サステナ転職求人

759 件

エネルギー・GX（電力・エネルギー等）分野のDXに関するコンサルティング、工程管理

当社は、カーボンニュートラル実現を目指す企業です。2027年の上場を目指しており、管理部門の中核メンバーとして活躍いただける法務担当を募集します。CFO直轄のポジションで、国内外の契約書作成・審査、上場準備業務など、幅広い業務をお任せします。カーボンクレジットという新しい分野の事業を展開しており、法的にも会計的にも未整備な部分を、事業部と連携しながら、法務の知見から構築していく challenging な仕事です。パイオニアとして、新しいルールや制度を創り上げていく醍醐味を味わえます。

国内外の取引に関する契約書の作成・審査・交渉
株主総会・取締役会等の運営サポート、議事録作成
コンプライアンス体制の構築・運用、社員への教育
知的財産権（商標権等）の管理、各種許認可申請
上場準備業務（株式公開に関する書類作成等）
新規事業・サービスに関する法務デューデリジェンス
法務関連業務の効率化、システム導入検討

1．海洋再生可能エネルギー発電設備整備促進区域における洋上風力発電事業の公募への参加を企図する民間事業者の支援（応募戦略・全体方針策定支援、自治体・企業アプローチ支援、コンソーシアム組成支援、公募プロセス管理・PMO業務支援、公募占用計画作成支援、フィージビリティ・スタディ、地域経済波及効果試算、及びその周辺業務
2．民間事業者を選定する公共の支援（公募占用計画の審査・評価支援、第三者委員会の運営支援、報告書の作成）

●業務対象事業・施設
・国内洋上風力発電事業

●具体的な業務
・公募戦略立案、地域共生マーケティング支援業務
・公募占用計画作成及び作成に係る必要検討作業全般
・地域経済波及効果試算の一部支援
・公募プロセス管理、PMO業務
・公共側に立っての、公募占用計画の審査・評価支援、第三者委員会の運営支援、報告書の作成

・容器包装のサスティナビリティ課題（環境対応・資源循環）に対する技術面における中長期目標・戦略の立案、推進
・グループの取り組みに関する提案、実施
・国内外の法規制等の各種情報の収集及び解析
・本業務の技術面の推進役
・国内外の官公庁、各種団体・機関との渉外に係る事項
・環境戦略EFC2030対応に向けた新規包材開発（紙化、バイオマス、生分解性プラ）への落とし込み

【具体的業務内容】
環境目標（CO2削減、資源循環、生物多様性、食ロス削減など）に対する技術的施策の企画、立案と実行全般を担っていただきます。
・環境関連の法令に対する各事業所の契約書、記録、報告書の確認
・国内の生産工場への立入調査及び改善指導
・バリューチェーン全体のCO2排出量算出業務

バリューチェーン全体の環境データの収集、算定、解析
ESG評価指標（DJSI、CDPなど）に関する分析、対策立案及び実行
環境関連の法令に対する各事業所の契約書、記録、報告書の確認

今回、監査法人の中途採用のをリードいただくリクルーター（非管理職）を募集します。
ビジネスサイドの採用担当者と共に部門の採用ニーズや課題解決に取り組んでいただきます。

【業務詳細】
これまでのご経験やご志向に合わせて、中途採用業務の計画から実行までの一連の採用業務をご担当頂きます。
・採用施策・イベントの企画、立案
・採用プロセスの管理、人事面接対応・オファー対応など
・採用媒体、リクルーティングエージェントの管理、折衝
・ダイレクトソーシング企画
・採用ブランディング　等

※カウンターパートは、ビジネス側の役員（パートナー）となります。

【ポジションの魅力】
・同法人内に公認会計士を始め、IT人材、気候変動及びサステナビリティ分野の保証を担うポジション等があるため、事業会社では経験できない多様な採用戦略立案/実行経験を積むことができます。
・様々なバックグラウンドの方と仕事をすることができ、職種や職階などの垣根を超えて関わることができます。

募集ポジション
人事企画担当

仕事内容
採用活動、人事制度の運用を中心にご担当していただきます。
人事制度（評価、報酬、育成など）の運用、改善に関する業務。
採用計画に基づいた母集団形成、選考、内定者フォローなどの採用活動の実務。
人事関連データの収集、分析、レポート作成。
従業員からの問い合わせ対応。
その他、人事企画室における業務全般のサポート。（変更の範囲）会社の定める業務

グループのカーボンニュートラル戦略の策定・実行管理
　(社内・グループ内の各種調整を含む)
カーボンニュートラルに関する各種動向調査

全社的なカーボンクレジットの管理・運用
カーボンニュートラルに関する戦略の策定・実行管理
　(社内・グループ内の各種調整を含む)

・森林吸収など自然吸収系カーボンクレジット(国内・海外含む)の創出・調達に関する企画およびプロジェクトの実行推進
・CDR(CO2除去)全般に関する戦略策定・企画・プロジェクト実行推進

（経験いただける業務内容）
会計・経理を軸にしながら、それに閉じず、事業と会計が交わる領域、非財務情報の開示と企業価値が交わる領域、プロセスと会計システム・AI・そのほかデジタルテクノロジーが交わる領域など、幅広いサービスを展開しているチームです。業務提供時には、当法人メンバーのみならず、グループ内の税理士・弁護士・コンサルタント等の多様な専門家とチーム組成する機会が多く、協働する中で知見や刺激を受けることができます。これらの経験から、ご自身のキャリアの幅が広がり、専門性を磨けるものと思っております。

●会計基準・イネブラー整備…米国・日本市場への上場、IFRS・その他会計基準の導入、プロセス・マニュアル整備
●経理オペレーション変革…経理業務の変革（BPR）、決算期統一・早期化、経理・決算プロセスの運用
●サステナビリティ・非財務情報開示…非財務情報の開示、企業価値との関連分析、投資家コミュニケーション
●財務会計システムサポートとデジタル化…財務会計システムの構想・要件定義・テスト・導入、プロセスデジタル化
●アカウンティング基盤全体（広義の会計）…戦略リスク管理、CFO組織の将来像、会計人材マネジメント

（業務提供先となるクライアント）
私達のメインクライアントは、各業界において日本を代表する大規模企業であり、脱炭素化・事業構造の転換・人定リソースの不足、グローバル展開など、様々な課題を抱えています。
これら企業は問題意識という点でも、それに対する打ち手という点でも他社に比して先進的であり、これら企業に寄り添ったアドバイザーとして関与することで、専門家として磨かれる機会が非常に多いです。

●情報開示（統合報告書／サステナビリティ開示／IR)に関するコンサルティング全般
近年、投資の判断材料として、また財務情報を補完するものとして、E（環境）・S（社会）・G（ガバナンス）といったサステナビリティ情報の観点も考慮したESG投資が広まっています。
ESG投資が広まるなか、上場企業を中心に、ESG投資による資金調達を目指し、統合報告書や有価証券報告書等で、財務情報とサステナビリティ情報を統合した情報開示の充実に努める企業が増えています。
わたしたちの会社では、お客さま企業の企業価値向上と持続可能な社会の発展の実現をサポートするため、財務情報とサステナビリティ情報を統合した情報開示の支援を行うコンサルタントを募集しております。
・統合報告書、サステナビリティレポート、ESGデータブックの制作支援
・サステナビリティ情報開示支援（Webサイト等）
・有価証券報告書開示支援
・ESG格付け機関のESG外部評価向上支援
・その他大手企業をメインターゲットとした情報開示やサステナビリティ支援
・大手グループの一員として、大手上場企業を中心とした数多くのお客さまがクライアントです。
・転勤はありません。
出張の有無は担当する案件によって変わりますが、宿泊を伴う場合もあります。（年間数日程度）
・ワークライフバランスを意識した就業環境が整備されています。（フレックス、在宅勤務、36協定順守（原則、法定外残業月40時間まで、延長申請により最大60時間まで））
・在宅勤務が大半であり、リモートワーク、出社、顧客訪問を、効率性を考慮した組み合わせで業務を行っています。

買収前に企業価値やリスクを評価するデューデリジェンス(DD)や買収後の企業の統合対応(PMI)において、主な対象領域として「ビジネス」「財務」「法務」「人事」「IT」「サステナビリティ」などがあります。
その中で、「ビジネス」「財務」や「法務」などの領域に べ、「IT」領域のDDは 落とされがちでしたが、昨今のITは企業活動の基盤となるインフラであり、情報セキュリティの不備やシステム統合の頓挫などはビジネス上の致命的なリスクとなってしまう為、第三者機関による客観的・専門的なコンサルティング支援が高まっております。

弊社でもCIOアジェンダの一つとして、IT・デジタルの専門性を有したデューデリジェンスや事業統合における情報化計画の策定を支援します。

・買収先候補の詳細情報を調査し、取引先が適切な買収金額を算出するために必要な情報をインプットすると共に、買収後に顕在化しそうなリスクを把握したうえで報告レポートを取りまとめる。
・統合後のビジネス・業務に沿ったシステム構築の施策化や複数企業間で業務・システムの機能重複などを無くしてコスト削減をはかる施策化、買収元企業のシステムポリシー(内部統制や情報セキュリティルール等)への準拠などに必要な情報化計画を立案し、その実行推進を支援する。

近年、地政学リスクの高まり、貿易戦争を含むグローバルでのコスト上昇、ESG対応などで調達・購買領域におけるマネジメントからの期待が急速に高まっています。当社では、クライアントの経営戦略や事業戦略に基づいた、調達・購買の目指すべき姿とそのための改革アジェンダを定義する構想策定から実現するための戦略立案、業務設計・組織再編、テクノロジーの導入支援を行っています。

●具体的には
・調達ミッション・ビジョン・バリューの再定義
・調達戦略の立案
・組織再編
・業務プロセス・運用ルールの再定義
・カテゴリマネジメント戦略およびサプライヤポートフォリオ戦略立案
・KPI定義
・サステナブル調達・BCP対応支援
・デジタルトランスフォーメーション
等があります。

これまでの業務改革・システム変革のご経験を活かしつつ、今後は、戦略立案、業務標準化、デジタルトランスフォーメーション、組織再編などの経営課題に対して、ある会社のグローバルナレッジ、ネットワークを活用して課題解決を推進したいという志向をお持ちの方の応募をお待ちしています。

●役割及び責任
＜コンサルタント及びシニアコンサルタント ＞
管理者の指導のもと、次のような作業をしていただきます。
・クライアント課題の抽出及び、構造整理・分析
・目指す姿定義と改革方針策定
・業務・組織の再設計やテクノロジーに求める要件定義および実現に向けた各種支援

それぞれ次のような役割を期待しています。
・コンサルタントはプロジェクトタスク遂行の中心メンバーとしての役割
・シニアコンサルタントは、コンサルタントの役割に加えて、プロジェクトのサブチーム のリードや局面によってはマネジャー代理としての役割

＜マネジャー以上＞
・新規案件受注に向けた提案活動、受注貢献
・セミナーや寄稿等のマーケティング活動
・プロジェクトマネジメント（進捗、課題、リスク、成果物及びスコープ、要員等）
・プロジェクト責任者としてのリーダーシップ
・コンサルタント及びシニアコンサルタントへの作業指示・品質レビュー
・新規ソリューションの企画と開発

・水素、アンモニア、メタネーション等のCN関連およびLNGによるGas to Power※事業に関する国内外でのフィージビリティスタディ、技術開発、エンジニアリング、他社との事業化案件におけるデューデリジェンス。

【仕事の魅力・やりがい】
・今後ガス体エネルギーのCN化を進めるためには、個社単独では難しく、国内外で様々な事業者との連携が必要になりますが、業界の垣根を越えて、新しいエネルギービジネスを展開していく絶好の機会だと考えています。
・このような大きな転換期に自らの力を試してみたい方には絶好のチャンスだと思います。

【キャリアパス】
経験や希望などを鑑み、将来的に以下分野での活躍を期待しています。
・海外プロジェクトのプロジェクトマネジャー
・実証プラントなどの建設マネジャー

海外関連の各種人事制度の導入や人事課題の解決に対し企画・検討、経営層への提案から、導入・運用まで幅広く担当していただきます。



●具体的な業務内容

・海外出向者に関連する人事制度（海外給与、福利厚生、労務管理、トレーニー派遣等）について、新規制定や改定の検討、導入・運用

・海外拠点の人事関係支援（拠点のローカル社員へ適用する制度導入・改訂等）

・国内の人事関連の各種制度（報酬制度、等級・昇格制度、労務管理）についての改訂や運用の対応

・サステナビリティ関連対応（D&I、人権等）

※業務内容は、応募者の方のご希望や特性に応じて決定します

職務内容
●部門の組織・事業ビジョン/ミッション
日本の製造業が持つ課題の一つとして、ますます複雑になる製品と煩雑化している規制への対応があります。日本の製造業が得意としているすり合わせ開発は品質の作り込みを高次元に行うことのできる素晴らしい方法ですが、それだけは太刀打ちできない状況が差し迫っています。このような課題に対し、当社は、MBSE/システムズエンジニアリングの有効性を訴求し、お客様の業務に適用いただくための様々な取組みや仕組みを提供しています。また、これまでの支援経験を取りまとめ、継続できるMBSE＝サステナブルMBSEを標榜し、単に一過性の活動に終わらせず、継続して業務改革を実現することを目指しています。

●職務内容
＜期待役割＞
製造業の製品設計・開発部門に対し、MBSE/システムズエンジニアリングの導入支援および推進活動をお任せいたします。主にMBSE/システムズエンジニアリングの業務適用支援、システムモデルの構築支援、技術教育などの活用支援を行います。

＜プロジェクトの例＞
自動車OEM・サプライヤー企業向け：MBSE/システムズエンジニアリングの業務適用支援(トレーニング、プロセス構築、改革計画策定、モデリング支援、ツール環境整備・SI)

＜支援事例＞
ヤマハ発動機株式会社様　MBSE支援事例
オリンパスメディカルシステムズ株式会社様　MBSE支援事例
ヤンマーホールディングス株式会社様　MBSE支援事例
ソニー・オリンパスメディカルソリューションズ株式会社様　MBSE支援事例

●このポジションで目指せるキャリア・魅力
・世界有数の製造業のお客様に対して、プライムベンダーとして支援できます。
・様々な分野のお客様からの要望に対応するため、幅広く情報を収集し、必要な先端技術を習得することで、高い問題解決力を持つエキスパートを目指すことが可能です。
・自身の保有スキルや希望を考慮の上、特定の技術分野に特化したスペシャリストか、多くの必要技術をマルチに組み合わせるジェネラリストとしてのキャリアパスを歩むか選択ができます。 

サーキュラーエコノミーに関する調査や事業組成、実装支援等を行う業務です。

・サーキュラーエコノミー取組による効果分析（経済性・環境社会影響）
・サーキュラーエコノミーに関するビジネスモデル検討・実装支援に関するコンサルティング
・サーキュラーエコノミーに関する国内外の実態等調査業務
・国等が行う審議会、検討会の運営支援業務（日程調整、会場手配、資料作成等）
・地域経済分析・地方創生関連事業の効果検証
・環境社会配慮、LCA（ライフサイクルアセスメント）調査

●カーボンニュートラル・GX（グリーントランスフォーメーション）イノベーション推進アドバイザリー
・カーボンニュートラル・GX（グリーントランスフォーメーション）技術の研究・開発・実証事業実行支援
・カーボンニュートラル・GX（グリーントランスフォーメーション）技術シーズの事業化推進支援
・ローエミッション/ゼロエミッション/ネガティブエミッション技術の社会実装に関する調査コンサルティング
・企業におけるGX事業戦略策定・GX技術戦略策定・実行支援
・GXスタートアップの支援

●気候変動・脱炭素・低炭素対策の導入実行に係るアドバイザリー
・中央省庁・自治体の再エネ導入計画策定・実行支援
・気候変動・脱炭素対策（再エネ・省エネ・蓄エネ・新エネ等）の導入効果評価・分析
・気候変動・脱炭素対策（再エネ・省エネ・蓄エネ・新エネ等）の導入・事業化実行支援
・気候変動・脱炭素・低炭素対策および環境技術の海外展開支援
・カーボンクレジット/カーボンプライシングに係るオポチュニティ/リスク分析
・製品等のカーボンフットプリント算定支援

●電力制度改革に係るアドバイザリー業務
・国の電力関連制度設計支援（電力系統、電力市場、料金制度等）
・インフラ設備のコスト検証や建設に係るリスクマネジメント業務
・技術ルール（グリッドコード等）の改訂支援
・電力会社の制度対応支援、事業ポートフォリオ分析/戦略策定支援

日本の融資部門におけるサステナブル・ファイナンスの推進等に携わっていただきます。
融資部門の貸付金残高は約7兆円で、本社一般勘定資産の約1割を占める規模となっております。
入社後の配属は、融資総務部を想定しております。
サステナブル・ファイナンス業務については3-4名程度が従事しています。
中長期的には、融資・有価証券領域を中心に、基本的に資産運用部門でのジョブローテーションを予定しております。
ただし、資産運用部門のみならず、ご希望や適性等に応じた幅広いキャリアパスがございます。


グリーンローン、サステナビリティ・リンク・ローン、ポジティブ・インパクト・ファイナンスの評価・推進・モニタリング業務（本社は金融機関フレームワークに関する第三者意見を取得しており、当該領域の推進・モニタリングを含みます）。
融資先企業の脱炭素化に向けた支援・エンゲージメント業務（トランジションファイナンス）。
本社サステナブル関連目標（ESGテーマ投融資目標、脱炭素ファイナンス枠目標、等）達成に向けた融資領域における企画・執行。
ESG、サステナブル領域に関する社内会議への参加・意見発信（プレゼン資料作成等含む）。
サステナブル領域に関する各種イニシアチブの動向フォロー。
担当役員・上席への定期報告。
その他必要に応じて上席が命じる業務。

CSR（社会貢献活動）戦略企画・運営をご担当いただきます。
一般生命保険会社らしいCSRがどのようなものか、という戦略企画の上流からご担当いただきます。
社会貢献活動におけるインナーブランディング・アウターブランディング戦略の企画・運営
社会貢献事業の新規開発
社会的インパクト最大化に向けた、社会貢献活動の執行

当社(グループ含)におけるサステナビリティ経営の企画・推進をご担当いただきます。
・当社(グループ含)におけるサステナビリティ経営の企画・推進
・当社(グループ含)における環境取組(TCFD/TNFD等)の企画・推進
・サステナビリティに関する情報収集
・各種イニシアティブ・社外機関との渉外、政策提言
・財務/非財務情報の連関に関する研究
・インパクト・アウトカム測定
・サステナビリティに関する従業員教育

●当グループの有するサステナブルファイナンス（PIF、グリーンローンetc）、カーボンニュートラル（温室効果ガス排出量算定、国内クレジットetc）等のソリューションメニューを踏まえ、マーケットニーズに応じた営業戦略の立案と推進を行います。
●設計した戦略を営業フロントをはじめとした社内関係者と協議・検討を重ね、実行まで推進いただきながら、当社のサステナ取組の中枢としての成長を期待しております。

【背景・やりがい】
●顧客向け営業領域におけるサステナビリティ戦略に関しては検討開始段階にあり、サステナビリティの捉え方も変化が激しい中のため、自身の企画した戦略が会社全体の方針への直結します
●金融機関での業務経験が無くても、ESGに関するファイナンスや、関連した国内外の規制・制度などの動向に知識があり、キャリアアップを図りたい方を歓迎しております。

入社後は、銀行・証券・クレジットカード・ペイメントサービス（モバイル決済、ポイント等）を中心に、金融業界のお客様に対する国内外の各種戦略コンサルティング案件に従事いただきます。

【プロジェクト例】
● 戦略・M&Aコンサルティング
・経営戦略・事業戦略策定支援（非金融事業への進出・異業種との連携を含む）
・JV設立・事業会社（デジタルバンク等）設立支援
・販売・マーケティング戦略策定支援
・経営統合、合併及び買収戦略策定支援
・リテール戦略策定支援
・チャネル戦略策定支援
・新規事業・新サービス立案支援
・サステナビリティ経営/戦略策定支援
・Web3×ファイナンスサービス企画支援
・人的資本経営・戦略策定支援
・PMI（ポストM&Aの統合マネジメント）
・サステナビリティ経営/戦略の実行に向けた業務改革支援
・サステナビリティ関連サービスの企画立案・開発支援
・業務プロセス改革・組織改革・システム化構想策定
・IT戦略/DX戦略策定支援
・ITグランドデザイン策定
・ITコスト削減の企画

リース、販売金融、信販、クレジットカードなどノンバンクのファイナンス企業向けに、創業以来40年超に渡る業界での実績に基づく豊富な業界知見・人材を基盤として、社会変革テーマを見据えた戦略立案やDigitalを活用した新しい価値創出などのコンサルティングサービスを提供しています。

ファイナンス企業向けに国内外の戦略コンサルティング案件の営業企画・営業推進、プロジェクトリード、プロジェクトデリバリーに従事いただきます。

【プロジェクト例】
［企業変革］
　・新事業のアイデア創出
　・事業企画／推進支援
　・企業文化／組織／人の変革（人的資本経営）

［事業ポートフォリオ変革］
　・デューデリジェンス
　・PMI戦略策定／実行支援（事業再編に伴う組織／プロセスモデリング）
　・SaaS事業立上げ

［社会課題を起点とした価値創造］
　・サステナビリティ経営
　・サーキュラーエコノミーの促進支援

大手の金融機関（銀行・証券・保険会社・クレジットカード・リース）やFinTech企業、金融業参入を志向している非金融事業者に対して、新規事業立上げ、業務改革・業務プラットフォーム構築、データ分析やデジタル技術活用等、戦略の立案から実行に至るまでのサービスを提供しています。

ファーストアサインでは、金融業界、ならびに金融サービス導入を志向されているお客様に対し、DXを中心とした国内外コンサルティング案件のプロジェクトリード、プロジェクトデリバリーに従事いただきます。

【プロジェクト例】
●DX企画支援
・DX化グランドデザイン・中長期ロードマップ策定
・ITコスト削減企画
・ITガバナンス確立支援
・BPRを踏まえた事務・システム改善、PKG選定支援
・モバイル活用による構想策定支援
・データドリブン経営に向けた構想策定支援
・非金融事業者における金融サービス組込（決済・融資等）企画支援　等

●DX推進支援
・大規模プロジェクトのPMO支援
・業務システム・PKG導入支援
・情報系システム・BIソリューションの導入
・コンタクトセンター立ち上げ・統合・効率化支援
・サステナビリティ関連サービスの企画立案・開発支援
・海外事務・システム統合支援
・PMI（ポストM&AのIT・チャネル統合マネジメント）　等

ご経験や強み、ご意向にあわせて柔軟に業務調整します。

＜IR業務＞
・国内外の投資家対応（機関投資家、個人投資家）
・決算説明資料、IR資料の作成
・エクイティストーリー、コーポレートストーリーの設計
・M&A、出資案件、ファイナンス支援
・サステナビリティ関連情報開示対応

＜経営企画・ファイナンス業務（ご意向に応じて）＞
・単年度予算、中期計画の策定および予実/KPI管理
・管理会計体制の構築
・買収先・出資先の業績管理
・海外子会社含むグループ財務戦略の立案と実行
・部門横断プロジェクト推進（子会社設立支援、M&A/DD/PMI対応、資金調達支援など）

【候補者の皆様へ当社がご提供できるバリュー及び魅力】
1）CFO直下での専門スキル獲得
IR戦略は当社の重要アジェンダであり、CFOと密接に連携しながらコーポレートファイナンスや経営の視座を学べる環境です。
2）全体ストーリーの設計に関与
IR業務に留まらず、中長期的な事業の展望を描くエクイティストーリーの設計から実行までリードいただけます。未経験の女性社員が入社3年目で、策定したエクイティストーリーをもとに機関投資家とのメインスピーカーを担当し、中期経営計画のリードを任された実績もあります。
3）豊富な投資家対応の機会
四半期ごとに約100件の投資家コミュニケーションを行い、機関投資家 ヘッジファンドまで多様な投資家との対話機会があります。

社長/CEO にとっての「コーポレートガバナンスのかかりつけ医」として、上場企業の持続的な成長・企業価値向上に向けて、取締役会だけでなく指名・報酬までを含めた、コーポレート・ガバナンスのあるべき姿の設計・実装・運用を並走支援します。

具体的には、
コーポレートガバナンス全般
コーポレートガバナンスのグランドデザイン、具体的には社長 CEO が描く将来像の実現のためのコーポレートガバナンスのグランドデザインを策定し、それに基づき取締役会の役割責任、社内/外取締役の役割責任、取締役会構成、取締役会アジェンダ設定、取締役会評価など取締役会の実質化と持続的な実効性の向上、指名・報酬委員会の位置づけの明確化、諮問プロセスの設計など各委員会の実質化と持続的な実効性の向上、および機関設計の変更支援などコーポレートガバナンス体制の構築および監督機能の向上に貢献します。

グランドデザイン策定、グランドデザインに基づく取締役会の役割責任の言語化、社内/外取締役の役割責任の言語化、取締役会構成、取締役会アジェンダ設定 グランドデザインに基づく指名委員会、報酬委員会、サステナビリティ委員会、人材開発委員会の位置づけの明確化、ポリシーの設定、答申内容の具体化、答申に基づくプロセス設計など
機関設計変更支援
取締役会評価による取締役会および各委員会の持続的な実効性向上支援

2.取締役会運営
社長 CEO が描く未来の実現に向けてグランドデザインに基づき、取締役会議長の役割責任および構成員である社内/外取締役の役割責任の言語化、取締役会アジェンダの設定、取締役会審議の視点の提起・運用方法の構築、業務執行に対する報告事項の視点の提起・運用方法の構築、また中長期に企業価値を向上させるために必要な中長期戦略の審議、モニタリングの視点など中長期戦略ガバナンスの支援、サステナビリティガバナンス視点、人的（知的）資本ガバナンス視点、ポートフォーリオガバナンス視点の明確化など取締役会の監督機能の実効性を向上し、持続的な成長、中長期的な企業価値向上に資する取締役会運営に貢献します。

アジェンダ設定
議長、社内/外取締役および取締役会の役割責任の言語化
中長期戦略モニタリングの視点の提起・運用方法の構築
取締役会によるサステナビリティ課題、人的（知的）資本経営などの審議やモニタリング視点の提起・運用方法の構築
取締役会評価による取締役会の持続的な実効性向上支援

3.コーポレートセクレタリー支援
企業が持続的な成長を実現するためには、将来財務の向上を見据えた戦略の構築、およびそれらに係るコミュニケーションが必要です。パーパスの策定、マテリアリティの特定、それらに基づく長期ビジョン、非財務を含む中期経営計画策定のための指針作り等支援を通じて、クライアントの企業価値向上をサポートします。また、サステナビリティ経営に係るガバナンス体制の構築、および効果的なコミュニケーションの実現を後押しすることにより、クライアントのサステナビリティガバナンスの強化に貢献します

〈PJT 例〉
【某システムインテグレーター】
コーポレートガバナンス高度化におけるグランドデザイン（執行と監督の在り方における大方針）の策定・合意形成・実装支援
【某 BtoC プラットフォーマー】
指名委員会等設置会社への機関設計変更、および指名委員会・報酬委員会の詳細設計を含めたコーポレートガバナンスの統合的支援
【某広告代理店】
指名委員会等設置会社移行支援と並行した取締役会の実効性評価の高度化支援

再エネ事業のプロジェクトマネジメント業務とチームマネジメントをお任せします。
1）新設する太陽光発電事業のプロジェクトマネージャーとして次の業務を推進いただきます
　−外部の事業開発パートナー企業（土地開発〜EPCまでを担当する太陽光開発事業者）が推進する
　　再エネ案件の開発プロセス全般の確認、課題解決、事業化可否判定
　−関係部署との調整：資金調達、EPC管理・OM管理など事業関係部署との調整

ポジションの魅力
・世界の脱炭素化に直接貢献できる事業かつ、地域に眠っている・活かされていない土地をエネルギーの生産地として有効活用に繋げられる事業です（地域の課題解決にも繋がります）
・従来の太陽光事業開発とは異なり、脱炭素化に繋がる再エネ事業開発であり、開発＝再エネを作る、だけではなく、いかに需要家の脱炭素化を実現するかが本事業の目的であり、その実現のために講じる様々な経験を積むことができます
・本事業は当社でも中核事業に位置付けされており、事業の拡大に伴う所管業務の成長を先導いただくポジションです。
2）事業開発担当のマネジメント業務（社員4〜6名程度、派遣社員4〜6名程度）
3）新規事業対応
　−太陽光＋蓄電池併設事業、リパワリング等
　−事業スキーム構築

同社は、大手銀行グループのリース会社になります。
本ポジションでは、『サスティナブルファイナンスに係る事業開発』全般を担当いただきます。
※新たに新設される部署での重要なポジションです。

【業務内容】
・脱炭素や社会課題解決といったサステナブルファイナンスに付加価値を与えるビジネスモデルの開発及び推進
・新規パートナー企業の開拓
・訪問・面談（WEB面談含む）によるお客さまのニーズや課題の深堀り、提案営業を通じた信頼関係の構築・深化、営業部店の提案のサポート
・お客さまの財務状況・決算書分析を踏まえた与信判断
・案件組成に必要な社内関係各所との連携・調整（審査・法務・事務部門 等）
・案件組成に向けた社内稟議申請・契約締結実務
・案件の期中管理、契約満了時の出口対応

●仕事の魅力
・事業成長の牽引役を担う重要なポジションになります（2025年4月に新設される部署）
・顧客企業の課題に関し多面的・総合的なアプローチが可能です。
・本部機能も有する組織であり、多数の営業部店との協働を通じて事業化を推進いただきます。
・業種業界・規模問わず幅広い顧客基盤を有しています。
・フィナンシャルグループの盤石な顧客基盤を活用した協働ビジネスが可能です。
・モノ（設備）に関する知見や営業経験、パートナー連携ではこれまで培ってきたネットワークを活用いただけます。

【業務内容変更の範囲】
変更の範囲：会社の定める業務（但し、本人の希望・適性を考慮するものとする）

事業者として風力発電所の開発・運営等を行う上で、様々な場面において技術的な知見を活かし、技術的な指導、管理や技術的な作業を行っていただきます。

以下のような業務のいずれかまたは複数を担当いただく予定です。
(1)発電所開発計画における技術的な書類作成、審査、指導。
(2)発電所建設工事における仕様書審査、施工管理。
(3)外部発注技術仕様書の作成、審査
(4)発電所保守計画立案、保守作業指導、管理
(5)発電所故障・事故時の対策検討。
(6)発電所の使用前自主検査、定期事業者検査の計画、推進。
(7)発電所開発計画における風況解析評価、指導。
(8)発電所運転状態管理、発電量分析評価。
(9)アグリゲーション事業における発電量予測プログラムの予測精度向上、
　システム合理化支援。
(10)発電所建設のプロジェクトマネージャー

●この仕事の魅力
国内屈指の風力発電所の保有量を背景に、再生可能エネルギーの普及/地球環境への貢献に主導的に取組む事ができ、また発電所開発、運営事業やアグリゲーション事業の様々な場面で自己の技術力が生かせるとともに、様々な技術分野に関与することで自己研鑽、成長が図れ、自己のスキルアップが会社の技術力アップに直結すること。

事業者として風力発電所の開発・運営等を行う上で、様々な場面において技術的な知見を活かし、技術的な指導、管理や技術的な作業を行っていただきます。

以下のような業務のいずれかまたは複数を担当いただく予定です。
(1)発電所開発計画における技術的な書類作成、審査、指導。
(2)発電所建設工事における仕様書審査、施工管理。
(3)外部発注技術仕様書の作成、審査
(4)発電所保守計画立案、保守作業指導、管理
(5)発電所故障・事故時の対策検討。
(6)発電所の使用前自主検査、定期事業者検査の計画、推進。
(7)発電所開発計画における風況解析評価、指導。
(8)発電所運転状態管理、発電量分析評価。
(9)アグリゲーション事業における発電量予測プログラムの予測精度向上、
　システム合理化支援。
(10)発電所建設のプロジェクトマネージャー

●この仕事の魅力
国内屈指の風力発電所の保有量を背景に、再生可能エネルギーの普及/地球環境への貢献に主導的に取組む事ができ、また発電所開発、運営事業やアグリゲーション事業の様々な場面で自己の技術力が生かせるとともに、様々な技術分野に関与することで自己研鑽、成長が図れ、自己のスキルアップが会社の技術力アップに直結すること。

1) 国際財務報告基準(生命保険及び損害保険)及び日本会計基準（損害保険のみ）に基づく財務諸表の作成、報告及び開示を行う。
数値及び分析結果を経営陣やグループ本社に提供し、会社の経営成績及び財務の健全性について適切に理解できるようサポートする。

2) 財務分析を通じて会社にもたらすリスクと機会を特定し、株主配当能力を向上させるためのファイナンシャルリエンジニアリングを推進し会社の付加価値創出に貢献する。

3) 財務の健全性を向上させ、収益、税金、費用を最適化するためのファイナンシャルソリューションを提案し実行する。

4) 財務部門及び他部門との横断プロジェクト（会計システム刷新等）をリードしていく。

5) 決算及び財務報告プロセスの簡素化、自動化、効率化を実行する。(Secure GPT/RPA/VBA、ワークフローツール、外注/オフショアリング、BPO)

6) CSRD(EUベースのサステナビリティ開示)を担う。

・当社への投資や、資金調達支援プロジェクトのリード
・当社への出資・貸付に関するストラクチャー設計、デューデリジェンス、契約実務の実行
・金融機関構想の企画・推進参画、Z&C自身の資金調達の戦略立案とドキュメンテーション
・その他、社内外でのイベントなどの登壇やファシリテーションなど

【具体的業務内容】
・バリューチェーン全体の環境データの収集、算定、解析
・ESG評価指標（DJSI、CDPなど）に関する分析、対策立案及び実行
・環境関連の法令に対する各事業所の契約書、記録、報告書の確認

環境社会リスクの分析・リスク管理業務。

具体的には、下記業務をご担当いただきます。
（1）アジア・大洋州地域における非日系法人・プロジェクトのESGリスク・レピュテーショナルリスクに関する分析
（2）アジア・大洋州地域における非日系法人の環境社会リスクに関するデューデリジェンスの実施、デューデリジェンスを踏まえた取引方針の策定
（3）環境社会リスクデューデリジェンスの結果の検証・分析・報告
（4）環境社会リスク・レピュテーショナルリスクに関する規程・フレームワークの整備
（5）環境社会リスクに関するプレゼンテーション実施など行内への啓蒙
（6）当局対応等を踏まえたESGリスク関連の枠組整備への対応

●想定されるキャリアパス
・審査部の中にある環境社会リスクチームでESGリスクやサステナブルファイナンスに関する知見・スキルを磨き、海外拠点の審査部に異動し、環境社会リスクアナリストとして専門的なキャリアを目指す
・個別案件の環境社会リスク分析の経験を活かし、個別案件の審査・信用リスク分析を行う業務に従事するキャリアもあり
・ESGリスクの知見を活かして、国内・海外のサステナビジネス・ESGを推進する部署へ異動するキャリアも展望可

地方自治体・官公庁および民間企業への幅広い分野におけるコンサルティングサービスを提供しています。
クライアントは大企業のみならず、地場（近県含む）の中堅・中小企業や、近年では官公庁から依頼される業務も増加しています。
具体的には、以下のような案件を扱っています。

【(1) 地方自治体・官公庁を対象としたコンサルティング】
昨今では、地方創生、産業振興領域のコンサルティング業務が増加しております。日々、地域の課題を拾い上げており、施策・戦略の提言、中小・スタートアップ企業の成長支援、企業や行政のデジタル化・DXの支援など多岐にわたるテーマを扱います。

●地域活性化に向けた戦略
●地方創生事業
●官民連携事業

【(2) 大企業・中堅・中小企業を対象とした経営コンサルティング】
民間企業に対し、様々なテーマでのコンサルティングサービスを提供しています。昨今は企業規模に関わらず、労務管理や会計面でのコンプライアンスの強化、業務のデジタル化、サステナビリティなど、多岐にわたるテーマの解決が求められています。

●経営管理制度
●事業計画策定
●管理会計・原価管理制度構築
●人事制度の策定や運用
●デジタルトランスフォーメーション
●情報システム・業務プロセス
●内部統制・ガバナンス
●IPO
●M&A（財務税務デューディリジェンス・M&A後の統合業務等）
●事業承継
●サステナビリティ
●その他経営基盤整備全般

※勤務地については、長野事務所・松本連絡事務所・高崎連絡事務所のどちらをご希望されるか伺います。

地方自治体・官公庁および民間企業への幅広い分野におけるコンサルティングサービスを提供しています。クライアントは大企業のみならず、地場（近県含む）の中堅・中小企業や、近年では官公庁から依頼される業務も増加しています。具体的には、以下のような案件を扱っています。

【(1) 地方自治体・官公庁を対象としたコンサルティング】
昨今では、地方創生、産業振興領域のコンサルティング業務が増加しております。日々、地域の課題を拾い上げており、施策・戦略の提言、中小・スタートアップ企業の成長支援、企業や行政のデジタル化・DXの支援など多岐にわたるテーマを扱います。

●地域活性化に向けた戦略
●地方創生事業
●官民連携事業

【(2) 大企業・中堅・中小企業を対象とした経営コンサルティング】
民間企業に対し、様々なテーマでのコンサルティングサービスを提供しています。昨今は企業規模に関わらず、労務管理や会計面でのコンプライアンスの強化、業務のデジタル化、サステナビリティなど、多岐にわたるテーマの解決が求められています。

●経営管理制度
●事業計画策定
●管理会計・原価管理制度構築
●人事制度の策定や運用
●情報システム・業務プロセス
●内部統制・ガバナンス
●IPO
●M&A（財務税務デューディリジェンス・M&A後の統合業務等）
●事業承継
●サステナビリティ
●その他経営基盤整備全般

※将来的に複数分野に渡って専門能力を発揮してもらうことを想定しています。
※さいたま事務所をベースに首都圏、北関東エリアだけではなく、北信越地域や東日本全域への出張も想定されます。

公共（官公庁・公的機関等）・地方自治体および民間企業に対するコンサルティングサービスを提供しています。
クライアントは、中央省庁・公的機関・県庁・市役所・町役場、各県の大企業・中堅・中小企業（規模・業種幅広く）となっており、以下のような案件を取扱っています。

【(1) 公共（官公庁・公的機関等）・地方自治体を対象としたコンサルティング】
近年、官公庁・地方自治体より社会・地域課題/アジェンダに関する相談が増加しており、産業振興戦略・施策の提言/策定、起業・スタートアップ企業の創出・成長支援やプラットフォーム構築運営、企業や行政のデジタル化・DX推進サポート等産業振興領域の案件が拡大しており、多岐にわたるコンサルティング業務のテーマを扱います。

●中小企業・スタートアップ成長支援
●企業/行政/まちづくり等に係るデジタル化・DX施策
●大学や自治体、企業等に対する官民連携事業
●行政政策支援のための実態調査や普及支援
●上記のほか、地方創生/産業振興全般に係る事業立案、推進

【(2) 大企業・中堅・中小企業を対象とした経営コンサルティング】
東北エリアを中心に民間企業が抱える様々な経営課題に対する経営コンサルティングサービスを提供しています。
昨今は人手不足や働き方改革を背景とした人事労務管理や業務の効率化、会計面でのコンプライアンスの強化、サステナビリティなど経営管理における幅広い課題の解決が求められています。

●全社ビジョン・中期経営計画・事業計画の策定
●管理会計・原価管理制度構築
●組織・人事制度の策定や運用
●情報システム・業務プロセス（デジタルトランスフォーメーション含む）
●内部統制・ガバナンス
●IPO
●M&A（財務税務デューディリジェンス・M&A後の統合業務等）
●事業承継
●サステナビリティ
●その他経営管理基盤整備全般に関するコンサルティング

※勤務地については、仙台事務所、盛岡連絡事務所のどちらをご希望されるか伺います。
※将来的に複数分野に渡って専門能力を発揮してもらうことを想定しています。

・系統用蓄電池の系統（電線）への接続工事に伴う各種契約書の作成や申請手続き
・土地の行政許認可に必要な各種書類の作成補助（地形や排水計画等のデータ収集等）
・EPC業者とのやりとりや契約手続き
・土地の売却や支払いに必要な各種情報の整理や契約手続き

民間企業、金融機関、および地方自治体に対するコンサルティングサービスを提供しています。
上記クライアントに対して以下のような案件を取扱っています。

【(1) 大企業・中堅・中小企業を対象とした経営コンサルティング】
北陸エリアを中心に民間企業が抱える様々な経営課題に対する経営コンサルティングサービスを提供しています。
昨今は人手不足や働き方改革を背景とした人事労務管理や業務の効率化、会計面でのコンプライアンスの強化、サステナビリティなど経営管理における幅広い課題の解決が求められています。

●IPO
●M&A（フィナンシャルアドバイザー、デューデリジェンス、PMIとワンストップでの業務提供）
●事業承継
●全社ビジョン・中期経営計画・事業計画の策定
●管理会計・原価管理制度構築
●組織・人事制度の策定や運用
●情報システム・業務プロセス（デジタルトランスフォーメーション含む）
●内部統制・ガバナンス
●マーケティング支援
●その他経営管理基盤整備全般に関するコンサルティング

【(2) 公共（官公庁・公的機関等）・地方自治体を対象としたコンサルティング】
近年、官公庁・地方自治体より社会・地域課題/アジェンダに関する相談が増加しており、産業振興戦略・施策の提言/策定、起業・スタートアップ企業の創出・成長支援やプラットフォーム構築運営、企業や行政のデジタル化・DX推進サポート等産業振興領域の案件が拡大しており、多岐にわたるコンサルティング業務のテーマを扱います。

●地域活性化に向けた戦略
●地方創生事業
●官民連携事業

※勤務地については、金沢連絡事務所、北陸事務所（富山） のどちらをご希望されるか伺います。
※将来的に複数分野に渡って専門能力を発揮してもらうことを想定しています。

昨今、「SDGs」や「ESG」が時代を象徴するキーワードの一つとなっています。多くの企業にとって持続可能な社会への取り組みは、自社の社会的価値を高めるために喫緊の課題となっています。しかし、一口に「取り組み」といっても具体的には何を行えは良いのか、自社内に知見やノウハウがない企業も少なくありません。そういった企業に対し、特に「環境」の視点からコンサルティングを提供しています。

【仕事内容】
脱炭素・環境経営に関する課題にワンストップで支援をします。

TCFD、CDP、SBTなど気候変動に関する情報開示支援、温室効果ガス排出量の算定や削減に関する支援、脱炭素ロードマップ策定支援、ISO14001内部監査員研修や環境法令に関するサービスなど、企業様の要望に応じて柔軟に対応しています。

【具体的な仕事内容・この仕事の特長】
・気候変動イニシアティブ対応（TCFD/TNFD/CDP/SBT等）
・GHG排出量の算定(Scope1,2,3、カーボンフットプリント)、LCA算定
・エネルギー・CO2削減診断（省エネ診断）/再生可能エネルギー設備導入支援/再エネ購入支援
・脱炭素施策の調査、検討、ポテンシャル診断
・脱炭素ロードマップ策定/脱炭素目標設定
・脱炭素の目標設定
・環境法令に関するサービス（最新情報の調査、定期更新サービス）
・EMSに関するサービス（ISO14001内部監査員研修　等）
・環境/脱炭素ソリューションの事業開発
・マネジメント業務

【主な業務】
・クリーンエネルギーを供給する設備（蓄電池含む）に関する技術情報収集・企画検討・事業性評価

【具体的な業務】
・導入設備の基本設計・造成設計・EPC・許認可関連の対応
・関連メーカー事業者との協議・契約締結

【仕事の魅力】
・社内での注目度・期待感も非常に高く、当社が掲げる長期ビジョンの一翼を担います。
・経営層との直接の協議・レポートも行い、グループ内でも重要かつ注目度の高い業務を手掛けます。
・ご自身が描いたことをボトムアップで推進していくことが求められます。
・未経験分野でもポテンシャルを踏まえて積極的にアサインするため、業務の幅の広がりやスキルアップに繋げることができます。
・自ら手掛けた事業が気候変動対策へ直接的に貢献し、かつ対外公表などを通して世の中へのインパクトを体感できる業務となります。

担当企業・自治体等のカーボンクレジット創出に向けたプロジェクト推進

担当企業・自治体等のクレジット創出に向けて必要な情報を顧客からヒアリング
審査機関に提出できる状態に計画書等を整備、J-クレジット申請登録を完遂
会員の入会対応、クレジットの認証対応などの全体工程管理によるプログラム運営

環境エネルギー、SDGs、ESGなどの社会課題および当社の経営課題の解決に向けて、方針立案、実施計画および管理およびノウハウを蓄積しビジネスとして展開しており、以下のような役割を自身でも担いつつ、部下のマネジメントを実施いただきます。
・全社環境目標達成に向けて、総務部サステナ担当やグリーンを推進する社内各部門と連携して、方針立案や顧客への環境価値提供をFM事業部の視点で支援する。
　またFM事業部のビル運営側と連携組織とのパイプ役となり、施策を推進する役割
・再生エネルギーの導入計画の策定、運営（マーケット調査、再エネ調達戦略、顧客提案活動のサポート）
・上記活動に関わる、社内事業部、グループ会社、グループとの連携や外部団体への参画および当社取組みの情報発信。

【アピールポイント（職務の魅力）】
当社は官公庁や金融、医療、交通など、社会インフラとなるシステムを数多く手がけていますがこれらのようなミッションクリティカルなシステムにおいて、当社は基盤からアプリケーション開発まで、一気通貫して提供できる強みを活かしてきました。この「基盤」として総延床60万平方メートルのデータセンタビルを全国に保有しています。
2018年にはデジタルビジネスの新拠点として国内最大級・最新鋭の設備のデータセンターを開設しました。
他にも、オフィスビルや研修センターといった延床40万平方メートル以上のファシリティを保有しています。これらのアセットとノウハウを活用して、「当社グループの事業収益を最大化させていくこと」、「ビルと社会システムの架け橋となること」、これが私たちのミッションです。

【働き方】
完全週休二日制（土日祝日）でフレックスタイムを採用、月の平均残業時間は30時間程度で仕事とプライベートを両立しやすい環境です。
全社的にメリハリのある働き方を推進しております。リモートワークも積極的に推進しており、長期就業しやすい職場環境をご用意しています。

当部門の事業開発の中核的役割を担っていただきたいと考えております。
特に営業戦略の策定、ならびに新規大口顧客の開拓を期待いたします。

経済対策・省エネ・再生可能エネルギーなど、国や自治体が進めている様々なプロジェクトがあります。それらのプロジェクトを推進する民間団体や企業と共に、ビジネスパートナーとして支援をするのが私たちの仕事です。理想のプランを提案して終わりではなく、クライアント先に常駐し、共に伴走しながら当事者として業務構築や課題解決まで行えるのがこの仕事の醍醐味。各チームが役割分担し、連携を密に行うことでミッションの達成を目指していきます。

【具体的には】
国や自治体のプロジェクトを推進する民間団体や企業にて、事業推進を行うビジネス支援として制度設計、業務構築、業務改善等に携わり、BPOの強みをフルに活かし顧客先で必要な業務を遂行いただきます。

＜担当プロジェクトについて＞
エネルギーや経済対策に関連するプロジェクトへ配属。各省庁や地方自治体、業界を代表する企業と共に、プロジェクトの課題解決に取り組みます。クライアントの声に耳を傾け、現場の業務フローや組織状況から最善の提案を行っていきます。数名〜数十名規模のチームを構成するため、様々な立場の人たちをチームとしてまとめていただく役割もあります。

＜各チームの役割＞
プロジェクトは原則年単位で進行。工程や役割によってチームが分かれており、経験や適性を考慮し上でアサインします。

1)プロジェクトマネジメント
　　全体の品質・納期管理、顧客や他ベンダーとの折衝・営業・営業企画等
2)制度設計支援
　　事業の骨子を決める業務。省庁・業界団体等との折衝、情報収集等
3)業務構築
　　事務局業務の内容や手順・要件・ルール等の策定、業務マニュアルの作成等
4)システム・Web対応
　　事業管理を行うシステムの要件定義、Webディレクション、RPAやSaaSツールの導入による業務自動化等
5)ドキュメント制作
　　制度ルール等が記載された公的ドキュメントの作成、ノウハウ標準化資料作成等
6)運用・業務改善
　　速度と品質を両立した事務処理、非効率やミス発生リスクの高い業務の改善、生産性向上施策の提案・実現等

◆プロジェクト例
　◎国が管掌する再生可能エネルギーや省エネに関するプロジェクト（数億〜数百億円規模）の各種支援
　　・事務局運営　・プロジェクト進捗管理　・関連省庁や業界団体等とのやり取り　・Webや各種ツールの整備　等
　
　◎地方公共団体が推進する、企業や個人向けのエネルギーに関連する施策支援
　　・制度に伴う業務構築　・各種事務関連業務、及び効率化　・運用の品質改善　・各種ドキュメントの整備　等

担当職種の変更の範囲：会社の定める職種（出向を命じることがあり、その場合は出向先の定める職種）

自社パッケージの連結会計ソリューションを活用してクライアントの連結会計業務の効率化を支援していただきます。
コンサルティングやシステム導入だけでなく、連結会計業務における効率化を実現するために実行支援まで一気通貫でご対応いただきます。

＜具体的に＞
●制度連結
・決算早期化/効率化支援/IFRS対応支援
●管理連結
・予算管理/月次連結/事業連結/多軸分析（製品別管理など）
●その他関連業務
・単体予算、BEPS対応
●自社パッケージの連結会計ソリューションを活用したサステナ系新ソリューションの企画/立案/導入

＜本ポジションの魅力＞
●自社開発の連結システムを核としたコンサルティングの実現
・自社開発の連結システムを入り口として、連結システムだけには留まらない、お客様のグループ経営における様々な課題に対するコンサルティングを行うことができます。
・連結システムには既に豊富な顧客基盤があります。複数の顧客の事例を活用して、お客様の課題を解決して行くことができます。
●様々な業種の大企業の経理現場を支援することができる
・様々な業種の大企業の経理現場に対して、連結システムを活用した連結経理の制度（IFRSなど）対応、効率化、自動化、高度化（管理会計対応など）を支援することができます。
●パッケージシステム導入の上流工程から一貫して関与できる
・大企業を中心としたお客様に対して、自社パッケージの導入に上流工程（提案・要件定義）から導入、運用支援まで一環して関与することができます。
●お客様と企業を強くすることにコミットできる
・監査のような中立的な立場ではなく、主体的にお客様と企業を強くすることにコミットすることができます。
・会計、監査経験を生かして、連結経理体制の構築から、お客様の監査対応まで一貫してサービスを提供することができます。
●サステナビリティビジネスに携わる機会がある
当事業部では自社技術を強味に、グローバル企業と協働し脱炭素等社会的意義あるテーマに取り組んでいます。
実際、我々のビジネスにおける新たな”成長エンジン”として、サステナビリティ関連の新規サービスを提供しています。

＜身につくスキル＞
連結会計×ITの業務知識のスキルを伸ばしていただけます。
ゆくゆくは連結会計×ITの知見を活かしてクライアントの経営課題に提言できる人財を目指していただきたいと考えております。
【具体的に】
●会計 ＋ 監査 ＋ IT
・「会計」「監査」に「IT」という付加価値を加えることで、個人としての価値が高まります。
●多数の会社の連結実務に触れる
・日本を代表する多数の会社の連結実務に触れることで、豊富な他社事例を獲得することができます。
●連結経営管理のスキル
・制度連結に留まらず、管理連結プロジェクトも多数あるため、企業のグループ経営管理のスキルを体得することができます。
●1,000社以上の顧客基盤
・連結会計分野の支援を通して、日本を代表する企業と緊密な関係を築くことができます。

＜想定するキャリアパス＞
連結会計ソリューションの理解を深めていただき、導入コンサルタントもしくはプロジェクトマネージャーとしてのご活躍を想定しております。
●希少な連結実務スキル
・連結実務スキル（単なる知識でなく、企業の連結会計業務を一貫して担えるスキル）を有する人財は希少です。
・IFRSなど最先端の分野のスキルを有する人財は更に希少性が増します。
●深みのある連結実務スキル
・連結会計システムを理解することで、企業の連結会計業務の課題を解決する能力は飛躍的に高まります。