弁護士転職求人

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当社の法務担当として、企業活動全般における法的側面から事業をサポートし、リスクマネジメントおよびガバナンス体制の強化を推進していただきます。日常的な法務業務から、コーポレート業務まで幅広く関わり、当社の持続的な成長に貢献していただく重要なポジションです。

具体的には、以下の業務を担っていただきます。

1. 日常的な法務サポート
各種契約書の作成・レビュー・交渉サポート:
売買契約、業務委託契約、秘密保持契約（NDA）、利用規約など、国内外のあらゆる契約書の作成、内容レビュー、および関連部門からの相談対応。
契約締結に向けた条件交渉における法的観点からのサポート。
知的財産権管理・商標戦略立案:
特許、商標、著作権などの知的財産権の調査、出願支援、維持管理。
当社の事業戦略に合致した商標戦略の立案と実行サポート。
法的トラブル対応・予防策検討:
訴訟、紛争、クレーム発生時における初期対応、弁護士との連携、解決に向けたサポート。
コンプライアンス遵守のための社内規程整備、研修実施、法的リスクの抽出と予防策の検討・実行。
景品表示法、個人情報保護法など、関連法規の改正動向を常に把握し、社内体制への反映。

2. コーポレート業務
株主総会・取締役会運営:
株主総会、取締役会、その他社内重要会議の事務局業務（招集通知作成、議事録作成、想定問答集作成など）。
機関設計に関する法的観点からのサポート。
企業統治・内部統制システム整備:
会社法、金融商品取引法等の関連法令に基づいた企業統治体制の維持・強化。
J-SOX法等の要請に基づく内部統制システムの整備・運用サポート。
開示資料作成・IR業務サポート:
有価証券報告書、決算短信など、金融商品取引法に基づく適時開示資料の作成サポート。
投資家向け広報（IR）活動における法的側面からのサポート。

3. その他
社内各部署からの法務相談への対応。
M&Aや新規事業開発における法的デューデリジェンスの実施および契約交渉サポート。
法務に関する最新情報のキャッチアップと社内への展開。

業務内容について
◎詳細
法務部門のメンバーとして下記業務を行っていただきます。
まずはリーガルチェック、トラブル対応業務をメインではいっていただきます。
未経験の方でも他メンバーがサポートいたしますのでご安心ください。
＜具体的な業務内容＞
・契約書レビュー、契約管理事務
・新規事業等の事業リスク評価、レビュー、是正提案
・トラブル、紛争等に対する法的支援
・弁護士、税理士等外部専門家との調整、渉外
・コントラクト、紛争等法務領域からの業務改善提案、推進

当ポジションの魅力
・事業に近い環境で仕事をすることでビジネス目線も高い水準で養うことができる。
本ポジションについては、新たに設立する事業部門特化型の法務部門になります。
事業特化型とすることで、より事業理解度を高く持ちつつ、また、速度感を持って動ける法務機能を形成することができるため、
単に法務人材としての専門性のみを身につけるのではなく、ビジネスにおいて求められる視点も身につけることができます。
・スピード感をもって業務に取り組める
多くの会社のコーポレート部門は事業部門と比べどうしても「お役所仕事」的になりがちですが、
当社グループ企業では急成長する会社を支えるため、コーポレート部門であっても極力階層を設けず、意思決定のスピードと質が最適化される組織形態をとっています。

・和英文の各種契約書の作成・レビュー（投資契約、株主間契約、株式譲渡契約等）
・新規投資案件に関する法的 援（必要な契約・書類の作成の他、手続の確認等）
・既存投資先に関する種々の法的 援（会社法関連、労働法関連、倒産法関連等）
・独禁法対応（外部弁護士と協 して、各国でのファイリングの要否の確認等）
・子会社等の管理業務（子会社及び子会社が運営するファンドとの間で発生する法律問題への対応等）
・社内手続に関する法的支援（産業競争力強化法上必要な手続の確認等）
・その他、社内の法務関連業務

当社のコンプライアンス統括部にて、契約書の作成・レビュー、社内における法務相談への対応及び当フィナンシャルグループ内の法務シェアード業務等にご従事いただきます。入社後は上司の指示のもと、まずはオペレーションを中心に業務をご遂行いただき、キャッチアップの様子を見ながら、順次、より上流の企画業務にもチャレンジしていただきます。

＜業務の具体例＞
●契約法務、法務相談（弁護士対応含む）
●戦略法務実務（新規商品/サービス・M&A等への法的な観点での助言、等）
●法務・コンプライアンス領域に関する会議体（委員会）の事務局運営
●従業員（グループ会社含む）への法務・コンプライアンス教育・社内への啓蒙
●当局対応
●法務領域におけるフィナンシャルグループ各社への企画立案/推進・業務支援
※上記は一例です。ご本人の適性、ご経験、ご希望等を考慮して業務をアサイン致します。

【業務内容】
法務部門のプレーヤーの立ち位置で不動産開発に係るプロジェクトのドキュメンテーションをメインに、経験やスキル、意欲に応じて幅広い業務をお任せします。
・不動産開発に関わる契約書の作成・レビュー（ドキュメンテーション）
・各種法務相談対応（社内各部門との連携）
・M&A取引における法務対応（DD、契約実務等）
・訴訟、紛争対応（弁護士との連携含む）
・知的財産の管理業務（著作権、商標 等）
・新規事業に関する法的スキームの検討・提案

＜枠にとらわれない＞
各部門と密に連携し、プロジェクトの立ち上げからスキーム設計まで深く関与します。
縦割りではないからこそ、視野も役割も大きく広がっていく環境です。
法務の目線で事業の入口から伴走する場合もあるので、幅広い法務知識とビジネス視点の両方を活かせます。

＜事業推進を支える＞
挑戦と変化の真っ只中にある今、法務の重要性はこれまで以上に高まっています。
新規事業やM&Aなど、スピード感ある事業の最前線で、法務としての介在価値を存分に発揮できる環境です。

＜高い専門性が身に付く＞
社内には企業法務経験者や弁護士資格を持つプロフェッショナルが在籍しており、複雑な案件や判断が求められる場面でも、知見を共有しながら取り組むことができます。
高度な専門領域に携わる中で、実務を通じて深い知識と応用力が磨かれていきます。

・チーム組織構成
法務部門は4名体制。30代〜50代まで、経験豊富なメンバーが在籍しています。
壁打ちや相談もしやすく、チームとして連携しながら業務を進める風土が根付いています。

業務内容について
法務部門のメンバーとして下記業務を行っていただきます。
まずはリーガルチェック、トラブル対応業務をメインではいっていただき、ゆくゆくは新規事業相談、法務業務改善なども志向性に応じてお任せいたします。
＜具体的な業務内容＞
・契約書レビュー、契約管理事務
・新規事業等の事業リスク評価、レビュー、是正提案
・トラブル、紛争等に対する法的支援
・弁護士、税理士等外部専門家との調整、渉外
・コントラクト、紛争等法務領域からの業務改善提案、推進
◎法務参照記事

当ポジションの魅力
・事業に近い環境で仕事をすることでビジネス目線も高い水準で養うことができる。
本ポジションについては、IT事業の拡大に伴い、事業部門特化型の法務部門を新たに設立するものです。
事業特化型とすることで、より事業理解度を高く持ちつつ、また、速度感を持って動ける法務機能を形成することができるため、単に法務人材としての専門性のみを身につけるのではなく、ビジネスにおいて求められる視点も身につけることができます。
・スピード感をもって業務に取り組める。
多くの会社のコーポレート部門は事業部門と比べどうしても「お役所仕事」的になりがちですが、成長を続ける企業を支えるため、コーポレート部門であっても極力階層を設けず、意思決定のスピードと質が最適化される組織形態をとっています。

法務部門のメンバーとして下記業務を行っていただきます。
・リーガルチェック（難易度「高」、他メンバーのWチェックを含む）
・契約文書ドラフティング
・トラブル案件対応
・顧問弁護士への相談対応
・事業部門との調整対応　等

【この求人の魅力点】
・全社的課題の解決に携わることができる
　当社は正社員・非正規社員もあわせると1000名以上の規模まで成長しておりますが、コーポレート部門はまだ人数も少なく、また経営層との距離感が近いため、メンバーそれぞれが全社的な課題の解決に携わることができます。
・スピード感をもって業務に取り組める
　多くの会社のコーポレート部門は事業部門と比べどうしても「お役所仕事」的になりがちですが、当社では急成長する会社を支えるため、コーポレート部門であっても極力階層を設けず、意思決定のスピードと質が最適化される組織形態をとっています。
・次々と新しいステージに挑戦できる
　当社では営業から未経験で法務担当になる、新卒未経験から経理部門の責任者になるなど、
能力と努力次第で積極的に自分のキャリアを拡げられる機会が豊富にあります。

●プライベートエクイティ投資に係る業務全般
　・投資案件のオリジネーション業務
　・投資案件の執行に関わるエグゼキューション業務全般
　・投資事業のValuation（価値評価）業務
　・弁護士等とともに投資にいたるまでの契約書準備作成
　・投資先の戦略策定、バリューアップ推進

事業成長を支える法務体制の構築・運用を担っていただきます。法務・コンプライアンス部門の責任者として、以下の業務を主導いただきます。

・法務部門のマネジメント（メンバーの育成・業務配分）
・各種契約書のレビュー・ドラフト（投資契約、業務委託契約、利用規約等）
・新規サービス・プロダクトのリーガルチェックとリスク評価
・コンプライアンス体制の構築（内部管理体制、社内ルール・マニュアル整備）
・コンプライアンス研修の実施
・広告審査業務
・開示資料作成の支援
・金商法、会社法、個人情報保護法等の対応
・外部弁護士・行政対応（金融庁、弁護士、監査法人等との連携）

本ポジションは、当社のTAX部門におけるプロジェクトマネジメント機能を担い、戦略的な業務推進と組織運営の支援を行う役割です。
具体的には、新規ビジネス構築等の場面において、ビジネスの目的を理解した上で、CBSの必要なFunctionから案件実施のために必要な助言を集め、案件実行のために必要な作業を特定し推進する事務局となります。
また、案件実行のためにマネジメントその他の決裁・承認が求められる場合は、それらの手続に必要な情報を収集し、資料を作成して手続を進めます。
担当する具体的な案件はTaxのマネジメント及びCOOから適宜指示を受けます。
新規ビジネス構築に当たっては、Risk Management、Independence、Quality、GCOとの連携と助言の取り込みが必須となります。
また、成果物として、当該新規ビジネス特有の要件、リスクを低減するためのQuality/Risk Management/GCO等の指示、マネジメントの経営判断結果を反映した各種契約書や書面のひな型を整備し、使用方法のガイドラインを策定することも含まれます。
そのため、候補者においては、論理的思考能力や文書作成能力が求められます。
候補者は、PMOとしての業務に加え、将来的にはTAX COOとしてのキャリアパスも視野に入れた育成対象となります。
2025年6月時点で、本PMO業務はTax GCO Leaderが兼務で実施しています。
着任からしばらくの間はTax GCO Leaderから引継ぎを含む指導・監督がされます。
引継ぎが完了した後も、業務の性質上、Tax GCOと連携する場面は多くあります。
また、Tax SLの業務の性質上、税理士法や弁護士法といった業法についての一定の理解が求められます。
そのため、法務・コンプライアンス・Risk Managementといった分野の一定の実務経験がある候補者が優遇されます。
原資格国を問わず、法曹資格は求められません。
大半の業務やコミュニケーションは日本語で行われますので、日本語ネイティブであることが求められます。
同時に内部のPolicyやガイダンスのうち和訳されていないもの、またGlobalのQuality/Risk Management/GCOからのガイダンスを英語で読解し一定程度実務に使える程度の英語力は必要です。

主な業務内容:
TAX部門におけるプロジェクトの進行管理、スケジュール調整、リソース配分
関係者との調整・連携（Quality、Talent、Independence、GCOなど）
情報収集、資料作成および報告
経営層やCOOへの業務報告・提案
PMO機能の継続的な改善と最適化
必要に応じて契約関連業務（Tax GCOの指導の下）
キャリアパス
初期はPMO担当として業務に従事
将来的にPMO機能が発展的に解消された場合でも、特定の組織内で継続的に活躍できるようなキャリア設計を支援

1.インフラストラクチャー（スポーツ施設、文化施設、防災施設、医療施設等）PPP/PFI関連の政府・自治体・民間
　企業向けのコンサルティング、整備計画のアドバイザー、財務アドバイザリー
　　例・公共施設等の基本構想・基本計画等の作成支援（行政支援）
　　　・PPP/PFIに係る導入可能性調査、アドバイザリー/発注支援、モニタリング（行政支援）
　　　・PPP/PFIに係る民間事業者の財務アドバイザリー（民間支援）

2.スマート・シティ関連のコンサルティング、財務アドバイザリー
　　例・官民連携の在り方、組織論、人材論等の在り方の検討支援
　　　・公益目的と事業性の両立の在り方検討支援
　　　・財務的な持続可能性の検証支援

3.政府・自治体向けのパブリック・ガバナンス(行政デジタルトランスフォーメーション、
　経営管理態勢構築、公会計、自治体内部統制等)関連のコンサルティング、財務アドバイザリー
　　例・公的機関に関する制度調査、制度設計・改善・運用等の支援
　　　・行政DX導入支援
　　　・官民役割分担に関する制度設計・改善・運用等の支援
　　　・公会計に関する制度設計・改善・運用等の支援
　　　・成長戦略（例：AI/RPA等のデジタル技術の活用、地方創生、SIB、社会的投資等）に関する実行支援
　　　・その他、「より良い公的機関の経営」を実現するために必要な各種支援

1. インフラストラクチャー(空港、上下水道、公的不動産、スポーツ施設等)PPP/PFI関連の政府・自治体・民間企業向けのコンサルティング、財務アドバイザリー
2. スマート・シティ関連のコンサルティング、財務アドバイザリー
3. 政府・自治体向けのパブリック・ガバナンス(行政デジタルトランスフォーメーション、経営管理態勢構築、公会計、自治体内部統制等)関連のコンサルティング、財務アドバイザリー

仕事内容
法務部門のメンバーとして、主に契約法務を担当していただきます。
法務部門には契約法務のほか商事法務、その他法務関連等の業務があり、ご経験に応じて幅広く携わっていただきます。契約法務（メイン）契約相談ヒアリング、契約書・規約のレビュー、ゼロドラフト
案件管理、製本・捺印手続き、
PDF保管・管理
商事法務（サブ）株主総会運営（事前準備全般からリハーサル・当日運営まで）
取締役会及び経営会議運営（議案・資料取り纏め、役員招集、グループ連携、当日運営、議事録まで）
株式実務関連（証券代行との手続き全般）
商業登記（登記申請書類作成、法務局相談）
法務関連業務（サブ）資本政策（組織再編）関連
プロジェクト関連、業務改善関連、稟議関連
Pマーク更新、コンプライアンス関連
電子公告、定款・規程管理、子会社管理　等

事業部門やデザイン部門、収益化部門などの社内担当者と、外部の弁護士・弁理士とコミュニケーションをとりながら、事業の成長や知的財産権の収益化に資する意匠を特定し、調査から出願、中間処理、登録後の権利の維持・管理までを行っていただきます。
〇目的：事業の成長と新たな収益源の確保を目指し、知的財産権と技術情報等のノウハウの活用を推進します。
〇ミッション：知的財産権を活用した事業の拡大と収益化に貢献するため、以下の役割を担っていただきます。
〇主な役割：
　　・自社製品・サービスのデザインに関する先行意匠調査
　　・米国及び日本を中心とする意匠／Design Patentの権利化実務
　　・知的財産権の収益化に資する意匠の創出支援
　　・事業部門に対する意匠全般のコンサルティング
　　・デザイン部門その他社内向け研修の実施

監査法人出身の会計士のOJTのもと、内部統制・内部監査担当として、グループにおける業務全般に携わっていただく予定です。

●内部統制（J‐SOX）
・リスクアセスメント
・全社統制、全社/個別決算統制、業務処理統制、IT全般統制、ロールフォワード評価
・課題の抽出および改善提案

●内部監査
・年間監査計画の策定
・監査の実施（インタビュー・ドキュメントレビュー・データ分析等）
・監査報告書の作成、経営者報告
・フォローアップ監査の実施
・海外拠点の財務報告・SOXに係るリスクアセスメント及び監査業務
・その他、ガバナンス強化に関する業務

航空機リースを中心とするトランスポーテーション部門における、国内法人投資家向けビジネスのミドルオフィス/アドミニ、金融商品取引法（以下、「金商法」）関連のコンプライアンスに関する部門内フロント各部の業務推進サポート

＜業務詳細＞
●フロント各部の業務推進支援・社内関係各部との連携
　・各種投資商品（プロダクト）の販売に対する支援・管理
　・フロント各部の声や課題をタイムリーにキャッチし、オペレーション円滑化に向けた総合支援
　・分かり易い商品販売資料の提供（使用書面の見直しや業務フローの改善など）とクオリティコントロール

●金商法関連プロダクト対応
　・匿名組合方式による購入選択権付日本型オペレーティングリース(JOLCO）、任意組合方式による日本型オペレーティングリース（NK-JOL）の販売実態に即したオペレーション整備/改善
　・顧客ニーズを把握した販売体制の見直し、デジタルトランスフォーメーション（DX）推進
　・金商法に則ったプロダクト販売体制維持の為のモニタリング、外部弁護士との連携
　・インテグリティを保ったコンプライアンス・ファーストの組織運営

＜本ポジションの魅力＞
・当社最大の利益貢献を担うトランスポーテーション部門において、金融を通じて交通インフラ発展をサポートすることができ、一方で、投資家となる国内の中堅/中小企業のニーズにも対応できることで、社会貢献を実感できます。
・国内法人投資家向けビジネスの金商法関連のコンプライアンス業務経験を通じ「営業部全体の縁の下の力持ち」として、金商法、営業体制関連施策の企画/立案/推進/管理スキルを身に着けることができます。
・当社およびトランスポーテーション部門の国内法人投資家向けビジネスへの理解を深めながら、金商法を遵守した営業体制サポートに向けたアウトプットを実践することができます。また、対応すべき業務領域の変化や拡大により、グローバル/コンプライアンスも含め、常に新しい業務へのチャレンジが可能です。

業務の概要・ミッション
「事務所の売上を上げたい」「もっと顧問契約数や案件数を増やしたい」「代表以外が営業できる体制を作りたい」「事務所の生産性を高めたい」といった課題を抱える創業期〜売上5億円規模の法律事務所に対して、事務所のPMVVや中期経営計画を策定を行い、その計画に基づいたマーケティング戦略や組織戦略を踏まえた業績向上、組織成長支援を行います。
業績向上においては、WEBマーケティングといったプロモーション手法に留まらず、反響獲得から案件獲得、弁護士費用の決定や受任率向上など、一貫した実行支援まで踏み込んで行い、クライアントが持続的に成果を出すところまで伴走支援を行う点が特徴です。

具体的な業務内容
当社のコンサルティングの特徴は、｢チームコンサルティング｣。
クライアントの成長に伴い変化する課題に柔軟に対応するために、社内複数のコンサルタントが密に連携をとって最短で企業成長に寄与できる体制を整えています。
ご入社後まずは、先輩コンサルタントと共に案件を担当し、社長や経営陣に対して業績（売上・利益）を向上させるマーケティング・営業戦略を立案をしていただきます。
将来的には、各事務所の中期経営計画や組織戦略を描くような企業設計部分に携わりながら、中小企業に対する経営研究会の開催を企画したり、紹介による新規クライアント開拓・市場開拓の立案・実行なども期待しています。
●例
・社労士事務所向け新規業態提案（労務顧問獲得・給与計算部門拡大・人事労務DX付加）
・社労士事務所向けマーケティング支援
　・Webサイト制作/SEO対策
　・Web広告運用（BtoB領域）
　・セミナー開催、アライアンス開拓
　・営業活動サポート（営業資料提案、営業ロープレ）
　・営業数値計画とアクションプランの策定
・持続的成長のための伴走支援
　・経営計画/組織戦略の策定
　・生産性向上/客単価改善
　・社労士事務所向け事業承継/M&A戦略

ポジションの魅力
業界未経験でも構いません。
士業周辺ビジネスでご活躍されていた方や、HRtech企業でマネージメント経験をお持ちの方など、幅広く活躍のフィールドがございます。
平均年齢26歳のグループで、業界大手社労士事務所の約10%とお付き合いをさせていただいています
様々な前職のスキル・経験（営業/HRTechセールス/士業コンサル/社労士事務所勤務）が活きる職場です。
労務管理の側面で日本企業のアップデートをおこなえるやりがいのある仕事です。
ご一緒に仕事ができることを心より楽しみにしています。

業務内容
投資事業の管理業務を担っていただきます。
【具体的な業務内容】
- 投資先VC・スタートアップからの情報収集やモニタリング
- 投資先VC・スタートアップのポートフォリオの管理
- 外部弁護士やグループ企業の法務チームと連携し、契約のチェック・締結・管理
- その他のミドルバックオフィス業務

業務の魅力
- 日本で最も重要なテーマの一つであるスタートアップ育成に携わることで、ダイナミックな社会貢献と自己成長を遂げることができます。
- 「スタートアップ投資」と「ファンド投資」を大規模に行なっていることにより、両投資に関わる膨大な情報を活用できます。
- 大規模なベンチャー企業の投資事業部門であり、関連企業グループの幅広いリソース・ノウハウを活用することができます。
- グループとして日本・アメリカに投資事業の拠点を運営し、人材交流も行いながら体制の強化を行なっています。

募集職位
Manager（候補）
Senior Assocaite
Associate

業務内容
【業務内容】
サステナブル経営/ESG投資に関する期待・要求が高まる中、企業経営者は、不正・不祥事、情報漏洩、サイバー攻撃等、企業価値を毀損しうるリスクへの対応を迫られています。
この潮流に応えるべく、当社のForensic部門では、最新の調査手法・会計知識・ITテクノロジーを活用し、不正・不祥事等の事実解明調査（第三者委員会による調査等）やこれらの予防・発見体制構築の支援を行い、企業の社会的価値の確立・維持・向上のための総合的なアドバイザリーサービスを提供しています。
業容の拡大に伴い、以下のサービスを提供するフォレンジックITコンサルタントを募集します。
1. デジタルフォレンジック
2. サイバーセキュリティ
3. ITコンサルタント（ITデューデリジェンス、PMIサポート等）
4. IT関連の各種監査（ソフトウェアライセンス監査、セキュリティ監査等）
【得られる知見】
多彩なバックグラウンド（デジタルフォレンジック技術者、データサイエンティスト、AI専門家、ホワイトハッカー、公認会計士、弁護士、金融専門家、リスクコンサルタント、エコノミストなど）の専門家メンバーとチームを組み、プロジェクトを遂行しますので、幅広い分野の知見に囲まれ、密度の濃い実戦経験を積むことができます。
プロジェクトを通じて、会計知識、IT知識、論理的思考能力、高度なコミュニケーション力を成長させることができ、キャリアアップにつながります。
企業のニーズに対してフォレンジックサービスを提供できるプロフェッショナルが大きく不足しており、今後ますますの成長が見込まれる分野です。
未経験者でも第一人者になれるフィールドです。
※上記は雇入れ直後の業務範囲であり、会社の定める業務内容に変更の可能性あり

M&Aアドバイザリー業務（FA業務）および周辺領域の経営コンサルティングを提供します。
M&Aを中心とする資本戦略における個々の業務に精通する一方で、経営コンサルタントとして、多様なアプローチによりクライアントの経営課題の解決をトータルに支援しています。

◇主なクライアント
上場、非上場問わず、全国の様々な業種の大企業から中堅・中小企業まで幅広いクライアントを有します。グループの銀行を始めとするグループ各社との連携が密で、盤石な顧客基盤を有しています。

◇役割
下記の業務において、ディールヘッド・PJリーダー、対顧客折衝、PJメンバーへのタスク付与・指導・育成の役割を担って頂きます。
(1) M&Aアドバイザリー業務：関係者間調整、交渉支援、スキーム検討、企業・事業価値算定、DDの統括、DDの受入れ支援、ドキュメンテーション支援、クロージング対応支援等、M&Aに関する業務全般。
（※ 以下の業務領域は必須ではなく、これまでの経験や指向性をふまえ、必要に応じてご担当頂きます）
(2) M&A戦略立案、ビジネスDD、PMI支援、資本政策等、上記分野に関連する経営コンサルティング全般。

【プロジェクト事例】
・中堅中小企業 ： M&Aアドバイザリー
・大手物流業 ： M&A戦略立案
・中堅建設業 ： 統合委員会の設置・運営などのPMI（ポストM&A）支援

【職務内容】
M&Aアドバイザリー業務（FA業務）および周辺領域の経営コンサルティングを提供します。
M&Aを中心とする資本戦略における個々の業務に精通する一方で、経営コンサルタントとして、多様なアプローチによりクライアントの経営課題の解決をトータルに支援しています。

◇役割
下記の業務において、PJメンバーとして、対顧客折衝、若手メンバーへのタスク付与・指導・育成の役割を担って頂きます。
(1) M&Aアドバイザリー業務：関係者間調整、交渉支援、スキーム検討、企業・事業価値算定、DDの統括、DDの受入れ支援、ドキュメンテーション支援、クロージング対応支援等、M&Aに関する業務全般。
（※ 以下の業務領域は必須ではなく、これまでの経験や指向性をふまえ、必要に応じてご担当頂きます）
(2) M&A戦略立案、ビジネスDD、PMI支援、資本政策等、上記分野に関連する経営コンサルティング全般。

グループ組織再編や事業承継支援など、資本戦略に関するアドバイザリー業務および周辺領域の経営コンサルティングを提供します。
M&A、グループ組織再編、PMI、事業承継等の個々の業務に精通する一方で、経営コンサルタントとして、多様なアプローチによりクライアントの経営課題の解決をトータルに支援しています

◇役割
下記のいずれかの業務領域を中心に、PJリーダー、対顧客折衝、PJメンバーへのタスク付与・指導・育成の役割を担って頂きます
　(1) グループ組織再編コンサルティング：持株会社体制移行や、合併・分割・株式交換等の組織再編スキームの立案と実行実務支援　
　(2) グループ経営の仕組みづくり（ガバナンス・内部統制構築、経理業務等の業務改革、IPOに向けた社内体制整備、等）
　(3) 事業承継対策や株主構成安定化のための各種プランニングおよび実務支援
（4）買収後の経営統合支援（PMI）（統合方針作成支援、統合事務局・分科会サポート、100日プラン作成支援等）

【プロジェクト事例】
・中堅製造業　　：　持株会社・グループ組織再編を活用した事業承継対策
・中堅上場企業　：　持株会社制移行にかかるアドバイザリー
・中堅上場企業　：　取締役会実効性評価支援
・大手上場企業　：　経理関連業務の高度化支援
・中堅建設業　　：　統合委員会の設置・運営などのPMI（ポストM&A）支援

グループ組織再編や事業承継支援など、資本戦略に関するアドバイザリー業務および周辺領域の経営コンサルティングを提供します。 M&A、グループ組織再編、PMI、事業承継等の個々の業務に精通する一方で、経営コンサルタントとして、多様なアプローチによりクライアントの経営課題の解決をトータルに支援しています

◇役割
下記のいずれかの業務領域を中心に、PJリーダー、対顧客折衝、PJメンバーへのタスク付与・指導・育成の役割を担って頂きます
　(1) グループ組織再編コンサルティング：持株会社体制移行や、合併・分割・株式交換等の組織再編スキームの立案と実行実務支援　
　(2) グループ経営の仕組みづくり（ガバナンス・内部統制構築、経理業務等の業務改革、IPOに向けた社内体制整備、等）
　(3) 事業承継対策や株主構成安定化のための各種プランニングおよび実務支援
（4）買収後の経営統合支援（PMI）（統合方針作成支援、統合事務局・分科会サポート、100日プラン作成支援等）

【プロジェクト事例】
・中堅製造業　　：　持株会社・グループ組織再編を活用した事業承継対策
・中堅上場企業　：　持株会社制移行にかかるアドバイザリー
・中堅上場企業　：　取締役会実効性評価支援
・大手上場企業　：　経理関連業務の高度化支援
・中堅建設業　　：　統合委員会の設置・運営などのPMI（ポストM&A）支援

M&Aアドバイザリー業務（FA業務）および周辺領域の経営コンサルティングを提供します。
M&A、グループ組織再編、PMI、事業承継等の個々の業務に精通する一方で、経営コンサルタントとして、多様なアプローチによりクライアントの経営課題の解決をトータルに支援しています。

◇具体的には
下記の業務において、PJメンバーとして、ディールヘッド・PJリーダーの指導の下、各種タスク（情報収集、各種分析、資料作成、関係者調整業務 等）を遂行する役割を担って頂きます。
(1) M&Aアドバイザリー業務：関係者間調整、交渉支援、スキーム検討、企業・事業価値算定、DDの受入れ支援、ドキュメンテーション支援、クロージング対応支援等、M&Aに関する業務全般。
(2) グループ組織再編コンサルティング：持株会社体制移行や、合併・分割・株式交換等の組織再編スキームの立案と実行実務支援。
(3) グループ経営の仕組みづくり（ガバナンス・内部統制構築、経理業務等の業務改革、IPOに向けた社内体制整備、等）。
(4) 事業承継対策や株主構成安定化のための各種プランニングおよび実務支援。
(5) M&A戦略立案、事業計画策定、ビジネスDD、PMI支援、資本政策等、上記分野に関連する経営コンサルティング全般。

【プロジェクト事例】
・中堅中小企業　： M&Aアドバイザリー
・大手物流業　　： M&A戦略立案
・中堅建設業　　： 統合委員会の設置・運営などのPMI（ポストM&A）支援
・中堅製造業　　： 持株会社・グループ組織再編を活用した事業承継対策
・中堅上場企業　： 持株会社制移行にかかるアドバイザリー
・中堅上場企業　： 取締役会実効性評価支援
・大手上場企業　： 経理関連業務の高度化支援

【仕事内容】
M&Aアドバイザーのスペシャリストとして、M&Aプロセス全般、特にエグゼキューションやクロージングをリードしていただきます。
特に、ご自身の専門性を活かし、大規模案件や複雑な案件を成功に導くトッププレイヤーとしての活躍を期待しています。

具体的な職務内容：
M&A案件の、エグゼキューション、クロージングまでの一連のプロセスの主導（一部ソーシング含む）
企業価値評価（バリュエーション）、デューデリジェンスの実行
クライアントの課題解決に繋がる最適なM&Aスキームの立案と実行
買い手・売り手双方の経営層との高度な交渉および契約書案の調整
後進アドバイザーに対するナレッジ共有やOJTを通じた育成支援（※チームマネジメントではありません）
自身の専門領域（IT/Web/SaaS等）に関する社内への情報発信とノウハウ蓄積

【このポジションの魅力】
M&Aによる企業価値向上に寄与：
当社は成長志向型M&A案件がほとんど。
価値が定まっていない企業に対してのアドバイザリー業務になるため、売り手企業に対しては企業価値の再発見や魅力づけに。
買い手企業に対してはM&Aによるシナジー等による企業価値の向上に寄与できます。
ベンチャー企業の成長ドライバーにM&A領域で貢献することが可能です。

「ディール」への完全集中：
圧倒的なマーケティング力により、月30 50件の売却相談がインバウンドで寄せられます。
そのため、M&Aアドバイザーの本質的な価値が発揮されないテレアポ等の新規開拓業務は一切不要。
あなたの時間と能力のすべてを、ディールそのものに注ぎ込めます。

業界屈指のディール経験数とスピード：
平均4ヶ月という驚異的な成約スピードと豊富な案件数により、他社では数年かかる経験を凝縮して積むことが可能です。
短期間で圧倒的な実績を積み、スペシャリストとしての市場価値を飛躍的に高めることができます。

専門性を深化させる環境：
当社のディールは、約9割がIT/Web領域（メディア、SaaS、デジタルマーケティング支援、EC等）。
成長市場の最前線で、専門知識と人脈を深く、広く、そして最速で深化させ、特定領域の第一人者としてのキャリアを築けます。

パフォーマンスを最大化する盤石なサポート体制：
M&Aニーズを把握済みの2,500社以上の買い手候補リスト、業務を支えるサポートメンバー、そして提携する弁護士・会計士・税理士の専門家ネットワーク。
これら全てが、アドバイザーのパフォーマンスを最大化するために用意されています。
煩雑な業務から解放され、プロフェッショナルとしての価値発揮に専念してください。

仕事内容
資産形成を目的とした投資用不動産（収益物件）の提案を行う、コンサルタント職の募集です。
法人営業職（アライアンス部）では、金融系企業や税理士の士業の方々から不動産投資に興味があるお客様をご紹介いただくスキームを構築していきます。

具体的な業務内容
士業（税理士・司法書士・弁護士など）、金融機関、FPへのアライアンス開拓
└ 架電によるアポイント取得 商談 契約までを一貫して担当します
アライアンス先との継続的な関係構築（訪問・情報交換など）
ご紹介いただいたお客様への提案営業 クロージング
提携スキームの仕組み化・改善提案

＜所属部署の紹介＞
弊社で取り扱う案件は、商品化される前段階の物件を、売却を見据え、プロジェクトごとの投資シナリオに基づき出口を迎えられる商品に仕立てていくイメ−ジのものが多いです。
その業務は、狭義の不動産アセットマネジメントといえるかと思いますが、多岐に渡ります。
関連する様々な法的側面、経済合理性を理解しながら、弁護士、PM会社、BM会社、また外部の共同事業者等と協力しながら、ソフト面、ハード面の対応を実行していきま
す。
重要なことは、そのひとつひとつを常に「投資」としての観点から判断することです。「投資」の観点には当然に時間軸もあり、スピ−ド感が求められます。
また、弊社の投資スキ−ムは不動産特定事業法に基づき、自社で「物権」を所有する関係上、保有物件の入出金対応及び一定の会計処理対応、不動産管理システム対応も当該部署で行っています。
具体的には、
1.【ソフト面】
・リーシング、賃料アップ、定借切替、権利調整、これらをPM会社を通じ行う。

・相続税申告書の作成　 ・相続税申告に係る周辺業務（国内外の遺産の相続手続きの支援等） ・富裕層の資産税コンサルティング ・所得税申告書の作成 ・クライアントとのコミュニケーション（メール、電話等） ・申告書、税務メモ、提案書等のレビュー ・営業目的での国際資産税に関するセミナー資料の準備 ・社内の管理業務 ・海外MFとの共同プロジェクトの実行支援

※上記申告・コンサルティング業務については、クライアントや相続人が外国籍である・資産が海外にある・国外源泉所得が多い、など海外が絡む申告・コンサルティングが国際資産税チームでの主な業務範囲となります。

※英語力については、読み書きが出来るレベル。英語力に自信のない方でも、英語の必要がない業務でご活躍いただけます。

【この職種の魅力・特徴】 人や資産の国際化により、資産税の領域でも、税務は複雑となり、税務専門家としての役割が拡大しています。

・国際相続に強い弁護士、海外ファーム、海外金融機関等とも連携して仕事を進めるため、日本の税務以外の分野の知見も得ることができ、自己研鑽になります。 ・チーム・ビジネスの成長の初期段階から関与できる経験をつむことができます。 ・仕事の自由度が比較的高く、女性だけでなく男性でも育児休業等の取得が可能です。税理士試験休暇も取得することができます。 ・案件の種類や繁忙状況にもよりますが、在宅勤務が比較的多いです。

当社では上場に向けてコーポレート基盤の整備を急ぎ進めており、法務体制の構築が喫緊の課題となっています。

弁護士と連携のうえ、各種契約締結における社内ルールの構築、コンプライアンス委員会・リスク管理委員会・懲罰委員会等、コンプライアンス体制の構築、国内外における訴訟案件・労務問題が発生した際に、先頭に立ち、問題解決にあたっていただくことを期待します。
加えて、取締役会・株主総会の円滑な運営、およびコーポレートガバナンス・コードへの準拠も重要な責務となります。
また、将来的なM&A戦略を積極的に推進していく上で、法務DD、PMI、各種株式譲渡・事業譲渡スキームの検討といった高度な専門知識も期待します。

本ポジションにおいては、国内外のあらゆる法務リスクを網羅的に特定し、適切な予防策および対応策を立案・実行していただきます。
経営層および各事業部門との緊密な連携のもと、当社の法的基盤を強固に構築するとともに、R&DやM&A戦略を法務面からサポートし、当社の持続的な成長と企業価値向上に多大な貢献をいただけることを期待します。

・案件の発掘・開拓
・企業のデューデリジェンス実施
・委員会向け資料作成・プレゼンテーション
・契約書等の法務文書確認・交渉サポート
・実行後のモニタリング業務
・対象企業への経営支援・バリューアップ施策の立案・実行
・EXIT戦略の検討・実行支援
・外部パートナー（弁護士、会計士、コンサルタント等）との連携

●投資銀行部門での投資銀行業務（不動産・建設・J-REIT担当）

海外に展開する案件の事業開発業務の中で、以下の業務をお任せします。
担当する案件や業務にもよりますが、月1-2回程度の海外出張が発生する可能性があります。

・事業戦略の立案、現地パートナーとのディスカッション
・事業計画策定
・スキームの立案、評価、交渉
・関連する契約の論点整理、立案、交渉
・新規開拓の営業戦略立案
・市場調査、及び仮説の構築
・海外パートナー企業との協議、折衝
・経営層への提案、承認取得のための上申資料作成、及びディスカッション

・知財チームのメンバ管理全般 (予算や人員などのリソース管理、各業務のスケジュール管理やリスク管理など)
・特許を中心とした知財戦略の策定
・国内外における出願・権利化に係る業務及び維持管理業務
・他社知財の侵害調査や先行技術調査
・上記業務を推進する上での外部弁理士や弁護士との折衝

グループ企業を含めた、株式の大量保有報告をはじめとした株式関連法令報告の企画、運営を担当。

【業務の魅力】
1.国内最大・世界トップレベルのグループにおいてグローバルビジネスを支える業務であることに加え、資産運用立国への貢献、証券市場の公正性、透明性確保等の社会的要請に応えるやりがいのある業務です
2.グループ企業のほか、規制当局、システムベンダー、弁護士等、幅広いステークホルダーとの接点を持つことができます
3.在宅勤務や時差勤務、育児・介護の支援制度等、多様な働き方を実現できる職場環境で働くことができます

【職務内容】
M&Aアドバイザリー業務（FA業務）および周辺領域の経営コンサルティングを提供します。
M&Aを中心とする資本戦略における個々の業務に精通する一方で、経営コンサルタントとして、多様なアプローチによりクライアントの経営課題の解決をトータルに支援しています。

◇役割
下記の業務において、PJメンバーとして、対顧客折衝、若手メンバーへのタスク付与・指導・育成の役割を担って頂きます。
(1) M&Aアドバイザリー業務：関係者間調整、交渉支援、スキーム検討、企業・事業価値算定、DDの統括、DDの受入れ支援、ドキュメンテーション支援、クロージング対応支援等、M&Aに関する業務全般。
（※ 以下の業務領域は必須ではなく、これまでの経験や指向性をふまえ、必要に応じてご担当頂きます）
(2) M&A戦略立案、ビジネスDD、PMI支援、資本政策等、上記分野に関連する経営コンサルティング全般。

M&Aアドバイザリー業務（FA業務）および周辺領域の経営コンサルティングを提供します。
M&Aを中心とする資本戦略における個々の業務に精通する一方で、経営コンサルタントとして、多様なアプローチによりクライアントの経営課題の解決をトータルに支援しています

◇役割
下記の業務において、PJメンバーとして、対顧客折衝、若手メンバーへのタスク付与・指導・育成の役割を担って頂きます。
(1) M&Aアドバイザリー業務：関係者間調整、交渉支援、スキーム検討、企業・事業価値算定、DDの統括、DDの受入れ支援、ドキュメンテーション支援、クロージング対応支援等、M&Aに関する業務全般。
（※ 以下の業務領域は必須ではなく、これまでの経験や指向性をふまえ、必要に応じてご担当頂きます）
(2) M&A戦略立案、ビジネスDD、PMI支援、資本政策等、上記分野に関連する経営コンサルティング全般

グループ組織再編や事業承継支援など、資本戦略に関するアドバイザリー業務および周辺領域の経営コンサルティングを提供します。
M&A、グループ組織再編、PMI、事業承継等の個々の業務に精通する一方で、経営コンサルタントとして、多様なアプローチによりクライアントの経営課題の解決をトータルに支援しています

◇主なクライアント
上場、非上場問わず、全国の様々な業種の大企業から中堅・中小企業まで幅広いクライアントを有します。
親会社グループ各社との連携が密で、盤石な顧客基盤を有しています

◇役割
下記のいずれかの業務領域を中心に、PJリーダー、対顧客折衝、PJメンバーへのタスク付与・指導・育成の役割を担って頂きます
(1) グループ組織再編コンサルティング：持株会社体制移行や、合併・分割・株式交換等の組織再編スキームの立案と実行実務支援
(2) グループ経営の仕組みづくり（ガバナンス・内部統制構築、経理業務等の業務改革、IPOに向けた社内体制整備、等）
(3) 事業承継対策や株主構成安定化のための各種プランニングおよび実務支援
(4)買収後の経営統合支援（PMI）（統合方針作成支援、統合事務局・分科会サポート、100日プラン作成支援等）

グループ組織再編や事業承継支援など、資本戦略に関するアドバイザリー業務および周辺領域の経営コンサルティングを提供します。
M&A、グループ組織再編、PMI、事業承継等の個々の業務に精通する一方で、経営コンサルタントとして、多様なアプローチによりクライアントの経営課題の解決をトータルに支援しています

◇役割
下記のいずれかの業務領域を中心に、PJリーダー、対顧客折衝、PJメンバーへのタスク付与・指導・育成の役割を担って頂きます
　(1) グループ組織再編コンサルティング：持株会社体制移行や、合併・分割・株式交換等の組織再編スキームの立案と実行実務支援　
　(2) グループ経営の仕組みづくり（ガバナンス・内部統制構築、経理業務等の業務改革、IPOに向けた社内体制整備、等）
　(3) 事業承継対策や株主構成安定化のための各種プランニングおよび実務支援
（4）買収後の経営統合支援（PMI）（統合方針作成支援、統合事務局・分科会サポート、100日プラン作成支援等）

【プロジェクト事例】
・中堅製造業　　：　持株会社・グループ組織再編を活用した事業承継対策
・中堅上場企業　：　持株会社制移行にかかるアドバイザリー
・中堅上場企業　：　取締役会実効性評価支援
・大手上場企業　：　経理関連業務の高度化支援
・中堅建設業　　：　統合委員会の設置・運営などのPMI（ポストM&A）支援

グループ組織再編や事業承継支援など、資本戦略に関するアドバイザリー業務および周辺領域の経営コンサルティングを提供します。 M&A、グループ組織再編、PMI、事業承継等の個々の業務に精通する一方で、経営コンサルタントとして、多様なアプローチによりクライアントの経営課題の解決をトータルに支援しています

◇役割
下記のいずれかの業務領域を中心に、PJリーダー、対顧客折衝、PJメンバーへのタスク付与・指導・育成の役割を担って頂きます
　(1) グループ組織再編コンサルティング：持株会社体制移行や、合併・分割・株式交換等の組織再編スキームの立案と実行実務支援　
　(2) グループ経営の仕組みづくり（ガバナンス・内部統制構築、経理業務等の業務改革、IPOに向けた社内体制整備、等）
　(3) 事業承継対策や株主構成安定化のための各種プランニングおよび実務支援
（4）買収後の経営統合支援（PMI）（統合方針作成支援、統合事務局・分科会サポート、100日プラン作成支援等）

【プロジェクト事例】
・中堅製造業　　：　持株会社・グループ組織再編を活用した事業承継対策
・中堅上場企業　：　持株会社制移行にかかるアドバイザリー
・中堅上場企業　：　取締役会実効性評価支援
・大手上場企業　：　経理関連業務の高度化支援
・中堅建設業　　：　統合委員会の設置・運営などのPMI（ポストM&A）支援

グループ組織再編や事業承継支援など、資本戦略に関するアドバイザリー業務および周辺領域の経営コンサルティングを提供します。
M&A、グループ組織再編、PMI、事業承継等の個々の業務に精通する一方で、経営コンサルタントとして、多様なアプローチによりクライアントの経営課題の解決をトータルに支援しています。

下記のいずれかの業務領域を中心に、PJリーダー、対顧客折衝、PJメンバーへのタスク付与・指導・育成の役割を担って頂きます。
　(1) グループ組織再編コンサルティング：持株会社体制移行や、合併・分割・株式交換等の組織再編スキームの立案と実行実務支援。
　(2) グループ経営の仕組みづくり（ガバナンス・内部統制構築、経理業務等の業務改革、IPOに向けた社内体制整備、等）。
　(3) 事業承継対策や株主構成安定化のための各種プランニングおよび実務支援。
　(4) 買収後の経営統合支援（PMI）（統合方針作成支援、統合事務局・分科会サポート、100日プラン作成支援等）。

M&Aアドバイザリー業務（FA業務）および周辺領域の経営コンサルティングを提供します。
M&A、グループ組織再編、PMI、事業承継等の個々の業務に精通する一方で、経営コンサルタントとして、多様なアプローチによりクライアントの経営課題の解決をトータルに支援しています


下記の業務において、PJメンバーとして、ディールヘッド・PJリーダーの指導の下、各種タスク（情報収集、各種分析、資料作成、関係者調整業務 等）を遂行する役割を担って頂きます
(1) M&Aアドバイザリー業務：関係者間調整、交渉支援、スキーム検討、企業・事業価値算定、DDの受入れ支援、ドキュメンテーション支援、クロージング対応支援等、M&Aに関する業務全般
(2) グループ組織再編コンサルティング：持株会社体制移行や、合併・分割・株式交換等の組織再編スキームの立案と実行実務支援
(3) グループ経営の仕組みづくり（ガバナンス・内部統制構築、経理業務等の業務改革、IPOに向けた社内体制整備、等）
(4) 事業承継対策や株主構成安定化のための各種プランニングおよび実務支援
(5) M&A戦略立案、事業計画策定、ビジネスDD、PMI支援、資本政策等、上記分野に関連する経営コンサルティング全般

M&Aアドバイザリー業務（FA業務）および周辺領域の経営コンサルティングを提供します。
M&A、グループ組織再編、PMI、事業承継等の個々の業務に精通する一方で、経営コンサルタントとして、多様なアプローチによりクライアントの経営課題の解決をトータルに支援しています。

◇具体的には
下記の業務において、PJメンバーとして、ディールヘッド・PJリーダーの指導の下、各種タスク（情報収集、各種分析、資料作成、関係者調整業務 等）を遂行する役割を担って頂きます。
(1) M&Aアドバイザリー業務：関係者間調整、交渉支援、スキーム検討、企業・事業価値算定、DDの受入れ支援、ドキュメンテーション支援、クロージング対応支援等、M&Aに関する業務全般。
(2) グループ組織再編コンサルティング：持株会社体制移行や、合併・分割・株式交換等の組織再編スキームの立案と実行実務支援。
(3) グループ経営の仕組みづくり（ガバナンス・内部統制構築、経理業務等の業務改革、IPOに向けた社内体制整備、等）。
(4) 事業承継対策や株主構成安定化のための各種プランニングおよび実務支援。
(5) M&A戦略立案、事業計画策定、ビジネスDD、PMI支援、資本政策等、上記分野に関連する経営コンサルティング全般。

【プロジェクト事例】
・中堅中小企業　： M&Aアドバイザリー
・大手物流業　　： M&A戦略立案
・中堅建設業　　： 統合委員会の設置・運営などのPMI（ポストM&A）支援
・中堅製造業　　： 持株会社・グループ組織再編を活用した事業承継対策
・中堅上場企業　： 持株会社制移行にかかるアドバイザリー
・中堅上場企業　： 取締役会実効性評価支援
・大手上場企業　： 経理関連業務の高度化支援

1．当社のコンプライアンスに関する各種プロセスの実施状況の確認や課題認識に基づくプロセス改訂・新規導入時の調整や実装、部門内外の従業員向けコミュニケーション・トレーニングの実施。当社のコンプライアンスオフィサーとして、会社全体に対するコンプライアンスに関する統制に責任を持つ。
2．ベンダーガバナンス業務のリードならびに以下の業務の実施（再委託先を含む委託先管理実務等）新規ベンダーへ登記確認や反社会的勢力の排除確認、ファイナンシャルデューデリジェンス、契約内容を元としたリスクレベルの確認などを含む評価、既存ベンダーの定期的な再評価ならびにモニタリング、重要取引との定例会議の実施、取引の停止手続きなど。相手先ベンダーや契約先はとしてIT企業が中心、リスクレベルに応じた定期的再評価
3．上述に関するレポーティング（レポート先は、当該Functionの長、USの監督部門、主要クライアントであるグループ各社）
4．当社のコンプライアンスやベンダーガバナンスの課題をはじめとして、会社のガバナンスに関する懸念事項がある場合の問題の解決　（例：委託先における情報漏洩事案や、契約不履行時の問題解決などを適切な関連者を交えながら進める。必要に応じて弁護士とも相談を行う）
5．その他、マネジメントやクライアントからのガバナンスに関する要請への対応

・仕事内容変更の範囲：会社の定める職務（2024年4月の職安法施行規則改正に伴う追記）

M&Aアドバイザリー業務（FA業務）および周辺領域の経営コンサルティングを提供します。
M&Aを中心とする資本戦略における個々の業務に精通する一方で、経営コンサルタントとして、多様なアプローチによりクライアントの経営課題の解決をトータルに支援しています。

◇主なクライアント
上場、非上場問わず、全国の様々な業種の大企業から中堅・中小企業まで幅広いクライアントを有します。グループの銀行を始めとするグループ各社との連携が密で、盤石な顧客基盤を有しています。

◇役割
下記の業務において、ディールヘッド・PJリーダー、対顧客折衝、PJメンバーへのタスク付与・指導・育成の役割を担って頂きます。
(1) M&Aアドバイザリー業務：関係者間調整、交渉支援、スキーム検討、企業・事業価値算定、DDの統括、DDの受入れ支援、ドキュメンテーション支援、クロージング対応支援等、M&Aに関する業務全般。
（※ 以下の業務領域は必須ではなく、これまでの経験や指向性をふまえ、必要に応じてご担当頂きます）
(2) M&A戦略立案、ビジネスDD、PMI支援、資本政策等、上記分野に関連する経営コンサルティング全般。

【プロジェクト事例】
・中堅中小企業 ： M&Aアドバイザリー
・大手物流業 ： M&A戦略立案
・中堅建設業 ： 統合委員会の設置・運営などのPMI（ポストM&A）支援

M&Aアドバイザリー業務（FA業務）および周辺領域の経営コンサルティングを提供します。
M&Aを中心とする資本戦略における個々の業務に精通する一方で、経営コンサルタントとして、多様なアプローチによりクライアントの経営課題の解決をトータルに支援しています。

◇主なクライアント
上場、非上場問わず、全国の様々な業種の大企業から中堅・中小企業まで幅広いクライアントを有します。銀行を始めとするグループ各社との連携が密で、盤石な顧客基盤を有しています

◇役割
下記の業務において、ディールヘッド・PJリーダー、対顧客折衝、PJメンバーへのタスク付与・指導・育成の役割を担って頂きます
　(1) M&Aアドバイザリー業務：関係者間調整、交渉支援、スキーム検討、企業・事業価値算定、DDの統括、DDの受入れ支援、ドキュメンテーション支援、クロージング対応支援等、M&Aに関する業務全般
　（※ 以下の業務領域は必須ではなく、これまでの経験や指向性をふまえ、必要に応じてご担当頂きます）
　(2) M&A戦略立案、ビジネスDD、PMI支援、資本政策等、上記分野に関連する経営コンサルティング全般

【プロジェクト事例】
・中堅中小企業 ： M&Aアドバイザリー
・大手物流業 ： M&A戦略立案
・中堅建設業 ： 統合委員会の設置・運営などのPMI（ポストM&A）支援

当弁護士法人は、依頼者へ、会計、税務、コンサルティング、ファイナンシャルアドバイザリーといった国内の他のメンバーファームと協働し、ワンストップで最適かつ高品質なサービスを提供しています。
国内外の依頼者から多種多様な案件の相談を受け、また、一般的な法律事務所では経験する機会の少ない、案件の初期的な検討段階からの、依頼者の経営企画、財務部といった法務部以外の部門に対する業務提供も多いという点が特徴です。
若く風通しのよい事務所になりますので、パートナーとの距離も近く、年次に関係なく自由に意見を言い合える風土です。
加えて、80以上の国と地域において2500名を超える弁護士が属するリーガルのネットワーク、そしていわゆる四大会計事務所の一角を占める当社のネットワークとも連携し、グローバルかつ幅広い分野のサービスを展開しています。
弁護士として、下記のような業務に携わっていただきます。
・一般企業法務案件
-各種契約交渉の支援
-独占禁止法、下請法、不正競争防止法、個人情報保護法など各種規制法に関する法務助言および法令違反に起因する不祥事・紛争への対応（事実調査、当局対応、関係者への責任追及等を含む。）
-日本以外の国・地域における現地法令調査
-日本・外国企業向けの日本国内外における法人・支店等設立の支援
・M&A、組織再編
-国内、インバウンド（外国企業による日本企業を対象とする案件）、アウトバウンド（日本企業による外国企業を対象とする案件）のM&Aに関する支援（デューデリジェンス、契約交渉、契約書作成、当局への届出等）
-国内およびグローバルでの企業の組織再編に関する支援
-買収後の統合（PMI）対応
・人事労務案件
-企業買収、企業再編時の人事労務対応
-各種ハラスメントや長時間労働など日常の人事労務対応、改正法令に関する助言
-日本企業の海外進出時及び海外企業の日本進出時における支援
-労働訴訟、労働審判等における使用者側代理
・ファイナンス
-金融規制法（金商法、銀行法、保険業法、信託業法等）に関する助言（業者登録等の申請、社内規程の整備、外部監査）
-ローン、各種証券化、デリバティブ等の金融取引（国内及びクロスボーダー）
-航空機、船舶リース
-仮想通貨、フィンテック
-不動産取引、不動産開発
-株式、債券等の証券発行
弁護士意見書・審査請求・税務訴訟
・弁護士意見書の提出
・審査請求・税務訴訟の代理
・税務調査対応のサポート等
同じメンバーファームの一員として、コンサルタント、公認会計士、税理士等の弁護士以外の各種専門家および海外メンバーファームに所属する外国弁護士等と協働する案件も多く、国内外の一流の専門家との協働の中で多様な経験を積むことが可能です。

当社グループの証券会社にて、不動産や航空機等の運用の業務をご担当いただきます。
なお、不動産や航空機等を直接運用するのではなく受益権や組合契約などを介した間接的な運用となります。

【業務詳細】
●既存の海外不動産・航空機を対象とする受益権・組合・Limited Partnershipなどからの投資一任契約に基づく運用先のモニタリング
●海外不動産や航空機等を対象とする組合契約・受益権の引受け・受益証券発行信託の組成・募集の取扱い・公募のための各種契約・有価証券届出書作成
●受益証券発行信託の運用・資金繰り・分配指図

本ポジションは、採用後にグループ証券会社へ出向していただきます。
出向といっても勤務地に変更はなく、同じフロアにあるオフィスで仕事をしています。

ベンチャーキャピタルでのミドルオフィス、バックオフィス業務全般をご担当いただきます。

●経営・財務
月次・年度決算業務、税務対応業務（外部税理士との連携業務）
月次精算、請求支払及び出納管理業務

●人事・労務
従業員の採用・退職関連業務
給与計算業務（外部社労士との連携業務）
人材開発業務

●企画・広報
予算編成及び統制業務
広報活動業務（プレスリリース、記者発表等）

●総務・法務
会議体の運営業務（株主総会、取締役会、投資連絡会、投資委員会等の招集・開催、議事録作成等）
金融商品取引法に基づく金融庁及び関東財務局への届出業務
コンプライアンス関連業務（インサイダー情報の管理等）
社内規定・マニュアルの作成・随時見直し業務（金融商品取引法、ファンド関連法令の新設・変更に伴う対応も含む）

●ファンドの運営に関する業務
ファンドの資金管理業務（キャピタルコール請求・払込確認や資金実行・回収、LP分配の管理等）
投資検討先及び投資先のDB運営業務
投資先及びファンドの業績管理・報告業務
ファンドの決算及び監査対応業務
LP向け開示業務（投資実行・回収報告書、入金確認・分配報告書、決算報告書、連絡会・年次総会等の開催）
その他LP向け随時対応業務（ディールソースの情報交換等、コミュニケーション）

●ファンドの組成に関する業務
ファンド資金調達のための募集業務（提案資料や設立趣意書の作成、投資家候補への説明、弁護士との連携等）
ファンドの設立準備業務（契約書の作成・交渉、弁護士との連携、金融庁等への届出・登記等）

●その他
投資先へのハンズオン支援（資金管理等）

会社の魅力
●東証プライム上場企業であり、安定した財務基盤がある。
●経営陣直下のポジションでチャレンジングな環境である。
●12社以上のグループ会社があり、スケールメリットが大きいビジネスに関わることが出来る。

この仕事の魅力
●法務業務はもちろん、今後コンプラ整備やＭ＆Ａ等チャレンジできる領域がある。
●東証プライム上場企業の安定した財務基盤がある。
●役員直下でキャリアアップ可能。
●働き方◎《残業20h／年休129日(指定有給5日を含)／土日祝休》。

募集背景/仕事概要/担当する業務内容
【募集背景】
売上および事業規模拡大に伴う人員拡充。
当社は、ホールディングス化を経て成長を続けております。
特にDX推進事業で著しい成果を上げており、この度、事業拡大に伴い人事総務部の法務部門を強化するため、新たなメンバーを募集いたします。

【仕事概要】
企業法務全般を担当していただきます。
当社では法務部門の重要性を高く評価しており、契約書の作成やレビューからコンプライアンス対応、紛争解決まで、幅広い業務を経験できます。
さらに、総務として株主総会や取締役会の運営、文書管理なども行っていただきます。
法務のスペシャリストとして成長できる環境が整っており、企業の成長を法律面から支えることが求められます。

【担当する業務内容】
《法務》
・契約書等のリーガルチェックや弁護士との連携、押印申請受付・対応。
・各種規程類の管理・改訂。
・各種登記手続への対応。
・法定開示、子会社管理における法務対応。
・コンプライアンス推進活動・研修等。

《総務》
・株主総会、取締役会等の会議体運営。
・株式事務。
・文書管理（重要文書・契約書・機密文書・保管文書）。