サステナ転職求人

878 件

担当企業・自治体等のカーボンクレジット創出に向けたプロジェクト推進

・ 担当企業・自治体等のクレジット創出に向けて必要な情報を顧客からヒアリング
・ プロジェクトとして審査機関に提出できる状態に計画書等を整備
・ 審査スケジュールなどを管理し、期日までにJクレジット申請登録を完遂

●募集背景
カーボンニュートラルに関する総合研究所を昨年2月に設立してから、CSO直轄組織として、グローバル市場の調査や大手プライム上場企業のGXコンサルティングを展開してきました。
脱炭素に取り組む企業が直面する課題は今や、従来のサステナビリティ領域のコンサルティングセオリーには収まらなくなっています。すなわち、脱炭素に取り組む企業のニーズは、「脱炭素への投資を、企業価値・事業価値の向上につなげたい」「脱炭素を軸に、どう企業成長につなげるか」。
私たちは、カーボンクレジットをはじめとした環境価値こそが、この企業のニーズに応える鍵になると考えています。
カーボンクレジットの創出〜販売・活用のノウハウと実績。ブランディング・マーケティングというテーマで企業価値向上戦略策定を支援してきたコンサルティングナレッジ。これらを併せ持つ我々だからこそ、ルールも未整備でセオリーもないこのニーズに応えることができます。
世の中を動かす「成功事例」を、一緒に創っていきませんか？

●役割・業務内容
総研には、大きく二つの業務があります。

(1)大手・先進企業に対するGX事業開発コンサルティング
環境領域の課題を解決する新たな技術活用やビジネスモデル構築を、環境価値（クレジットや証書など）を軸とした事業開発コンサルティングで支援し、「先進事例」を創出します。

(2)『地域脱炭素推進コンソーシアム』の企画・運営を通じた「地方創生×地域脱炭素」の事業開発
地域金融機関を中心に組成された当コンソーシアムでは、「事例創出」「金融商品開発」「政策提言」をテーマとした3つのWGを運営しています。この活動を通じて、地域脱炭素と地域経済活性化を同時に実現させる「象徴事例」を創出します。

環境領域の課題整理と解決可能な技術のリサーチ
課題解決のための戦略オプションやビジネスモデルの企画と評価・選定
ビジネスモデルの具体化〜事業化支援（事業開発）
ビジネスモデル拡大のためのクレジット新方法論登録・認証実務
コンソーシアムの企画・運営（テーマ設定・ドキュメント制作・ファシリテーション・合意形成・モチベート）
その他、国内外の脱炭素動向を捉えたレポート作成、政策提言　など

常に変化し続ける時代においてサステナブルな企業価値を創造するためには、気候変動リスクに適切対処し、且つ、脱炭素化を前提としたビジネスモデルに転換することが求められています。
当社は、クライアントを「目的ある成長」に導くため、地球が直面している最大の課題である「気候変動」および「脱炭素」に向き合い、脱炭素化に向けた経営戦略の立案、GHG排出量削減施策の策定、業界最先端の実務設計やリサーチ、そして信頼できるフレームワークやデジタルソリューションを提供しています。
グローバルに展開する大手企業に対し、海外オフィス・プロフェッショナルとともに、気候変動に伴うリスク分析、脱炭素化に向けたビジネスモデルの構築、脱炭素戦略の実行推進の支援に携わっていただきます。

●職務詳細
・効率的かつ高精度なGHGの排出量の算定やシナリオの評価
・ネットゼロ戦略の立案およびロードマップ策定
・ネットゼロを実現するためのカーボンマネジメント態勢の構築
・気候変動リスクを考慮したリスク管理体制の構築
・GHG排出量測定や気候変動リスク評価等におけるデジタル技術の活用
・GHG排出量削減施策の検討(省エネ、再エネ、サプライチェーンエンゲージメント等)
・気候変動リスク定量化モデルの構築
・脱炭素化を推進するためのガバナンス構築
・脱炭素化経営に資する経営データ(財務・非財務)の連携基盤構築
・脱炭素を起点とした新規ビジネス開発　等

【役割および責任】
●Consultant / Senior Consultant
・プロジェクトで定められたスコープ、成果物に基づいたタスクの確実な遂行（例：クライアント業務の分析、プロセス可視化および課題の抽出、抽出課題に対する解決策の検討 等）
・適切なタイミングで上位者とコミュニケーションを図りながら、気候変動および脱炭素における専門性や経験等を活かした創意工夫に基づくアウトプット
・自身の専門性・経験を踏まえた、クライアントの課題に合わせた各種提案
・下位メンバーに対する指導・助言

●Manager / Senior Manager
・プロジェクトの組成、遂行、クロージングまでの一連のマネジメント
・作業タスク・スケジュールを自ら起案し、クライアント期待値やチームとしてのパフォーマンス等を見極め、成果物の品質確保
・ConsultantおよびSenior Consultantへの作業指示・品質レビュー
・新規案件受注に向けた提案活動（提案書構想・作成、見積もり、プレゼン）、サービス開発、マーケティング活動
・気候変動および脱炭素における専門性や経験等を活かした下位メンバーの指導・育成、チームの成長への貢献

【ミッション・役割】
・サステナビリティ経営を環境社会リスク管理（以下、「ESRM」）面から牽引・高度化する
・国際的な環境社会審査（ESDD）の枠組みである赤道原則、MUFG環境社会ポリシーフレームワークに基づくリスク評価を実施・運用する
・ESDDに係る知見、国際動向に係る情報力をベースに、ESRMの高度化、新しい枠組を通じた開示の運用、ファイナンス推進の支援を行う

【魅力】
・世界中の開発融資案件のESRMを通じて、国際的なダイナミズムを感じることができる他、国際会議や現地実査に伴う海外出張で、海外拠点や国際的な金融機関ともリレーション構築する機会も多くあり、国際的に通用するESRMの専門性を身に付けることができます。

【業務内容】
・赤道原則の運用、開発融資案件の環境社会リスク評価
・当社 環境・社会ポリシーフレームワークに基づく個別案件の強化デューデリジェンス実施、フレームワーク高度化に向けた知見提供

【キャリアパス】
・先進国の開発融資案件のESRMを経験した後、難易度の高い新興国の開発融資案件のESRMを経験頂くことで、ESRMスキルの向上を図っていきます。その際にはシニアから座学講義、OJTを受けて貰うことで体系的にスキルアップをめざし、専門性を養って頂きます。
・その後、長期的なキャリアを同Grで築いていくのか、サステナビリティ関連部署への異動を行うか等、ご本人の適性・意思をもとにキャリア形成を行っていきます。

【職場環境】
・キャリア入行者も多く（当初ESRM未経験者も多数在籍）、多様性のある職場

1.鉄鋼原料、非鉄・軽金属のトレード業務
2.資源権益投資、製錬を含む各種金属・鉄鋼製品事業、リサイクルビジネスに関する事業管理・運営業務、新規プロジェクトの推進
3.脱炭素及び循環型ビジネスの推進を目的とした、EV分野・再生エネルギー分野・脱炭素関連等の法規制や新技術・新規事業・企業の発掘、市場調査・分析、用途開発、事業化検討

＜キャリアプラン＞
1.入社当初は本部営業部にて鉄鉱石、石炭、銅地金、アルミ地金などの対日輸入や三国間取引といったトレード業務に従事して頂きます（担当する商品は面談プロセスを通じて決定）。その後、海外駐在等を通じて、より付加価値の高いトレードビジネスの開拓、推進に注力頂くことを想定しています。

2.入社当初は本部営業部にて事業管理・運営業務、新規プロジェクトの推進業務に従事して頂きます。その後、国内・海外事業会社や参画している鉱山会社への出向等を通じて、資源権益事業の運営及び経営に関わるキャリアを積んで頂くことを想定しています。

3.金属資源開発部にてEV分野、再生エネルギー分野、脱炭素及びサステナビリティ関連の調査・分析や新規事業開発等の業務に従事していただきます。

最初に配属された1.、2.、3.いずれかの部署から、将来的には他部署へのローテーションを通じてキャリア形成をしていただく場合もあります。

●業務内容
・脱炭素領域における新規事業開発の企画立案・事業運営をご担当いただきます。
・入社後は、脱炭素新規事業の「再エネ供給事業」全般に関わっていただきます。

●職務内容
・SMEを複数社束ねて規模を活かした電気代単価で再エネを供給する事業につき、社内外の関係者と連携し、企画、開発、運営業務を担っていただきます。
・電気小売事業の企画・運営
・SMEニーズに対応したビジネスモデル開発

攻めのIRに留まらず、ご指向性によっては、M&A及び出資案件のオリジネーション エグゼキューション PMIなどといったファイナンス業務へのチャレンジも可能です。当社は上場後も急速なスピードで成長を続けており、さらなる成長のために課題となる点を捉えながら、戦略策定・構築していくことが求められる、重要なポジションです。

＜IR業務＞
- 国内外の機関投資家、個人投資家とのコミュニケーション
- 決算説明資料作成、IR資料作成
- エクイティストーリー、コーポレートストーリーの作成
- ファイナンスやM&A等のコーポレートアクションにおけるサポート
- サステナビリティ関連情報開示対応

＜ファイナンス業務、経営管理業務＞
- M＆A、ベンチャー出資業務（DD/バリュエーション/契約実務/PMI等）
- 海外子会社含むグループ財務戦略の立案と実行
- 海外含む子会社の設立支援
- ストックオプションなど報酬制度設計
- 借入・資本による資金調達業務
- 経営管理業務
　- 単年度予算、中期計画策定および予実/KPI管理
　- 管理会計体制の構築
　- 買収先、出資先の業績管理
　- 月次予実分析/管理、取締役会向けの月次報告資料作成

法人顧客のサステナビリティ推進担当者向けに営業を行う法人営業職です。サステナビリティを軸にした融資、コンサルティングサービス、事業承継、M＆A、ビジネスマッチング等のサービスを駆使し、法人顧客の課題解決に向けた提案型の営業です。


【このポジションの魅力】
・弊行のさまざまなプロダクトを駆使して法人顧客に提案を行うことができます。
・サステナビリティにおける知見を深めることで自身の市場価値向上に繋げることができます。

金融庁を中心とした官公庁や、金融機関、業界団体、メディアなどの各種ステークホルダーに向けて、当グループのパブリック・アフェアーズ活動やサステナビリティへの取り組みにおける企画・遂行を、進めて頂く業務となります。

本活動では、SaaS×Fintech領域を担う社内の様々な関係部署と連携を取りながら、正確な政策の理解を行い、ステークホルダーとの丁寧な関係構築を行う業務を遂行いただきます。将来的には、金融・決済領域におけるPA活動を会社を代表し、リードする立場となっていただくことを期待しています。

また、専門性に応じて調査・研究活動を行うことも可能です。研究所の若手には金融財政事情等の専門媒体に向けた寄稿実績もある中で、未経験であっても調査・執筆の指導をいたします。専門的知識を伴った広報は事業上も大きなメリットがあるものと位置付けています。

(1) 製造業向けリスマネDX　※特に注力は自動車業界
・モノづくり品質に向けたデータ可視化・活用
・GRC対応（規制対応含む）を中心としたServiceNow活用構想・導入
・IT・データマネジメントのためのOperateサービス提供　等

(2) 金融機関向けリスマネDX
・GRC対応高度化に向けた、生成AIやServiceNow活用構想・導入・オペレーション
・IT・データマネジメントのためのOperateサービス提供　等

(3) サステナビリティ（ESGデータ設計・基盤導入）
・ESGデータ基盤導入に向けた構想、データ要件定義・設計、ESG-Operateサービス提供

※これまでのご経験によって業務内容は変わってきます。

金融機関やFintech企業向けの会計関連のアドバイザリー業務および（要望や状況に応じて）当該アドバイザリー業務を遂行するにあたり必要な知見を得るための監査業務

【気候変動/ESGアシュアランス】
・企業開示（特に非財務領域、中でもESG/Sustainability）に係るアドバイザリー業務、保証業務
・グリーンボンド/サステナビリティボンド/サステナビリティリンクローン発行に係るアドバイザリー業務、保証業務
・ESG/Sustainability情報開示関連プロジェクトのPMO業務
・対外的な意見発信

1.製造業向けリスマネDX　※特に注力は自動車業界
・モノづくり品質に向けたデータ可視化・活用
・GRC対応(規制対応含む)を中心としたServiceNow活用構想・導入
・IT・データマネジメントのためのOperateサービス提供　等
2.金融機関向けリスマネDX
・GRC対応高度化に向けた、生成AIやServiceNow活用構想・導入・オペレーション
・IT・データマネジメントのためのOperateサービス提供　等
3.サステナビリティ（ESGデータ設計・基盤導入）
・ESGデータ基盤導入に向けた構想、データ要件定義・設計、ESG-Operateサービス提供

監督機能の最重要課題である社長 CEO の選解任、サクセッションプラン、取締役会の構成、スキル・マトリックスおよび社内外の取締役の選解任、執行役（員）の選解任など、中長期の企業価値向上に重要な指名ガバナンスの支援、指名ガバナンスの実効性をより高めるための多様性の対応のための社外取締役紹介のエグゼクティブサーチ、社長 CEO や重要な役員に寄り添いサポートするエグゼクティブコーチング、サクセッションプランをサポートする役員の 360 度評価など、指名ガバナンスをサポートするツールを用意し、指名ガバナンスの実質化に貢献します。

指名委員会運営および支援（指名プロセス設計、アジェンダ設定、議案策定など）
指名委員会実効性の向上
人的資本経営に関する取締役会のモニタリングなどガバナンス支援
取締役会構成、スキル・マトリックス策定支援
社内/外取締役評価支援
社長 CEO サクセッション運営支援（指名プロセス設計、アセスメント、コーチングによる資質向上支援など）
その他、社内取締役、執行役（員）サクセッション運営支援（指名プロセス設計、アセスメント、ボードコーチングによ
る資質向上支援など）
社外取締役エグゼクティブサーチ支援（多様化）
エグゼクティブコーチング
業務執行における人的資本経営支援

〈PJT 例〉
CHRO とディスカッションを重ね、人事戦略の立案・人的資本経営ストーリーを構築
（半年〜1年間）
CEO や取締役会事務局と共に次期 CEO 選定に向けたサクセッションプランを策定
（半年〜1年間）

・アシスタント業務はリサーチバンカーの提案資料作成サポートが中心になります。データおよび情報の収集・入力・加工編集、図表およびグラフ作成・加工・編集、レイアウト編集などの資料作成作業に加え、資料の一部分執筆・作成が含まれます。
・業務に慣れるまでの期間は基本的にオフィス勤務をしていただきますが、業務に慣れたあとは週1-2回の在宅勤務も可能です。
・金融ビジネスの経験・未経験を問わず、新しい専門家チームでの成長機会に挑戦したい意欲の高い人材の応募をお待ちしています。チームメンバーとのコミュニケーション、データ・情報処理のスピードと正確性に自信をお持ちの方を歓迎します。
・また、当社グループはサステナブル・ファイナンスを推進しており、SDGs/ESGアングルにおいても持続可能な社会への関与が可能です。

当行グループが経営戦略の柱と位置付けている社会的価値創造/サステナビリティに係る以下の戦略企画立案・推進業務

●中期経営計画/年度計画策定
●各種開示資料作成・外部登壇（サステナビリティ説明会、統合報告書、インパクトレポート等）
●投資家・アナリスト等とのステークホルダー・エンゲージメント
●国内外の当局・イニシアティブ対応
●社会的インパクト（計測、開示）
●グループ各社・海外拠点との連携 等

当行グループが経営戦略の柱と位置付けている社会的価値創造/サステナビリティに係る以下のブランディング・コーポレートコミュニケーション戦略企画立案・推進業務

●ブランディング・コーポレートコミュニケーション戦略企画立案・推進
●メディアアプローチ戦略立案・推進
●Paid： TV、Web、YouTube、新聞・雑誌、OOH
●Shared： SNS活用（Instagram、LinkedIn、Facebook、X）
●Owned： 自社ホームページ、サステナビリティ特設サイト
●戦略的PR
●国内外でのイベント企画・協賛・登壇 等

【ミッション・役割】
1．当社の投融資ポートフォリオからの温室効果ガス排出量の2050年ネットゼロ、2030年中間目標達成に向けて、社内外の情報収集に取り組むと共に、グループ内の戦略を有機的に連携
2. 計測した排出量の増減要因の分析や、将来の排出量予測により、目標達成へ向けた適切な対応や方針見直しに貢献
3．適切な情報開示の実施


【業務内容】
1．気候変動問題に関連する社内外の情報の収集、上記を踏まえた当社のカーボンニュートラル戦略の企画・推進・実行、マネジメント宛報告(社内関係部署との調整、合意形成や、機関決定へ向けた対応を含む）
2. 中間目標設定済の高排出セクター向け投融資ポートフォリオ及びポートフォリオ全体にかかる温室効果ガス排出量の算定と増減要因の分析・将来予測の実施。外部動向も踏まえた中間目標達成に向けた対応策・目標見直しの検討
3.上記を正確且つ安定的に実施する社内の態勢・プロセスの整備
4. 上記を踏まえた法定・任意開示対応

・クライアント（大手グローバル企業等）の依頼によるサステナビリティ・CSR監査(サプライヤー監査)の実施
・英文レポートの作成業務
・お客様への審査結果の報告
・上記に付随する、国内外のアカウントチーム、オペレーションチーム、マネージメントチーム等社内のリソースとの連絡と協業
・お客様の経営層への、当社とそのサービスに関する新しい提案、ソリューション、サービスの紹介、プレゼンテーション

※上記職務内容は、必要事項の一部ですので、全てを網羅しているわけではありません。


職務のメジャメントとして下記が含まれます:
・お客様の要求に基づく正確で、コンスタントな監査と検査
・正確できめ細やかな報告書の作成
・グローバルアカウントチームとの連携を含む、グローバルコントラクトやその他の契約書の交渉と締結
・既存/新規のお客様への新しい当社サービスの提案と提供

●職務の魅力
最先端のビジネスの中に身をおくことで、ご自身のキャリアの成長にもつながります。
審査員としての専門性を武器にライフスタイルに合わせて長くご活躍いただける職種です。

・サステナビリティ推進企画（個別施策の企画・立案・遂行、サステナビリティに関する動向調査）

【具体的な業務例】
1．グループのサステナビリティ戦略の企画・推進
　・気候変動をテーマとする方針の企画・推進
　　　 - 自社の温室効果ガス排出削減推進（Scope1,2）、
　　　　投融資先の排出削減に向けた企画・管理（Scope3）　など
　・自然資本・人権尊重をテーマとする方針の企画・推進
　・サステナビリティ情報開示規制への対応・ESG評価、サステナビリティ情報開示への対応
2．サステナビリティに関する開示と対外コミュニケーション
　・気候変動、人権、自然資本などに関するレポートの作成・公表
　・株主、NGOとの対話、ESG評価向上の取り組み
　・広報・ウェブサイトによるサステナビリティ情報の発信
3．社内外と連携した取り組み推進
　・社員の取組推進
　・政策提言、国内外のイニシアティブ・会議・イベントへの参加

【業務の特徴】
・業務計画の策定や計画のモニタリングを行い、定期的に経営報告を行います
・国内外の関係部署・グループ会社との連携や合意形成・意見調整を行う機会が多くあります
・各業務の中で、最新動向の収集・他社分析を行います
・各種開示資料の執筆があります（統合報告書、有価証券報告書、各種サステナビリティレポート等）

【部署の内容】
当部は、グループ全体のサステナビリティの方針策定、戦略立案・推進を行う部署です。具体的には、国内外のステークホルダーの動向・期待・要請やグループの戦略を踏まえ、グループ内の関係各所や経営陣と議論しながら〈みずほ〉のサステナビリティ・気候変動対応への方針や施策・目標を定め、それを実践していく業務です。内外ネットワークの構築やサステナビリティ推進に向け関係部や経営への提言の機会が多くあります。

当法人では、大手金融機関に対する、オペレーション、デジタル、戦略リスク、気候変動、規制対応等のアドバイザリーサービスの提供を通じて、CxOアジェンダに沿った支援を提供しています。当ポジションでは、資産運用セクターコンサルタントを募集します。大手金融機関のアカウントパートナーとして、複雑かつ多岐にわたるCxOアジェンダに対して、各領域に専門知見を有するメンバーと組んでプロジェクトを組成・提供することで、業界全体またはクライアントの社会的価値・企業価値向上に向けた変革をご支援します。

● 業務内容
1.金融セクター向けアドバイザリー（下記例示）
・オペレーション（店舗改革・事務集約化、本社機能再編、オペレーションAI化　等）
・デジタル（生成AI、アナリティクス、データ利活用、ノーコード・ローコード、リスキリング　等）
・戦略リスク（インオーガニック、海外ビジネス再編、非金融ビジネス、資産運用立国構想　等）
・気候変動（シナリオ分析、排出量算定、ESG戦略フレームワーク策定、サステナビリティ情報開示　等）
・規制対応（バーゼル規制、ソルベンシー規制、外資金融機関の本邦進出時の規制対応サポート 等）
・その他企画・経営管理（コーポレートガバナンス、ファイナンス、セキュリティ、リスクマネジメント　等）

2. 各種セクター運営、業務開発（下記例示）
・関連する業界動向や最新トレンドなどに関する情報の収集・取りまとめ、ニュースレター等の発信
・収集した情報に基づく業界のCxOアジェンダの特定、セクターとしての方針・戦略立案、新規サービスの開発
・セクターミーティングの事務局運営を通じた、関係者間での情報共有、主要クライアントへの提案機会の検討

配属部署によって業務内容は異なりますが、入社後は、当グループFP&AやIR・ESG等の経営戦略業務をご担当いただきます。

主な業務内容：
・FP&A業務（連結・単体予算編成、業績管理・モニタリング）
・開示業務（適時開示資料を含む制度開示対応、コーポレート・ガバナンス関連の施策推進・開示体制確立等）
・投資家向け資料作成（決算説明資料、大型M&A実施時の戦略プレゼンテーション等）
・プレスリリース作成
・ESG・サステナビリティ情報開示、施策推進
・各事業部やグループ会社との連携、情報収集
・経営陣へのレポーティング

Job/Group Overview:
法務部門は、契約書類の作成・審査、訴訟関連業務、新ビジネスの立上げへの法規制面からのサポート、株主総会及び取締役会といった会議体に関連する業務、出資や買収案件、知的財産権その他法的検討課題に対する助言など幅広い法務業務を取り扱っております。なかでも、他社との合弁で行うプライベート領域への投資やサステナビリティ投資、新規性の高い複雑な金融取引、グループ内の戦略の見直しに伴うグループ会社の売却等のM&A案件、国内外のグループ各社が利用するベンダーとの契約、グローバルでの個人情報管理体制やガバナンス体制の構築やビジネス連携の法務面からのサポート等、クロスボーダー案件に係る相談が増えています。また、デジタルを活用した新たな事業やサービスの開始や金融取引に係る相談も増えています。このようなクロスボーダー案件や新規事業案件において契約書等のドキュメンテーション、金商法や個人情報保護法をはじめとする関連法令の調査・確認、国内外の関係者との調整、グループ全体の連携強化を含めたガバナンス体制の向上等における法務部門の役割の重要性や法務部門への期待が高まっており、これに応えていくべく採用を実施します。レポート先は配属課の課長となります。

Responsibilities:
デジタル技術を活用した新規事業や、サステナビリティ投資等の先端的な金融ビジネス、その他の複雑な金融取引に関する関連法令の調査・分析、国内及びクロスボーダーのM&A案件における法的課題の検討、ドキュメンテーション及び外部事務所との連携のサポート、法人顧客及びベンダーとの契約の作成及びレビュー、国内外の個人情報や顧客情報の取扱いに関連する法的課題の検討（クロスボーダーのデータ移転を含む。）、ガバナンス体制の強化その他クロスボーダー連携並びに、著作権をはじめとする知的財産権に関する相談等のうち、ご本人の適性等を踏まえて担当業務を決めさせていただきます。

法務部及び取引法務部が属するリーガル・コンプライアンス・コンダクト部門内の連携のほか、経営戦略、インベストメント・マネジメント、グローバル・マーケッツやインベストメント・バンキング、購買戦略、IT、ファイナンスといった幅広い部門の国内外の関係者と協働しながら業務を行っていただきます。

●サステナビリティ情報開示関連アドバイザリー
・CSRD、ISSB、SSBJ等のサステナビリティ情報開示の対応支援
・統合報告書、サステナビリティ報告書等の作成支援
・サステナビリティ情報関連の内部統制構築、データ収集体制構築、ツール導入支援
・ESG評価（FTSE、MSIC、DJSI、CDP等）向上支援

●保証業務
・サステナビリティに関連した各種報告、原則に対する保証業務


私たちチームでは、サステナビリティ開示規制に関する保証・アドバイザリーなど各種サービスを提供をしており、公認会計士、コンサルタント、事業会社出身者等、様々なバックグラウンドを持つメンバーで構成されています。
チームでは、上級マネージャーの指導の下、プロジェクトの全体を統括し、顧客企業との円滑なコミュニケーションを行い、ESG/サステナビリティ情報開示支援・保証業務を行うチームの中核を担う人材を求めています。とりわけ、サステナビリティ関連情報の収集及び報告の信頼性確保の観点から、内部統制の構築に関する業務や第三者保証に関する業務におけるエキスパートとなっていただくことを想定しています。

【ポジションのやりがい/魅力】
戦略コンサルタント、国際機関、国際援助機関、会計士、アナリスト、事業会社、NGO出身者等、様々なバックグラウンドを持つメンバーで構成されています。私たちは、国際的なルール形成への関与やCCaSSのグローバルネットワークを通じて、社会にポジティブなインパクトを創造・波及させることを得意としています。このグローバルに統合されたネットワークを駆使し、常に変化しているトレンドをタイムリーに把握するとともに、世界中の優れた知見を活用することが可能です。

私たちは、メンバーの半数が女性（管理職を含む）で外国籍の方も多く活躍するなど、ダイバーシティ＆インクルーシブネスを体現しています。その結果、毎年2割近くのメンバーが産休・育休を取得しており、オープンかつグローバルな雰囲気で、お互いに助け合いながら仕事を進めています。また、海外出張や赴任の機会もあり、語学を活かして活躍をしていくことも可能です。パーパスを共有した多様なチームを通じて、より良い社会の構築に貢献できる人材を募集しています。

・当社の法人向けビジネスを支える「法人部」にて、ご経験に応じ以下のような業務をご担当頂く想定です。
　法人分野におけるサステナブルファイナンス、SX関連ソリューション新規企画・推進・管理
　
【特徴・魅力】
・これまでご経験された法人営業の中でお客さまから頂いた声や、営業現場で抱えていた課題に対して、企画から実行まで広く経験を活かせます。お客さまの課題ごとに各グループと連携しながら仕事を進めるケースが多いため、自身の担当しているソリューション以外の知識や経験を得ることができます。
・中小企業のお客さまにおいては、カーボンニュートラルに向けた取組みを実行している企業はまだ多くありません。今後本領域が活性化していく中で、ファイナンスを通じてお客さまの行動変容を促すことで埼玉県ひいては日本国内におけるカーボンニュートラルを促進することで社会に与えるインパクトは大きくやりがいを感じることができます

【仕事内容】
情報システムチームのミッションは、営業サポートのためのCRM導入や、業務プロセスをデジタル化し、効率をはかること。増員によるオフィス増床や工場竣工に伴う業務もあります。また、今後本格的に海外展開を目指しており、それに伴うシステム体制の構築も必要です。研究開発型スタートアップとして技術管理も重要であり、セキュリティ管理も重要度を増しております。
現在、管理本部情報システム部門では専任のスタッフが3名おりますが、さらなる体制強化のためにジョインしてくださるDX推進者を募集しております。

・DX推進のための社内システム企画・導入・運用
・社内ツール/業務アプリケーションの運用 保守などの管理者業務
・情報セキュリティに係る運用管理
・セキュリティー関連の業務
・オフィス移転や新設の業務
・マニュアル/FAQ等の企画、作成等

＜＜主たる業務＞＞
・契約書(国内・国際)の作成支援、法的リスクの検証と対応支援（既存メンバーは1名あたり年間200件程度の契約審査・相談を実施）
・ビジネススキームや契約内容の策定など新規サービス立上支援（生成AI、FinTech、IoT等）
・社内及びグループ会社向けの情報発信及び研修
・株主総会、法改正対応等
・契約折衝・交渉支援
・トラブル案件等への支援

＜＜経験・スキルに応じ対応いただく業務＞＞
・法務業務のAI化推進

【アピールポイント（職務の魅力）】
当社グループにおいては、DXビジネスの拡大、国際分野を含む契約形態の多様化、国内外のM&Aによる規模拡大、サステナビリティの重要性の高まり、複雑なトラブル案件等により、法務機能の一層の充実が求められているところです。
このため、当社経営企画本部（法務・知的財産担当）では、国内事業を中心とした損失発生の未然防止及び発生した損失の極小化に向けて、プロアクティブにビジネススキームの構築や契約の適正化、トラブルへの即応、経営全般に関わる専門的な法務サービスの提供等を行うことで、企業価値の一層の向上に寄与したいと考えています。
このような環境において、これまでのご自身のスキル及び経験を活かしながら、当社経営企画本部（法務・知的財産担当）の一員として、国内外の当社グループのリーガルリスクマネジメントの強化・充実に取り組み、また、高度な法務知識を習得することでご自身の成長に繋げていきたい、という意欲をお持ちの皆様のご応募を心よりお待ちします。

完全フレックス・分断勤務可、リモートワーク（現状、出社は月数日程度）、育児休職（男性の取得実績あり）、育児・介護による短時間勤務、育児休職からの復帰率100％等、勤務時間と場所の自由度が高く、ライフステージに合わせたワーク・ライフ・バランスが取りやすい職場です。また、20名強が所属している募集元組織の平均年齢は30代前半で活気があり、約4分の1は経験者採用で入社したメンバで、それぞれ前職（法律事務所、金融業、製造業など）での経験を活かして活躍しています。

ゆくゆくはグローバル側の領域や当社グループ全体の対応等にもチャレンジが可能で、幅広い選択肢の中から今後のキャリアプランを描いていただけます。

＜＜主たる業務＞＞
・契約書(国内・国際)の作成支援、法的リスクの検証と対応支援（既存メンバーは1名あたり年間200件程度の契約審査・相談を実施）
・ビジネススキームや契約内容の策定など新規サービス立上支援（生成AI、FinTech、IoT等）
・社内及びグループ会社向けの情報発信及び研修
・株主総会、法改正対応等
・契約折衝・交渉支援
・トラブル案件等への支援

＜＜経験・スキルに応じ対応いただく業務＞＞
・法務業務のAI化推進

【アピールポイント（職務の魅力）】
当社グループにおいては、DXビジネスの拡大、国際分野を含む契約形態の多様化、国内外のM&Aによる規模拡大、サステナビリティの重要性の高まり、複雑なトラブル案件等により、法務機能の一層の充実が求められているところです。
このため、当社経営企画本部（法務・知的財産担当）では、国内事業を中心とした損失発生の未然防止及び発生した損失の極小化に向けて、プロアクティブにビジネススキームの構築や契約の適正化、トラブルへの即応、経営全般に関わる専門的な法務サービスの提供等を行うことで、企業価値の一層の向上に寄与したいと考えています。
このような環境において、これまでのご自身のスキル及び経験を活かしながら、当社経営企画本部（法務・知的財産担当）のチームリーダとしてメンバとともに、国内外の当社グループのリーガルリスクマネジメントの強化・充実に取り組み、また、高度な法務知識を習得することでご自身の成長に繋げていきたい、という意欲をお持ちの皆様のご応募を心よりお待ちします。

完全フレックス・分断勤務可、リモートワーク（現状、出社は月数日程度）、育児休職（男性の取得実績あり）、育児・介護による短時間勤務、育児休職からの復帰率100％等、勤務時間と場所の自由度が高く、ライフステージに合わせたワーク・ライフ・バランスが取りやすい職場です。また、20名強が所属している募集元組織の平均年齢は30代前半で活気があり、約4分の1は経験者採用で入社したメンバで、それぞれ前職（法律事務所、金融業、製造業など）での経験を活かして活躍しています。

ゆくゆくはグローバル側の領域や当社グループ全体の対応等にもチャレンジが可能で、幅広い選択肢の中から今後のキャリアプランを描いていただけます。

機関投資家を始めとするステークホルダーからの企業に対するサステナビリティに関する取り組み・開示要請が高まる中、グローバルで非財務情報開示の制度化の動きが加速しており、日本も例外ではありません。
企業においては、非財務情報開示への対応を行う中で、サステナビリティに関する情報収集等の業務プロセスやシステム対応などが必要となってきており、コンサルティングへの期待値も高まっています。

関西リスクアドバイザリーでは、当社グループ全体のネットワークやノウハウを活用し、様々な専門家と連携しながら、関西エリアのグローバル企業を中心にサステナビリティ領域のアドバイザリーサービスを提供しています。
サステナビリティ情報開示に関する法規制への対応はもとより、サステナビリティに関するグループ戦略やポリシーの策定、これらを支える業務・システム構築など、企業のコーポレート機能としての取り組みを支援することにより、企業のサステナビリティ経営の高度化に貢献していきます。

【プロジェクト例】
◆サステナビリティ情報開示対応アドバイザリー
　−欧州CSRD開示対応
　−ISSB/SSBJサステナビリティ開示対応
　−TCFD開示対応
　−TNFD開示対応
　−ESG評価機関の評価向上支援
　−温室効果ガス排出量に関する実績算定・目標設定の高度化支援

◆サステナビリティ戦略立案/業務・システム構築アドバイザリー
　−サステナビリティ経営に関する長期ビジョン・目標立案
　−中長期目線の競争優位性に資するマテリアリティ分析
−人権デューデリジェンス対応支援
　−サステナビリティデータ収集に関する業務プロセス構想策定（内部統制や保証準備対応含む）
　−サステナビリティデータ収集に関するシステム構想策定

●事業拡大に向け、上場企業のサステナビリティ推進とIR活動を支援するコンサルティングを担当頂きます。

投資家の関心が財務情報だけではなくサステナビリティに及ぶなか、気候変動や人的資本等、これまでにない領域が会計や開示の世界で拡大。海外、国内の開示に関する最新情報をキャッチアップし、お客様に伝え、開示の支援をしていくのが主な業務。まずは、アシスタントとして情報の整理や収集から、いずれは、情報開示のコンサルタントとしてクライアント対応を目指して頂きます。

●組織強化に向け、統合報告書などのESG関連ツールの企画立案・提案・コンテンツ作成・編集・制作進行をお任せします。

【詳細】
統合報告書関連の対応・制作実績は100社を超え、更なるニーズに応えるためにコンテンツ企画・提案に特化した部署を新設しました。コンサルティング部等の他部署と連携しながら企画提案力を磨いていける環境です。
※デザインディレクション以降の実務は、制作部門へ引き継いでの対応となります。

【主な対応媒体】
上場企業の統合報告書/サステナビリティレポート/サステナビリティサイト/他ESG関連ツール

●組織強化に向け、統合報告書などのESG関連ツールの企画立案・提案・コンテンツ作成・編集・制作進行をお任せします。

【詳細】
統合報告書関連の対応・制作実績は100社を超え、更なるニーズに応えるためにコンテンツ企画・提案に特化した部署を新設しました。コンサルティング部等の他部署と連携しながら企画提案力を磨いていける環境です。
※デザインディレクション以降の実務は、制作部門へ引き継いでの対応となります。

【主な対応媒体】
上場企業の統合報告書/サステナビリティレポート/サステナビリティサイト/他ESG関連ツール

・グループ資産を活用した、エネルギーと資源循環に関わる社会的課題を解決する新規事業。具体的には、未利用地における再生可能エネルギー発電施設（太陽光など）の開発、新電力（電力小売）事業の拡大戦略の策定、食品リサイクル・バイオガス発電事業、廃プラスチックリサイクル事業、その他エネルギー・資源循環分野での新規事業の立ち上げ。またノウハウを持つ企業との連携や新技術、SPC（特別目的会社）の設立やファンド組成。
【例】
・太陽光発電に適した当社グループのアセット（沿線の未利用地、オフィス・商業施設・ホテル・工場等の屋根上）の探索。太陽光発電施設の設置に関する企画・立案、関係者との調整。
・電力リサイクルループ（当社グループ会社が排出した食品廃棄物を活用したバイオガス発電事業。発電した再エネの一部を当社グループ会社に供給中。）など、当社グループの廃棄物を活用したサーキュラーエコノミーを推進する事業の立ち上げ。
【やりがい、魅力】
・ビジネスアイデアと、当社グループが持つ多くのアセット・個客接点をかけあわせ、『新たな価値』を社会に提供する事業開発ができます。
・当社の幅広い事業フィールドにおける新規事業を通じて社会的課題の解決に貢献できる事業を展開できます。
・他社との協業案件が多く、共同出資やファンド組成など、さまざまな共同事業の形態を活用した事業展開ができます。

サステナブルファイナンスの評価および営業推進のサポートほか。具体的には以下の業務を想定（変更の範囲：当行の指定する業務）

・サステナブルファイナンスの組成プロセスにおける営業部のサポート（提案書作成、お客さま訪問・お客さま向け勉強会など）
・サステナブルファイナンスへの適合性評価の実施および評価書の作成
・サステナブルファイナンスに関する最新情報や他行・他社動向の把握、銀行内での情報展開や勉強会の実施
・（意欲がある方）サステナビリティ関連の新ビジネス立上げに関する企画立案・推進・関係者調整など

・サステナビリティ開示をフックとして、脱炭素分野（GHG測定・再エネ化を中心とするGHG削減）生物多様性分野に主として財務・税務の見地から貢献するようなサービスの開発及びその実践
・弊所のValueはSPCビジネスを通じた再エネ業界へのアクセス、「学」の世界との十分な接点であり、中型事務所ならではの機動力と弊所独自の社会的信用のウェル・バランスで夢を実現していきます

サステナビリティ領域におけるアドバイザリー業務およびそのサポート業務
・各種基準・フレームワーク（ISSB/SSBJ, SEC, CSRD/ESRS等）導入および内部統制構築に係るアドバイザリー業務
・サステナビリティ格付に関するアドバイザリー業務
・サステナビリティに関する規制動向・業界動向のリサーチ業務
・サステナビリティ開示 内部監査支援
・統合報告書高度化支援

【サステナビリティ業務全般の魅力】
・比較的新しい業務分野であるため、この領域での第一人者を目指すことができる。
・近年注目を集めているサステナビリティをはじめとした非財務情報の開示及び保証に関する専門性を身につけることができる。
・クライアントの新規規制への開示対応や関連する内部統制構築について、アドバイザリーとしてDay0から関与することができる。
・サステナビリティ関連部門だけではなく、企画部門や経理・財務部門等を巻き込んだクライアント全社レベルのプロジェクトに関与することができる。
・業務を通じて、自社及びクライアントのサステナビリティ領域のリスキリングに貢献することができる。

●グループのサステナビリティ戦略策定支援
●グループ取引先企業（主に上場企業）へのTCFD/TNFD対応・自然資本の定量評価等の開示支援やエンゲージメント支援
●日本の食・農・地域の持続可能な未来を関係者と共に描く実践的な業務です。

【魅力(After)】 「第一次産業 × 金融 × サステナビリティ」という国内唯一の挑戦領域 学術的知見と現場知見を掛け合わせ、新たな価値を創出するポジション 地域経済と地球環境に影響を与える、「日本社会の中長期ビジョンの設計者」としての役割経営層や政策機関との対話を通じ、戦略立案から実務まで一貫して関与可能

・食品・農林水産業の業界分析とお客様への提案や、農林水産業・地域、協同組合・組合金融等に関する基礎的な研究を実施していただきます。
・普段からの情報収集活動（資料探索、取材、分析）に加え、関係先（しばしば親会社職員）との企画調整業務も伴います。

●特徴・魅力
農林水産業への期待は今後高まる一方で、日々新たな知見の創出と、社会実装への挑戦が求められています。志を同じくする仲間が多数集う環境で、ともに日本の食と農を変えていきましょう。

●キャリアパス
配属先は本人希望・経験に応じて決定します。様々な業務経験を積んでいただきながら、専門領域を確立いただきます。

・日本及び海外の食料・農業・農政に係る基礎的な調査研究業務
・機関誌、講演等を通じた食料・農業・農政に係る情報発信
・グループ金融機関ステークホルダー向けのアドバイザリー業務

●特徴・魅力
日本農業を支えるグループのシンクタンクとして広く農政に係る提言を行うとともに、農業の現場にも広く発信していきます

・グループ会社の融資先農業法人等への経営コンサルティング
・グループ会社の職員が行う農業法人向けコンサルティングへの指導、支援
・農業・食品に関連する調査、分析
・上記に付随する企画、事務全般

●特徴・魅力
一般的な経営コンサルノウハウを特殊性の多い農業経営の現場に適合させ、成果を出す面白さを様々な経営形態の農業法人で数多く経験できることは、農業系グループの研究機関である当社独特の魅力です。

・IPOコンサルティング（各制度対応、内部統制構築、業務フロー整備、規程整備等含む）
・ベンチャー企業支援
・IFRS対応コンサルティング
・サステナビリティ関連（TCFD開示等）コンサルティング
・他、組織再編等各種会計コンサルティング

スタートアップ・ベンチャー、中小・中堅、エンタープライズ、ご志向性に合わせていずれかの部門に配属いたします。

●コンサルティング領域
・経営戦略
・新規事業開発
・マーケティング・セールス
・組織人事
・デジタル、テクノロジー
など多岐に渡ります。

社会課題となっている、サステナビリティ/地方創生/エネルギー自給自足といったテーマに関連するプロジェクトも増えています。

当社で働く魅力
1）手触り感のある支援ができる
当社の支援は戦略立案や機能の提供のみにとどまらず、企画 実行支援まで関与します。
成果主義×現場主義により、クライアントに確実に成果を届け、中長期的な企業の進化・発展までをリードします。自分の仕事がクライアントや消費者、社会にインパクトを与えていることを実感できます。

2）経営・CxO人材に必要なスキルを獲得できる
当社の支援では、どの部門においても経営者がカウンターパートとなるため、常に自分が最終責任者であるという意識を持ち矢面に立って仕事をすることが求められ、自身の意見や覚悟を問われる場面が多くあります。シビアな環境だからこそスキルが磨かれます。

3）事業づくりを体感できる
当社では1つの事業部が1つの会社のような位置付けになっており、「自分たちの事業を経営する」というマインドを持ったコンサルタントが集まっています。少数精鋭のチームだからこそ「自ら売上を作り、組織へ貢献している」という実感を得ることができます。

キャリアパス
経営コンサルタントとしての価値発揮に加え、個々の得意領域やキャリア観に応じた複線型のキャリアパスとなっています。

●マネジメント型
・3年目でマネージャーになり事業創りと組織創りをリードしたのちに、5年目以降はパートナーとして経営陣と共に会社の成長と発展を牽引

●専門型
・各インダストリーやソリューションにおけるスペシャリストとして専門性を磨き続けることで、顧客価値や会社のプレゼンス向上に貢献

●マーケティングセールス型
・クライアントの経営課題を把握し、新たな案件の獲得をすることで、事業の拡大に貢献

●事業企画型
・グループ会社を含めた新規事業の立ち上げから収益化までの一連のプロセスを主導し、事業成果の拡大に貢献

決算業務1課、もしくは決算業務2課にて以下の業務に従事していただきます。
●会計処理検討・仕訳起票/チェック・単体/連結決算（連結パッケージ含む）の作成・決算リリースやディスクロージャー誌等の開示資料の作成。
●IFRS9「金融商品」・IFRS17「保険契約」を含むIFRS会計を導入済み。大手生命保険会社では本邦唯一です。
●JPGAAP・IFRSの両基準の観点を持つことを推進しており、両会計基準の経験や税務業務の経験も積めます。
●グループ上場に向けて、運用領域・保険領域において新規案件を多数検討中です。
●2025年度経済価値ベースBS作成/監査、2027年度(仮)サステナビリティ開示/外部保証といった新規の規制対応を予定しています。新規の業務をゼロベースから構築していく経験を積めます。

※中途採用者が多く、OJTプログラムや、外部研修を含めた知識のキャッチアップの場を用意しております。
※フレックス制でテレワーク（現在、週2日の出社が必須）勤務が可能です。
※将来的に会社の定める業務（出向含む）へ変更されることがあります。

決算業務1課、もしくは決算業務2課にて以下の業務に従事していただきます。
●会計処理検討・仕訳起票/チェック・単体/連結決算（連結パッケージ含む）の作成・決算リリースやディスクロージャー誌等の開示資料の作成。
●IFRS9「金融商品」・IFRS17「保険契約」を含むIFRS会計を導入済み。大手生命保険会社では本邦唯一です。
●JPGAAP・IFRSの両基準の観点を持つことを推進しており、両会計基準の経験や税務業務の経験も積めます。
●グループ上場に向けて、運用領域・保険領域において新規案件を多数検討中です。
●2025年度経済価値ベースBS作成/監査、2027年度(仮)サステナビリティ開示/外部保証といった新規の規制対応を予定しています。新規の業務をゼロベースから構築していく経験を積めます。

※経理業務では内部の立場で裁量及び責任を持って自社の決算を作りあげていきますので、企業外部の立場である監査業務とは異なるやりがいを感じて頂けます。
※中途採用者が多く、OJTプログラムや、外部研修を含めた知識のキャッチアップの場を用意しております。
※フレックス制でテレワーク（現在、週2日の出社が必須）勤務が可能です。
※将来的に会社の定める業務（出向含む）へ変更されることがあります。

環境をより良くするための政策決定や、活動の支援・アドバイス調査・研究などを行う仕事です。
自治体が社会をより良くするための政策決定や企業活動の支援・アドバイスを行うための指針決定、課題解決に対して「知識」「ノウハウ」を提供しながらその実現をサポートする頭脳として活躍します。
業務拡大につき、コンサルタントスタッフも随時増員を行っており、そんなコンサルタントたちのマネジメントもお願いしたいと考えております。

【仕事内容】
エネルギー、環境計画の策定・調査、EMSの専門のコンサルタントとして従事して頂きます。

具体的には・・

＜地方公共団体等の省エネ推進、環境マネジメント業務＞
・自治体EMSの構築や改築
・関連研修、監査
・エネルギーデータ集計や温室効果ガス算定、分析など

＜地方公共団体等の公共施設からの受託調査・研究業務＞
・省エネ診断
・エコチューニング
・設備更新支援
・実行計画（事務事業編）の策定・改定
・再エネ開発
・FS調査など

＜官公庁・地方公共団体からの受託調査・研究業務＞
・環境基本計画や実行計画（区域施策編）
・地域気候変動適応計画等の策定や改定
・再エネ事業開発やFS調査など

＜マネージャー候補としてのお仕事＞
・プロジェクトのマネジメント
・コンサルタントのマネジメントなど

昨今、「SDGs」や「ESG」が時代を象徴するキーワードの一つとなっています。多くの企業にとって持続可能な社会への取り組みは、自社の社会的価値を高めるために喫緊の課題となっています。しかし、一口に「取り組み」といっても具体的には何を行えは良いのか、自社内に知見やノウハウがない企業も少なくありません。そういった企業に対し、特に「環境」の視点からコンサルティングを提供しています。

【仕事内容】
脱炭素・環境に関する課題にワンストップで支援をします。

TCFD、CDP、SBTなど気候変動に関する情報開示支援、温室効果ガス排出量の算定や削減に関する支援、脱炭素ロードマップ策定支援、ISO14001内部監査員研修や環境法令に関するサービスなど、企業様・自治体様の要望に応じて柔軟に対応しています。

【具体的な仕事内容・この仕事の特長】
・気候変動イニシアティブ対応（TCFD/TNFD/CDP/SBT等）
・GHG排出量の算定(Scope1,2,3、カーボンフットプリント)、LCA算定
・エネルギー・CO2削減診断（省エネ診断）/再生可能エネルギー設備導入支援/再エネ購入支援
・脱炭素施策の調査、検討、ポテンシャル診断
・脱炭素ロードマップ策定/脱炭素目標設定
・脱炭素の目標設定
・環境法令に関するサービス（最新情報の調査、定期更新サービス）
・EMSに関するサービス（ISO14001内部監査員研修　等）
・環境/脱炭素ソリューションの事業開発　など

【仕事の流れ】

顧客への提案(営業同行)／自治体等プロポーザルへの参加→受注→コンサルティング支援(調査／集計／検討／提案など)→報告書や成果物の作成→案件クロージング

系統用蓄電池事業の開発・建設における技術検討及び渉外業務担当を主導

＜業務詳細＞
系統用蓄電池事業の案件開発に関する一連の業務
　・電力会社との系統連系協議（特別高圧の接続検討申請、TSOとの協議、単線結線図が作成できる）
　・EPCとの技術協議（発注仕様作成、EPC契約、工程管理、安全管理）
　・機器サプライヤー（蓄電池、PCS、EMS等）との仕様調整、技術事項に係る契約協議

＜本ポジションの魅力＞
・当社では、系統用蓄電池事業を次世代の環境ビジネスの柱とすべく、取組みを強化しています
・当社パートナー企業との共同開発等により、複数の事業候補地があり、複数の大規模案件の開発に携わることが出来ます
・2030年度を目途に約1,000億円規模の系統用蓄電池事業の開発を掲げており、プロファイ環境が整うまでは、自己資金での開発を進めます
・系統用蓄電池の導入を推進することで、再エネ普及拡大や需給ひっ迫などの問題解決に対応し、脱炭素社会実現に貢献が出来る為、非常に大きなやりがいと充実感を得る事が出来ます

【従事すべき業務の変更範囲】
グループ内またはその他当社が指定した法人、団体等における金融業およびそれに関連するサービス・諸業務

資産運用ビジネスにおけるプロダクト戦略立案、新規ビジネス構築、社内基盤構築等の推進・プロジェクトマネジメント業務

●業務詳細
・当社の強み、ビジネス環境等を踏まえたプロダクトラインナップの企画
・新規ビジネスのリサーチ、企画立案（インオーガニック戦略含む）
・社内ビジネス基盤の構築・強化、社内プロジェクトのリード
　　‐サステナプロダクトの推進
　　‐社内データ整備によるビジネス遂行状況の可視化
　　‐ファンドにおける投資対象資産の拡充（オルタナティブアセット、デリバティブズ、デジタルアセット等）

●役割期待
・担当職務における最適な戦術・施策を立案、全社横断的な検討をリード

当社グループの中長期的経営戦略に関連する研究　および当社の各セクター、ビジネスユニット、当社グループ会社の事業戦略策定支援をご担当いただきます。

(1)中長期市場動向の先見的分析と将来像の洞察
・環境・エネルギーを含む国内外の政策、テクノロジー、産業構造、ビジネスモデル、社会の価値観などのマクロ・ミクロ環境分析を通じて5〜20年後の社会・産業を予測し、経営陣の戦略的意思決定をサポートする洞察を提供する

(2)中長期ビジョン・経営戦略・事業戦略の立案支援
・将来の社会・産業に対する洞察に基づき、当社グループ全社レベルや各セクター・ビジネスユニットの中長期ビジョンの策定を支援する
・企業価値向上に向けて、中期経営計画など経営戦略・事業戦略の構築を支援する
・トップマネジメントとの直接対話、企画部門との議論を通じ戦略を具現化する

(3)新事業創出とオペレーション変革の推進
・新たな市場機会を分析し、セクター、ビジネスユニットの新規事業の事業化検討、実証を支援する
・セクター、ビジネスユニットにおけるサプライチェーンや業務の変革の計画と実行を支援する

【職務詳細】
職務概要(1)〜(3)に沿った調査研究プロジェクト、事業戦略立案プロジェクトに参画していただきます。
事業戦略 担当テーマ(例)　
(1)中長期市場動向の先見的分析と将来像の洞察
・環境・エネルギー・重要鉱物資源に関する国内外の政策およびデファクト・ルールの動向と、顧客企業および当社グループへの影響の分析（※環境：カーボンニュートラル、サーキュラーエコノミー、生物多様性など）
・グローバルおよび主要な国・地域別の長期的エネルギートランジションのシナリオ分析と、投資見通しの分野別、地域別分析
・それら分析の経営幹部への直接報告、レポート

(2)中長期ビジョン・経営戦略・事業戦略の立案支援
・当社のコーポレート部門や各セクター・ビジネスユニットの戦略策定プロセスにおける、環境・エネルギー分野のルール動向、技術・サービス動向、顧客・他社動向などの市場分析の提供
・市場分析に基づく、上記部門の経営計画、顧客協創戦略の伴走型支援

(3)新事業創出とオペレーション変革の推進
・セクター、ビジネスユニットの環境・エネルギー関連の新規事業創出に向けた、政策・ルール、技術、顧客ニーズ、関連プレイヤーの動向分析、新規事業アイデアおよび事業成長シナリオの提案、事業性評価の定量分析などの支援
・カーボンニュートラル、サーキュラーエコノミー、ネイチャーポジティブ（生物多様性）を実現するためのセクター、ビジネスユニットにおけるサプライチェーンや業務の変革の計画・実行の支援

【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】
国内外に約800社と約30万人の社員を擁する当社グループは、数々のイノベーティブな取り組みで社会に貢献。2020年には、創業110年を迎えました。
では、次の100年に向け、私たちは社会に何を発信していくべきなのでしょうか。
その答を導き出すのが、当社グループの“頭脳”であるグループ会社と、そこに所属するエコノミスト・産業アナリストの使命です。デジタル、エネルギー、インダストリー、交通、都市開発、など、あらゆる分野で社会イノベーション事業をグローバルに展開する当社グループが、更なるメジャープレイヤーへと変容していくための戦略的情報発信と提言を行っていく、極めて重要な役割を担っています。
グローバルな視点で未来を読み解く。そして、自らの提言が実際のビジネスを推進するトリガーになり、やがては社会、そして世界を変えていく、理論と実践、双方を体感できる仕事に挑んでみませんか。

業務内容
以下の業務を通じて、当社製品の市場拡大に貢献していただきます。
・営業活動：印刷会社、紙商社、広告代理店へのパートナーシップ推進と提案営業
・市場調査と企画提案：新規用途の開発とターゲット選定
・プロジェクト管理：案件創出からクロージング、納品後のフォローまでの一貫対応
・社内外調整：関連部門や顧客との折衝

お任せしたいミッション
日本政府が掲げる2050年カーボンニュートラル目標の達成に貢献するため、当社製品を通じて脱炭素社会を推進する市場創出がミッションです。特に印刷会社や紙商社とのパートナーシップを推進し、新しい市場や用途を開拓してください。

この仕事で得られる経験
環境問題解決の最前線で、日本発の素材を通じて、企業の課題に応え、社会的なインパクトを生み出しご活躍いただけるチャンスを提供します。特に、大手企業の経営層に直接提案、また新たな市場を自らの意志で開拓することで、脱炭素化や資源循環に貢献するダイナミックな営業活動を通じて、戦略的な営業スキルと社会的価値を提供する力を磨くことが可能です。

また、成果を重視したインセンティブ制度を設立し、自身の営業力を存分に発揮し、国内外での市場開拓という、大きな挑戦に飛び込める環境を整えています。