気候変動転職求人

200 件

(1)政府の気候変動分野の政策立案支援（GHG削減目標検討、カーボンプライシング、Ｊ−クレジット制度運営、温対法運営、気候変動適応計画等）
(2)企業の脱炭素化戦略の立案・実行に係るコンサルティング（GHG削減目標検討、Scope3排出量算定、LCA算定、再エネ電力調達、炭素クレジット、物理的リスク評価等）

＜プロジェクト事例＞
・Ｊ−クレジット制度事務局運営
・環境省カーボンプライシングの活用に関する小委員会運営
・環境省税制全体のグリーン化推進検討会運営
・経済産業省カーボン・クレジット・レポート策定支援
・再エネ電力調達に係るコンサルティング
・企業のGHG排出量の見える化（LCA）に係るコンサルティング
・企業のGHG排出量の見える化（Scope3）に係るコンサルティング
・物理的リスク・財務影響に係るコンサルティング
・アジア太平洋統合評価モデル（AIM）開発支援

※変更の範囲：フィナンシャルグループ各社の業務

部門PR・業務内容

当社のエネルギー領域のビジネスを統合して2022年4月に発足した新設部門です。気候変動という世界的な課題に対し、ファイナンスやリースの枠を超えた幅広いソリューションを提供しております。

（1）自社発電事業、（2）エクイティ投資、（3）プロジェクトファイナンス
当本部のビジネスは大きくこの3つに分けられます。

●自社発電事業　当社が発電所や蓄電池を開発・取得・運営し、電力会社・需要家・市場へ売電しています。
●エクイティ投資　他社が発電事業を行うSPC（特別目的会社）に対して投資収益を目的に出資します。
●プロジェクトファイナンス　他社が発電事業を行うSPCに対してキャッシュフローを裏付けに長期融資を行います。
このうち最も力を入れているのが自社発電事業です。2024年3月現在、34サイト・DC47MWの発電所を運営しており、2026年3月末までに100MW、2030年には200MWへ拡大することを目指しています。

【業務内容】

・再生可能エネルギー発電所の運営管理
・新規案件についての技術的検討

【期待される役割】
・保有発電所の管理運営最適化（メンテナンス計画策定など）、保守管理、修繕費等の予実管理
・O&M委託業者の業務品質管理、施工管理、トラブルシューティング
・リパワリング等のバリューアップ施策の実行
・電力会社や行政機関との協議、各種届出
・新規案件の技術評価： 専門家と協力して設計・エンジニアリング等を評価し、業界基準やベストプラクティスに準拠していることを確認、発電所価値への影響を検証する

【魅力・やりがい・働き方】
・任される裁量が大きく、自由度が高く主体的に仕事を進めることができ、多くの成長機会があります。
・外資系ファンドや再エネ事業会社と業務提携しており、大型案件や先進的な案件を手掛ける機会もあります。
・メンバーそれぞれ生産性が高い働き方を選んで、フレックスタイムやテレワークを活用しています。

地方都市の活性化やサステナビリティ、防災・レジリエンス、Well-Beingの実現など、地域づくりに関わる課題全般にかかるコンサルティング、事業戦略立案、事業化支援、調査研究業務。
未来洞察を始めとした独自ソーシャルデザインメソッドを軸に、社会課題解決全般に対して、ありたい/あるべき未来をデザインし、その実現手段を検討・実践する業務です。

＜ソーシャルデザイナーの候補生を募集＞
地球規模での気候変動や生物多様性の危機、パンデミック、頻発化・極端化・超広域化する自然災害など、グローバルな視点から、サステナビリティやレジリエンスのことを考えざるを得ない時代に私たちは立っています。一方で、個々人のWell-Beingや多様な価値観の尊重なども重要なテーマとなっています。
社会課題と一人ひとりの暮らしの接点、それが「地域」の持つ顔の1つです。私たちは、地域のリアルな問題・課題に対して、今後も様々な未来志向ソリューションを検討、提案、実装し、みなさんと一緒に「もっと暮らしやすい未来」を共創していきます。

＜バランスの獲れたプロジェクト構成＞
国の府省庁、グローバル企業、地方公共団体などのプロジェクトをバランスよく実施しています。
（テーマの例）
人間中心の地域づくり／地方都市の再生とスマートシティ／地域のガバナンスの変革・イノベーション、地域DX／共創ラボ、イノベーションハブ／食とサステナビリティ／防災とレジリエンス／SDGs　など

＜業務を通じて身につけることのできるスキル等＞
・コンセプト立案力、提案力、発想力
・社会実装や課題解決等につながる戦略立案力
・産官学の人的ネットワーク

●担当業務
政策立案支援、ビジネスコンサルティングなどのプロジェクトメンバーとして、デリバリー業務の中心的役割を担って頂きます。

1.・当社グループにおけるサプライチェーンを含む人権尊重にかかる具体的計画の策定、施策の企画・立案、体制構築・整備
・施策にかかる開示物（有価証券報告書、統合報告書等）の作成、ESG評価機関対応等

2.・当社グループ事業会社の脱炭素推進、削減進捗管理
　・脱炭素社会実現に向けた事業の把握と支援
　・SSBJ開示基準に沿った気候変動におけるリスクと機会の評価・開示（Scope1/2/3の計測、貢献量の把握など含む）

3.・ 当社事業における生物多様性や自然資本分野における分析、評価、モニタリングに関する企画・立案、開示
　・気候変動・自然資本・人権を含む環境・社会リスクの管理、方針策定、モニタリング体制整備

組織紹介
双日にとってのサステナビリティとは、企業理念に基づき、ステークホルダーと共に事業を通じた「2つの価値（双日が得る価値と社会が得る価値）」の最大化を図り、当社グループと社会の持続的な成長を目指すことです。また、2050年長期ビジョン「サステナビリティチャレンジ」を策定し、1.脱炭素社会実現への挑戦、2.サプライチェーンを含む人権尊重につき、優先的に取り組んでいます。当部はサステナビリティ委員会の事務局を務め、上記1.2.以外にも生物多様性など社会課題の対応、環境マネジメント等、グループ全体のサステナビリティ経営推進の実務を担っています。

関連記事
・双日コーポレートサイト内「サステナビリティ」
https://www.sojitz.com/jp/sustainability/
・「MSCIジャパンESGセレクト・リーダーズ指数」の構成銘柄に初選定
https://www.sojitz.com/jp/news/article/info-20240122.html

【職務内容 概要】
所属：統合リスク課（8名）
統合リスク課はリスクマネジメント部の企画・立案機能を担っています。リスクアペタイト・フレームワークに基づくリスク管理態勢の整備、統合的リスク管理、ストレステスト等を担当するとともに、気候関連金融リスクなど新しいリスクに関する調査・分析にも取組んでいます。

【職務内容 詳細】
・経済・金融市場等の観測・考察
・リスク・ストレス要素の選定
・シナリオ作成・計算

【職務内容 詳細】
・経済・金融市場等の観測・考察
・リスク・ストレス要素の選定
・シナリオ作成・計算

太陽光発電所の運用・保守業務を行い、安定稼働と発電パフォーマンス向上のための施策提案と実行をお任せします。

〇発電所概要
　所在地：熊本県菊池市

〇主な業務内容
　・太陽光パネル・設備の日常&定期点検。
　・不具合時初期対応、協力業者発注清掃業務
　・除草・清掃業務の管理
　・パートの出退勤・シフト管理
　・施主や本社との打ち合わせ
　・社用車管理
　・報告書の作成
　・現場の安全管理
　・機材管理
　・作業スケジュール案の作成

上記の作業をチームで行っていただきます

●業務の魅力
・再エネ事業の中でも、発電所という電気の発電に最も近く重要な現場で働くことができ、O&M事業の重要ポジションを責任と裁量をもって経験することができます。
・発電実績が数値として現れることで、自分自身の達成や貢献を分かりやすく実感することができます。
・地域と共生し、地域に根差した自然エネルギーの普及と定着に直接的に関与でき、グローバルレベルの気候変動の課題に貢献することができます。
・一緒に働く仲間が持つ専門知識や社会課題に対する高い意識からの刺激、部署や職種、年齢などによる垣根のなさは、体験して初めて分かる自然電力グループの魅力のひとつかもしれません。

太陽光発電所の点検作業に関わる業務をお任せします。

【発電所概要】
所在地：熊本県

【主な業務内容】
・太陽光パネル・設備の日常&定期点検。
・不具合時初期対応、協力業者発注清掃業務
・除草・清掃業務
・パートの出退勤・シフト管理
・施主や本社との打ち合わせ
・社用車管理
・報告書の作成
・現場の安全管理
・機材管理
・作業スケジュール案の作成

【業務の魅力】
・再エネ事業の中でも、発電所という電気の発電に最も近く重要な現場で働くことができ、O&M事業の重要ポジションを責任と裁量をもって経験することができます。
・発電実績が数値として現れることで、自分自身の達成や貢献を分かりやすく実感することができます。
・地域と共生し、地域に根差した自然エネルギーの普及と定着に直接的に関与でき、グローバルレベルの気候変動の課題に貢献することができます。
・一緒に働く仲間が持つ専門知識や社会課題に対する高い意識からの刺激、部署や職種、年齢などによる垣根のなさは、体験して初めて分かる当社グループの魅力のひとつかもしれません。

インフラ・公共セクターアドバイザリー（Infrastructure & Capital Projects： I&CP）は、インフラを中心としたプロジェクトのライフサイクルを通じ、国内外において、インフラ調達、インフラM&A、国際開発及びキャピタル・プロジェクトという4つのビジネス領域から、民間クライアントと公共クライアントの双方に対する複合的なアドバイザリーサービスです。
このうち、本件は、政府機関、国際援助機関、地方自治体等、主として公共セクタークライアントに対する、コンサルティング、調査、制度作り、インフラ調達・PPP、ファイナンスに関するアドバイザリーを担当するポジションについての募集です。

＜主なサービス例＞
新興国における民間セクター開発支援
海外都市開発・TODアドバイザリー
新興国へのビジネス展開支援（ヘルスケア、農業・食産業、各種インフラ産業、製造業等）
気候変動・気候ファイナンス　等

● 持続可能性と気候変動戦略に関するプログラム開発
● ESG診断とESG戦略
● ESG情報の公開と格付けへの対応
● ESGデューデリジェンスとサプライチェーンマネジメント
● 顧客情報分析からサプライチェーン全体のリスクと機会の特定（ギャップ分析）
● 顧客、業界、市場動向に関する調査レポートの作成""

[制度開示対応アドバイザリー]
・欧州CSRD（企業サステナビリティ報告指令）適用に関わる影響分析、開示方針・内容の助言、欧州拠点のモニタリングに関する助言
・ISSB（国際サステナビリティ基準審議会）関連開示の影響分析、開示方針・内容の助言 、ISSB先行適用国における子会社開示の助言
・有価証券報告書におけるサステナビリティ開示の助言

[制度開示体制構築アドバイザリー]
・内部統制・経営体制アドバイザリー部と協働した制度開示に関する体制構築・ツール導入の助言
・制度保証対応のドライラン、将来の制度保証対応に関する助言

[GHG算定・TNFD関連アドバイザリー]
・GHG（グリーンハウスガス）プロトコルなどに基づいたGHGの排出量算定の助言、開示内容の保証に関する助言業務、SBT対応助言
・TNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）対応に関するリスク分析・評価、開示方針・内容の助言
・CDP（気候変動開示プロジェクト）対応に関する助言

[人権・人的資本関連アドバイザリー]
・人権デューデリジェンスや人権方針策定、評価機関対応に関する助言
・経営戦略や人材戦略を踏まえた人的資本開示に関する助言

[統合報告書関連アドバイザリー]
・統合報告書の企画、開示方針・内容に関する助言
・マテリアリティ特定に関する助言

【ミッション】
・当社が使用する電力の”生”の再生可能エネルギー100%の推進
・あらゆる産業のデジタル化に必要なデータセンターのグリーン化
・法人顧客／家庭向けのGXサービスの展開・事業化

【主な業務】
ライン長として下記業務のマネジメント、メンバーの教育
・再生可能エネルギーの供給サービス、エネルギーマネジメント、カーボンニュートラル関連のソリューションのビジネス化推進
・GX関連の全社プロジェクトの推進

【具体的な業務】
・事業企画全般：戦略策定・推進、経営層向けのレポート、重要会議体への付議対応
・アライアンスパートナー開拓（再生可能エネルギー事業者、電力会社、金融機関、自動車メーカーなど）・協業検討・契約締結
・カーボンニュートラル支援ソリューション（例：CO2排出量計測・管理など）企画・PoC推進
・エネルギーマネジメントシステムのビジネス要件企画
・関連制度ウォッチ・影響分析・関係者共有

【仕事の魅力】
・社内での注目度・期待感も非常に高く、当社の長期ビジョンの一翼を担います。
・経営層との直接の協議・レポートも行う、グループ内でも重要かつ注目度の高い業務を手掛けます。
・ご自身が描いたことをボトムアップで推進していくことが求められます。
・企画からサービスインまで一気通貫で関わることができるため、業務の幅の広がりやスキルアップに繋げることができます。
・自ら手掛けた事業が世界的な潮流である気候変動の対策に直接的に貢献し、且つ対外公表などを通して世の中へのインパクトを体感できる業務となります

エネルギーセクターでは、石油業界、電力/ガス業界、鉄鋼/資源業界を対象に、当社の各サービスラインと協力しながら、顧客課題の解決に向けた様々なサービスを提供しています。

●Oil Gas & Power Utility業界（電力、ガス事業）
自由化対応、業務改革、IT導入支援のみならず、Renewable Energy、Smart City、気候変動、水素社会といった社会アジェンダへ対応していく戦略策定や実行支援を行います。

●プロセス業界（石油業界、電力/ガス業界、鉄鋼/資源）
脱化石燃料/脱炭素の実現に向け、再生可能エネルギーへのトランジションをはじめ、事業構造の大きな変革期にあり、事業統廃合/M&A/新規事業参入や業務改革/DX改革/人材育成など数多くの支援機会が存在しています。
エネルギーセクターでは、特に石油業界/鉄鋼/資源業界向けの体制強化を図っており、業界/クライアント固有課題の解決を支援できるビジネスコンサルタントを募集しています。
プロセス業界（石油、石油化学、鉄鋼/資源等）のクライアントを対象に、業界知見を活かして、市場調査/現状分析〜改革構想立案〜業務プロセス改革/組織変更/システム導入など一覧の改革作業に従事しています。
プロジェクトの提案/立ち上げ〜デリバリにあたっては、必要に応じて各サービスラインやアライアンスパートナーと密に連携しながら推進しています。業界固有の改革事例については、オファリング化し、他のクライアントに展開しています。

・長期LNG調達・販売に関する業務（売買主との新規契約締結に向けた条件交渉、既存契約の管理・運用等）

【仕事の魅力・やりがい】
・エネルギー資源に乏しい日本へエネルギーを安定・安価に供給するという使命感のある業務に携われます。また、環境負荷低減を実現するエネルギーとして重要な役割を担うLNG事業に関わることで世界の気候変動対策への一翼を担うことができます。
・海外の多様な相手との取引に関わり、その成果・結果を実感しながら業務を遂行することができます。
・新しい挑戦に寛容かつボトムアップの風土があり、戦略・戦術の立案から国内外の多様な取引相手(オイルメジャー・国営石油会社・電力/ガス会社等)との交渉まで、一連の業務に直接関与することができ、達成感があります。また、当社LNGトレーディング事業（取扱量1,000万トン超）の成長・拡大に貢献していることを実感できます。
・エネルギー取引、交渉に必要な専門知識やスキル（法律知識、ファイナンス知識、リスク管理、交渉術など）を活用すること/伸ばすことが出来ます。

【キャリアパス】
経験や希望などに鑑み、将来的に以下分野での活躍を期待しています。
・海外拠点（シンガポール・ロンドン・ヒューストン他）に駐在し、LNGを含むエネルギー事業開発等に携わるオリジネーター
・LNGを含むエネルギー取引に関連する業務や調達販売戦略立案の責任者

・将来的な業務内容の変更可能性：有
・変更の範囲：経営企画・事業企画、営業、経理財務、人事労務、総務・法務・秘書・広報、ガス製造、輸送供給サービス、研究・技術開発、エンジニアリング、情報通信などに係わる業務

＝＝＝＜(1)GPS: Government Public Sector【官公庁、独立行政法人等向け　DXコンサルタント】＞＝＝＝
官公庁、独立行政法人、自治体、官製民間企業をクライアントとしたITコンサルタント：
システム構想策定支援、システム効率化検討支援、BPR推進支援、PMO支援、システム要件定義支援、システム調達支援、クラウド基盤・クラウドサービス導入支援

〇主な業務内容：
[Social Resilience（防災関連）]
・消防、地方消防における防災インフラの企画・検討
・警察行政におけるデジタル化の推進
・国及び都道府県における災害対策（業務・データ・ITサービス等）に関する調査・検討
・国民の生命・財産の保護（セーフティネット）に関する社会公共システムの最適化（計画策定、調達・導入支援等）

[Social Security（社会保障(公保険、労働関連）]
・社会保障領域(医療・健康行政、労働行政等)における制度・政策に関する検討支援
・社会保障領域におけるデジタル化戦略策定支援
・社会保障領域におけるデジタル化戦略に基づくプロジェクト実行支援
・社会保障領域に関連する組織、業務に対するBPR等の企画・検討及び実行支援

[Social Service（地方自治体関連）]
・地方自治体におけるデジタル活用による国民サービスの高度化・利便性向上に向けた企画・検討
・地方自治体におけるデジタル活用での自治体業務の効率化に向けた企画・検討
・地方自治体のデータに基づく政策立案（EBPM）の企画・検討
・地方自治体における基幹系システム・情報系システムの最適化に向けた企画・検討

[Digital Infra（デジタルインフラ関連）]
・デジタル基盤やデータ流通環境の整備に関する企画・検討
・省庁/テーマ横断施策の推進（規制の見直し、行政サービス改革、サービスデザインの見直し等）に関する企画・検討
・デジタル社会の実現に向けた戦略策定及び実行支援
・マイナンバーの利活用拡大やマイナンバーカードの運用及び普及促進並びに利便性向上に係る施策検討


＝＝＝＜(2)Local DX【地方自治体向け　DXコンサルタント】＞＝＝＝
・地方公共団体におけるデジタル化の支援を行うコンサルタント
・社会的気運の高まるデジタル田園都市国家構想の推進を自治体側から支援

〇主な業務内容：
・地方公共団体におけるデジタル化戦略策定
・地方公共団体のデジタル化支援に向けた計画策定支援国家予算取得手続きの支援
・デジタル化戦略に基づいたプロジェクト実行の支援
・地方公共団体及び地方関連企業等ステークホルダーとの調整・取りまとめ支援
（地方出張有）


＝＝＝＜(3)SA: Social Agenda【官公庁、自治体、独立行政法人等向け 地方創生/社会課題解決型ビジネスコンサルタント】＞＝＝＝
官公庁、地方自治体、独立行政法人、民間企業等をクライアントとしたビジネスコンサルタント：
社会課題・地域課題解決に向けた官民連携事業の企画・実行支援、地方創生・まちづくり、環境・食・一次産業・国際開発等のテーマに関する課題解決に向けた調査・政策立案支援

〇主な業務内容：
【Local Industry（地方創生関連）】
・地域産業振興（観光等）、新産業創出に向けた産業政策立案・実行支援
・都市計画策定支援、地域における拠点整備計画・開発に対するPMO支援
・食分野・一次産業（農畜水産）領域における新規ビジネス企画・参入支援等

【Sustainability（環境・サステナビリティ関連）】
・気候変動対応・ネイチャーポジティブ・循環型経済等サステナビリティに関する調査・政策検討
・地域脱炭素推進のための計画策定・実行支援
・民間企業向けサステナビリティ経営に向けた事業企画・コーポレート改革支援

【Innovation（中小企業・イノベーション創出関連）】
・中堅・中小企業向けの事業再構築・DX推進支援
・起業家支援、ローカルベンチャー企業育成、スタートアップ企業の事業成長支援
・産学連携推進支援、民間企業に対する技術経営力強化支援

【International（国際開発関連）】
・開発途上国に対する経済開発・インフラ導入支援（農業、製造業分野等）
・民間企業における海外販路拡大・新興国市場進出支援
・産業国際競争力強化に向けた各国政策・マーケット調査

◇未来戦略イノベーション
・シンクタンクなどと連携し、未来志向×社会的インパクト最大化を特徴とした新規事業創出や、中長期戦略全般に対する支援に取り組み。
一歩先・半歩先の社会課題・経営課題を念頭に、クライアントと共に課題解決とありたい未来実現に向けた価値共創を志向

・具体的な取り組み内容
　　ーディープテック戦略/オープンイノベーション支援（ロボット・人間拡張、AI・バイオ、量子、核融合、宇宙活用など）
　　ー未来予測・バックキャスト戦略支援（ビジョン策定、ポートフォリオ戦略、サステナビリティ戦略、技術戦略など）
　　ー未来社会デザイン（食品バリューチェーン・食料安全保障、気候変動適応・防災・レジリエンス、メディア・マーケティングなど）

◇主なクライアント
業界の垣根が低下する”つながる社会”を見据え、業界を問わず異業種横断的に各業界を代表する大手企業（企画部門、技術部門など）を支援。また、官公庁・アカデミア向けの調査・研究の定期的な受託を通じ、社会課題解決を見据えた産官学連携および業界全体の支援も実施

【プロジェクト事例】
・ディープテック戦略/オープンイノベーション支援
　ー大手電機メーカー　　　　：ロボット事業・社会実装戦略の策定・実行支援
　ー大手電機メーカー　　　　：量子・核融合などのディープテックの波及分析と技術戦略策定支援
・未来予測・バックキャスト戦略支援
　ー大手電機メーカー　　　　：未来洞察×技術戦略策定支援
　ー大手不動産ディベロッパー：長期未来予測を見据えた中期経営計画策定支援
・未来社会デザイン
　ー国立大学法人（総合大学）：未来社会構想プロジェクト支援
　ー国立大学法人（総合大学）：食品ロス低減に向けた食品循環型社会のデザイン


【注力領域】
◇未来戦略イノベーション
　・未来予測を活用したバックキャスト型の戦略コンサルティング案件
　　−未来の社会・生活者を見据え、エンドユーザーに近い領域のプレーヤー（BtoC/BtoBtoC）に対する戦略コンサルティング
　　（自動車メーカー、電機メーカー、消費財メーカー、流通・小売、不動産・住宅等）
　・未来社会デザイン・創造に向けた産官学連携・提言・啓蒙活動
　　−官公庁・アカデミアとの調査・研究・ワークショップ系受託案件を通じた技術実装・未来像実現に向けた支援
　　−シンクタンク部門などと連携した新たな戦略・政策・ビジネススキーム、さらには社会システム全体に対する提言・啓蒙活動
　・具体的な取り組み
　　ーディープテック戦略/オープンイノベーション支援
　　　テクノロジー活用・社会実装、未来社会デザインなどによる新規事業の企画・創出につき、産官学連携・
　　　オープンイノベーションを含めてご支援。足元、ロボット・人間拡張、AI・バイオ、量子、核融合、宇宙活用などに注力
　　ー未来予測・バックキャスト戦略支援
　　　“未来予測”は戦略策定・実行の基本プロセスに組み込まれるものであり、中長期的な視点での方針・戦略策定をご支援
　　　（ビジョン策定、ポートフォリオ戦略、サステナビリティ戦略、技術戦略など）
　　ー未来社会デザイン
　　　シンクタンク×コンサルティング会社のミッションとして、「よりよい社会・産業の未来づくりに向けた新テーマのR&D」
　　　を組織的に行い、政策提言・戦略提言につなげる活動を実施。本活動通じた提言活動や新規事業提案に注力

製造業を取り巻く環境の変化が激しい中、新たな価値創出・設計開発領域の業務プロセス改革を支援するコンサルタントを募集します。

●職務内容
製造業の高度な知識を持つ専門コンサルタントとして、大手クライアントに対し、モノコトづくりにおける製品の企画・設計・製造・評価の業務プロセス改革を支援していただきます。
・改革に関する戦略立案やアセスメントの実施
・MBSEなどの先端開発プロセス導入、定着支援、設計・生産技術連携による業務効率化
・インキュベーション組織の運営やイノベーションプロセスの構築
・事業立ち上げ準備などの新規事業開発支援
・サステナビリティ・脱炭素課題の解決支援
＊特に温室効果ガス排出量の算定や削減、サステナビリティ戦略立案、気候変動に関する新規事業創出のコンサルティング

＜コンサルティング事例＞
・中期経営計画実現に向けたMBSE戦略の立案と推進
・攻め(新製品・サービス開発)と守り(既存製品の開発効率化)の戦略実現に向けたプロセス改革
・設計生技の知識連携と帳票の一元化に効率化推進
・モジュール化プロセスの全社展開戦略策定・現場定着支援
・CASE時代に向けた未来価値立案と技術ロードマップ立案
・企画妥当性検討モデル(System Dynamics)を用いた「企画と開発の連携強化」
・コンシューマー企業(飲料・化粧品・食品・ヘルスケア)における新価値創造支援
・自治体主導による中小企業複数社に対するカーボンニュートラル実現支援
・サーキュラーエコノミー実現に向けた戦略策定支援
・製品カーボンフットプリント算定・削減支援

●ポジションの魅力/キャリアパス
クライアントが本来目指すべき姿に向けて本質的な支援を行うことで、日本のトップ企業の技術者の価値向上に直接関与することができ、新たな価値を持った製品・サービスへの深い関与、より広い視野・高い視座で地球課題の解決に貢献できることです。
入社後は事業戦略・技術戦略をはじめ、現場に寄り添った実行支援まで、モノコトづくり全般に携わっていただくことができます。

【業務の魅力】
1.幅広いサステナビリティ関連のテーマに取り組んでいます。リサーチ本部の基本的な方針の下で、ご自身の専門知識や興味に基づいた調査・分析・情報発信に取り組むことができます。
2.証券系シンクタンクであることから、投資家や上場会社を中心に金融資本市場における幅広い関係者との接点があります。官公庁や経済団体とのつながりもあり、幅広い視野を持つことができます。
3.社員のスキルアップやキャリアの発展を支援する研修やプログラムが充実しています。
4.社内にデータサイエンティストやスペシャリストが在籍する研究開発部門があることから、AIを活用した分析などに取り組むことができます。

【業務詳細】
グリーントランスフォーメーション（GX）に関するリサーチを担当します。
・エネルギー分野や排出権取引を含む気候変動関連動向に関するレポートの執筆、発行体や投資家向けのレクチャー
・グループ内勉強会の実施、マスコミ向けの情報発信など

太陽光発電所の運用・保守業務を行い、安定稼働と発電パフォーマンス向上のための施策提案と実行を行います。
太陽光発電所のメンテナンスは、遠隔監視データを用いた発電評価のほか現場での問題発見と迅速改善を重視しています。発電所内では、異常をいち早く見つけ対応するだけでなく、発電量低下の原因となる不具合を未然に防ぐための点検や工夫で、安定稼働と高い発電パフォーマンスを実現しています。
対象となる太陽光発電所では、太陽光パネルのモジュールだけでなく、接続箱、パワーコンディショナー、キュービクルといった発電所全体を総合的に監理していただくポジションです。

●主な業務内容
・太陽光発電機器および発電所構内の日常・定期点検
・電気設備および土木関係の修繕
・除草・清掃業務
・アラーム発生時の緊急対応
・電気主任技術者の補助業務
・各種報告書の作成（月次報告書/点検/トラブル）
・現地資機材管理
・顧客および協力会社の調整

●業務の魅力
・再エネ事業の中でも、発電所という電気の発電に最も近く重要な現場で働くことができ、O&M事業の重要ポジションを責任と裁量をもって経験することができます。
・発電実績が数値として現れることで、自分自身の達成や貢献を分かりやすく実感することができます。
・地域と共生し、地域に根差した自然エネルギーの普及と定着に直接的に関与でき、グローバルレベルの気候変動の課題に貢献することができます。
・当社グループの一員として10年間順調に成長してきた会社で、事業成長の勢いを肌で感じられ、自分自身も成長できる環境です。
・一緒に働く仲間が持つ専門知識や社会課題に対する高い意識からの刺激、部署や職種、年齢などによる垣根のなさは、体験して初めて分かる当社グループの魅力のひとつかもしれません。

太陽光発電所の運用・保守業務を行い、安定稼働と発電パフォーマンス向上のための施策提案と実行を行います。
太陽光発電所のメンテナンスは、遠隔監視データを用いた発電評価のほか現場での問題発見と迅速改善を重視しています。発電所内では、異常をいち早く見つけ対応するだけでなく、発電量低下の原因となる不具合を未然に防ぐための点検や工夫で、安定稼働と高い発電パフォーマンスを実現しています。対象となる太陽光発電所では、太陽光パネルのモジュールだけでなく、接続箱、パワーコンディショナー、キュービクルといった発電所全体を総合的に監理していただくポジションです。

●主な業務内容
・太陽光発電機器および発電所構内の日常・定期点検
・電気設備および土木関係の修繕
・アラーム発生時の緊急対応
・電気主任技術者の補助業務
・各種報告書の作成（月次報告書/点検/トラブル）
・現地資機材管理
・顧客および協力会社の調整

●業務の魅力
・再エネ事業の中でも、発電所という電気の発電に最も近く重要な現場で働くことができ、O&M事業の重要ポジションを責任と裁量をもって経験することができます。
・発電実績が数値として現れることで、自分自身の達成や貢献を分かりやすく実感することができます。
・地域と共生し、地域に根差した自然エネルギーの普及と定着に直接的に関与でき、グローバルレベルの気候変動の課題に貢献することができます。
・当社グループの一員として10年間順調に成長してきた会社で、事業成長の勢いを肌で感じられ、自分自身も成長できる環境です。
・一緒に働く仲間が持つ専門知識や社会課題に対する高い意識からの刺激、部署や職種、年齢などによる垣根のなさは、体験して初めて分かる当社グループの魅力のひとつかもしれません。

世界をリードする経営コンサルティングファームとして、さまざまな業種において、クライアントのビジネスを成功に導き、その業界・産業を構造的
に変革し、社会にインパクトをもたらすための支援を行っています。
コンサルティング・スタッフとして、クライアントの抱える経営課題解決に、業界・テーマを横断して、取り組んでいただきます。
企業・市場に対する深い洞察に基づき、仮説を構築し、クライアントの協業を通じて、アイデアの進化、戦略の立案・実行を推し進め、成果の実現を
目指すプロジェクトの中核を担います。
●顧客業界例：
金融、保険、プライベートエクイティ、テクノロジー・メディア・通信、エネルギー、産業財、自動車、航空宇宙、
ヘルスケア、消費財、流通、運輸・物流、旅行・観光、パブリックセクター、教育　他
●テーマ例：
グローバルビジネス、コーポレートファイナンス＆ストラテジー、気候変動・サステナビリティ、社会貢献、
AI、デジタル/テクノロジー/データ、オペレーション、組織、人材戦略、ビジネス・レジリエンス、コストマネジメント、
パーパス、マーケティング・セールス、顧客インサイト、ダイバーシティ＆インクルージョン　

【魅力】
私たちはクライアントや社会を変革する真のパートナーとなるべく、次のようなことに全力で取り組んでいます。
●独自の解決策により競争優位を構築する
●組織能力を高め、組織を動かす
●持続的なインパクトを実現する
●個人の成長のために比類ない機会を提供する
●情熱と信頼をもって共に成長する
高い意欲をもった多様な人材が、互いに敬意と信頼をもって協働しています。
当社の一員になることで、複雑性をナビゲートする力、独自の洞察力、変革を推進していく力などが身につき、
持続的な真のインパクトを導き出せるリーダーへの道を拓くことができます

当行のパーパス実現に向けて、ネットゼロやネイチャーポジティブへの移行に向けた取組みを中心に、戦略策定、施策の企画立案、実践に向けた態勢整備、および対外開示などサステナブル経営企画を担い、事業活動を通じた環境社会へのポジティブインパクトの創出に繋げること。

【業務詳細】
・自然資本・生物多様性、気候変動、サーキュラーエコノミー、人権・人的資本などの環境・社会課題に対応するための戦略策定、施策の企画・立案、社内推進・浸透、各種分析、外部機関との連携、対外開示業務
・インパクト評価にかかる社内推進体制の構築、評価枠組みの策定・実装
・上記を実践する上での投融資ビジネスおよびリスク管理部門との連携
・グローバルな官民取組みの動向把握、イニシアチブ・業界団体のワーキンググループ等への参画

太陽光発電所の運用・保守業務を行い、安定稼働と発電パフォーマンス向上のための施策提案と実行を行います。
太陽光発電所のメンテナンスは、遠隔監視データを用いた発電評価のほか現場での問題発見と迅速改善を重視しています。発電所内では、異常をいち早く見つけ対応するだけでなく、発電量低下の原因となる不具合を未然に防ぐための点検や工夫で、安定稼働と高い発電パフォーマンスを実現しています。
対象となる太陽光発電所では、太陽光パネルのモジュールだけでなく、接続箱、パワーコンディショナー、キュービクルといった発電所全体を総合的に監理していただくポジションです。

●発電所概要所在地：愛知県犬山市

●主な業務内容
・太陽光発電機器および発電所構内の日常・定期点検
・電気設備および土木関係の修繕
・除草・清掃業務
・アラーム発生時の緊急対応
・電気主任技術者の補助業務
・各種報告書の作成（月次報告書/点検/トラブル）
・現地資機材管理
・顧客および協力会社の調整

●業務の魅力
・再エネ事業の中でも、発電所という電気の発電に最も近く重要な現場で働くことができ、O&M事業の重要ポジションを責任と裁量をもって経験することができます。
・発電実績が数値として現れることで、自分自身の達成や貢献を分かりやすく実感することができます。
・地域と共生し、地域に根差した自然エネルギーの普及と定着に直接的に関与でき、グローバルレベルの気候変動の課題に貢献することができます。
・当社グループの一員として10年間順調に成長してきた会社で、事業成長の勢いを肌で感じられ、自分自身も成長できる環境です。
・一緒に働く仲間が持つ専門知識や社会課題に対する高い意識からの刺激、部署や職種、年齢などによる垣根のなさは、体験して初めて分かる当グループの魅力のひとつかもしれません。

当社および当社事業子会社の環境エネルギービジネスに関する事業企画/統括業務
・環境エネルギー部門の中長期戦略、業務戦略策定、業績管理、その他企画業務
・環境エネルギー部門が行うビジネスの統括整理(コンプライアンス、リスクマネジメント、ガバナンス)
・新分野/インオーガニックの事業企画立案、実行支援、期中管理
・海外再生可能エネルギービジネスの推進支援（事業計画策定、拠点展開、リスク管理、資金調達面等の営業支援）

＜本ポジションの魅力＞
・太陽光/風力/バイオマス/水力などあらゆる再生可能エネルギー分野で、リース業界大手の実績を有する当社および当社事業子会社において、社会全般の共通課題である気候変動対応/脱炭素に向けた施策策定に関わることができ、また、お客さま企業の成長サポートや、パートナーとの協働を通じた社会価値の向上に貢献することができるビジネスです。
・当初ならではの強みは1.国内太陽光で10指に入る大手であること2.事業と金融を両輪で推進している点3.再エネ、省エネと環境エネルギービジネス領域をワンストップで提供できる点4.SMBCグループの約3万社の顧客層との連携/ビジネス展開です。
・当社環境エネルギ-部門は更なる成長の為に24年4月より独立部門化しました。事業統括部は環境エネルギー分野の新たな成長戦略の企画立案、事業運営の統括/体制強化を担っており、新部門の立上げタイミングから力を振るえる点が魅力であり、ビジネスの成長局面で一緒に新たなチャレンジを出来る人材を求めています。
・身につくスキルとしては、まず部門の戦略立案、企画を通じて事業企画/推進力を高めることができます。トップマネジメント、ステークホルダーとのコミュニケーションを通じ、また、全社的な戦略立案/計画策定といった経営の上流工程に関わることで、経営ノウハウや高い視座を得ることができます。
・また、統括業務は、リスク管理、子会社管理、ポートフォリオ管理、コンプライアンスと、業務領域が多岐に亘るため、総合的にビジネススキルを向上させることも可能です。



【従事すべき業務の変更範囲】
グループ内またはその他当社が指定した法人、団体等における金融業およびそれに関連するサービス・諸業務

サステナビリティに関連する新規事業開発・投資業務を担当いただきます。

【当部の特徴】
サステナブルビジネス部は、当行フィナンシャルグループ全体のサステナブルビジネス戦略の企画・遂行を担う部署です。金融機関としての機能に加え、強みである産業知見や環境技術知見などに裏付けされた非金融の機能を融合し、取引先および産業全体のサステナビリティ強化に資する新たな事業の企画・立案します。

【職務内容】
当社では、伝票審査や入出金管理等の実務は、グループ会社に委託しており、当社の財務部では、会計制度の立案や内部統制（ガバナンス）、財務戦略の策定など、上流工程を中心に実施しています。
特に、最近では、グローバルに関する業務のウェイトも高まっており、最重要課題として取り組んでいます。

主な業務内容は以下のとおりです。

・IR戦略の策定、推進（株主還元方針含む）
・株主/投資家リレーション(決算説明会、各種IRイベント、国内外ロードショー)
・法定開示資料(有報・四半報、招集通知・事業報告、コーポレート・ガバナンス報告書等)
・任意開示資料(統合レポート、株主通信等)
・適時開示及びインサイダー情報管理

【アピールポイント（職務の魅力）】
全世界に300社以上のグループ会社をもつ、プライム上場企業の本社で財務経理業務を経験できます。経営陣との距離も非常に近く、グローバル企業の経営判断をスタッフの立場から支援する機会が多くあります。
統合レポート等の当社の開示は高い外部評価を受けており（日経アワード優秀賞：3年連続、WICIシルバー受賞）、毎年改善に力を入れています。気候変動関連等の投資家ニーズを捉えた企業情報の発信についてゼロベースから企画、実行を経験できます。
集めた財務・非財務情報等を単に発信せず、投資家の立場から読み解いて必要な追加情報を収集するため、分析的な思考が実践できます。

主に下記の業務を行っていただきます。
（信用リスク管理）
●行内信用格付制度の企画・管理
●資産自己査定の企画・管理（スケジュール管理等運営、計数取りまとめ・報告）
●格付・査定システムの刷新と事務フローの合理化
●償却・引当制度の企画・運営と計数取りまとめ・報告
●開示債権額、信用リスクアセット額等の計数取りまとめ・報告
●信用リスク量（VaR）の計量化
●各種モニタリング（月次延滞状況、与信集中度、与信ポートフォリオ分析）
●業務に関係する調査・分析
●各計測モデルやシステムのメンテナンス（データ整備、モデル検証、IT基盤に合わせた随時の改修企画・テスト、ライセンス・SE等運営体制の管理）
●関係部からの報告とりまとめ、会議体への報告
●ストレステストや気候変動シナリオ分析の企画・実施・報告
●金融規制ほか外部環境（ESGリスクや地政学リスク等）の動向フォローと必要に応じた管理体制の企画・整備等

※当初の配属は本業務ですが、総合職での採用となりますので、その後は各部門への異動が発生します。

●当行のサステナビリティ推進に関する新規事業の立案と実施
●事業会社とのアライアンスを通じたソリューション、プロダクト開発
●事業会社、ファンド等への出資

（所属チームについて）
サステナビリティの実現に向けた全社戦略の中核を担う部として、中長期的な環境・社会課題の解決に向けたソリューション開発・事業開発を行うことがミッション。
新規事業にかかる調査、企画立案から実施に至るまで一気通貫で取り組んでおり、また、事業開発目的の投資機能を持ち、スタートアップや合弁会社、ファンド等への出資も実施。
現在は、ネイチャーポジティブ、サーキュラーエコノミーなど大きなテーマで事業機会の探索や、カーボンクレジット、森林エコシステム、フード＆アグリといった個別テーマでの事業化、インパクト投資の枠組み構築などに注力。

・有事対応後の再発防止支援
・データ・AIを活用したリスク予兆管理およびモニタリング
・リスクマネジメント
・コンプライアンスに関連するリスクマネジメント
・ESG（気候変動、人権など）及び地政学等に関連するリスクマネジメント
・内部統制（J-SOX、US-SOX、IT監査）対応
・デジタル技術を活用した最適な内部統制・モニタリングの構築支援
・財務経理・税務・法務・コンプライアンスに対する内部監査（IT監査含む）
・内部監査の品質評価対応
・子会社あるいは海外事業管理を含めた経理ガバナンス
・経営工学・金融工学やデータ分析
・セキュリティ管理フレームワークを用いた監査やリスク分析（ISO27001, COBIT, NISTサイバーセキュリティフレームワーク等）　等

【募集概要】
気候変動や人権問題など、サステナビリティ課題へ対応が企業として強く求められる時代を背景として、サステナビリティの要素をいかに経営管理や財務戦略・投資戦略に役立てていくかといった、クライアント企業のSX（サステナビリティ・トランスフォーメーション）を支援します。

【業務内容】
志望理由欄に、下記から希望もしくは興味のある業務を記入ください。（複数回答可）
1．サステナビリティ戦略関連サービス
　　マテリアリティ分析、KPI・目標設定支援
　　ESGバリューアップ
　　ESG方針策定支援
　　事業ポートフォリオ再編
　　ESGデューデリジェンス
　　環境デューデリジェンス支援
　　ESG PMI
　　サプライチェーン再構築支援
　　社会的インパクト定量化支援
　　ESG投資基準策定支援
2．気候変動リスク対応／脱炭素化関連サービス
　　気候シナリオ分析
　　気候変動対応戦略策定支援
　　脱炭素化支援
　　サプライチェーンGHG排出量算出・削減支援
　　カーボンフットプリント（CFP）の算出プロセス構築支援
　　インターナルカーボンプライシング（ICP）導入支援
　　TCFD開示対応支援
　　温室効果ガス排出量検証
3．生物多様性／自然資本関連サービス
　　生物多様性影響分析
　　生物多様性方針・戦略・目標策定支援
　　生物多様性取組推進支援
　　生物多様性開示対応支援
4．サーキュラーエコノミー関連サービス
　　サーキュラリティ指標導入分析支援
5．社会課題／人権対応関連サービス
　　人権対応方針策定
　　責任ある調達体制構築支援
　　人権デューデリジェンス（DD）構築支援
　　RBA対応支援
6．ガバナンス／リスク管理関連サービス
　　コーポレートガバナンス改革支援
　　ESGリスクマネジメント構築支援
7．報告関連サービス
　　サステナビリティ報告支援／統合報告支援
　　欧州CSRD対応支援
　　「企業内容等の開示に関する内閣府令」改正への対応
8．保証関連サービス
　　サステナビリティレポート保証業務
　　環境・安全コンプライアンス調査
　　紛争鉱物関連保証業務

常に変化し続ける時代においてサステナブルな企業価値を創造するためには、気候変動リスクに適切対処し、且つ脱炭素化を前提としたビジネスモデルに転換することが求められています。
当社は、本邦金融機関の気候変動リスクや生物多様性等への対応を支援し、金融機関への支援を通じて社会を「目的ある成長」に導くため、地球が直面している最大の課題である「気候変動」および「脱炭素」に向き合い、業界最先端の実務やリサーチ、そして信頼できるソリューションを提供しています。
本邦金融機関に対し、金融機関の持つ気候変動リスク・生物多様性リスク等を分析し、各種開示対応やリスク管理高度化に向けたアドバイザリー業務を行うことにより、社会の脱炭素化・ネイチャーポジティブの円滑な促進と社会のビジネスモデルの変革、脱炭素戦略の実行推進の支援に携わっていただきます。

＜職務詳細＞
・金融機関の炭素排出量の計測・算定の支援
・金融機関のリスク管理に関する国際的な動向調査、Green Washing分析も含めた移行リスク・物理リスク・生物多様性 等の観点も踏まえた業務および分析課題の整理、高度化に向けた取り組みロードマップ策定に関する支援 等
・グローバルな産業調査に基づく炭素削減目標の設定支援
・投融資先個社における移行リスク・物理リスクの分析の支援
・移行リスク・物理リスクの視点を反映した投融資ポートフォリオの分析の支援
・リスク管理/個社与信業務への気候変動等視点の反映の支援
・金融機関のネットゼロ目標に向けた、移行計画の策定支援
・脱炭素に係るビジネス機会をとらえるための融資先エンゲージメントの高度化支援
・生物多様性開示における金融機関の投融資エクスポージャーの依存・インパクト分析、GISを用いたGeographical data分析等。
・その他のTCFD、TNFD、生物多様性に関する開示の支援

＜役割および責任＞
【Associate / Senior Associate】
・プロジェクトで定められたスコープ、成果物に基づいたタスクの確実な遂行（例：クライアント業務の分析、プロセス可視化および課題の抽出、抽出課題に対する解決策の検討 等）
・適切なタイミングで上位者とコミュニケーションを図りながら、専門性や経験等を活かした創意工夫に基づくアウトプット
・自身の専門性・経験を踏まえた、クライアントの課題に合わせた各種提案
・下位メンバーに対する指導・助言

【Manager / Senior Manager】
・プロジェクトの組成、遂行、クロージングまでの一連のマネジメント
・作業タスク・スケジュールを自ら起案し、クライアント期待値やチームとしてのパフォーマンス等を見極め、成果物の品質確保
・AssociateおよびSenior Associateへの作業指示・品質レビュー
・新規案件受注に向けた提案活動（提案書構想・作成、見積もり、プレゼン）、サービス開発、マーケティング活動
・気候変動および脱炭素における専門性や経験等を活かした下位メンバーの指導・育成、チームの成長への貢献

機関投資家を始めとする外部ステークホルダーからの企業に対するESGに関する取組・開示要請が高まる中、欧米やIFRS財団を中心にグローバルで非財務情報開示の制度化の動きが加速しており、日本も例外ではありません。企業においては、非財務情報開示への対応を行う中で、ESGに関する情報収集等の業務プロセスやシステム対応などが必要となってきており、コンサルティングへの期待値も高まっています。

中京リスクアドバイザリーでは、グループのネットワークやノウハウを活用しながら、法規制へのコンプライアンスはもとより、経営戦略とESG戦略との統合やESGデータガバナンスの構築など、企業のESG経営レベルに応じたアドバイザリーサービスを提供することにより、企業のESG経営の高度化に貢献していきます。

【プロジェクト例】
◆サステナビリティ情報開示対応アドバイザリー
　−米国SEC気候変動開示対応
　−欧州CSRD開示対応
　−ISSBサステナビリティ開示対応
◆サステナビリティ戦略立案アドバイザリー
　−非財務情報の定量分析
　−財務KPIと非財務KPIの統合によるESG経営高度化
　−中長期目線の競争優位性に資するマテリアリティ選定
◆サステナビリティデータガバナンス構築アドバイザリー
　−ESGデータモデルに基づくデータ設計・システム基本構想策定
　−Power Platform等のBIやRPAのローコードツールを活用したESGデータ収集システム構築

クライアントが抱えるESGを巡る諸課題に対して、グループの様々な専門家と連携をしながら、中京エリアのグローバル企業を中心にESGアドバイザリーサービスを提供しています。

私たち気候変動・サステナビリティ・サービス(CCaSS)は、環境、社会、ガバナンスといった企業経営上の重要課題に対する幅広い専門的なサービス（コンサルティング業務や保証業務）を提供し、企業価値向上のサポートをしています。クライアントは、民間企業のみならず官公庁など公共分野にもわたります。また、金融セクターに特化するチームを擁するなど、幅広い業種のクライアントをカバーしています。

＜CCaSSのサービス領域＞
・ESG/サステナビリティ戦略
・気候変動対応戦略及び気候変動リスク管理
・環境・労働安全・衛生マネジメント
・人権リスク対応/サステナブル・サプライチェーンマネジメント
・サステナブルファイナンス
・生物多様性
・サステナビリティ・デジタルトランスフォーメーション
・非財務情報の保証業務
・人材活用・地方創生
・開発援助・技術協力、新興国支援
・環境・エネルギー
・教育・科学技術

こちらはCCaSS事業部のオープンポジションとなり、職階はスタッフ、シニア想定です。
上記領域において幅広にアドバイザリー経験を積んでいただきながら、将来的にはそれぞれに専門性を身に着けていただきます。

以下の1.〜4.の業務のいずれか、または複数をご担当いただきます。担当業務については希望や適性に応じて相談します。

1.信用リスク管理に関する企画・統括、2.信用リスクデータに関する収集・分析、3.内部格付、自己査定、償却・引当、4.環境・社会リスク管理に関する企画・統括

●詳細
1.信用リスク管理に関する企画・統括
与信集中リスク管理、信用リスクストレステストの企画・管理、信用リスクガバナンス、新規商品のリスク検討、各種与信管理制度の企画・管理

2.信用リスクのモニタリング・計量化
内部格付・与信集中リスク・ファンドモニタリング、自己資本管理等の信用リスクパラメータ推計や内部格付モデル開発等

3.内部格付、自己査定、償却・引当
事業法人やリテール与信に関する内部格付制度の企画・管理、自己査定や償却・引当制度の企画・運営

4.環境・社会リスク管理に関する企画・統括
環境・社会リスク管理（ESRM）の企画、気候変動リスク開示（TCFD）

5.予想信用損失（ECL）モデル導入プロジェクト
現行の自己査定制度に基づいた引当金算定からPD・LGDを応用したECLモデルの導入に向けた全社的なプロジェクト。

●業務内容
新規サービス立ち上げのコアメンバーとして、コンサルティング型の脱炭素化支援サービスを企画・推進していただきます。
・脱炭素化に向けて課題を持つ顧客に対して、我々が提供するサービスの企画、戦略や方針の策定、実行
・顧客の課題整理、方針、ロードマップの策定
・顧客の個別課題に対する現状分析、解決策の提示・実行
・SCOPE1,2,3でのCO2排出量の収集、見える化、分析、削減に向けた施策の検討、認証取得支援、実行
・情報公開に関する資料作成や開示方法におけるコンサルティング
・関連省庁や関連団体との折衝
・将来的なサービス展開の企画（プラットフォーム型、ファシリティ・設備一体型、付加価値サービス型、等）

●組織／採用背景
エネルギービジネス統括部は、エネルギー産業に特化したBPOサービス部門として2011年に新規事業として立ち上がりました。立ち上げから、官公庁・民間問わず再エネ・省エネ・電力自由化と様々な領域で顧客の課題と向き合い、柔軟性とスピード感を強みに伴走型での経営支援サービスを展開してきました。これまでに積み上げた実績とノウハウや、パーソルグループ内のリソースを活かした脱炭素化事業の立ち上げに参画していただくメンバーを募集しています。
配属は、エネルギービジネス統括部内の、新規事業立ち上げプロジェクトチームに参画していただきます。当チームはエネルギービジネス統括部長がオーナーとなり、事業部肝いりのプロジェクトとして統括部内でも専門性の高いメンバー7名で構成されています。

●得られる経験、やりがい
気候変動リスクや脱炭素化に向けた問題は、ニュースで見かけない日はないほど世界的には大きな注目を集めていますが、日本国内においてはまだまだ課題認識が高まっていません。そのため、中小企業はもちろん、大企業においても「何を」「どのように」取り組んでいいかすら分からないのが現状です。
一方、環境省だけでなく経済産業省（エネルギー庁）や金融庁からも、企業に対しての脱炭素化に向けた要請や規制が今後強化されるであろう内容が次々と発表されています。社会的意義が高く、大きく成長が見込める市場であるため、ステークホルダーには様々な業界から優秀な人材集まることが想定されます。そうした環境の中で0から創り上げる経験は貴方に大きな経験とやりがいにつながると考えます。
また、既存事業であるBPO領域においては、関連省庁が管掌する国策支援プロジェクトに深く携わっており、官民双方において活躍の機会があります。これまで環境分野の特定領域においてコンサルティングを行っていた方にとっては、本質的に顧客の課題解決につながる価値を自ら創り上げることができることはもちろん、分析や提案をして終わりではなく、伴走型で顧客目線に立ち実現まで一貫して携わることができる点もやりがいにつながると考えています。

▼こちらの中途採用HPにも事業やメンバーインタビューが掲載されております。
https://www.persol-pt.co.jp/career/business/energybusiness/

【ミッション・役割】
1．環境・社会課題解決と持続的成長を両立させるサステナビリティ/ESGを重視した経営の基盤整備・推進
2．社内外の情報収集に取り組むと共に、グループ内の戦略を有機的に連携することで、当社の企業価値向上に貢献
3. 上記を通じ、当社として社会課題の解決を実現し、インパクトを創出するための各種施策の立案

【業務内容】
1.社会課題解決の推進に向けたサステナビリティ経営の優先課題として、生物多様性/自然資本、サーキュラーエコノミー、人権尊重、人的資本など、気候変動に続く環境・社会課題テーマへの対応、ビジネス推進とリスク管理の両面を含めた戦略・施策の立案と推進、開示対応(社内関係部署との調整、合意形成や、機関決定へ向けた対応を含む）
2.社会課題解決の推進体制構築、社会課題解決の取組に係るロジックモデルの策定及びインパクト評価の枠組みの検討実行、社内浸透並びにこれらのPDCA
3.上記に関するグローバルな動向把握と新たなテーマの選定・対応
4.上記を踏まえた開示対応

【募集の背景】
1.当社は、パーパス（存在意義）である「世界が進むチカラになる。」のもと、持続可能な環境・社会が当社の持続的成長の大前提であるとの考えのもと、環境・社会課題の解決と当社の経営戦略を一体と捉えて価値創造に取り組む、サステナビリティ経営を実践。今中計においては、社会課題解決への貢献を中計の3本柱の1つと位置づけ、社会的価値と経済的価値を両立をめざす方針
3. サステナビリティ経営の優先課題として掲げている気候変動、生物多様性・自然資本、サーキュラーエコノミー、人権尊重、人的資本等のテーマの重要性が高まっており、当社としても社会課題解決への取組みを本格化させていく。こうしたテーマへの取組みについて、専門知識と高いモチベーションを持って、グループ・グローバルに施策を牽引する人材を募集するもの

機関投資家を始めとする外部ステークホルダーからの企業に対するESGに関する取組・開示要請が高まる中、欧米やIFRS財団を中心にグローバルで非財務情報開示の制度化の動きが加速しており、日本も例外ではありません。企業においては、非財務情報開示への対応を行う中で、ESGに関する情報収集等の業務プロセスやシステム対応などが必要となってきており、コンサルティングへの期待値も高まっています。
中京リスクアドバイザリーでは、グループ全体のネットワークやノウハウを活用しながら、法規制へのコンプライアンスはもとより、経営戦略とESG戦略との統合やESGデータガバナンスの構築など、企業のESG経営レベルに応じたアドバイザリーサービスを提供することにより、企業のESG経営の高度化に貢献していきます。

【プロジェクト例】
●サステナビリティ情報開示対応アドバイザリー
　 米国SEC気候変動開示対応
　 欧州CSRD開示対応
　 ISSBサステナビリティ開示対応
●サステナビリティ戦略立案アドバイザリー
　 非財務情報の定量分析
　 財務KPIと非財務KPIの統合によるESG経営高度化
　 中長期目線の競争優位性に資するマテリアリティ選定
●サステナビリティデータガバナンス構築アドバイザリー
　 ESGデータモデルに基づくデータ設計・システム基本構想策定
　 Power Platform等のBIやRPAのローコードツールを活用したESGデータ収集システム構築

クライアントが抱えるESGを巡る諸課題に対して、グループ全体の様々な専門家と連携をしながら、中京エリアのグローバル企業を中心にESGアドバイザリーサービスを提供しています。

サステナブルビジネス部（旧 ESG ソリューション企画推進部）は、当社における法人事業全体を統括する法人企画部内に 2020 年 4 月に新設され、法人顧客向けの ESG 関連ビジネス、プロダクトやサービスを企画し、ESG を統合した事業を推進する役割を担っています。日本経済も低炭素社会に移行する過程で、サステナブルビジネス部では、政府の「グリーン成長戦略」をサポートする事業に注力し、トランジションファイナンスや気候変動アドバイザリーとファイナンスや不動産関連のソリューションを組み合わせたサービスを企画推進しています。同時に、法人顧客とのエンゲージメントに ESG を統合する活動も進めています。


・入社後は東京本社にて、サステナブルビジネス部に所属し、当該分野での専門性を生かして業務を担当頂きます。
・一定の業務経験の積み上げの後、ご本人のご希望や適正を考慮の上で、ESG・サステナビリティ業務関連の部署や関連本部などへのローテーションの可能性もあります。

●ESGソリューション企画推進部に関して
ESGソリューション企画推進部（ESG部）は、当社における法人事業全体を統括する法人企画部内に2020年4月に新設され、法人顧客向けのESG関連ビジネス、プロダクトやサービスを企画し、ESGを統合した事業を推進する役割を担っています。日本経済も低炭素社会に移行する過程で、当ESG部では、政府の「グリーン成長戦略」をサポートする事業に注力し、トランジションファイナンスや気候変動アドバイザリーとファイナンスや不動産関連のソリューションを組み合わせたサービスを企画推進しています。同時に、法人顧客とのエンゲージメントにESGを統合する活動も進めています。

●主に従事いただく業務の想定
市場整備が進むカーボンクレジットに関して、事業開発に従事いただきます。

●入社後のキャリアイメージ
・入社後は東京本社にて、ESGソリューション企画推進部に所属し、当該分野での専門性を生かして業務を担当頂きます。
・一定の業務経験の積み上げの後、ご本人のご希望や適正を考慮の上で、ESG・サステナビリティ業務関連の部署や関連本部などへのローテーションの可能性もあります。

1 弊社の ESG 関連ビジネス戦略の策定
2 ESGや脱炭素に関する商品企画/商品企画サポート
3 法人顧客とのエンゲージメント活動/活動サポートやアドバイザリー業務
4 ESG ビジネス展開にあたっての情報発信業務、 社内インフラ整備、 ブランディング活動
等々

社会・環境・ガバナンス（ESG）に対する社会や顧客からの要請を意識し、社会課題や社会ニーズを事業戦略やビジネスモデルに取り込み、財務への好影響を呼びこもうとする「サステナビリティ・トランスフォーメーション」に向けた経営に舵を取る企業が主流化しつつあります。
サステナビリティ戦略部では、サステナビリティ経営の戦略プロセスと社会課題対応の両面から企業経営を支援するコンサルティングを展開しています。

◇主なクライアント
・民間企業全般（上場・大手企業から非上場・中堅中小企業まで、受託テーマによる）
・官公庁、金融機関からの受託業務もあります

◇具体的には
・サステナビリティ戦略プロセス支援
　−ESG/SDGs経営プロセス支援（マテリアリティ選定支援、戦略ストーリー策定支援、KPI設定支援など）
　−ESG情報開示支援（統合報告書・サステナビリティ報告書策定支援、ESG投資家対応支援など）
　−サプライチェーンにおけるサステナビリティ対応（サステナビリティ調達支援、CSR調達対応支援など）
・社会課題対応支援
　−脱炭素ビジネス化支援（次世代エネルギー・再生可能エネルギー事業支援、TCFD報告対応、SBT対応支援など）
　−人権対応支援（人権デューデリジェンス支援など）
　−社会安全・災害対応（事業継続計画（BCP）、食品安全・製品安全、環境マネジメントなど）
・その他
　−金融機関向け サステナビリティ関連サービス （ESG格付支援、グリーン・ボンド発行支援）
　−官公庁（中央官庁・地方自治体）向け サステナビリティ関連の調査研究・コンサル （社内コワーク）

【プロジェクト事例】
・大手化学メーカー ESG経営支援（情報開示、社内浸透教育等）
・大手インフラ 再生可能エネルギー事業化支援
・大手食品メーカー 持続可能な調達支援
・大手不動産 CDP回答支援（CDP気候変動、CDPウォーター等）
・中小製造業 SDGs経営支援・CSR調達への対応支援

社会・環境・ガバナンス（ESG）に対する社会や顧客からの要請を意識し、社会課題や社会ニーズを事業戦略やビジネスモデルに取り込み、財務への好影響を呼びこもうとする「サステナビリティ・トランスフォーメーション」に向けた経営に舵を取る企業が主流化しつつあります。
サステナビリティ戦略部では、サステナビリティ経営の戦略プロセスと社会課題対応の両面から企業経営を支援するコンサルティングを展開しています。

◇主なクライアント
・民間企業全般（上場・大手企業から非上場・中堅中小企業まで、受託テーマによる）
・官公庁、金融機関からの受託業務もあります

◇具体的には
・サステナビリティ戦略プロセス支援
　−ESG/SDGs経営プロセス支援（マテリアリティ選定支援、戦略ストーリー策定支援、KPI設定支援など）
　−ESG情報開示支援（統合報告書・サステナビリティ報告書策定支援、ESG投資家対応支援など）
　−サプライチェーンにおけるサステナビリティ対応（サステナビリティ調達支援、CSR調達対応支援など）
・社会課題対応支援
　−脱炭素ビジネス化支援（次世代エネルギー・再生可能エネルギー事業支援、TCFD報告対応、SBT対応支援など）
　−人権対応支援（人権デューデリジェンス支援など）
　−社会安全・災害対応（事業継続計画（BCP）、食品安全・製品安全、環境マネジメントなど）
・その他
　−金融機関向け サステナビリティ関連サービス （ESG格付支援、グリーン・ボンド発行支援）
　−官公庁（中央官庁・地方自治体）向け サステナビリティ関連の調査研究・コンサル （社内コワーク）

【プロジェクト事例】
・大手化学メーカー ESG経営支援（情報開示、社内浸透教育等）
・大手インフラ 再生可能エネルギー事業化支援
・大手食品メーカー 持続可能な調達支援
・大手不動産 CDP回答支援（CDP気候変動、CDPウォーター等）
・中小製造業 SDGs経営支援・CSR調達への対応支援

社会・環境・ガバナンス（ESG）に対する社会や顧客からの要請を意識し、社会課題や社会ニーズを事業戦略やビジネスモデルに取り込み、財務への好影響を呼びこもうとする「サステナビリティ・トランスフォーメーション」に向けた経営に舵を取る企業が主流化しつつあります。
サステナビリティ戦略部では、サステナビリティ経営の戦略プロセスと社会課題対応の両面から企業経営を支援するコンサルティングを展開しています。

◇主なクライアント
・民間企業全般（上場・大手企業から非上場・中堅中小企業まで、受託テーマによる）
・官公庁、金融機関からの受託業務もあります

◇具体的には
・サステナビリティ戦略プロセス支援
　−ESG/SDGs経営プロセス支援（マテリアリティ選定支援、戦略ストーリー策定支援、KPI設定支援など）
　−ESG情報開示支援（統合報告書・サステナビリティ報告書策定支援、ESG投資家対応支援など）
　−サプライチェーンにおけるサステナビリティ対応（サステナビリティ調達支援、CSR調達対応支援など）
・社会課題対応支援
　−脱炭素ビジネス化支援（次世代エネルギー・再生可能エネルギー事業支援、TCFD報告対応、SBT対応支援など）
　−人権対応支援（人権デューデリジェンス支援など）
　−社会安全・災害対応（事業継続計画（BCP）、食品安全・製品安全、環境マネジメントなど）
・その他
　−金融機関向け サステナビリティ関連サービス （ESG格付支援、グリーン・ボンド発行支援）
　−官公庁（中央官庁・地方自治体）向け サステナビリティ関連の調査研究・コンサル （社内コワーク）

【プロジェクト事例】
・大手化学メーカー ESG経営支援（情報開示、社内浸透教育等）
・大手インフラ 再生可能エネルギー事業化支援
・大手食品メーカー 持続可能な調達支援
・大手不動産 CDP回答支援（CDP気候変動、CDPウォーター等）
・中小製造業 SDGs経営支援・CSR調達への対応支援

災害激甚化、気候変動、都市インフラ老朽化、交通/物流網の弱体化、人口・担い手の減少などの避けられない複合的な社会課題や、デジタル・AI 等に端を発した産業構造転換による、新たな施設・インフラ（データセンター、物流施設、再エネ等）の急増により、都市の再設計や最適化が急務となり、街づくり・都市開発は大きな転換期を迎えています。
グループがもつ経営資源や顧客基盤を活用しながら、様々な業界とのアライアンスも組合せ、都市の再設計や最適化、強靭化に資する新たな価値を作り出すことがミッションです。
グループの新規事業・事業開発を担う組織の中で、保険ビジネスのプロフェッショナルはもちろん、様々なバックグラウンドと専門性をもつ多様なキャリア採用者とともに上記領域における当社の新たな価値提供の仮説を検証しながら、社内外のステークホルダーと広く協働して頂きます。
なお、従事すべき業務の内容の変更範囲は、国内・海外営業（損害保険の引受など）、損害サービス（損害の調査・保険金の支払）、商品開発、営業支援、資産運用、情報システム、一般管理、海外事業などとする。
具体的な業務
街づくり・都市開発の中でも、特に防災減災・エネルギー・モビリティ及び都市インフラの分野におい
て、グループが保有する各分野のリスクマネジメントの知見やリスクデータと、建設コンサル
タント等が保有する工学的な技術力等との融合による価値創出をリードして頂きます。
公共、民間、官民連携の市場に対して、戦略策定〜サービス企画・実証〜展開まで一気通貫で
行う等、市場創造を牽引頂きます。
様々なグループ企業との連携や、他業界企業とのアライアンス、スタートアップとの共創等も駆使しながら、これまでの保険会社の範疇にとらわれずに、新たなビジネスをデザインする事業
開発ポジションです。
なお、従事すべき業務の内容の変更範囲は、国内・海外営業（損害保険の引受など）、損害サービス（損害の調査・保険金の支払）、商品開発、営業支援、資産運用、情報システム、一般管理、海外事業などとする。

国内大手生損保を含む、日系および外資系の生命保険会社および損害保険会社に対して、ガバナンス、リスク管理、コンプラインス、内部監査、規制対応等にかかるアドバイザリーサービスを提供することを通じて、保険会社の経営課題の解決に向けた取組みをご支援します。

［主な業務］
保険リスクアドバイザリー業務全般　(各領域の専門性を持つメンバーと共に、クライアントにサービスを提供)
　・ガバナンス態勢助言業務（グローバルガバナンス、コーポレートガバナンス、IT・デジタルガバナンス、データガバナンス、プロジェクト管理態勢評価、等）
　・リスク管理助言業務（ERM、AML/CFT、ESG/気候変動、等）
　・コンプライアンス助言業務（コンプライアンス態勢高度化、不祥事件防止、等）
　・内部監査助言業務（3線内部監査、IT内部監査、保険代理店の外部評価、等）
　・規制対応助言業務（ソルベンシー規制対応、各種規制遵守態勢高度化、等）
　・オペレーション高度化助言業務（資産運用DX、アナリティクス、等）

【主な業務】
・地方分散データセンター向け電力調達の検討、データセンターへの蓄電池／発電新技術導入の初期検討
・再生可能エネルギー調達の企画・推進
・エネルギーマネジメント／カーボンニュートラル関連ソリューションのビジネス化推進

【具体的な業務】
・事業企画全般：戦略策定・推進、経営層向けレポート、重要会議体への付議対応、経営層オーダー対応
・アライアンスパートナー開拓(再エネ事業者、電力会社、金融機関、自動車メーカーなど)・協業検討・契約締結
・蓄電池／発電新技術の導入プロジェクト企画
・再生可能エネルギー電源調達の協議・契約締結・発電所出資検討


仕事の魅力
・社内での注目度・期待感も非常に高く、ソフトバンクが掲げる長期ビジョンの一翼を担います。
・経営層との直接の協議・レポートも行う、グループ内でも重要かつ注目度の高い業務を手掛けます。
・ご自身が描いたことをボトムアップで推進していくことが求められます。
・未経験分野でもポテンシャルを踏まえて積極的にアサインするため、業務の幅の広がりやスキルアップに繋げることができます。
・自ら手掛けた事業が気候変動対策に直接的に貢献し、かつ対外公表などを通して世の中へのインパクトを体感できる業務となります。

当法人では、大手金融機関に対する、オペレーション、デジタル、戦略リスク、気候変動、規制対応等のアドバイザリーサービスの提供を通じて、CxOアジェンダに沿った支援を提供しています。当ポジションでは、銀行・証券、保険、資産運用等向けセクターコンサルタントを募集します。大手金融機関のアカウントパートナーとして、複雑かつ多岐にわたるCxOアジェンダに対して、各領域に専門知見を有するメンバーと組んでプロジェクトを組成・提供することで、業界全体またはクライアントの社会的価値・企業価値向上に向けた変革をご支援します。

● 業務内容
1.金融セクター向けアドバイザリー（下記例示）
・オペレーション（店舗改革・事務集約化、本社機能再編、オペレーションAI化　等）
・デジタル（生成AI、アナリティクス、データ利活用、ノーコード・ローコード、リスキリング　等）
・戦略リスク（インオーガニック、海外ビジネス再編、非金融ビジネス、資産運用立国構想　等）
・気候変動（シナリオ分析、排出量算定、ESG戦略フレームワーク策定、サステナビリティ情報開示　等）
・規制対応（バーゼル規制、ソルベンシー規制、外資金融機関の本邦進出時の規制対応サポート 等）
・その他企画・経営管理（コーポレートガバナンス、ファイナンス、セキュリティ、リスクマネジメント　等）

2. 各種セクター運営、業務開発（下記例示）
・関連する業界動向や最新トレンドなどに関する情報の収集・取りまとめ、ニュースレター等の発信
・収集した情報に基づく業界のCxOアジェンダの特定、セクターとしての方針・戦略立案、新規サービスの開発
・セクターミーティングの事務局運営を通じた、関係者間での情報共有、主要クライアントへの提案機会の検討

● 対象セクター
下記より前職でのご経験等を勘案し、いずれか一つ（または複数）のセクターをご担当いただきます
・銀行
・証券
・保険
・資産運用
・インバウンド（外資金融）

金融機関にとって最も重要な経営課題のひとつであるESG・サステナビリティに関し、以下のようなアドバイザリー業務をご担当いただきます。

・ESG・サステナビリティ分野（気候変動対応、ESG外部評価対応支援,TNFD等）に係る戦略立案、実施に関するコンサルティング
・マテリアリティ分析、シナリオ分析、GHG測定・目標値設定、Engagement等気候変動に関する一貫したコンサルティング
・サステナビリティ・レポート、統合報告書などの開示アドバイザリー
・PRI等のESG投融資体制整備・高度化に関するコンサルティング

[制度開示対応アドバイザリー]
・欧州CSRD（企業サステナビリティ報告指令）適用に関わる影響分析、開示方針・内容の助言、欧州拠点のモニタリングに関する助言
・ISSB（国際サステナビリティ基準審議会）関連開示の影響分析、開示方針・内容の助言 、ISSB先行適用国における子会社開示の助言
・有価証券報告書におけるサステナビリティ開示の助言

[制度開示体制構築アドバイザリー]
・内部統制・経営体制アドバイザリー部と協働した制度開示に関する体制構築・ツール導入の助言
・制度保証対応のドライラン、将来の制度保証対応に関する助言

[GHG算定・TNFD関連アドバイザリー]
・GHG（グリーンハウスガス）プロトコルなどに基づいたGHGの排出量算定の助言、開示内容の保証に関する助言業務、SBT対応助言
・TNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）対応に関するリスク分析・評価、開示方針・内容の助言
・CDP（気候変動開示プロジェクト）対応に関する助言

[人権・人的資本関連アドバイザリー]
・人権デューデリジェンスや人権方針策定、評価機関対応に関する助言
・経営戦略や人材戦略を踏まえた人的資本開示に関する助言

[統合報告書関連アドバイザリー]
・統合報告書の企画、開示方針・内容に関する助言
・マテリアリティ特定に関する助言