弁護士転職求人

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★私たち知的財産部門は、卓越した専門知識とビジネスマンスキルを身につけることを目指して活動しています。
特に商標権に関する知識・戦略は、国内トップレベルです（出願数は毎年TOP5以上を維持）。
弁理士有資格者も在籍し、現在、知財アナリストや一級知財管理技能検定の資格取得に向けた勉強も行っています。

［主な業務内容］
当社グループの国内外の知的財産に関する、以下の業務
(1)特許・意匠・商標の出願
(2)中間対応
(3)先行文献調査
(4)知的財産に関する契約対応
(5)権利に関する他社との交渉・管理
(6)知財戦略構築構築
(7)社内教育
(8)M&A　等

◆この仕事の魅力◆
・国内外問わず、様々な事業分野の知財業務を担当できるため、幅広い経験と知識を得ることができる
・担当する事業分野における知財業務全般を担当するため、商品開発の一端を
担っているという実感を持つことができる
・調査、出願等の一般的な知的財産業務に留まらず、知財戦略構築やM&Aなど事業戦略や
経営戦略に関わるプロジェクトで活躍することができる
・業務における必要性と将来のキャリアプランに基づき、ビジネススキル向上、語学力向上、
資格取得等のための学習支援を受けられる

業務の変更の範囲：当社業務全般

当社の経営戦略推進室は、M&A・資本業務提携等のソーシングからトランザクション・審査まで一気通貫での計画・実行を主要業務としつつ、グループ戦略に係る経営の意思決定の支援、IR、コーポレートガバナンス、グループ予実管理の強化・改善策の立案・実行まで幅広い業務を担っています。
今回の募集は、メンバークラス、或いはリーダー候補クラスが対象です。責任者クラスの募集ではありません。
応募者は入社後、その志向性・スキルに応じ、下記3領域のいずれかをコア業務としつつ、複数領域の業務を担って頂きます。
特定領域でのご自身の専門性を深化させるキャリアパスも可能ですし、まずはご自身の強みのある領域で活躍しながらジェネラリストとしてカバーする領域を広げていくキャリアパスも可能です。

【M&A・資本業務提携】
・対象企業の事業計画の精査・評価・組み直し
・対象企業のバリュエーション
・ディールの最適スキームの検証
・ディールプロセスの遂行・工程管理
・ディール関連契約の審査・交渉
・買収後のPMI
・マイノリティ出資先の管理
・スタートアップ企業のソーシング

【経営企画・IR】
・市場調査
・競合社分析
・当社の中期ガイダンス策定のサポート
・IR関連施策の立案・実行
・IRにおける海外投資家面談のサポート
・予実管理関連業務

【コーポレートガバナンス】
・取締役会及び経営会議等の事務局
・CGCを踏まえたコーポレートガバナンス強化策の立案・実行
・社内規則等の改訂・整理

AI開発のプロフェッショナルとして、既存機能の改善、および新機能開発をお任せします。
具体的には、下記のような業務に携わっていただきます。
自社開発AIプロダクト(主にAI基盤技術)におけるLLMや機械学習モデルを活用したシステムの設計・開発・評価・改善
OpenSearchやVector Searchなどの技術を用いた検索精度の向上、速度改善
仮説立案、実験計画、効果測定、改善サイクルの推進
新規AIプロダクトのプロトタイプ開発および検証
最新のAI関連技術/機械学習/自然言語処理/検索技術に関する調査・研究、論文実装、知見の共有
「そもそも何を評価するべきか」といった問いを立て、主体的に課題解決をリード
開発プロセス全体の効率化、自動化の推進

●開発環境
言語・フレームワーク
バックエンド: Python / FastAPI
機械学習: Python / scikit-learn など
LLM: LangChain, LangGraph, Langfuse
技術基盤
インフラ: AWS (ECS, Lambda, S3, Redis, SES, SNS, SQS, ELB, etc.)
データベース: Aurora, Neptune
AI/検索: Vertex AI(Gemini), Bedrock,SageMaker,OpenSearch
プロジェクト管理・ソースコード管理
プロジェクト管理: JIRA
ソースコード管理: GitLab, GitHub
CI/CD: GitLab CI, GitHub Actions
情報共有・開発支援
情報共有: Slack, Google Workspace, esa.io
開発支援: GitHub Copilot, NotebookLM, Cursor, Devin など

・コンプライアンス活動 (コンプライアンス推進体制の整備、教育・研修、違反事案への対応)
・契約書の作成、審査（売買契約・業務委託契約等）
・各部門における法的問題のアドバイス、教育

・契約書の作成、審査（英文・和文契約書）
・ファイナンス契約（航空機・航空機エンジンリース等）
・各部門における法的問題のアドバイス、教育
・M＆A及びPMIの法務サポート

法務全般に関わっていただき、法務業務のみではなくビジネスモデルの構築など法務知識や経験を活かし、事業の根幹に関わる業務をお任せいたします。

1.法的視点からのビジネスモデルの構築支援
・ビジネスモデルの構築に対して、各国の法律を根拠にどのように対処するべきかのサポート
・各種契約書（システム開発請負、システム保守運用、ソフトウェア使用許諾、コンサルティング、共同研究、販売サービス代理店他）の審査・作成・交渉業務
・各種システム利用規約、セキュリティポリシーの策定業務
・既存/新規事業における国内/海外企業とのアライアンス/出資/M&Aに伴うDD・契約作成・交渉・社内プロジェクト対応
・訴訟やトラブルへの対応
・顧問弁護士、弁理士、司法書士との調整、対応

2.コーポレートガバナンスの向上による長期的な企業価値の増大
・取締役会、株主総会の運営
・登記申請/変更届対応　
・法定開示/許認可等の法務サポート
・社内規程の作成および運用、その他内部管理体制の構築・運用
・稟議書内容の確認や承認進行管理
・捺印申請、電子契約締結、締結済契約書の管理等
・社内向けの研修企画のサポートや資料作成
・各種コンプライアンスに関する相談や質問への対応
・その他コーポレート法務業務全般

契約審査等の日常法務業務を中心に、上場に向けた組織体系づくりや業務DXの推進、M＆A、アライアンスにおける法務対応などもお任せします。

▼具体的には…
・各事業部の契約書レビュー・作成
・事業遂行に関する法的な質問への対応
・新規事業立ち上げ時の法務対応
└関連法規リサーチ、リスク評価、スキーム検討、規約作成等
・M＆A、アライアンス、組織再編における法務対応
・紛争対応
・法務DXの促進
└Legalテックなどを活用した契約審査フロー体制の構築・運用・改善
　契約管理システムの構築・運用・改善

★代表の近くで学びを得られる環境
設立以来27年、黒字経営を続けている当社。現代表が一代で築き上げた会社です。
実際に、そんな代表の経営手腕や人柄に惹かれて入社した社員も少なくありません。
経営層直下のポジションで、学びを得ながら成長できる環境が整っています。

★大きなやりがいを感じていただけます
今まさにIPOに向けた体制強化のため地盤づくりを行っています。
大きな裁量を持ち、これまでの経験や発想を存分に活かしながらご活躍いただけます。
1→10のフェーズを自身の手で切り拓き、仲間とともに構築していく面白さを実感していただけるはずです。

【ポジションの魅力】
・IPO準備フェーズの貴重な経験を積むことができます。
・創業から黒字経営を続ける安定した企業で、経営の根幹に携わることができます。
・裁量を大きく持ち、業務を推し進められる環境です。
・CLO（弁護士）とともに法務組織作りに携わることができます。

主として未上場株式ファンドのバックオフィス業務ならびに付随業務のプレイングマネージャーとして活躍していただきます。

・売買取引・投資証券残高管理等の記帳ならびにキャッシュフロー管理等のポートフォリオ管理業務全般
・売買に係わる契約書類の調整・締結および資金決済業務等の売買取引執行に関する業務全般
・税理士・会計士・弁護士等との折衝・調整等を含む投資先所在国の会計・税務制度・法体系等の調査
・残余財産分配金・株主配当、コーポレートアクション、議決権行使等に関る株主権利の管理に関する業務全般
・財務諸表の作成、投資先会社の期末評価、監査法人との折衝・調整等のファンド決算に係わる業務全般
・パフォーマンス測定、ポートフォリオに関する計数管理等、顧客向けレポーティングに関る業務
・月次、四半期レポート等の作成およびリコンサイル業務
・リーガル・コンプライアンス部門等との連携・調整を含む法令順守・リスク管理・内部統制に関する業務
・組合員集会、投資政策委員会等の各種会議・委員会運営・議事録作成等の会議運営に関する業務
・組合契約の策定、ファンドの設立・登記等に係わる新規ファンドの立ち上げに関する業務
・所属員の育成・指導・評価および組織運営に関するマネジメント業務

●本職務の魅力
・単にファンドの管理業務にとどまらず、運用部門、投資家、アカデミア等と連携しながら、未来社会の成長を牽引する革新的技術を有する投資先会社への投資を実行し、イノベーションの加速に貢献することができます。
・設立間もないシード段階から回収段階にあるレイターステージのファンドまで、様々なステージのファンドを同時並行的に管理できるため、ファンドのライスステージ全体にわたる専門知識の発揮・習得の機会に接することができます。
・また、宇宙開発技術、アルゴリズム技術に特化したファンド、バイアウトファンドファンド等、特性の異なるファンドや、投資対象地域もグローバルにわたっているため、幅広い専門知識の発揮あるいは習得の機会に接することができます。

クライアントから多種多様な案件の相談を受ける法律事務所のパラリーガルとして、下記のような業務に携わっていただきます。
バックオフィスではなく、フロントの一員として直接クライアントとの接点があるやりがいのあるポジションです。
弁護士の指示に基づき、担当者として主に以下作業に従事
受託業務に係る個別案件のサポート、進捗管理、関係者への架電・受電対応、所外会議への参加、会議内議事録の作成、必要書類等の確認・準備・送付、記録編綴、記録謄写、内容証明出状、公的書類取り寄せ、各種リサーチ、照会手続、現地訪問、等　
受託業務に係る経費精算、取りまとめ対応
担当業務の効率化・生産性向上

当社は、大手メディアグループの一員として、エンターテインメント領域におけるIPビジネスを軸に、モバイルゲームやアニメ、Web3領域を横断する複数の事業開発を進めています。

現在、世界的な認知度を持つIPを活用したコンテンツ再構築プロジェクトが複数同時に進行しており、レベニューシェア型ファイナンスやプロジェクト単位の投資スキームを組成し、国内外の投資家・パートナーと連携した資金調達を推進中です。

本ポジションでは、こうした新しいファイナンス設計をリードし、個人投資家や法人投資家とのネットワーキング・提案・契約プロセスを代表直下で担っていただきます。
さらに、将来的には、他のIP案件や新規事業におけるファイナンス戦略・資本政策設計にも幅広く関与いただくことを想定しています。

・エンタメ領域を中心とした新規コンテンツ事業における資金調達戦略の立案および実行
・幅広い投資家とのリレーション構築、提案活動、契約プロセスの推進
・プロジェクトベースでの投資スキーム（収益連動型など）の設計・運用
・事業計画・財務モデルの策定、および資金使途の整理・管理
・投資家向けの資料作成（提案資料・事業レポート・定期報告など）
・社内外の関係者（法務・会計・税務・経理）との連携
・他の複数プロジェクトへのファイナンススキーム展開や応用

【当ポジションの魅力】
・経営に直結するファイナンス領域をリード
・経営視点と実務経験が同時に身につく

広島事務所の立ち上げメンバーとして、一緒に組織をつくっていきたい方を募集します。
これまで培ってきた税務会計の知識を生かして、自身のチームを持ってチームマネジャーとして部下の育成もお任せします。

【具体的な業務内容】
主に外資系企業の日本法人・日本支店・駐在員事務所等に対する以下の業務を行います。
・日英バイリンガルによる記帳代行業務
・月次決算
・本社向け会計報告書作成業務
・資金管理
・支払代行業務
・固定資産台帳管理
・減価償却費計算業務
・法人税
・消費税
・償却資産申告書作成業務
・会計ソフト導入支援　等

クライアントの担当者として上記業務をベースに会計税務に関する課題のアドバイザリーを行います。
沖縄事務所やフィリピン事務所に記帳等の業務は分業しているため、クライアント対応やアドバイザリー業務に集中していただけます。

【使用会計ソフト】
マネーフォワードクラウド会計、弥生会計、達人

当部は「事業再生」「企業価値向上」を切り口にお客さまの課題解決推進し、お客さまの再成長をサポートする専門部隊です。

【業務詳細】
国内の大企業・中堅企業のお客さま（主に年商100億円以上）を対象とする経営改善・事業再生支援業務。
事業・財務分析等を通じて、お客さまの経営課題を把握し改善策を立案、お客さまの計画策定・実行を支援します。
（1）事業・財務分析を通じた窮境要因の分析
（2）再建計画の策定・関係者間の合意形成をサポート
（3）止血策を通じた再生時間の捻出
（4）お客さまの再建計画の実行サポート

→お客さまの担当窓口である法人営業部とともに、お客さまや関係者（他金融機関、コンサルティング会社、弁護士等）と直接面談・交渉を行い、経営改善・事業再生を支援。

【得られるスキル】
・論理的思考力・仮説立案力・調整・交渉力・実行・決断力・専門スキル(再生手法)

●アクイジション業務（新規物件取得）
　・物件のソーシング
　・投資分析
　・物件所有者との交渉
　・投資家への勧誘
　・物件のデューデリジェンス
　・レンダー交渉・ローン調達
　・売買契約書、出資契約書、ローン契約等取り纏め・締結

※取得対象となる不動産は、オフィス、ホテル、商業施設、物流施設、レジデンシャルなど、幅広い用途です。
※ポテンシャルではなく、経験者（即戦力）を求めています。

1. M&Aに関する税務アドバイザリーサービス
企業の国内・海外のM&Aに関連する税務デューデリジェンス業務、買収ストラクチャーに関する税務アドバイザリー業務、株式売買契約の交渉支援、買収後の統合等に関する税務アドバイス業務。

2. グループ内再編に関する税務アドバイザリーサービス
合併、分割、株式交換等の国内組織再編に関する税務コンサルティング業務、並びに、クロスボーダーでの組織再編に関する税務コンサルティング業務、グローバル・弁護士法人との協働による実行支援

3. 海外投資コンサルティングサービス
主に日系企業の海外進出・海外新規投資（資源権益投資含む）に対する、法人税、源泉所得税、間接税などについて海外PwC事務所と共働して税務コンサルティングサービス提供。
外国子会社合算税制、外国子会社受取配当益金不算入制度及び外国税額控除、BEPS（Base Erosion and Profit Shifting）アクションに関する各国税制、租税条約の適用関係等に関する国際税務アドバイスを提供するとともに、国境を跨ぐクロスボーダー案件の税務コンサルティングにおけるプロジェクトマネジメント業務。

4. グローバルタックス最適化プランニング
グローバルでの実効税率・キャッシュタックスの最適化業務、海外税務リスク管理に関するコンサルティング業務、サプライチェーン・ビジネスモデル変革に関するグローバルタックスコンサルティング業務、地域統括会社設立に関する税務コンサルティング業務、グローバル・弁護士法人との協働による実行支援

5. 事業再生に関する税務コンサルティング業務
私的整理、法的整理に伴う各種税務コンサルティング業務、事業再生の一環で実施される事業の切り出し・再編に関する税務コンサルティング業務など

6. 国際税務顧問業務
主に日系多国籍企業に対する税務顧問対応業務、一般的な法人税・消費税を中心とする税務アドバイスの提供、海外税制を含む国際税務に関するアドバイス、国税照会支援、税務調査の立ち合いなど。

※勤務地については選考の過程でご要望をお伺いいたします。

仕事内容
・内部監査のリスクアセスメント、計画の立案。
・内部監査の運営、手法等の高度化の企画。
・銀行各部署の実地監査、グループ各社の実地監査。
・海外拠点の実地監査、海外の金融関連法規制の研究。
・バーゼル?（信用リスク、市場リスク等）の保証機能監査。
・システム監査（システム開発または運用状況に関する監査）。
・情報セキュリティ監査（サイバーセキュリティ対策の監査等）。
・データガバナンスの監査（データフォレンジック等）。

・マネー・ローンダリング及びテロ資 供与に対する未然防止策や対策の企画・運営業務
・金融庁マネロン・テロ資金供与対策ガイドライン等に基づく社内管理体制整備
・各種金融犯罪の情報収集・調査分析・対策実施
・口座の不正利用対策関連業務全般（取引モニタリング・取引フィルタリング・不正対策立案など）
・警察や弁護士、被害者や取引疑義確認などの対応
・振り込め詐欺救済法対応
・行内会議資料作成　等

ローテーションにより以下の業務に携わっていただく予定です。
(1)日常業務：支払業務、固定資産管理業務、当局報告業務
(2)決算業務：決算集計、各種報告書（計算書類等、業務報告書など）作成、監査法人対応
(3)税務業務：税務申告書作成、納税業務
(4)商品審査：会計・税務の視点での新商品審査

●特徴・魅力
・財務・経理スペシャリストとしては金融機関という質的レベルの高い領域でキャリア形成していくことが可能となる
・企業は成長しており、新事業への取組意欲も高く、M&Aにも積極的でそれらの会計的知見や財務影響の分析を通じ豊富な成長機会がある
・社外の会計士・弁護士など高度な知見を持つ専門家と仕事をすることで専門性が習得できます。
・情報収集・作成・加工に留めず、付加価値の高い「攻め」の財務情報の提供でマネジメントを動かしていくことができます。

●入社後の育成プラン・キャリアパス
・OJT形式での業務習得
・入社直後から個別に担当を持っていただくことを想定。
　経理部内には前任の担当者がいますので不明点を確認しながら業務を行うことが可能

＜雇入れ直後＞
〜国内外の航空会社向け日本型オペレーティングリース案件の組成業務をサポート頂きます〜
【具体的な業務内容】
◇まずはフロント担当者の下で、下記業務をサポートしてもらいます。将来、担当者へのステップアップも可能です！
・アレンジャーや金融機関と連携し、案件の詳細を設計（リース条件等の策定、提案書等作成）
・弁護士と連携し契約書等ドキュメンテーションの作成
・各種資料（投資家向け販売資料、金融機関向け借入実行説明資料、損益計算・キャッシュフロー・分配等の計算
シート、社内決裁用書類等）の作成
・賃借人（航空会社等）に対する提案、交渉

＜変更の範囲＞　当社における各種業務全般

希望があれば、6か月〜1年後に海外駐在（アイルランド）することも可能です！

業務内容
企画法務チームのメンバーとして、法務知財部が抱える複雑な課題の解決と、重要プロジェクトの推進を主体的に担当していただきます。
ご自身の専門性を活かし、以下のような業務をリードしていただくことを期待します。
- プロジェクトの実行推進:
- 部門内の重要プロジェクト（グループRM体制の具体化、機能移管、DX推進等）において、特定のワークストリームの担当者として、課題分析、施策立案、実行を担う。
- 分析・提案:
- 部門内の各種データを分析し、業務プロセスの非効率性や潜在的なリスクを特定し、具体的な改善策を企画・提案する。
- 経営層への報告に向けた、リサーチ、データ分析、資料作成を行う。
- クロスファンクショナルな連携・調整:
- 部門内の各専門チーム（事業法務、知財、コンプライアンス等）間の議論をファシリテートし、合意形成を促進する。
- 全社リスクマネジメント統括部門など、他部門との連携・調整の実務を担当する。

●契約法務
・各種契約書の作成、審査、交渉
・新規事業・サービスに関する法的検討
・景品表示法に基づく広告審査
・紛争・訴訟対応
・知財関連業務（商標・特許など）
・コンプライアンス体制の強化および従業員への研修企画・実施
・顧問弁護士との連携、法改正情報の収集と社内周知

将来的には、サービサー子会社の設立メンバーとして、法務責任者および取締役候補として経営全般に携わっていただきます

＜働く魅力＞
●経営に直結するポジション
弁護士資格を活かしながら、将来的にはサービサー子会社の取締役として経営に参画いただきます。法務の専門性を活かしつつ、経営判断に携わる希少なキャリアを築けます。

●社会的意義の高い事業に挑戦
当社の「残価Tech」「与信Tech」と連動し、金融・自動車領域における新たな社会インフラをつくる挑戦に参加できます。より多くの人にカーライフの可能性を届けることができるポジションです。

●幅広い法務領域の経験
契約法務・知財・広告審査・コンプライアンスまで、事業推進に必要な幅広い法務分野を横断的に担当いただけます。弁護士としてスキルの幅を大きく広げることが可能です。

●スタートアップ ×安定基盤
スタートアップのスピード感と、既に収益化している事業基盤の両方を備えた環境で、自らの提案を事業に直結させる経験ができます。

●オープンな組織文化
経営層との距離が近く、意思決定もスピーディー。自らのアイデアを積極的に発信し、事業成長に反映できる環境です

●トランザクション・マネジメント（IBDキャピタル・マーケッツ案件に関する助言・執行）業務担当
-中長期的に発展・高度化傾向のキャピタル・マーケット領域で、本邦随一と言える質量のトランザクション・マネジメント業務経験・ノウハウを獲得し、マーケットリーダーとして市場の発展に寄与することが可能です。

・キャピタル・マーケッツ（海外&国内、エクイティ&デット）案件に関する制度・開示・契約等の
　アドバイス及び執行（ドキュメンテーション業務を含む）
（なお業務特性上、在宅勤務に対し比較的高い柔軟性あり）

●トランザクション・マネジメント（IBDキャピタル・マーケッツ案件に関する助言・執行）業務担当
-中長期的に発展・高度化傾向のキャピタル・マーケット領域で、本邦随一と言える質量のトランザクション・マネジメント業務経験・ノウハウを獲得し、マーケットリーダーとして市場の発展に寄与することが可能です。

・キャピタル・マーケッツ（海外&国内、エクイティ&デット）案件に関する制度・開示・契約等の
　アドバイス及び執行（ドキュメンテーション業務を含む）
（なお業務特性上、在宅勤務に対し比較的高い柔軟性あり）

当社の法務担当として、企業活動全般における法的側面から事業をサポートし、リスクマネジメントおよびガバナンス体制の強化を推進していただきます。日常的な法務業務から、コーポレート業務まで幅広く関わり、当社の持続的な成長に貢献していただく重要なポジションです。

具体的には、以下の業務を担っていただきます。

1. 日常的な法務サポート
各種契約書の作成・レビュー・交渉サポート:
売買契約、業務委託契約、秘密保持契約（NDA）、利用規約など、国内外のあらゆる契約書の作成、内容レビュー、および関連部門からの相談対応。
契約締結に向けた条件交渉における法的観点からのサポート。
知的財産権管理・商標戦略立案:
特許、商標、著作権などの知的財産権の調査、出願支援、維持管理。
当社の事業戦略に合致した商標戦略の立案と実行サポート。
法的トラブル対応・予防策検討:
訴訟、紛争、クレーム発生時における初期対応、弁護士との連携、解決に向けたサポート。
コンプライアンス遵守のための社内規程整備、研修実施、法的リスクの抽出と予防策の検討・実行。
景品表示法、個人情報保護法など、関連法規の改正動向を常に把握し、社内体制への反映。

2. コーポレート業務
株主総会・取締役会運営:
株主総会、取締役会、その他社内重要会議の事務局業務（招集通知作成、議事録作成、想定問答集作成など）。
機関設計に関する法的観点からのサポート。
企業統治・内部統制システム整備:
会社法、金融商品取引法等の関連法令に基づいた企業統治体制の維持・強化。
J-SOX法等の要請に基づく内部統制システムの整備・運用サポート。
開示資料作成・IR業務サポート:
有価証券報告書、決算短信など、金融商品取引法に基づく適時開示資料の作成サポート。
投資家向け広報（IR）活動における法的側面からのサポート。

3. その他
社内各部署からの法務相談への対応。
M&Aや新規事業開発における法的デューデリジェンスの実施および契約交渉サポート。
法務に関する最新情報のキャッチアップと社内への展開。

業務内容について
◎詳細
法務部門のメンバーとして下記業務を行っていただきます。
まずはリーガルチェック、トラブル対応業務をメインではいっていただきます。
未経験の方でも他メンバーがサポートいたしますのでご安心ください。
＜具体的な業務内容＞
・契約書レビュー、契約管理事務
・新規事業等の事業リスク評価、レビュー、是正提案
・トラブル、紛争等に対する法的支援
・弁護士、税理士等外部専門家との調整、渉外
・コントラクト、紛争等法務領域からの業務改善提案、推進

当ポジションの魅力
・事業に近い環境で仕事をすることでビジネス目線も高い水準で養うことができる。
本ポジションについては、新たに設立する事業部門特化型の法務部門になります。
事業特化型とすることで、より事業理解度を高く持ちつつ、また、速度感を持って動ける法務機能を形成することができるため、
単に法務人材としての専門性のみを身につけるのではなく、ビジネスにおいて求められる視点も身につけることができます。
・スピード感をもって業務に取り組める
多くの会社のコーポレート部門は事業部門と比べどうしても「お役所仕事」的になりがちですが、
当社グループ企業では急成長する会社を支えるため、コーポレート部門であっても極力階層を設けず、意思決定のスピードと質が最適化される組織形態をとっています。

・和英文の各種契約書の作成・レビュー（投資契約、株主間契約、株式譲渡契約等）
・新規投資案件に関する法的 援（必要な契約・書類の作成の他、手続の確認等）
・既存投資先に関する種々の法的 援（会社法関連、労働法関連、倒産法関連等）
・独禁法対応（外部弁護士と協 して、各国でのファイリングの要否の確認等）
・子会社等の管理業務（子会社及び子会社が運営するファンドとの間で発生する法律問題への対応等）
・社内手続に関する法的支援（産業競争力強化法上必要な手続の確認等）
・その他、社内の法務関連業務

【業務内容】
法務部門のプレーヤーの立ち位置で不動産開発に係るプロジェクトのドキュメンテーションをメインに、経験やスキル、意欲に応じて幅広い業務をお任せします。
・不動産開発に関わる契約書の作成・レビュー（ドキュメンテーション）
・各種法務相談対応（社内各部門との連携）
・M&A取引における法務対応（DD、契約実務等）
・訴訟、紛争対応（弁護士との連携含む）
・知的財産の管理業務（著作権、商標 等）
・新規事業に関する法的スキームの検討・提案

＜枠にとらわれない＞
各部門と密に連携し、プロジェクトの立ち上げからスキーム設計まで深く関与します。
縦割りではないからこそ、視野も役割も大きく広がっていく環境です。
法務の目線で事業の入口から伴走する場合もあるので、幅広い法務知識とビジネス視点の両方を活かせます。

＜事業推進を支える＞
挑戦と変化の真っ只中にある今、法務の重要性はこれまで以上に高まっています。
新規事業やM&Aなど、スピード感ある事業の最前線で、法務としての介在価値を存分に発揮できる環境です。

＜高い専門性が身に付く＞
社内には企業法務経験者や弁護士資格を持つプロフェッショナルが在籍しており、複雑な案件や判断が求められる場面でも、知見を共有しながら取り組むことができます。
高度な専門領域に携わる中で、実務を通じて深い知識と応用力が磨かれていきます。

・チーム組織構成
法務部門は4名体制。30代〜50代まで、経験豊富なメンバーが在籍しています。
壁打ちや相談もしやすく、チームとして連携しながら業務を進める風土が根付いています。

業務内容について
法務部門のメンバーとして下記業務を行っていただきます。
まずはリーガルチェック、トラブル対応業務をメインではいっていただき、ゆくゆくは新規事業相談、法務業務改善なども志向性に応じてお任せいたします。
＜具体的な業務内容＞
・契約書レビュー、契約管理事務
・新規事業等の事業リスク評価、レビュー、是正提案
・トラブル、紛争等に対する法的支援
・弁護士、税理士等外部専門家との調整、渉外
・コントラクト、紛争等法務領域からの業務改善提案、推進
◎法務参照記事

当ポジションの魅力
・事業に近い環境で仕事をすることでビジネス目線も高い水準で養うことができる。
本ポジションについては、IT事業の拡大に伴い、事業部門特化型の法務部門を新たに設立するものです。
事業特化型とすることで、より事業理解度を高く持ちつつ、また、速度感を持って動ける法務機能を形成することができるため、単に法務人材としての専門性のみを身につけるのではなく、ビジネスにおいて求められる視点も身につけることができます。
・スピード感をもって業務に取り組める。
多くの会社のコーポレート部門は事業部門と比べどうしても「お役所仕事」的になりがちですが、成長を続ける企業を支えるため、コーポレート部門であっても極力階層を設けず、意思決定のスピードと質が最適化される組織形態をとっています。

●プライベートエクイティ投資に係る業務全般
　・投資案件のオリジネーション業務
　・投資案件の執行に関わるエグゼキューション業務全般
　・投資事業のValuation（価値評価）業務
　・弁護士等とともに投資にいたるまでの契約書準備作成
　・投資先の戦略策定、バリューアップ推進

事業成長を支える法務体制の構築・運用を担っていただきます。法務・コンプライアンス部門の責任者として、以下の業務を主導いただきます。

・法務部門のマネジメント（メンバーの育成・業務配分）
・各種契約書のレビュー・ドラフト（投資契約、業務委託契約、利用規約等）
・新規サービス・プロダクトのリーガルチェックとリスク評価
・コンプライアンス体制の構築（内部管理体制、社内ルール・マニュアル整備）
・コンプライアンス研修の実施
・広告審査業務
・開示資料作成の支援
・金商法、会社法、個人情報保護法等の対応
・外部弁護士・行政対応（金融庁、弁護士、監査法人等との連携）

本ポジションは、当社のTAX部門におけるプロジェクトマネジメント機能を担い、戦略的な業務推進と組織運営の支援を行う役割です。
具体的には、新規ビジネス構築等の場面において、ビジネスの目的を理解した上で、CBSの必要なFunctionから案件実施のために必要な助言を集め、案件実行のために必要な作業を特定し推進する事務局となります。
また、案件実行のためにマネジメントその他の決裁・承認が求められる場合は、それらの手続に必要な情報を収集し、資料を作成して手続を進めます。
担当する具体的な案件はTaxのマネジメント及びCOOから適宜指示を受けます。
新規ビジネス構築に当たっては、Risk Management、Independence、Quality、GCOとの連携と助言の取り込みが必須となります。
また、成果物として、当該新規ビジネス特有の要件、リスクを低減するためのQuality/Risk Management/GCO等の指示、マネジメントの経営判断結果を反映した各種契約書や書面のひな型を整備し、使用方法のガイドラインを策定することも含まれます。
そのため、候補者においては、論理的思考能力や文書作成能力が求められます。
候補者は、PMOとしての業務に加え、将来的にはTAX COOとしてのキャリアパスも視野に入れた育成対象となります。
2025年6月時点で、本PMO業務はTax GCO Leaderが兼務で実施しています。
着任からしばらくの間はTax GCO Leaderから引継ぎを含む指導・監督がされます。
引継ぎが完了した後も、業務の性質上、Tax GCOと連携する場面は多くあります。
また、Tax SLの業務の性質上、税理士法や弁護士法といった業法についての一定の理解が求められます。
そのため、法務・コンプライアンス・Risk Managementといった分野の一定の実務経験がある候補者が優遇されます。
原資格国を問わず、法曹資格は求められません。
大半の業務やコミュニケーションは日本語で行われますので、日本語ネイティブであることが求められます。
同時に内部のPolicyやガイダンスのうち和訳されていないもの、またGlobalのQuality/Risk Management/GCOからのガイダンスを英語で読解し一定程度実務に使える程度の英語力は必要です。

主な業務内容:
TAX部門におけるプロジェクトの進行管理、スケジュール調整、リソース配分
関係者との調整・連携（Quality、Talent、Independence、GCOなど）
情報収集、資料作成および報告
経営層やCOOへの業務報告・提案
PMO機能の継続的な改善と最適化
必要に応じて契約関連業務（Tax GCOの指導の下）
キャリアパス
初期はPMO担当として業務に従事
将来的にPMO機能が発展的に解消された場合でも、特定の組織内で継続的に活躍できるようなキャリア設計を支援

1.インフラストラクチャー（スポーツ施設、文化施設、防災施設、医療施設等）PPP/PFI関連の政府・自治体・民間
　企業向けのコンサルティング、整備計画のアドバイザー、財務アドバイザリー
　　例・公共施設等の基本構想・基本計画等の作成支援（行政支援）
　　　・PPP/PFIに係る導入可能性調査、アドバイザリー/発注支援、モニタリング（行政支援）
　　　・PPP/PFIに係る民間事業者の財務アドバイザリー（民間支援）

2.スマート・シティ関連のコンサルティング、財務アドバイザリー
　　例・官民連携の在り方、組織論、人材論等の在り方の検討支援
　　　・公益目的と事業性の両立の在り方検討支援
　　　・財務的な持続可能性の検証支援

3.政府・自治体向けのパブリック・ガバナンス(行政デジタルトランスフォーメーション、
　経営管理態勢構築、公会計、自治体内部統制等)関連のコンサルティング、財務アドバイザリー
　　例・公的機関に関する制度調査、制度設計・改善・運用等の支援
　　　・行政DX導入支援
　　　・官民役割分担に関する制度設計・改善・運用等の支援
　　　・公会計に関する制度設計・改善・運用等の支援
　　　・成長戦略（例：AI/RPA等のデジタル技術の活用、地方創生、SIB、社会的投資等）に関する実行支援
　　　・その他、「より良い公的機関の経営」を実現するために必要な各種支援

1. インフラストラクチャー(空港、上下水道、公的不動産、スポーツ施設等)PPP/PFI関連の政府・自治体・民間企業向けのコンサルティング、財務アドバイザリー
2. スマート・シティ関連のコンサルティング、財務アドバイザリー
3. 政府・自治体向けのパブリック・ガバナンス(行政デジタルトランスフォーメーション、経営管理態勢構築、公会計、自治体内部統制等)関連のコンサルティング、財務アドバイザリー

仕事内容
法務部門のメンバーとして、主に契約法務を担当していただきます。
法務部門には契約法務のほか商事法務、その他法務関連等の業務があり、ご経験に応じて幅広く携わっていただきます。契約法務（メイン）契約相談ヒアリング、契約書・規約のレビュー、ゼロドラフト
案件管理、製本・捺印手続き、
PDF保管・管理
商事法務（サブ）株主総会運営（事前準備全般からリハーサル・当日運営まで）
取締役会及び経営会議運営（議案・資料取り纏め、役員招集、グループ連携、当日運営、議事録まで）
株式実務関連（証券代行との手続き全般）
商業登記（登記申請書類作成、法務局相談）
法務関連業務（サブ）資本政策（組織再編）関連
プロジェクト関連、業務改善関連、稟議関連
Pマーク更新、コンプライアンス関連
電子公告、定款・規程管理、子会社管理　等

事業部門やデザイン部門、収益化部門などの社内担当者と、外部の弁護士・弁理士とコミュニケーションをとりながら、事業の成長や知的財産権の収益化に資する意匠を特定し、調査から出願、中間処理、登録後の権利の維持・管理までを行っていただきます。
〇目的：事業の成長と新たな収益源の確保を目指し、知的財産権と技術情報等のノウハウの活用を推進します。
〇ミッション：知的財産権を活用した事業の拡大と収益化に貢献するため、以下の役割を担っていただきます。
〇主な役割：
　　・自社製品・サービスのデザインに関する先行意匠調査
　　・米国及び日本を中心とする意匠／Design Patentの権利化実務
　　・知的財産権の収益化に資する意匠の創出支援
　　・事業部門に対する意匠全般のコンサルティング
　　・デザイン部門その他社内向け研修の実施

航空機リースを中心とするトランスポーテーション部門における、国内法人投資家向けビジネスのミドルオフィス/アドミニ、金融商品取引法（以下、「金商法」）関連のコンプライアンスに関する部門内フロント各部の業務推進サポート

＜業務詳細＞
●フロント各部の業務推進支援・社内関係各部との連携
　・各種投資商品（プロダクト）の販売に対する支援・管理
　・フロント各部の声や課題をタイムリーにキャッチし、オペレーション円滑化に向けた総合支援
　・分かり易い商品販売資料の提供（使用書面の見直しや業務フローの改善など）とクオリティコントロール

●金商法関連プロダクト対応
　・匿名組合方式による購入選択権付日本型オペレーティングリース(JOLCO）、任意組合方式による日本型オペレーティングリース（NK-JOL）の販売実態に即したオペレーション整備/改善
　・顧客ニーズを把握した販売体制の見直し、デジタルトランスフォーメーション（DX）推進
　・金商法に則ったプロダクト販売体制維持の為のモニタリング、外部弁護士との連携
　・インテグリティを保ったコンプライアンス・ファーストの組織運営

＜本ポジションの魅力＞
・当社最大の利益貢献を担うトランスポーテーション部門において、金融を通じて交通インフラ発展をサポートすることができ、一方で、投資家となる国内の中堅/中小企業のニーズにも対応できることで、社会貢献を実感できます。
・国内法人投資家向けビジネスの金商法関連のコンプライアンス業務経験を通じ「営業部全体の縁の下の力持ち」として、金商法、営業体制関連施策の企画/立案/推進/管理スキルを身に着けることができます。
・当社およびトランスポーテーション部門の国内法人投資家向けビジネスへの理解を深めながら、金商法を遵守した営業体制サポートに向けたアウトプットを実践することができます。また、対応すべき業務領域の変化や拡大により、グローバル/コンプライアンスも含め、常に新しい業務へのチャレンジが可能です。

業務の概要・ミッション
「事務所の売上を上げたい」「もっと顧問契約数や案件数を増やしたい」「代表以外が営業できる体制を作りたい」「事務所の生産性を高めたい」といった課題を抱える創業期〜売上5億円規模の法律事務所に対して、事務所のPMVVや中期経営計画を策定を行い、その計画に基づいたマーケティング戦略や組織戦略を踏まえた業績向上、組織成長支援を行います。
業績向上においては、WEBマーケティングといったプロモーション手法に留まらず、反響獲得から案件獲得、弁護士費用の決定や受任率向上など、一貫した実行支援まで踏み込んで行い、クライアントが持続的に成果を出すところまで伴走支援を行う点が特徴です。

具体的な業務内容
当社のコンサルティングの特徴は、｢チームコンサルティング｣。
クライアントの成長に伴い変化する課題に柔軟に対応するために、社内複数のコンサルタントが密に連携をとって最短で企業成長に寄与できる体制を整えています。
ご入社後まずは、先輩コンサルタントと共に案件を担当し、社長や経営陣に対して業績（売上・利益）を向上させるマーケティング・営業戦略を立案をしていただきます。
将来的には、各事務所の中期経営計画や組織戦略を描くような企業設計部分に携わりながら、中小企業に対する経営研究会の開催を企画したり、紹介による新規クライアント開拓・市場開拓の立案・実行なども期待しています。
●例
・社労士事務所向け新規業態提案（労務顧問獲得・給与計算部門拡大・人事労務DX付加）
・社労士事務所向けマーケティング支援
　・Webサイト制作/SEO対策
　・Web広告運用（BtoB領域）
　・セミナー開催、アライアンス開拓
　・営業活動サポート（営業資料提案、営業ロープレ）
　・営業数値計画とアクションプランの策定
・持続的成長のための伴走支援
　・経営計画/組織戦略の策定
　・生産性向上/客単価改善
　・社労士事務所向け事業承継/M&A戦略

ポジションの魅力
業界未経験でも構いません。
士業周辺ビジネスでご活躍されていた方や、HRtech企業でマネージメント経験をお持ちの方など、幅広く活躍のフィールドがございます。
平均年齢26歳のグループで、業界大手社労士事務所の約10%とお付き合いをさせていただいています
様々な前職のスキル・経験（営業/HRTechセールス/士業コンサル/社労士事務所勤務）が活きる職場です。
労務管理の側面で日本企業のアップデートをおこなえるやりがいのある仕事です。
ご一緒に仕事ができることを心より楽しみにしています。

業務内容
投資事業の管理業務を担っていただきます。
【具体的な業務内容】
- 投資先VC・スタートアップからの情報収集やモニタリング
- 投資先VC・スタートアップのポートフォリオの管理
- 外部弁護士やグループ企業の法務チームと連携し、契約のチェック・締結・管理
- その他のミドルバックオフィス業務

業務の魅力
- 日本で最も重要なテーマの一つであるスタートアップ育成に携わることで、ダイナミックな社会貢献と自己成長を遂げることができます。
- 「スタートアップ投資」と「ファンド投資」を大規模に行なっていることにより、両投資に関わる膨大な情報を活用できます。
- 大規模なベンチャー企業の投資事業部門であり、関連企業グループの幅広いリソース・ノウハウを活用することができます。
- グループとして日本・アメリカに投資事業の拠点を運営し、人材交流も行いながら体制の強化を行なっています。

募集職位
Manager（候補）
Senior Assocaite
Associate

業務内容
【業務内容】
サステナブル経営/ESG投資に関する期待・要求が高まる中、企業経営者は、不正・不祥事、情報漏洩、サイバー攻撃等、企業価値を毀損しうるリスクへの対応を迫られています。
この潮流に応えるべく、当社のForensic部門では、最新の調査手法・会計知識・ITテクノロジーを活用し、不正・不祥事等の事実解明調査（第三者委員会による調査等）やこれらの予防・発見体制構築の支援を行い、企業の社会的価値の確立・維持・向上のための総合的なアドバイザリーサービスを提供しています。
業容の拡大に伴い、以下のサービスを提供するフォレンジックITコンサルタントを募集します。
1. デジタルフォレンジック
2. サイバーセキュリティ
3. ITコンサルタント（ITデューデリジェンス、PMIサポート等）
4. IT関連の各種監査（ソフトウェアライセンス監査、セキュリティ監査等）
【得られる知見】
多彩なバックグラウンド（デジタルフォレンジック技術者、データサイエンティスト、AI専門家、ホワイトハッカー、公認会計士、弁護士、金融専門家、リスクコンサルタント、エコノミストなど）の専門家メンバーとチームを組み、プロジェクトを遂行しますので、幅広い分野の知見に囲まれ、密度の濃い実戦経験を積むことができます。
プロジェクトを通じて、会計知識、IT知識、論理的思考能力、高度なコミュニケーション力を成長させることができ、キャリアアップにつながります。
企業のニーズに対してフォレンジックサービスを提供できるプロフェッショナルが大きく不足しており、今後ますますの成長が見込まれる分野です。
未経験者でも第一人者になれるフィールドです。
※上記は雇入れ直後の業務範囲であり、会社の定める業務内容に変更の可能性あり

M&Aアドバイザリー業務（FA業務）および周辺領域の経営コンサルティングを提供します。
M&Aを中心とする資本戦略における個々の業務に精通する一方で、経営コンサルタントとして、多様なアプローチによりクライアントの経営課題の解決をトータルに支援しています。

◇主なクライアント
上場、非上場問わず、全国の様々な業種の大企業から中堅・中小企業まで幅広いクライアントを有します。グループの銀行を始めとするグループ各社との連携が密で、盤石な顧客基盤を有しています。

◇役割
下記の業務において、ディールヘッド・PJリーダー、対顧客折衝、PJメンバーへのタスク付与・指導・育成の役割を担って頂きます。
(1) M&Aアドバイザリー業務：関係者間調整、交渉支援、スキーム検討、企業・事業価値算定、DDの統括、DDの受入れ支援、ドキュメンテーション支援、クロージング対応支援等、M&Aに関する業務全般。
（※ 以下の業務領域は必須ではなく、これまでの経験や指向性をふまえ、必要に応じてご担当頂きます）
(2) M&A戦略立案、ビジネスDD、PMI支援、資本政策等、上記分野に関連する経営コンサルティング全般。

【プロジェクト事例】
・中堅中小企業 ： M&Aアドバイザリー
・大手物流業 ： M&A戦略立案
・中堅建設業 ： 統合委員会の設置・運営などのPMI（ポストM&A）支援

【職務内容】
M&Aアドバイザリー業務（FA業務）および周辺領域の経営コンサルティングを提供します。
M&Aを中心とする資本戦略における個々の業務に精通する一方で、経営コンサルタントとして、多様なアプローチによりクライアントの経営課題の解決をトータルに支援しています。

◇役割
下記の業務において、PJメンバーとして、対顧客折衝、若手メンバーへのタスク付与・指導・育成の役割を担って頂きます。
(1) M&Aアドバイザリー業務：関係者間調整、交渉支援、スキーム検討、企業・事業価値算定、DDの統括、DDの受入れ支援、ドキュメンテーション支援、クロージング対応支援等、M&Aに関する業務全般。
（※ 以下の業務領域は必須ではなく、これまでの経験や指向性をふまえ、必要に応じてご担当頂きます）
(2) M&A戦略立案、ビジネスDD、PMI支援、資本政策等、上記分野に関連する経営コンサルティング全般。

グループ組織再編や事業承継支援など、資本戦略に関するアドバイザリー業務および周辺領域の経営コンサルティングを提供します。
M&A、グループ組織再編、PMI、事業承継等の個々の業務に精通する一方で、経営コンサルタントとして、多様なアプローチによりクライアントの経営課題の解決をトータルに支援しています

◇役割
下記のいずれかの業務領域を中心に、PJリーダー、対顧客折衝、PJメンバーへのタスク付与・指導・育成の役割を担って頂きます
　(1) グループ組織再編コンサルティング：持株会社体制移行や、合併・分割・株式交換等の組織再編スキームの立案と実行実務支援　
　(2) グループ経営の仕組みづくり（ガバナンス・内部統制構築、経理業務等の業務改革、IPOに向けた社内体制整備、等）
　(3) 事業承継対策や株主構成安定化のための各種プランニングおよび実務支援
（4）買収後の経営統合支援（PMI）（統合方針作成支援、統合事務局・分科会サポート、100日プラン作成支援等）

【プロジェクト事例】
・中堅製造業　　：　持株会社・グループ組織再編を活用した事業承継対策
・中堅上場企業　：　持株会社制移行にかかるアドバイザリー
・中堅上場企業　：　取締役会実効性評価支援
・大手上場企業　：　経理関連業務の高度化支援
・中堅建設業　　：　統合委員会の設置・運営などのPMI（ポストM&A）支援

グループ組織再編や事業承継支援など、資本戦略に関するアドバイザリー業務および周辺領域の経営コンサルティングを提供します。 M&A、グループ組織再編、PMI、事業承継等の個々の業務に精通する一方で、経営コンサルタントとして、多様なアプローチによりクライアントの経営課題の解決をトータルに支援しています

◇役割
下記のいずれかの業務領域を中心に、PJリーダー、対顧客折衝、PJメンバーへのタスク付与・指導・育成の役割を担って頂きます
　(1) グループ組織再編コンサルティング：持株会社体制移行や、合併・分割・株式交換等の組織再編スキームの立案と実行実務支援　
　(2) グループ経営の仕組みづくり（ガバナンス・内部統制構築、経理業務等の業務改革、IPOに向けた社内体制整備、等）
　(3) 事業承継対策や株主構成安定化のための各種プランニングおよび実務支援
（4）買収後の経営統合支援（PMI）（統合方針作成支援、統合事務局・分科会サポート、100日プラン作成支援等）

【プロジェクト事例】
・中堅製造業　　：　持株会社・グループ組織再編を活用した事業承継対策
・中堅上場企業　：　持株会社制移行にかかるアドバイザリー
・中堅上場企業　：　取締役会実効性評価支援
・大手上場企業　：　経理関連業務の高度化支援
・中堅建設業　　：　統合委員会の設置・運営などのPMI（ポストM&A）支援

M&Aアドバイザリー業務（FA業務）および周辺領域の経営コンサルティングを提供します。
M&A、グループ組織再編、PMI、事業承継等の個々の業務に精通する一方で、経営コンサルタントとして、多様なアプローチによりクライアントの経営課題の解決をトータルに支援しています。

◇具体的には
下記の業務において、PJメンバーとして、ディールヘッド・PJリーダーの指導の下、各種タスク（情報収集、各種分析、資料作成、関係者調整業務 等）を遂行する役割を担って頂きます。
(1) M&Aアドバイザリー業務：関係者間調整、交渉支援、スキーム検討、企業・事業価値算定、DDの受入れ支援、ドキュメンテーション支援、クロージング対応支援等、M&Aに関する業務全般。
(2) グループ組織再編コンサルティング：持株会社体制移行や、合併・分割・株式交換等の組織再編スキームの立案と実行実務支援。
(3) グループ経営の仕組みづくり（ガバナンス・内部統制構築、経理業務等の業務改革、IPOに向けた社内体制整備、等）。
(4) 事業承継対策や株主構成安定化のための各種プランニングおよび実務支援。
(5) M&A戦略立案、事業計画策定、ビジネスDD、PMI支援、資本政策等、上記分野に関連する経営コンサルティング全般。

【プロジェクト事例】
・中堅中小企業　： M&Aアドバイザリー
・大手物流業　　： M&A戦略立案
・中堅建設業　　： 統合委員会の設置・運営などのPMI（ポストM&A）支援
・中堅製造業　　： 持株会社・グループ組織再編を活用した事業承継対策
・中堅上場企業　： 持株会社制移行にかかるアドバイザリー
・中堅上場企業　： 取締役会実効性評価支援
・大手上場企業　： 経理関連業務の高度化支援

【仕事内容】
M&Aアドバイザーのスペシャリストとして、M&Aプロセス全般、特にエグゼキューションやクロージングをリードしていただきます。
特に、ご自身の専門性を活かし、大規模案件や複雑な案件を成功に導くトッププレイヤーとしての活躍を期待しています。

具体的な職務内容：
M&A案件の、エグゼキューション、クロージングまでの一連のプロセスの主導（一部ソーシング含む）
企業価値評価（バリュエーション）、デューデリジェンスの実行
クライアントの課題解決に繋がる最適なM&Aスキームの立案と実行
買い手・売り手双方の経営層との高度な交渉および契約書案の調整
後進アドバイザーに対するナレッジ共有やOJTを通じた育成支援（※チームマネジメントではありません）
自身の専門領域（IT/Web/SaaS等）に関する社内への情報発信とノウハウ蓄積

【このポジションの魅力】
M&Aによる企業価値向上に寄与：
当社は成長志向型M&A案件がほとんど。
価値が定まっていない企業に対してのアドバイザリー業務になるため、売り手企業に対しては企業価値の再発見や魅力づけに。
買い手企業に対してはM&Aによるシナジー等による企業価値の向上に寄与できます。
ベンチャー企業の成長ドライバーにM&A領域で貢献することが可能です。

「ディール」への完全集中：
圧倒的なマーケティング力により、月30 50件の売却相談がインバウンドで寄せられます。
そのため、M&Aアドバイザーの本質的な価値が発揮されないテレアポ等の新規開拓業務は一切不要。
あなたの時間と能力のすべてを、ディールそのものに注ぎ込めます。

業界屈指のディール経験数とスピード：
平均4ヶ月という驚異的な成約スピードと豊富な案件数により、他社では数年かかる経験を凝縮して積むことが可能です。
短期間で圧倒的な実績を積み、スペシャリストとしての市場価値を飛躍的に高めることができます。

専門性を深化させる環境：
当社のディールは、約9割がIT/Web領域（メディア、SaaS、デジタルマーケティング支援、EC等）。
成長市場の最前線で、専門知識と人脈を深く、広く、そして最速で深化させ、特定領域の第一人者としてのキャリアを築けます。

パフォーマンスを最大化する盤石なサポート体制：
M&Aニーズを把握済みの2,500社以上の買い手候補リスト、業務を支えるサポートメンバー、そして提携する弁護士・会計士・税理士の専門家ネットワーク。
これら全てが、アドバイザーのパフォーマンスを最大化するために用意されています。
煩雑な業務から解放され、プロフェッショナルとしての価値発揮に専念してください。

資産形成を目的とした投資用不動産（収益物件）の提案を行う、コンサルタント職の募集です。
法人営業職（アライアンス部）では、金融系企業や税理士の士業の方々から不動産投資に興味があるお客様をご紹介いただくスキームを構築していきます。

●具体的な業務内容
・士業（税理士・司法書士・弁護士など）、金融機関、FPへのアライアンス開拓
└ 架電によるアポイント取得 商談 契約までを一貫して担当します
・アライアンス先との継続的な関係構築（訪問・情報交換など）
・ご紹介いただいたお客様への提案営業 クロージング
・提携スキームの仕組み化・改善提案

・相続税申告書の作成　 ・相続税申告に係る周辺業務（国内外の遺産の相続手続きの支援等） ・富裕層の資産税コンサルティング ・所得税申告書の作成 ・クライアントとのコミュニケーション（メール、電話等） ・申告書、税務メモ、提案書等のレビュー ・営業目的での国際資産税に関するセミナー資料の準備 ・社内の管理業務 ・海外MFとの共同プロジェクトの実行支援

※上記申告・コンサルティング業務については、クライアントや相続人が外国籍である・資産が海外にある・国外源泉所得が多い、など海外が絡む申告・コンサルティングが国際資産税チームでの主な業務範囲となります。

※英語力については、読み書きが出来るレベル。英語力に自信のない方でも、英語の必要がない業務でご活躍いただけます。

【この職種の魅力・特徴】 人や資産の国際化により、資産税の領域でも、税務は複雑となり、税務専門家としての役割が拡大しています。

・国際相続に強い弁護士、海外ファーム、海外金融機関等とも連携して仕事を進めるため、日本の税務以外の分野の知見も得ることができ、自己研鑽になります。 ・チーム・ビジネスの成長の初期段階から関与できる経験をつむことができます。 ・仕事の自由度が比較的高く、女性だけでなく男性でも育児休業等の取得が可能です。税理士試験休暇も取得することができます。 ・案件の種類や繁忙状況にもよりますが、在宅勤務が比較的多いです。

当社では上場に向けてコーポレート基盤の整備を急ぎ進めており、法務体制の構築が喫緊の課題となっています。

弁護士と連携のうえ、各種契約締結における社内ルールの構築、コンプライアンス委員会・リスク管理委員会・懲罰委員会等、コンプライアンス体制の構築、国内外における訴訟案件・労務問題が発生した際に、先頭に立ち、問題解決にあたっていただくことを期待します。
加えて、取締役会・株主総会の円滑な運営、およびコーポレートガバナンス・コードへの準拠も重要な責務となります。
また、将来的なM&A戦略を積極的に推進していく上で、法務DD、PMI、各種株式譲渡・事業譲渡スキームの検討といった高度な専門知識も期待します。

本ポジションにおいては、国内外のあらゆる法務リスクを網羅的に特定し、適切な予防策および対応策を立案・実行していただきます。
経営層および各事業部門との緊密な連携のもと、当社の法的基盤を強固に構築するとともに、R&DやM&A戦略を法務面からサポートし、当社の持続的な成長と企業価値向上に多大な貢献をいただけることを期待します。

・案件の発掘・開拓
・企業のデューデリジェンス実施
・委員会向け資料作成・プレゼンテーション
・契約書等の法務文書確認・交渉サポート
・実行後のモニタリング業務
・対象企業への経営支援・バリューアップ施策の立案・実行
・EXIT戦略の検討・実行支援
・外部パートナー（弁護士、会計士、コンサルタント等）との連携

●投資銀行部門での投資銀行業務（不動産・建設・J-REIT担当）