼル対応・ICS対応等）高度化支援
　　‐GRC（Governance Risk Compliance）導入支援
3. マーケッツ業務、資産運用業務等の業務効率化・高度化支援
　　-グローバル・ブッキングモデル高度化支援
　　-事業ポートフォリオ・マネジメント高度化支援
　　- 金融規制対応支援（Market Abuse、LIBOR消滅、市場コンダクト対応等）
　　-市場事務共通化・投資銀行業務自動化・効率化支援、等
4. コンプライアンス・リスク管理
　　-AML/CFT・FATF第四次対日審査結果対応の支援
　　-KYC・取引モニタリングのアウトソーシング
　　-コンプライアンス・プログラム高度化・実行支援
　　-データ利活用・高度化に伴うデータガバナンス・データプライバシーの保護
　　‐各種業法・ガイドラインアセスメントおよび改善策実行支援
　　‐ コンダクトリスク・リスクカルチャー醸成
　　‐情報セキュリティリスク対応、システムリスク対応支援
5. ESG/サステナビリティ
　　-中期経営計画立案支援（サステナビリティ、ESGの観点から）
　　-サステナビリティ領域での新規事業開発支援・市場調査
　　- ESGリスク管理フレームワーク高度化/顧客リスク管理高度化支援
　　-ESGデータ収集及びレポーティングプロセス構築支援
　　-カーボン・ニュートラル戦略の立案、実行支援
　　-気候変動リスク管理高度化支援
　　-人権リスク管理高度化支援

＜部門紹介＞
・取引先企業とのリレーションシップマネジメントを担い、各種金融サービス及びソリューションの提供を行っております。
・具体的には資金調達ニーズのあるお客様に対する各種融資（短期・長期・外貨建てローン）提案や、運用ニーズのあるお客様に対する仕組預金等の商品紹介等が挙げられます。
・その他、各プロダクツ部署と連携の上、シンジケートローンや外国為替・デリバティブ取引、M&Aアドバイザリー等といった各種サービスの提供を主体的に推進していく役割を担っております。近時ではサステナブルファイナンスやベンチャーデッドの取組にも注力しております。
・銀行単独では解決が困難と思われる課題に対しても、グループ全体の機能を活用しお客様の課題解決に向けてチャレンジしている企業風土がございます。

＜業務内容＞
●法人営業のリレーションシップマネージャー（RM）として、大企業から中堅中小企業まで幅広いお客様を対象とした各種活動を行っていただきます。
●案件推進にあたっては自部店のみならず複数の他部署、グループ会社と連携いただくことになりますが、活発に行われているコミュニケーションの中で幅広い業務知識や経験を積んでいただくことができます。

（具体的な業務内容）
●融資業務（案件発掘、顧客との折衝、審査セクションとの協議、新規の顧客開拓等）
●融資関連付随業務（稟議書作成、企業・業界分析、預金事務等）
●銀行内外で取り扱う金融商品全般に係る提案営業（デリバティブ、M&A、シンジケートローン、ビジネスマッチング等）
●顧客の成長や事業再構築等経営全般に係る提案営業

●配属は、全国の本支店（最初の配属地域は相談に応じます）


・入社後は各プロダクツ部門への異動の可能性もあるほか、自発的な異動を行うことができる公募制度もあり、多様で専門的なキャリアを選択・構築することができます。

・その他、セルフ時差勤務、フレックスタイム制、在宅勤務、といった各種人事制度も充実しており、ライフステージやライフイベント等の制約を受けず、状況に応じて柔軟な働き方を選択することも可能となっております。

・IPOコンサルティング（各制度対応、内部統制構築、業務フロー整備、規程整備等含む）
・ベンチャー企業支援
・IFRS対応コンサルティング
・サステナビリティ関連（TCFD開示等）コンサルティング
・他、組織再編等各種会計コンサルティング

・IPOコンサルティング（各制度対応、内部統制構築、業務フロー整備、規程整備等含む）
・ベンチャー企業支援""
・IFRS対応コンサルティング
・サステナビリティ関連（TCFD開示等）コンサルティング
・他、組織再編等各種会計コンサルティング

私たちは旧来的な働き方のチームではなく、ご家族やプライベートの時間を大事にしながら、長く活躍できるチームであり、また、未経験の方でも入社後早く活躍いただける育成・研修の仕組みを備えたチームです。

（経験いただける業務内容）
会計・経理を軸にしながら、それに閉じず、事業と会計が交わる領域、非財務情報の開示と企業価値が交わる領域、プロセスと会計システム・AI・そのほかデジタルテクノロジーが交わる領域など、幅広いサービスを展開しているチームです。業務提供時には、当法人メンバーのみならず、グループ内の税理士・弁護士・コンサルタント等の多様な専門家とチーム組成する機会が多く、協働する中で知見や刺激を受けることができます。これらの経験から、ご自身のキャリアの幅が広がり、専門性を磨けるものと思っております。

●会計基準・イネブラー整備…米国・日本市場への上場、IFRS・その他会計基準の導入、プロセス・マニュアル整備
●経理オペレーション変革…経理業務の変革（BPR）、決算期統一・早期化、経理・決算プロセスの運用
●サステナビリティ・非財務情報開示…非財務情報の開示、企業価値との関連分析、投資家コミュニケーション
●財務会計システムサポートとデジタル化…財務会計システムの構想・要件定義・テスト・導入、プロセスデジタル化
●アカウンティング基盤全体（広義の会計）…戦略リスク管理、CFO組織の将来像、会計人材マネジメント

（業務提供先となるクライアント）
私達のメインクライアントは、各業界において日本を代表する大規模企業であり、脱炭素化・事業構造の転換・人定リソースの不足、グローバル展開など、様々な課題を抱えています。
これら企業は問題意識という点でも、それに対する打ち手という点でも他社に比して先進的であり、これら企業に寄り添ったアドバイザーとして関与することで、専門家として磨かれる機会が非常に多いです。

（育成・トレーニング）
コンサルタント・アドバイザリー未経験者の方も多く入社されています。現状でお持ちの会計・経理知見を活用して、クライアントサービスに入っていきやすいこと、そして、法人としての充実したトレーニングに加えて、部門として下記独自の研修を充実させていますので、早期に知識・スキルを吸収いただくことができます。
●サービスライン研修
●監査業務研修（一定期間、会計監査を経験可能）
●USCPA取得費用補助
●経理・財務スキル（FASS）検定受講
●ESG専門家研修
●SAP資格取得研修
●PMO家庭教師研修

（働き方）
離職率が高い・体育会系・激務文化であるという先入観をお持ちの方が多いですが、明確に否定したいと思います。
直近の離職率は低く、風通しがよく・トップダウンの風土や飲み会への強制参加も一切ありません。GWや年末年始にまとめて休暇を取る方、男性でまとまった育児休業、介護休業を取る方も非常に多いです。働きやすく、かつ長く活躍いただける仕組みと文化が根付いています。

再生可能エネルギー*プロジェクトファイナンス業務の推進・管理
(*)太陽光、陸上/洋上風力、蓄電池、等

Region Divisionでは、西日本のクライアントに対する圧倒的な価値提供を追求し、他の総合ファームでは類を見ないIndustry（業界）とOffering（専門領域）の垣根を超えた「オーケストレーター」として、画一的ではない最適なサービスを提供しています。西日本に拠点を置き、各種業界を代表するグローバルレベルの企業や、官公庁・地方自治体等の様々なクライアントに対し、経営戦略、新規事業開発、各種オペレーション・組織改革、デジタルトランスフォーメーションまで含めたEnd to Endの全社改革を、様々なバックグラウンドをもった仲間たちと共に推進していただきます。

【Region Divsionの3つのコンサルティング領域】
Region Divisionは以下の3つのチームで構成され、Division内や他ユニット、各グループ法人ともコラボレーションしながらプロジェクトを推進いただきます。
●Industry領域
業界に特化したコンサルティングチームとして、顧客深耕や業界特有の課題解決がミッションとなります。
各業界のクライアントをご担当いただき、戦略・業務コンサルティングからIT・デジタルなどの実行フェーズまでEnd to Endで推進いただききます。
※Industry例：素材・産業機械・電機・消費財・流通・小売・テクノロジー・メディア・通信・ヘルスケア・金融・官公庁等
●Area Value Creation（地域課題）
地域における課題解決に向け、社会課題アジェンダ軸で活動いただくチームとなります。
民間企業、自治体、中央官庁など業界横断で活動し、社内外の各所との協奏を図りながらプロジェクトを推進いただきます。
●サービスオファリング領域
戦略、セールスマーケティング、テクノロジーなど、サービスオファリングに専門性を持ちコンサルティングを推進していくチームとなります。
複数のOfferingを組み合わせた課題解決提案なども推進いただきます。
※Offering例：戦略、M＆A、AI、セールスマーケティング、デジタル・テクノロジー、SCM、人事組織戦略など

【プロジェクト事例】
・経営ビジョン・中期経営計画策定、組織再編、M&A等の戦略案件
・先端技術を用いた新規事業企画および事業化支援（メタバース・5G・AI・Data Analytics等）
・全社DX構想および改革テーマの立案とプログラムマネジメント
・マーケティング・セールス・アフターサービス一気通貫の顧客接点改革構想とデジタルソリューションを用いた実行支援
・グローバルの製販連携およびデータの統合化を伴うサプライチェーンDX
・グローバル財務・管理会計やESG経営における非財務情報も含めた経営管理改革
・気候変動に伴うカーボンニュートラル・サーキュラーエコノミー等のサステナビリティ経営の実現支援
・省庁、自治体、民間と連携した再生可能エネルギーの実証活動
・経営戦略やDX実現のための組織・人材マネジメント改革
等

【Region Divisionについて】
""Division一体経営""を掲げ、大阪・福岡・リモートとオフィスが離れていても一体感を感じていただける経営を行っています。
所属オフィスや所属ユニット横断でのDivision運営に関わるタスクフォースの立ち上げや、合宿・イベント・トレーニングなどを実施しています。
シナジーを最大化させることで、コンサルタント一人ひとりのWell-Beingと顧客価値提供の最大化を図ります。

半導体業界（半導体・半導体製造装置・半導体材料メーカー、半導体商社）に該当するクライアントへの知見・理解をベースとしたリスクアドバイザリー領域の各種コンサルティングを担当いただきます。

●クライアント接点を起点にCXO課題を識別し、課題解決のためのPJを、高い専門性を持つ他ユニット・グローバルのメンバーと共に企画・提案・遂行する
●特に、リスクアドバイザリーに関する自身の専門性と、他のメンバーが持つ専門性を組み合わせてクライアントのニーズに対して大きな価値を提供する
●クライアント接点を強化し、かつ提供価値を高めるために、政府・地方自治体・財界・金融機関・ファンド等の業界を取り巻く各種プレイヤーとの連携・協業を推進する

＜対象とする業界＞
●半導体業界 (半導体・半導体製造装置・半導体材料メーカー、半導体商社)

＜部門のミッション＞
●弊社内でも特に重点をおいているグローバルに展開する企業に対して、業界やクライアントのビジネスに関する深い理解と知見に基づき、リレーションの構築と業務提供機会の創出に取り組んでおります。
●業務提供を通じてクライアントのマネジメント層との信頼関係を構築し、テーマにとらわれず様々な経営課題に対して、自身の専門性に加え、リスクアドバイザリー内の他チーム・グループ内の他法人・グローバルメンバーファームの持つ他の領域の専門性を組み合わせてチーム組成し、より大きな価値提供を行っていくこと、関連するユニットをまたぐ提案活動や課題解決に向けた取り組みをリードしていくことが当ユニットのミッションです。
●弊社内に所属する幅広いサービス領域の専門家と連携・協業しながら、クライアントのリスク領域におけるCXO課題に即したプロジェクトの企画・提案・推進を図ります。

経済安全保障の観点も踏まえて、半導体業界に対する政府の政策が大きく転換する中で、クライアント企業からもリスクアドバイザリー領域のニーズが高まっており、業界・クライアントに応じた課題解決手法を導き出し、クライアント課題の解決に向けてリード頂きます。

＜PJ例＞
・工場・拠点の新設・追加投資を支える経営基盤整備（ガバナンス体制、リスクマネジメント体制、コンプライアンス体制、各種ルール（投資管理、財務・管理会計、サプライチェーン管理など）整備、業務プロセス・内部統制整備、人的リソースマネジメント、システム導入など）
・クライアントの事業展開・事業変化に伴う地政学・サプライチェーンリスクを含めたビジネスリスクをヘッジするためのマネジメントサイクル構築
・クライアントの業務・ポリシー分析ならびに、分析結果にもとづく、あるべきガバナンス体制整備(組織体系、ポリシーなど)
・マーケティング・営業・調達・生産・研究開発・会計・財務・ITなどの、各種領域に関する課題調査、改善支援
・デジタル技術を活用した業務プロセス効率化、リスクマネジメントの高度化支援
・デジタル化に伴うサイバーセキュリティ（IT/製品/工場）、IT/デジタルガバナンスなどのテクノロジーマネジメントの体制整備
・デジタルトランスフォメーション（DX）及びDXを受けた新しい経営基盤整備（財務会計・管理会計・内部統制・BIツール導入など）
・グローバル企業における本社/海外子会社などのグループガバナンスの課題調査、改善支援など
・ステークホルダーの期待値や規制動向も踏まえた、サステナビリティに関する経営基盤整備（企業価値の影響分析、戦略策定／KPI設計、シナリオプランニング、業務設計、財務／非財務情報開示など）

＜特徴＞
・経営課題に直結するテーマを扱うことが多く、クライアントのマネジメント層と接することができる
・様々な経営課題に対して高い専門性を持つコンピテンシー各ユニット・グループ内の他法人とチーム組成するため、幅広い課題解決に向けた取り組み/経験を積むことができる
・弊社クライアントの中でも特にフォーカスされている大手企業のPJに参画することができる
・クライアントのビジネスに合わせ、グローバルなプロジェクトも経験することができる (グローバルメンバーファームとの連携含む)

サステナビリティファンド事業における投資フロント業務。Business Combination実行業務への貢献。
＜具体的には＞
●案件ソーシング
●投資対象の投資分析、バリエーション
●投資実行・クロージング
●プロジェクトファイナンス組成
●ファンド組成
●投資後のアセットマネジメント（投資家レポーティング、期中管理、バリューアップ、EXIT等）
●事業パートナー開発

当行のサステナブルビジネス推進におけるグローバルのハブとなるサステナブルビジネス部にて、経験に応じ以下のような業務をご担当いただく。
・顧客エンゲージメント、グローバル連携
・サステナブルファイナンス、開示関連コンサル、新商品の開発

【募集背景】
サステナブルファイナンスについて全社を挙げて強化していくための増員募集
（技術的な知識・経験、サステナビリティ関連の詳しい知見を持っている人員の強化）


【金融でサステナブルビジネスに関わる醍醐味】
・これからカーボンニュートラル・脱炭素領域が活性化していく中で、金融が果たす役割は大きいといわれている。
・社会にインパクトを与える顧客事業の支援、自社によるビジネス創出に挑戦することができる。

【キャリアイメージ例】
・ESGに関連するMUFGのサステナブル経営戦略企画に携わる部署や、その他ストラクチャードファイナンス関連部署への異動も想定される。

●パブリックセクターへの政策提言、官民連携ビジネス開発を含む公共アドバイザリーサービスを中心とするが、民間へのサービス提供も視野

●特に林業分野における事業化や、これからのバリューチェーンのあり方を見据えた収益力強化に関するコンサルティング業務

【業務内容】
●人材マテリアリティー策定
中長期の経営戦略・事業戦略を実現するための人材マテリアリティーの定義を行い、それを定量的に捉えるためのKGI/KPIの設計及び人事戦略・施策の見直しを行います。
●人材データ分析基盤構築
人的資本経営を行うために必要となる人材データを効率よく収集・分析し、経営判断に必要なデータを提供できる基盤を構築します。
●社員エンゲージメント
社員エンゲージメント調査の企画・設計から調査結果に基づく課題の発見、解決施策までご支援します。
●エンプロイヤーブランディング戦略
労働市場及び自社従業員に対して、魅力的な企業であるために何をすべきかの戦略立案から施策実行までをご支援します。

【プロジェクト例】
●自動車メーカー：人的資本情報開示にともなう中期人的資本経営ロードマップ策定
●化学メーカー：企業統合にともなう人的資本経営構想策定
●人材派遣業：社員エンゲージメント調査・向上施策
●自動車部品：人的資本データ基盤構築

サステナビリティ領域（気候変動・再生可能エネルギー・水素・サーキュラーエコノミー・生物多様性・人権等）をテーマに、官民双方のクライアントにサービスを提供する。
省庁における政策立案・実行を起点として官民連携のコーディネートと、民間の企業経営・活動の戦略・実行支援を連動させて実施し、個別対応に止まらず社会経済全体の枠組の改善を通じた課題解決に取り組む。

・中央省庁・地方自治体等への政策立案・提言（中長期政策立案・ルール形成、計画策定、実証支援、情報発信　等）
・民間の多様な業界・組織における戦略・戦術検討支援（経営戦略・技術戦略、シナリオプランニング、協業戦略検討、実行支援　等）
・官民連携した取り組みの推進・海外展開

上記に関わるコンサルティングサービスに従事していただきます。

クライアント企業に対するESG戦略策定から実行、情報開示、コミュニケーションの総合的な支援に、ディレクターとして従事いただきます。

●CCaSSについて
Climate Change and Sustainability Services（CCaSS）は、気候変動及びサステナビリティ分野の保証やアドバイザリーサービスを提供するEYのサブ・サービスラインです。
CCaSSでは、グローバルに3,800人以上いるサステナビリティの専門家と先進事例やプロジェクトから得た知見・知識を共有しながら、統合したサービスを提供しています。豊富な経験と知識をもったプロフェッショナルが、クライアントの長期的な価値創造を実証し、持続可能な社会の構築への実現に貢献しています。コンサルティングファーム・監査法人等におけるESG/サステナビリティ関連コンサルティングのご経験のある方、大手企業での経営企画部門/IR部門/CSR・サステナビリティ部門等でのご経験のある方など、広くサステナビリティ領域でご活躍いただける方を募集しています。

●環境安全衛生アドバイザリー業務
　・M&AにおけるEHSデューディリジェンス (EHS DD)
　・M&AにおけるESGデューディリジェンス (ESG DD)
　・サプライチェーン環境デューデリジェンス支援
　・EHSマネジメントの構築、向上支援
　・EHS、ESG成熟度診断、改善支援、現場診断・監査
　・EHS/ESG/サステナビリティ　デジタルトランスフォーメーションサポート

私たちのチームでは、企業のESGにとって基盤ともなるEHSについて、現場でのEHS、ESG管理に長けているEHSプロフェッショナルが、EHS/ESG関連の戦略策定や改善支援を実施しています。また、企業買収（M&A）におけるEHS面でのリスク抽出を目的としたEHSデューディリジェンスや、投資先のESG成熟度をも見るESGデューディリジェンスも実施しています。
EHSをはじめ、ESG、サステナビリティ関連のデータ管理にはデジタルソリューションも必要となるため、デジタルトランスフォーメーションのための準備支援も実施しています。

EHS関連の法規や管理に詳しいだけではなく、クライアントのEHS関連の課題に親身に寄り添い、解決策を構築、提供できるメンバーを求めています。

●特徴
私たちは、戦略コンサルタント、国際機関、国際援助機関、会計士、アナリスト、事業会社、NGO出身者等、様々なバックグラウンドを持つメンバーで構成されており、国際的なルール形成への関与やCCaSSのグローバルネットワークを通じて、社会にポジティブなインパクトを創造・波及させることを得意としています。このグローバルに統合されたネットワークを駆使し、常に変化しているトレンドをタイムリーに把握するとともに、世界中の優れた知見を活用することが可能です。

私たちは、メンバーの半数が女性（管理職を含む）で外国籍の方も多く活躍するなど、ダイバーシティ＆インクルーシブネスを体現しています。その結果、毎年2割近くのメンバーが産休・育休を取得しており、オープンかつグローバルな雰囲気で、お互いに助け合いながら仕事を進めています。また、海外出張や赴任の機会もあり、語学を活かして活躍をしていくことも可能です。パーパスを共有した多様なチームを通じて、より良い社会の構築に貢献できる人材を募集しています。

環境安全衛生領域においても、ビジネスを継続させていくためには欠かせないEHS領域でクライアント企業様をサポートし、そのパフォーマンス向上を実現することで、社会に貢献しています。また、EHS、ESGデューディリジェンスを通してM&A案件に触れることも多くあり、多種多様な買収対象先の操業オペレーションに対する理解を深め、知見を蓄えてEHSコンサルタントとしての専門性を高めることができます。

私たち気候変動・サステナビリティ・サービス(CCaSS)は、環境、社会、ガバナンスといった企業経営上の重要課題に対する幅広い専門的なサービス（コンサルティング業務や保証業務）を提供し、企業価値向上のサポートをしています。クライアントは、民間企業のみならず官公庁など公共分野にもわたります。また、金融セクターに特化するチームを擁するなど、幅広い業種のクライアントをカバーしています。

＜CCaSSのサービス領域＞
・ESG/サステナビリティ戦略
・気候変動対応戦略及び気候変動リスク管理
・環境・労働安全・衛生マネジメント
・人権リスク対応/サステナブル・サプライチェーンマネジメント
・サステナブルファイナンス
・生物多様性
・サステナビリティ・デジタルトランスフォーメーション
・非財務情報の保証業務
・人材活用・地方創生
・開発援助・技術協力、新興国支援
・環境・エネルギー
・教育・科学技術

こちらはCCaSS事業部のオープンポジションとなり、職階はスタッフ、シニア想定です。
上記領域において幅広にアドバイザリー経験を積んでいただきながら、将来的にはそれぞれに専門性を身に着けていただきます。

●業務概要（醍醐味）：
上場企業と株主の間に立って、「株主名簿管理人」として以下の業務を担います。「株主名簿管理人」は1社専属で担当するため、取引シェアの概念はありません。「会社の経営層にとって一番重要なイベントであり最高意思決定機関である株主総会のサポート」「会社にとって重要なステークホルダーである株主・投資家とのリレーション強化の支援」「稼ぐ力を向上させるためのコーポレートガバナンス体制整備の支援」など、経営レベルの重要課題に対し、様々な情報提供・コンサルティング業務を担うことで、会社経営層とのリレーションを深め⇒あなた個人が信頼を勝ち取りスキルアップし評価される、魅力にあふれた仕事です

●具体的な業務内容：
1．上場会社向け証券代行業務の営業活動をお任せします。具体的な業務は以下となります。
(1)証券代行業務：会社法上の株主名簿管理人として各種株式実務等を行う業務です。具体的な仕事は、株主名簿管理、特別口座管理、株式実務に係るコンサル・サポート等があります。
(2)SR／IR業務：発行会社が株主、投資家と建設的な対話を行う為の各種ソリューションを提供する業務です。機関投資家、個人投資家の対応やガバナンス対応等の仕事があります。

2．【参考】営業活動の切り口（イメージ）
(1)収益力・財務力（脆弱性あり＝改善の余地があるのでは？） 　※（）は当社ほか当グループ内のソリューション
　・課題例1：本業の稼ぐ （低ROE）
　　→ コスト削減（退職給付信託、拠点集約＝不動産）
　　→ 非上場化を経ての再生（M&A、ファイナンス、IPO）
　・同2：相乗効果のない多角化経営（コングロマリットディスカウント）
　　→ 「ベストオーナー」でない事業の売却＆配当（M&A）
　・同3：キャッシュリッチ（昔は安全性◎、今は×、設備投資だけでな人的投資）
　　→ 配当での還元（従業員報酬＝インセンティブの見直し、本社移転＝不動産、M&A）
　・同4：不胎化資産（持合株、将来の不胎化リスク資産も＝環境格付け）
　　→ 売却＆配当、従業員の雇用保護（本社移転＝不動産、ファイナンス）
(2)コーポレートガバナンス（高度化の余地があるのでは？） 　※（）は当社ほか当グループ内のソリューション
　・課題例1：社外役員比率未達（1/3いずれは過半数）、 性役員不在
　　→ 社外役員の選任 （ガバナンスコンサル）
　・同2：社長の後継者計画（社長だけでなく担当者まで、ゆえにサステナブル）
　　→ 社長の後継者計画の策定（ガバナンスコンサル）
　・同3：ESG（気候変動・人的資本）対応
　　→ 石炭火力発電融資の削減（統合報告書、ファイナンス）
　　→ 従業員の職場環境の刷新（ 事制度コンサル、本社移転＝不動産）

戦略・方針の策定、リスク・機会の特定、データ収集、データ分析、開示対応等、自然資本及び生物多様性に関するプロジェクトの一躍を担っていただくことを想定しています。こうした取り組みを通して、企業価値の向上と持続可能な成長に広く貢献します。

　また、マネージャー職には、プロジェクト管理者として、クライアントとの円滑なコミュニケーション、スケジュール管理および成果物の作成など、プロジェクト・チームのリーダーを担う人材を求めています。

人事戦略の策定、人材育成方針の設計、人事関連のデータ収集、データ分析、データプラットフォームの構築、開示対応等の人的資本関連のプロジェクトの一躍を担っていただくことを想定しています。こうした取り組みを通して、企業価値の向上と持続可能な成長に広く貢献します。

また、マネージャー職には、プロジェクト管理者として、クライアントとの円滑なコミュニケーション、スケジュール管理および成果物の作成など、プロジェクト・チームのリーダーを担う人材を求めています。

クライアントである金融機関における人権デューデリジェンスの高度化に関するコンサルティングを担っていただきます。

　また、マネジャーにはプロジェクト管理者として、クライアントとの円滑なコミュニケーション、スケジュール管理および成果物の作成など、プロジェクト・チームのリーダーを担う人材を求めています。