気候変動転職求人

206 件

社会・環境・ガバナンス（ESG）に対する社会や顧客からの要請を意識し、社会課題や社会ニーズを事業戦略やビジネスモデルに取り込み、財務への好影響を呼びこもうとする「サステナビリティ・トランスフォーメーション」に向けた経営に舵を取る企業が主流化しつつあります。
サステナビリティ戦略部では、サステナビリティ経営の戦略プロセスと社会課題対応の両面から企業経営を支援するコンサルティングを展開しています。

◇主なクライアント
・民間企業全般（上場・大手企業から非上場・中堅中小企業まで、受託テーマによる）
・官公庁、金融機関からの受託業務もあります

◇具体的には
・サステナビリティ戦略プロセス支援
　−ESG/SDGs経営プロセス支援（マテリアリティ選定支援、戦略ストーリー策定支援、KPI設定支援など）
　−ESG情報開示支援（統合報告書・サステナビリティ報告書策定支援、ESG投資家対応支援など）
　−サプライチェーンにおけるサステナビリティ対応（サステナビリティ調達支援、CSR調達対応支援など）
・社会課題対応支援
　−脱炭素ビジネス化支援（次世代エネルギー・再生可能エネルギー事業支援、TCFD報告対応、SBT対応支援など）
　−人権対応支援（人権デューデリジェンス支援など）
　−社会安全・災害対応（事業継続計画（BCP）、食品安全・製品安全、環境マネジメントなど）
・その他
　−金融機関向け サステナビリティ関連サービス （ESG格付支援、グリーン・ボンド発行支援）
　−官公庁（中央官庁・地方自治体）向け サステナビリティ関連の調査研究・コンサル （社内コワーク）

【プロジェクト事例】
・大手化学メーカー ESG経営支援（情報開示、社内浸透教育等）
・大手インフラ 再生可能エネルギー事業化支援
・大手食品メーカー 持続可能な調達支援
・大手不動産 CDP回答支援（CDP気候変動、CDPウォーター等）
・中小製造業 SDGs経営支援・CSR調達への対応支援

災害激甚化、気候変動、都市インフラ老朽化、交通/物流網の弱体化、人口・担い手の減少などの避けられない複合的な社会課題や、デジタル・AI 等に端を発した産業構造転換による、新たな施設・インフラ（データセンター、物流施設、再エネ等）の急増により、都市の再設計や最適化が急務となり、街づくり・都市開発は大きな転換期を迎えています。
グループがもつ経営資源や顧客基盤を活用しながら、様々な業界とのアライアンスも組合せ、都市の再設計や最適化、強靭化に資する新たな価値を作り出すことがミッションです。
グループの新規事業・事業開発を担う組織の中で、保険ビジネスのプロフェッショナルはもちろん、様々なバックグラウンドと専門性をもつ多様なキャリア採用者とともに上記領域における当社の新たな価値提供の仮説を検証しながら、社内外のステークホルダーと広く協働して頂きます。
なお、従事すべき業務の内容の変更範囲は、国内・海外営業（損害保険の引受など）、損害サービス（損害の調査・保険金の支払）、商品開発、営業支援、資産運用、情報システム、一般管理、海外事業などとする。
具体的な業務
街づくり・都市開発の中でも、特に防災減災・エネルギー・モビリティ及び都市インフラの分野におい
て、グループが保有する各分野のリスクマネジメントの知見やリスクデータと、建設コンサル
タント等が保有する工学的な技術力等との融合による価値創出をリードして頂きます。
公共、民間、官民連携の市場に対して、戦略策定〜サービス企画・実証〜展開まで一気通貫で
行う等、市場創造を牽引頂きます。
様々なグループ企業との連携や、他業界企業とのアライアンス、スタートアップとの共創等も駆使しながら、これまでの保険会社の範疇にとらわれずに、新たなビジネスをデザインする事業
開発ポジションです。
なお、従事すべき業務の内容の変更範囲は、国内・海外営業（損害保険の引受など）、損害サービス（損害の調査・保険金の支払）、商品開発、営業支援、資産運用、情報システム、一般管理、海外事業などとする。

国内大手生損保を含む、日系および外資系の生命保険会社および損害保険会社に対して、ガバナンス、リスク管理、コンプラインス、内部監査、規制対応等にかかるアドバイザリーサービスを提供することを通じて、保険会社の経営課題の解決に向けた取組みをご支援します。

［主な業務］
保険リスクアドバイザリー業務全般　(各領域の専門性を持つメンバーと共に、クライアントにサービスを提供)
　・ガバナンス態勢助言業務（グローバルガバナンス、コーポレートガバナンス、IT・デジタルガバナンス、データガバナンス、プロジェクト管理態勢評価、等）
　・リスク管理助言業務（ERM、AML/CFT、ESG/気候変動、等）
　・コンプライアンス助言業務（コンプライアンス態勢高度化、不祥事件防止、等）
　・内部監査助言業務（3線内部監査、IT内部監査、保険代理店の外部評価、等）
　・規制対応助言業務（ソルベンシー規制対応、各種規制遵守態勢高度化、等）
　・オペレーション高度化助言業務（資産運用DX、アナリティクス、等）

【主な業務】
・地方分散データセンター向け電力調達の検討、データセンターへの蓄電池／発電新技術導入の初期検討
・再生可能エネルギー調達の企画・推進
・エネルギーマネジメント／カーボンニュートラル関連ソリューションのビジネス化推進

【具体的な業務】
・事業企画全般：戦略策定・推進、経営層向けレポート、重要会議体への付議対応、経営層オーダー対応
・アライアンスパートナー開拓(再エネ事業者、電力会社、金融機関、自動車メーカーなど)・協業検討・契約締結
・蓄電池／発電新技術の導入プロジェクト企画
・再生可能エネルギー電源調達の協議・契約締結・発電所出資検討


仕事の魅力
・社内での注目度・期待感も非常に高く、ソフトバンクが掲げる長期ビジョンの一翼を担います。
・経営層との直接の協議・レポートも行う、グループ内でも重要かつ注目度の高い業務を手掛けます。
・ご自身が描いたことをボトムアップで推進していくことが求められます。
・未経験分野でもポテンシャルを踏まえて積極的にアサインするため、業務の幅の広がりやスキルアップに繋げることができます。
・自ら手掛けた事業が気候変動対策に直接的に貢献し、かつ対外公表などを通して世の中へのインパクトを体感できる業務となります。

当法人では、大手金融機関に対する、オペレーション、デジタル、戦略リスク、気候変動、規制対応等のアドバイザリーサービスの提供を通じて、CxOアジェンダに沿った支援を提供しています。当ポジションでは、銀行・証券、保険、資産運用等向けセクターコンサルタントを募集します。大手金融機関のアカウントパートナーとして、複雑かつ多岐にわたるCxOアジェンダに対して、各領域に専門知見を有するメンバーと組んでプロジェクトを組成・提供することで、業界全体またはクライアントの社会的価値・企業価値向上に向けた変革をご支援します。

● 業務内容
1.金融セクター向けアドバイザリー（下記例示）
・オペレーション（店舗改革・事務集約化、本社機能再編、オペレーションAI化　等）
・デジタル（生成AI、アナリティクス、データ利活用、ノーコード・ローコード、リスキリング　等）
・戦略リスク（インオーガニック、海外ビジネス再編、非金融ビジネス、資産運用立国構想　等）
・気候変動（シナリオ分析、排出量算定、ESG戦略フレームワーク策定、サステナビリティ情報開示　等）
・規制対応（バーゼル規制、ソルベンシー規制、外資金融機関の本邦進出時の規制対応サポート 等）
・その他企画・経営管理（コーポレートガバナンス、ファイナンス、セキュリティ、リスクマネジメント　等）

2. 各種セクター運営、業務開発（下記例示）
・関連する業界動向や最新トレンドなどに関する情報の収集・取りまとめ、ニュースレター等の発信
・収集した情報に基づく業界のCxOアジェンダの特定、セクターとしての方針・戦略立案、新規サービスの開発
・セクターミーティングの事務局運営を通じた、関係者間での情報共有、主要クライアントへの提案機会の検討

● 対象セクター
下記より前職でのご経験等を勘案し、いずれか一つ（または複数）のセクターをご担当いただきます
・銀行
・証券
・保険
・資産運用
・インバウンド（外資金融）

金融機関にとって最も重要な経営課題のひとつであるESG・サステナビリティに関し、以下のようなアドバイザリー業務をご担当いただきます。

・ESG・サステナビリティ分野（気候変動対応、ESG外部評価対応支援,TNFD等）に係る戦略立案、実施に関するコンサルティング
・マテリアリティ分析、シナリオ分析、GHG測定・目標値設定、Engagement等気候変動に関する一貫したコンサルティング
・サステナビリティ・レポート、統合報告書などの開示アドバイザリー
・PRI等のESG投融資体制整備・高度化に関するコンサルティング

[制度開示対応アドバイザリー]
・欧州CSRD（企業サステナビリティ報告指令）適用に関わる影響分析、開示方針・内容の助言、欧州拠点のモニタリングに関する助言
・ISSB（国際サステナビリティ基準審議会）関連開示の影響分析、開示方針・内容の助言 、ISSB先行適用国における子会社開示の助言
・有価証券報告書におけるサステナビリティ開示の助言

[制度開示体制構築アドバイザリー]
・内部統制・経営体制アドバイザリー部と協働した制度開示に関する体制構築・ツール導入の助言
・制度保証対応のドライラン、将来の制度保証対応に関する助言

[GHG算定・TNFD関連アドバイザリー]
・GHG（グリーンハウスガス）プロトコルなどに基づいたGHGの排出量算定の助言、開示内容の保証に関する助言業務、SBT対応助言
・TNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）対応に関するリスク分析・評価、開示方針・内容の助言
・CDP（気候変動開示プロジェクト）対応に関する助言

[人権・人的資本関連アドバイザリー]
・人権デューデリジェンスや人権方針策定、評価機関対応に関する助言
・経営戦略や人材戦略を踏まえた人的資本開示に関する助言

[統合報告書関連アドバイザリー]
・統合報告書の企画、開示方針・内容に関する助言
・マテリアリティ特定に関する助言

金融機関やFintech企業向けの会計関連のアドバイザリー業務および（要望や状況に応じて）当該アドバイザリー業務を遂行するにあたり必要な知見を得るための監査業務

下記業務領域から過去の経験を踏まえて主に関与する領域を選定
【会計】
1.以下の会計基準に関連する会計アドバイザリー
　・日本会計基準
　・国際財務報告基準(IFRS)
　・米国会計基準
2.決算関連業務の支援
　・決算経理業務の再構築
　・決算早期化
　・決算期統一
　・決算開示資料作成　など

【内部統制・ガバナンス】
1.財務報告プロセスの構築および運用にあたっての支援業務
2.JSOX又はUSSOX対応の支援業務
3.内部監査支援
4.各種リスク管理の高度化業務
5.その他ガバナンス体制の構築又は高度化業務　など

【気候変動/ESGアシュアランス】
・企業開示（特に非財務領域、中でもESG/Sustainability）に係るアドバイザリー業務、保証業務
・グリーンボンド/サステナビリティボンド/サステナビリティリンクローン発行に係るアドバイザリー業務、保証業務
・ESG/Sustainability情報開示関連プロジェクトのPMO業務
・対外的な意見発信

【Fintech （Blockchain、Payment、AI algorithm 等）】
・暗号資産やSTO、NFT、Defi 、DApps等のブロックチェーンを用いたビジネスへのアシュアランス・アドバイザリーサービスの開発・提供
・ブロックチェーンプラットフォーム、ペイメントプラットフォームに対するSOC及びその他第三者評価サービスの開発・提供
・AI アルゴリズムの分析、検証、コントロール・フレームワーク構築支援
・フィンテックに関連するその他アシュアランス及びその付随業務

【その他】
1.規制対応業務
2.プロジェクトマネジメント業務　など

●居住地
勤務地から、公共交通機関で100km圏内での居住をお願いしています。

【気候変動開示の分野で先行するSEC企業のプロジェクトに即アサイン／専門性を磨き、自身の幅を広げられるキャリア】

●概要：
サステナビリティ・非財務情報に関する適切な開示を行い、投資家に対する適切な責任を果たすことをサポートする重要な役割です。
近時、事業会社に求められるサステナビリティ・非財務情報開示対応に関連する下記領域のアドバイザリーサービスを行っていただきます。非財務情報の開示ルール、プロセス、システム、組織、人材を包括的に取扱い、設計・構想から実装・運用まで一気通貫してサポートします。
現在、複数のSEC登録企業に対して、サービスを提供中です。

●具体的なサービス内容
・開示ルール設定
日本・EU・米国の開示規則にかかる最新動向を整理。クライアント社内に適用した場合の影響度を調査、運用可能なルールを文書化、周知。

・情報収集・開示プロセス・システム構築
非財務情報を収集・処理・開示するプロセス整備、社内周知・トレーニング実施。システムで実現するための構想・要件定義と実装までのプロマネ（システム開発は行わず、ユーザー側を支援します）

・非財務情報開示に必要な組織・人材サポート
経理部門、事業部門、サステナビリティ部門など組織横断で参画する横断プロジェクトの立上げ、進捗管理、コミュニケーション支援。

●魅力について
他のコンサルとの大きな違いとして、専門性を磨けることが挙げられます。非財務情報の開示規則は日々新たな動きがあり、当局や事業会社の動向を把握しながら、新しいルール・プラクティスを作り上げていく過程にあります。そこに参加いただくことで、皆さんのサステナビリティにかかる専門性が大いに磨かれることと思います。

また、これも大きな違いとして、単に開示規則やルールを設定して終わりではなく、開示までのプロセスを整備する、システムの手当てはどうすれば良いか検討する、組織や人材の配置まで検討するといった実装・運用支援まで手掛けています。このような専門性を自ら賄うだけでなく、自社・グループ会社の幅広い専門家とコラボレーションすることで、これらの広い領域をカバーしています。このようなプロジェクトに関与いただくことで、皆さんの経験・スキルの幅は大きく広がるものと思います。

気候変動/ESGアシュアランス室における新規ビジネスやインオーガニックにかかる戦略の企画・立案を、CEA室長をサポートしながら遂行していきます。
また、クライアントの事業課題や社会アジェンダに対する解決策の構想策定から、調査、ビジネスプラン策定を行います。

専門家集団である監査法人の知見とブランド力を活かし、クライアントの健全な成長を支援する各種コンサルティング業務。具体的には以下の各領域に関するコンサルタントを募集します。

・会計財務領域（経理DX、決算早期化・効率化、管理会計、キャッシュフローマネジメント等）
・ガバナンス/リスクマネジメント領域（内部統制・ガバナンス、J-SOX対応、リスクマネジメント、コンプライアンス体制整備、内部監査等）
・経営戦略領域（経営戦略・経営計画策定、事業企画、営業政策、マーケティング等）
・M&A、組織再編領域（DD・PMI、事業承継、組織再編・事業再編、事業再生等）
・DX/デジタル化領域（DX、BPR、デジタルツール/システム導入、データアナリティクス等）
・非財務・サステナビリティ領域（民間企業・自治体向け）、気候変動、人的資本、人権、生物多様性、サーキュラー・エコノミー、欧州開示規制、ISSB/SSBJ基準、統合報告等
・オープンイノベーション/地域課題解決領域（ベンチャー企業支援プログラムの企画・運営、産官学連携、地域産業振興の政策立案、地域課題解決の実証実験等）

サステナビリティやマルチステークホルダーを前提とした企業経営の要請の高まりを含めて、経営者を取り巻く経営環境の変化は激しく、予測困難な「非常時下」の状態にあると言えます。企業経営者は、経営アジェンダに関連する様々なリスク（脅威・機会共に）を認識し、組織横断的にTrust（信頼性） & Resilience（強靭さ）を高めることが強く求められています。Risk Consultingチームは、Trust（信頼性）& Resilience（強靭さ）を高めるため、社会へのインパクトの創出を常に意識し、社会課題である地政学やサステナビリティに関する戦略リスクやステークホルダーへの影響が大きい重要なリスクにフォーカスし、クライアントのレジリエンス強化を支援します。

【担当業界】
業界は問いません。全ての業界の、グローバルに事業を営む企業に対してリスクコンサルティングサービスを提供します。

【具体的なプロジェクト】
・エンタープライズ・レジリエンス：地政学リスクやサステナビリティリスクなどの中長期的な戦略リスク（脅威/機会）をカバーする戦略的ERM、オールハザード型BCPへの高度化支援
・ESG戦略：気候変動に関するシナリオ分析、人権デューデリジェンスなどによるサプライチェーンへの影響評価、レジリエンス戦略の立案・実行支援
・デジタルリスク（データ & システム）：サイバー攻撃やシステム障害に対するテクノロジーやオペレーションのレジリエンス戦略立案・実行支援
・データサイエンス（レピュテーション/ソーシャルリスニング）：ES（環境・社会）起点のレピュテーションリスク管理体制の整備や、 SNS等でのステークホルダーの声を分析するソーシャルリスニングの支援

1. エンタープライズ・アーキテクチャ・コンサルタント

●募集要件
多くの企業はデジタルトランスフォーメーションや技術革新への対応が求められ、迅速かつ効果的なアーキテクチャに向けた見直しが必要になっています。企業全体方針と整合性を持ち、柔軟性を具備した課題設定を行い、Enterprise Architectureの概念と豊富な実績を活かして、構想策定から実行フェーズまで一貫して支援します。

2. ITストラテジーコンサルタント

●募集要件
産業構造が大きな変革期を迎えつつある中、企業はリニアかつオーガニックな成長モデルでは今後の展望が描きにくくなっています。従来の市場・産業のコンバージェンス化が進む中、M&A戦略は成長戦略には不可欠な戦略オプションとなっています。私たちは企業の更なる成長・次なる成長のカギとなるM&AをITの側面から支援しています。
・企業がM&Aを実行するにあたっての準備
・ITのTurnaroundおよびValue Upを実現するための戦略策定から実行までの支援
・クライアント企業が直面する様々な問題解決を支援する「コンサルティング」
・S&、XVS、Deals、税務・法務等の社内外の専門チームや海外オフィスとの協働

3. ビジネス/アプリケーションアーキテクチャ・コンサルタント

●募集要件
・VUCA時代において社会やビジネスの将来予測が困難になる中、企業は自社ビジネスの在り方そのものを見直す必要性に迫られている。
Anything as a Service（XaaS）のような新しいビジネス提供や既存ビジネスの更なる効率化など、新たな事業運営基盤構築のニーズは高まってきており、近年のITモダナイゼーションにおけるクラウド化に留まらず、今後はビジネス・オペレーション・システムを更に密接に連携させて、事業環境変化のスピードに合わせて世の中にサービス提供を可能にするケイパビリティ獲得が重要になると考える。
当社はクライアントの事業ポートフォリオ見直しにともなう戦略、税務、法務、組織・人事、オペレーション、IT変革などを、Business Model Renovation Task Forceを立ち上げチーム横断で支援を開始しており、BMR Architecture Teamはビジネスとオペレーションとシステムをコンポーザブルに最適化させることで新たな事業運営基盤におけるビジネス俊敏性の確保を実現します。

4. デジタル・ストラテジー・コンサルタント

●募集要件
・人口動態やテクノロジーの進化、地政学リスクの増大、気候変動などを背景に産業や社会の在り方が大きく変化していく中で、各企業は自社のビジネスを抜本的に見直す必要に迫られています。
当社では、こうした背景を基に、テクノロジーを基軸とした新たな事業機会の探索やビジネスモデルの再構築、既存事業のエンハンスを含めたIT/デジタル戦略の立案を支援します。
また、CIO/CDOの描いた戦略を確実に実行していくための並走支援も実施し、 場合によっては当社の各種施策と連動させることで、効果的かつ効率的な成果創出を強力にアシストします。

5. データアーキテクチャ／データマネジメントコンサルタント

●募集要件
・ビジネスの根幹を支えるデータに着目し、データ活用のユースケースの導出からデータアーキテクチャとロードマップ検討、データガバナンスに関する方針と運営、データ基盤の設計・導入といったデータマネジメント視点によるライフサイクルを一貫してサポートします。
企業及び企業グループへとデータマネジメントの範囲が巨大化する中、一元管理と分散管理を両立するデータメッシュアーキテクチャの実現と共に、既存のデータプロダクトを更にデータ&アナリティクスプロダクトとしての管理を目指していきます。

6. デジタル・ITガバナンス・コンサルタント (Global Digital & IT Governance)

●募集要件
・ITやDX推進に必要なガバナンスの構築やその後の組織変革の実現に向けて、CIOやCDOなどの変革リーダーを担うクライアントを導くことがミッションです。
・日本にとどまらず、グローバルな視点からDX・ITに関するガバナンスを強化し、投資・コストの最適化、組織改革と人材育成、プロジェクト・プログラム管理、標準化と品質管理、ITサービス管理に関する幅広いサービスを提供します。これにより、IT部門とDX推進部門の変革を促進し、全社のDX成功を支援します。

1. エンタープライズ・アーキテクチャ・コンサルタント

●募集要件
多くの企業はデジタルトランスフォーメーションや技術革新への対応が求められ、迅速かつ効果的なアーキテクチャに向けた見直しが必要になっています。企業全体方針と整合性を持ち、柔軟性を具備した課題設定を行い、Enterprise Architectureの概念と豊富な実績を活かして、構想策定から実行フェーズまで一貫して支援します。

2. ITストラテジーコンサルタント

●募集要件
産業構造が大きな変革期を迎えつつある中、企業はリニアかつオーガニックな成長モデルでは今後の展望が描きにくくなっています。従来の市場・産業のコンバージェンス化が進む中、M&A戦略は成長戦略には不可欠な戦略オプションとなっています。私たちは企業の更なる成長・次なる成長のカギとなるM&AをITの側面から支援しています。
・企業がM&Aを実行するにあたっての準備
・ITのTurnaroundおよびValue Upを実現するための戦略策定から実行までの支援
・クライアント企業が直面する様々な問題解決を支援する「コンサルティング」
・S&、XVS、Deals、税務・法務等の社内外の専門チームや海外オフィスとの協働

3. ビジネス/アプリケーションアーキテクチャ・コンサルタント

●募集要件
・VUCA時代において社会やビジネスの将来予測が困難になる中、企業は自社ビジネスの在り方そのものを見直す必要性に迫られている。
Anything as a Service（XaaS）のような新しいビジネス提供や既存ビジネスの更なる効率化など、新たな事業運営基盤構築のニーズは高まってきており、近年のITモダナイゼーションにおけるクラウド化に留まらず、今後はビジネス・オペレーション・システムを更に密接に連携させて、事業環境変化のスピードに合わせて世の中にサービス提供を可能にするケイパビリティ獲得が重要になると考える。
当社はクライアントの事業ポートフォリオ見直しにともなう戦略、税務、法務、組織・人事、オペレーション、IT変革などを、Business Model Renovation Task Forceを立ち上げチーム横断で支援を開始しており、BMR Architecture Teamはビジネスとオペレーションとシステムをコンポーザブルに最適化させることで新たな事業運営基盤におけるビジネス俊敏性の確保を実現します。

4. デジタル・ストラテジー・コンサルタント

●募集要件
・人口動態やテクノロジーの進化、地政学リスクの増大、気候変動などを背景に産業や社会の在り方が大きく変化していく中で、各企業は自社のビジネスを抜本的に見直す必要に迫られています。
当社では、こうした背景を基に、テクノロジーを基軸とした新たな事業機会の探索やビジネスモデルの再構築、既存事業のエンハンスを含めたIT/デジタル戦略の立案を支援します。
また、CIO/CDOの描いた戦略を確実に実行していくための並走支援も実施し、 場合によっては当社の各種施策と連動させることで、効果的かつ効率的な成果創出を強力にアシストします。

5. データアーキテクチャ／データマネジメントコンサルタント

●募集要件
・ビジネスの根幹を支えるデータに着目し、データ活用のユースケースの導出からデータアーキテクチャとロードマップ検討、データガバナンスに関する方針と運営、データ基盤の設計・導入といったデータマネジメント視点によるライフサイクルを一貫してサポートします。
企業及び企業グループへとデータマネジメントの範囲が巨大化する中、一元管理と分散管理を両立するデータメッシュアーキテクチャの実現と共に、既存のデータプロダクトを更にデータ&アナリティクスプロダクトとしての管理を目指していきます。

6. デジタル・ITガバナンス・コンサルタント (Global Digital & IT Governance)

●募集要件
・ITやDX推進に必要なガバナンスの構築やその後の組織変革の実現に向けて、CIOやCDOなどの変革リーダーを担うクライアントを導くことがミッションです。
・日本にとどまらず、グローバルな視点からDX・ITに関するガバナンスを強化し、投資・コストの最適化、組織改革と人材育成、プロジェクト・プログラム管理、標準化と品質管理、ITサービス管理に関する幅広いサービスを提供します。これにより、IT部門とDX推進部門の変革を促進し、全社のDX成功を支援します。

金融機関・公的機関・民間企業を対象とする、国際協力・産業・金融に関する調査・コンサルティング業務
・金融機関・公的機関・民間企業等から受託する、国内外における ESG/SDGs・産業・金融分野の調査・コンサルティング
・JICA 等から受託する ODA 案件。特に、ESG/SDGs、開発途上国における金融機関支援、中小企業支援等の産業育成、PPP 等によるインフラ整備計画、環境・社会問題の動向や政策対応といった分野の調査・コンサルティング業務に強みあり

●業務の進め方
・案件ごとに都度 2〜3 名のチームを組成しており、担当分野等における縦割りはございません。
・案件期間は半年〜1 年程度のものが中心で、1 人当たり 5 件程度の案件を同時並行で進めています。
・チームで業務を行うため、調査・コンサルティングの経験がなくても、先輩社員等から指導を受けながら補助業務や基礎調査等から携わって頂き、経験を積むことが可能です。中堅クラスの方であれば、経験等も考慮して業務の中核を担って頂く場合もあります。

●業務の魅力
・ESG/SDGs 分野における海外動向の情報収集・整理、国連気候変動会議(COP)への参加や関連情報収集の他、DBJ ネットワークを活用して業務に取り組み、ESG/SDGs 分野の専門性を積み上げていくことが可能です。

●当社の特長
・大手金融機関グループで、経営基盤が安定しています。
・グループ金融機関のネットワークを顧客紹介や情報収集等で活用できるとともに、グループ金融機関との連携により、多様性に富んだ案件に取り組むことができます。
・外部研修・資格取得等に対する支援制度がある上、グループの研修プログラムへの参加が可能です。
・転勤・定期異動はなく、長期的に調査・コンサルティング業務に従事し、専門性を高めることができます。

太陽光発電所の運用・保守業務を行い、安定稼働と発電パフォーマンス向上のための施策提案と実行を行います。

太陽光発電所のメンテナンスは、遠隔監視データを用いた発電評価のほか現場での問題発見と迅速改善を重視しています。発電所内では、異常をいち早く見つけ対応するだけでなく、発電量低下の原因となる不具合を未然に防ぐための点検や工夫で、安定稼働と高い発電パフォーマンスを実現しています。

対象となる太陽光発電所では、太陽光パネルのモジュールだけでなく、接続箱、パワーコンディショナー、キュービクルといった発電所全体を総合的に監理し、必要な協力会社や社内担当との連携を含め、担当する発電所に責任を持っていただくポジションです。


●主な業務内容
太陽光発電機器および発電所内設備のメンテナンス
電気設備および土木関係の簡易修繕
アラーム発生時の緊急対応
各種報告書の作成　（月次報告書/点検/トラブル）
顧客および協力会社の調整


●仕事の魅力
再エネ事業の中でも、発電所という電気の発電に最も近く重要な現場で働くことができ、O&M事業の重要ポジションを責任と裁量をもって経験することができます。
発電実績が数値として現れることで、自分自身の達成や貢献を分かりやすく実感することができます。
地域と共生し、地域に根差した自然エネルギーの普及と定着に直接的に関与でき、グローバルレベルの気候変動の課題に貢献することができます。
当社の一員として10年間順調に成長してきた会社で、事業成長の勢いを肌で感じられ、自分自身も成長できる環境です。
一緒に働く仲間が持つ専門知識や社会課題に対する高い意識からの刺激、部署や職種、年齢などによる垣根のなさは、体験して初めて分かる当社の魅力のひとつかもしれません。

本ポジションでは、主に保険会社や企業が抱える気象災害・天候リスクを業務の対象とし、リスクを特定・定量化するモデル・分析技術の開発、そしてその分析手法を用いたリスク計測業務を中心に携わって頂きます。そして、モデル開発やリスク分析業務を通じて、リスクファイナンスの設計支援にも携わって頂きます。
課題解決のためには最新の気象災害（気候変動も含む）や天候リスクに関する予測分析・センシング技術を積極的に取り入れる必要があり、本部門では大学等の研究機関との共同研究を積極的に実施しています。本ポジションでは、大学・研究機関や他業種との連携プロジェクトも担当して頂き、会社の技術・ノウハウの向上にも関与して頂きます。

昨今、風力発電などの再生可能エネルギー施設、配電網や企業間サプライチェーンなどのネットワークに関する気象災害・天候リスクにも業務対象を拡大しつつあり、こういった分野にも積極的にチャレンジする方を歓迎します。

気象災害・天候リスクモデルの開発者、データアナリストとして、以下のような業務をご担当いただきます。
(1)国内外の気象災害シミュレーションモデル開発（台風、洪水、高潮、雪害など気象災害全般）
(2)建物・設備などの物的損害、事業停止・サプライチェーン停止に関する脆弱性モデルの開発
(3)地理空間情報やセンシング技術を用いた気象災害・天候リスク定量化手法の開発
(4)再生可能エネルギーや発送電に関連する気象災害・天候リスク定量化手法の開発
(5)保険商品、天候デリバティブ商品の開発設計支援　など

社会課題、地域課題をテーマに、行政及び大企業クライアントに対するコンサルティング業務や、当該領域についてのビジネス推進、プロジェクトマネジメントをお任せします。
チームを取りまとめていただけるリーダークラス（マネジャー以上）の方を募集しています。

主には以下のようなテーマの業務を予定しています（必ずしも全ての業務を独力で実行する必要はなく、必要に応じて他のマネジャー・スタッフのサポートを受けながら業務を遂行して頂きます）。

●テーマ例
◇気候変動・エネルギーを軸としたイノベーション推進アドバイザリー
・脱炭素/エネルギー技術研究開発マネジメントコンサルティング
・脱炭素/エネルギー技術シーズの事業化コンサルティング
・再エネ/省エネ/畜エネ、スマートコミュニティ、エネルギーインフラに関する調査コンサルティング
・水素・アンモニア等のクリーンエネルギーに係る戦略策定
・ベンチャー・地域課題エコシステムに係る戦略策定
◇気候変動・エネルギー対策の導入・実施に係るアドバイザリー
・気候変動対策（再エネ・省エネ・畜エネ）の導入効果評価・分析
・気候変動対策（再エネ・省エネ・畜エネ）に係る技術開発/評価/分析
・（カーボンリスクを含む）エネルギーマネジメント体制の構築支援
・脱炭素事業にかかるコスト/ベネフィット分析/影響度調査
・海外の最新事例・法規制等の調査
◇気候変動・エネルギーを含む事業リスクコンサルティング
・事業化推進支援/実証事業等の実行支援
・カーボンクレジット/カーボンプライシングに係るオポチュニティ/リスク分析
・脱炭素社会への移行に伴う事業継続に係るコンサルティング
・気候変動の緩和（森林吸収源の拡充等）と適応（経済活動、健康/衛生等への影響軽減）に係るコンサルティング
※上記は例示となり、得意領域を担当頂く予定です。

●海外拠点におけるサステナビジネスに関する企画、ESG運営企画、管理業務全般

●特に、社会的価値創出・脱炭素に向けた顧客へのソリューション提供、グローバルビジネス推進体制整備、気候変動リスク低減に向けた銀行全体でのFE削減、環境リスク対応強化等

（魅力）
・海外でのビジネス拡大に向けた施策を、あらゆる手段を活用して推進ができる
・海外拠点と連携・協議しながら、グローバルな環境下で業務を担える
・業務部門として、市場・顧客・ユーザーに最も近いところで企画業務を担える
・将来の海外駐在の可能性有

以下のテーマ・トピックに関するコンサルティングサービスを提供しております。

【金融機関等のリスク管理】
- 統合リスク管理
- 市場リスク、信用リスク、流動性リスク
- オペレーショナルリスク等
- ALM（アセット・ライアビリティ・マネジメント）
- エマージングリスク管理
- モデルリスク管理
- オペレーショナルレジリエンス
- リスクアペタイトフレームワーク、リスクアペタイトステートメント
- ストレステスト
- 気候変動リスク管理、シナリオ分析
- データガバナンス、データマネジメント

【金融規制対応】
- バーゼル自己資本比率規制、レバレッジ比率規制
- 流動性規制（LCR/NSFR）

【当局対応、コンプライアンス、ガバナンス、顧客保護】
- 監督指針やガイドライン等を踏まえた経営管理態勢、内部管理態勢
- 銀行法、金融商品取引法、保険業法、資金決済法等に基づく免許・登録・許認可等申請、これらの法令に基づく経営管理・内部管理態勢
- コンプライアンス態勢、コンダクトリスク管理
- 顧客本位の業務運営、フィデュシャリーデューティ

【Financial Crime（金融犯罪防止）】
- FATF対応を含むAML/CFT（マネロン・テロ資金供与対策）に係る態勢高度化
- 金融庁マネロン・ガイドライン対応
- 犯罪収益移転防止法、外国為替及び外国貿易法（外為法）対応
- 米国OFAC等の経済制裁対応

【リスク管理業務のデジタルトランスフォーメーション】
- リスク管理データ基盤の刷新
- リスク管理業務の効率化
- リスク管理業務におけるデータアナリティクス、AI技術の活用

【収益に係るリスクへの対応】
- 財務会計(IFRS導入支援や収益管理)
- 管理会計(KPI,KRI等を含めたリスク・リターン管理高度化と業務・ITインフラ整備支援)
- 税務会計(FATCA/CRS)

【内部監査】
- 内部監査コソース
- 内部監査高度化
- 内部統制
- 業務プロセス改善
- 品質評価

【金融商品・リスク評価モデルの評価・検証（クオンツ業務）】
- 有価証券・デリバティブに対する価格・リスク評価等のクオンツ業務（モデル検証、パラメータ検証、ロジックの妥当性検証他）
- その他のコンプライアンスモデル・自動化ツール
- モデルリスク管理態勢構築

【サステナビリティ】
- 脱炭素（ネットゼロ）計画策定
- 気候変動リスク分析
- 開示・規制対応
- サステナビリティ関連ガバナンス構築
- 顧客エンゲージメント推進
- 投融資戦略への反映（ESGインテグレーション）、関連商品の設計・リスク管理、デジタルサービスの企画・開発

●企業のGHG排出量の評価（ISO14040/14064、GHGプロトコル、PAS2060など）
●製品のGHG排出量評価（LCA、ISO14040/14067）およびカーボンニュートラル（ネットゼロ）戦略（SBTi、PCAF）
●カーボン・ニュートラル戦略と炭素資産管理支援
●企業の持続可能性（ESG、気候変動、循環型経済、再生可能エネルギー、グリーンファイナンス、サプライチェーンマネジメント、生物多様性など）の支援
● 顧客情報分析からサプライチェーン全体のリスクと機会の特定（ギャップ分析）
● 顧客、業界、市場動向に関する調査レポートの作成
●カーボンクレジット導入支援

いかなる組織においても経営目的を達成するにあたってのキーサクセスファクターは経営と執行のコミュニケーションです。 その経営と執行のコミュニケーションを構成するのは組織ガバナンス・管理指標・業務プロセス・情報インフラであり、この構成要素を繋ぐものがFinance・Risk・Compliance・ESGなど財務・非財務のデータを介在した経営管理です。
当チームは、デジタルテクノロジーを駆使して、財務・非財務データを連携・統合した経営管理の高度化、人材配置の最適化、およびその全体構想・計画の策定とトランスフォーメーションを支援しています

また、その対象は「財務部」「リスク管理部」「コンプライアンス部」といったバックオフィスに閉じた課題にとどまりません。当チームはこれらの経営管理領域の様々なコンピテンシーをもちながらフロントオフィスや外部協業も巻き込んだ、戦略的”攻め”の経営管理に転じるための課題解決・支援を行います。

また当社内においてもテクノロジーチームや他業界チーム、及び、先行する金融機関を支援する海外のチームとの連携を取ることで、金融機関ならではの堅牢な”守り”を固めつつ、健全な”攻め”を行うことご支援を行います。

◆担当業界・サービス
・大手金融機関
　メガバンクおよび大手銀行
　大手証券会社
　大手損害保険会社
　大手生命保険会社
　大手リース会社
　大手クレジットカード会社
・異業種（非金融）業者による金融事業・決済事業（流通業、通信業など）
・FinTech事業者 に対する、金融業界知見を活かしたサービスの提供

◆プロジェクト例
1. 財務部門、リスク管理部門、コンプライアンス部門のあるべき姿の設計・導入支援
　　-Target Operating Model設計・導入支援
　　-シェアード・サービスや外部へのアウトソーシングなどの導入支援
　　-業務効率化・ガバナンス高度化を可能とするデジタルツール導入支援
2. 財務会計、管理会計、規制、リスク、コンプライアンス等のデータ・レポーティング業務高度化支援
　　‐グループグローバルでの経営管理データガバナンス・データ基盤構築支援
　　-ERP・新会計システム、新会計基準（IFRS等）導入支援
　　-デジタルツールを活用した管理会計高度化支援
　　-リスクMIレポーティング（含むバーゼル対応・ICS対応等）高度化支援
　　‐GRC（Governance Risk Compliance）導入支援
3. マーケッツ業務、資産運用業務等の業務効率化・高度化支援
　　-グローバル・ブッキングモデル高度化支援
　　-事業ポートフォリオ・マネジメント高度化支援
　　- 金融規制対応支援（Market Abuse、LIBOR消滅、市場コンダクト対応等）
　　-市場事務共通化・投資銀行業務自動化・効率化支援、等
4. コンプライアンス・リスク管理
　　-AML/CFT・FATF第四次対日審査結果対応の支援
　　-KYC・取引モニタリングのアウトソーシング
　　-コンプライアンス・プログラム高度化・実行支援
　　-データ利活用・高度化に伴うデータガバナンス・データプライバシーの保護
　　‐各種業法・ガイドラインアセスメントおよび改善策実行支援
　　‐ コンダクトリスク・リスクカルチャー醸成
　　‐情報セキュリティリスク対応、システムリスク対応支援
5. ESG/サステナビリティ
　　-中期経営計画立案支援（サステナビリティ、ESGの観点から）
　　-サステナビリティ領域での新規事業開発支援・市場調査
　　- ESGリスク管理フレームワーク高度化/顧客リスク管理高度化支援
　　-ESGデータ収集及びレポーティングプロセス構築支援
　　-カーボン・ニュートラル戦略の立案、実行支援
　　-気候変動リスク管理高度化支援
　　-人権リスク管理高度化支援

再生可能エネルギー発電所の運用・保守業務を行い、発電パフォーマンス向上のために様々な施策を提案・実行します。自発的に問題を発見・解決することにより、地域に根差した再生可能エネルギー事業の普及と定着、産業の創造に貢献頂くポジションです。

【設備】　
連系電圧 275ｋＶ
発電出力 133ＭＷ　
太陽電池容量　約146ＭＷ
太陽電池枚数 392，960枚
ＰＣＳ単機容量　6．25ｋＷ　
ＰＣＳ台数　2，138台

【保安管理業務】

半年点検作業・年次点検作業・臨時点検作業
沈砂池　敷き均し・排水講及び集水池の清掃・浚渫 2回/年・随時
除雪 12月〜3月・除草 1回/年
モジュール清掃 1回/年
ドローンサーモ点検
【運用業務】

点検報告書
緊急駆付け報告書
運用保守年間計画書

再エネ事業の中でも、発電所という電気の発電に最も近く重要な現場で働くことができ、O&M事業の重要ポジションを責任と裁量をもって経験することができます。
発電実績が数値として現れることで、自分自身の達成や貢献を分かりやすく実感することができます。
地域と共生し、地域に根差した自然エネルギーの普及と定着に直接的に関与でき、グローバルレベルの気候変動の課題に貢献することができます。
当社グループの一員として10年間順調に成長してきた会社で、事業成長の勢いを肌で感じられ、自分自身も成長できる環境です。
一緒に働く仲間が持つ専門知識や社会課題に対する高い意識からの刺激、部署や職種、年齢などによる垣根のなさは、体験して初めて分かる当社グループの魅力のひとつかもしれません。

Region Divisionでは、西日本のクライアントに対する圧倒的な価値提供を追求し、他の総合ファームでは類を見ないIndustry（業界）とOffering（専門領域）の垣根を超えた「オーケストレーター」として、画一的ではない最適なサービスを提供しています。西日本に拠点を置き、各種業界を代表するグローバルレベルの企業や、官公庁・地方自治体等の様々なクライアントに対し、経営戦略、新規事業開発、各種オペレーション・組織改革、デジタルトランスフォーメーションまで含めたEnd to Endの全社改革を、様々なバックグラウンドをもった仲間たちと共に推進していただきます。

【Region Divsionの3つのコンサルティング領域】
Region Divisionは以下の3つのチームで構成され、Division内や他ユニット、各グループ法人ともコラボレーションしながらプロジェクトを推進いただきます。
●Industry領域
業界に特化したコンサルティングチームとして、顧客深耕や業界特有の課題解決がミッションとなります。
各業界のクライアントをご担当いただき、戦略・業務コンサルティングからIT・デジタルなどの実行フェーズまでEnd to Endで推進いただききます。
※Industry例：素材・産業機械・電機・消費財・流通・小売・テクノロジー・メディア・通信・ヘルスケア・金融・官公庁等
●Area Value Creation（地域課題）
地域における課題解決に向け、社会課題アジェンダ軸で活動いただくチームとなります。
民間企業、自治体、中央官庁など業界横断で活動し、社内外の各所との協奏を図りながらプロジェクトを推進いただきます。
●サービスオファリング領域
戦略、セールスマーケティング、テクノロジーなど、サービスオファリングに専門性を持ちコンサルティングを推進していくチームとなります。
複数のOfferingを組み合わせた課題解決提案なども推進いただきます。
※Offering例：戦略、M＆A、AI、セールスマーケティング、デジタル・テクノロジー、SCM、人事組織戦略など

【プロジェクト事例】
・経営ビジョン・中期経営計画策定、組織再編、M&A等の戦略案件
・先端技術を用いた新規事業企画および事業化支援（メタバース・5G・AI・Data Analytics等）
・全社DX構想および改革テーマの立案とプログラムマネジメント
・マーケティング・セールス・アフターサービス一気通貫の顧客接点改革構想とデジタルソリューションを用いた実行支援
・グローバルの製販連携およびデータの統合化を伴うサプライチェーンDX
・グローバル財務・管理会計やESG経営における非財務情報も含めた経営管理改革
・気候変動に伴うカーボンニュートラル・サーキュラーエコノミー等のサステナビリティ経営の実現支援
・省庁、自治体、民間と連携した再生可能エネルギーの実証活動
・経営戦略やDX実現のための組織・人材マネジメント改革
等

【Region Divisionについて】
""Division一体経営""を掲げ、大阪・福岡・リモートとオフィスが離れていても一体感を感じていただける経営を行っています。
所属オフィスや所属ユニット横断でのDivision運営に関わるタスクフォースの立ち上げや、合宿・イベント・トレーニングなどを実施しています。
シナジーを最大化させることで、コンサルタント一人ひとりのWell-Beingと顧客価値提供の最大化を図ります。

当行のサステナブルビジネス推進におけるグローバルのハブとなるサステナブルビジネス部にて、経験に応じ以下のような業務をご担当いただく。
・顧客エンゲージメント、グローバル連携
・サステナブルファイナンス、開示関連コンサル、新商品の開発

【募集背景】
サステナブルファイナンスについて全社を挙げて強化していくための増員募集
（技術的な知識・経験、サステナビリティ関連の詳しい知見を持っている人員の強化）


【金融でサステナブルビジネスに関わる醍醐味】
・これからカーボンニュートラル・脱炭素領域が活性化していく中で、金融が果たす役割は大きいといわれている。
・社会にインパクトを与える顧客事業の支援、自社によるビジネス創出に挑戦することができる。

【キャリアイメージ例】
・ESGに関連するMUFGのサステナブル経営戦略企画に携わる部署や、その他ストラクチャードファイナンス関連部署への異動も想定される。

インフラ・公共セクターアドバイザリー（Infrastructure & Capital Projects： I&CP）は、インフラを中心としたプロジェクトのライフサイクルを通じ、国内外において、インフラ調達、インフラM&A、国際開発及びキャピタル・プロジェクトという4つのビジネス領域から、民間クライアントと公共クライアントの双方に対する複合的なアドバイザリーサービスです。
このうち、本件は、政府機関、国際援助機関、地方自治体等、主として公共セクタークライアントに対する、コンサルティング、調査、制度作り、インフラ調達・PPP、ファイナンスに関するアドバイザリーを担当するポジションについての募集です。

＜主なサービス例＞
新興国における民間セクター開発支援
海外都市開発・TODアドバイザリー
新興国へのビジネス展開支援（ヘルスケア、農業・食産業、各種インフラ産業、製造業等）
気候変動・気候ファイナンス　等

サステナビリティ領域（気候変動・再生可能エネルギー・水素・サーキュラーエコノミー・生物多様性・人権等）をテーマに、官民双方のクライアントにサービスを提供する。
省庁における政策立案・実行を起点として官民連携のコーディネートと、民間の企業経営・活動の戦略・実行支援を連動させて実施し、個別対応に止まらず社会経済全体の枠組の改善を通じた課題解決に取り組む。

・中央省庁・地方自治体等への政策立案・提言（中長期政策立案・ルール形成、計画策定、実証支援、情報発信　等）
・民間の多様な業界・組織における戦略・戦術検討支援（経営戦略・技術戦略、シナリオプランニング、協業戦略検討、実行支援　等）
・官民連携した取り組みの推進・海外展開

上記に関わるコンサルティングサービスに従事していただきます。

●CCaSSについて
Climate Change and Sustainability Services（CCaSS）は、気候変動及びサステナビリティ分野の保証やアドバイザリーサービスを提供するEYのサブ・サービスラインです。
CCaSSでは、グローバルに3,800人以上いるサステナビリティの専門家と先進事例やプロジェクトから得た知見・知識を共有しながら、統合したサービスを提供しています。豊富な経験と知識をもったプロフェッショナルが、クライアントの長期的な価値創造を実証し、持続可能な社会の構築への実現に貢献しています。コンサルティングファーム・監査法人等におけるESG/サステナビリティ関連コンサルティングのご経験のある方、大手企業での経営企画部門/IR部門/CSR・サステナビリティ部門等でのご経験のある方など、広くサステナビリティ領域でご活躍いただける方を募集しています。

●環境安全衛生アドバイザリー業務
　・M&AにおけるEHSデューディリジェンス (EHS DD)
　・M&AにおけるESGデューディリジェンス (ESG DD)
　・サプライチェーン環境デューデリジェンス支援
　・EHSマネジメントの構築、向上支援
　・EHS、ESG成熟度診断、改善支援、現場診断・監査
　・EHS/ESG/サステナビリティ　デジタルトランスフォーメーションサポート

私たちのチームでは、企業のESGにとって基盤ともなるEHSについて、現場でのEHS、ESG管理に長けているEHSプロフェッショナルが、EHS/ESG関連の戦略策定や改善支援を実施しています。また、企業買収（M&A）におけるEHS面でのリスク抽出を目的としたEHSデューディリジェンスや、投資先のESG成熟度をも見るESGデューディリジェンスも実施しています。
EHSをはじめ、ESG、サステナビリティ関連のデータ管理にはデジタルソリューションも必要となるため、デジタルトランスフォーメーションのための準備支援も実施しています。

EHS関連の法規や管理に詳しいだけではなく、クライアントのEHS関連の課題に親身に寄り添い、解決策を構築、提供できるメンバーを求めています。

●特徴
私たちは、戦略コンサルタント、国際機関、国際援助機関、会計士、アナリスト、事業会社、NGO出身者等、様々なバックグラウンドを持つメンバーで構成されており、国際的なルール形成への関与やCCaSSのグローバルネットワークを通じて、社会にポジティブなインパクトを創造・波及させることを得意としています。このグローバルに統合されたネットワークを駆使し、常に変化しているトレンドをタイムリーに把握するとともに、世界中の優れた知見を活用することが可能です。

私たちは、メンバーの半数が女性（管理職を含む）で外国籍の方も多く活躍するなど、ダイバーシティ＆インクルーシブネスを体現しています。その結果、毎年2割近くのメンバーが産休・育休を取得しており、オープンかつグローバルな雰囲気で、お互いに助け合いながら仕事を進めています。また、海外出張や赴任の機会もあり、語学を活かして活躍をしていくことも可能です。パーパスを共有した多様なチームを通じて、より良い社会の構築に貢献できる人材を募集しています。

環境安全衛生領域においても、ビジネスを継続させていくためには欠かせないEHS領域でクライアント企業様をサポートし、そのパフォーマンス向上を実現することで、社会に貢献しています。また、EHS、ESGデューディリジェンスを通してM&A案件に触れることも多くあり、多種多様な買収対象先の操業オペレーションに対する理解を深め、知見を蓄えてEHSコンサルタントとしての専門性を高めることができます。

私たち気候変動・サステナビリティ・サービス(CCaSS)は、環境、社会、ガバナンスといった企業経営上の重要課題に対する幅広い専門的なサービス（コンサルティング業務や保証業務）を提供し、企業価値向上のサポートをしています。クライアントは、民間企業のみならず官公庁など公共分野にもわたります。また、金融セクターに特化するチームを擁するなど、幅広い業種のクライアントをカバーしています。

＜CCaSSのサービス領域＞
・ESG/サステナビリティ戦略
・気候変動対応戦略及び気候変動リスク管理
・環境・労働安全・衛生マネジメント
・人権リスク対応/サステナブル・サプライチェーンマネジメント
・サステナブルファイナンス
・生物多様性
・サステナビリティ・デジタルトランスフォーメーション
・非財務情報の保証業務
・人材活用・地方創生
・開発援助・技術協力、新興国支援
・環境・エネルギー
・教育・科学技術

こちらはCCaSS事業部のオープンポジションとなり、職階はスタッフ、シニア想定です。
上記領域において幅広にアドバイザリー経験を積んでいただきながら、将来的にはそれぞれに専門性を身に着けていただきます。

●業務概要（醍醐味）：
上場企業と株主の間に立って、「株主名簿管理人」として以下の業務を担います。「株主名簿管理人」は1社専属で担当するため、取引シェアの概念はありません。「会社の経営層にとって一番重要なイベントであり最高意思決定機関である株主総会のサポート」「会社にとって重要なステークホルダーである株主・投資家とのリレーション強化の支援」「稼ぐ力を向上させるためのコーポレートガバナンス体制整備の支援」など、経営レベルの重要課題に対し、様々な情報提供・コンサルティング業務を担うことで、会社経営層とのリレーションを深め⇒あなた個人が信頼を勝ち取りスキルアップし評価される、魅力にあふれた仕事です

●具体的な業務内容：
1．上場会社向け証券代行業務の営業活動をお任せします。具体的な業務は以下となります。
(1)証券代行業務：会社法上の株主名簿管理人として各種株式実務等を行う業務です。具体的な仕事は、株主名簿管理、特別口座管理、株式実務に係るコンサル・サポート等があります。
(2)SR／IR業務：発行会社が株主、投資家と建設的な対話を行う為の各種ソリューションを提供する業務です。機関投資家、個人投資家の対応やガバナンス対応等の仕事があります。

2．【参考】営業活動の切り口（イメージ）
(1)収益力・財務力（脆弱性あり＝改善の余地があるのでは？） 　※（）は当社ほか当グループ内のソリューション
　・課題例1：本業の稼ぐ （低ROE）
　　→ コスト削減（退職給付信託、拠点集約＝不動産）
　　→ 非上場化を経ての再生（M&A、ファイナンス、IPO）
　・同2：相乗効果のない多角化経営（コングロマリットディスカウント）
　　→ 「ベストオーナー」でない事業の売却＆配当（M&A）
　・同3：キャッシュリッチ（昔は安全性◎、今は×、設備投資だけでな人的投資）
　　→ 配当での還元（従業員報酬＝インセンティブの見直し、本社移転＝不動産、M&A）
　・同4：不胎化資産（持合株、将来の不胎化リスク資産も＝環境格付け）
　　→ 売却＆配当、従業員の雇用保護（本社移転＝不動産、ファイナンス）
(2)コーポレートガバナンス（高度化の余地があるのでは？） 　※（）は当社ほか当グループ内のソリューション
　・課題例1：社外役員比率未達（1/3いずれは過半数）、 性役員不在
　　→ 社外役員の選任 （ガバナンスコンサル）
　・同2：社長の後継者計画（社長だけでなく担当者まで、ゆえにサステナブル）
　　→ 社長の後継者計画の策定（ガバナンスコンサル）
　・同3：ESG（気候変動・人的資本）対応
　　→ 石炭火力発電融資の削減（統合報告書、ファイナンス）
　　→ 従業員の職場環境の刷新（ 事制度コンサル、本社移転＝不動産）

【当事業について】
企業を取り巻く環境の変化が激しさを増し、経営環境がより厳しくなる中、経営の基盤となるガバナンス、リスク、コンプライアンス（GRC）に対する社会の要請や期待、さらには法令や監督当局による要求や監督目線がますます高まっています。

当社の当事業部は、GRC領域の圧倒的な専門性を武器に、このような社会の変革に対峙する大手金融機関やグローバル企業等のクライアントが抱える重要な経営課題の解決を支援しています。

【職務内容】
国内外の主要クライアント（金融機関、事業会社等）に対して、クライアントが抱える経営上の課題解決に必要となるリスクマネジメントに関するあらゆるアドバイスを提供します。

課題解決においては、クライアント企業の事業特性・組織特性を踏まえたうえで、財務（信用リスク、市場リスク、流動性リスク）、非財務（オペレーショナルリスク/コンダクトリスク、ESG、地政学など）の各種リスクに適合する専門的スキルに基づき、経営戦略・リスクマネジメントのフレームワークやツールを構築・高度化します。

主なプロジェクト例は以下のとおりです。
- リスク戦略の策定および実行支援（リスクアペタイトフレームワーク、シナリオ分析／ストレステスト、収益管理、事業計画とリスクベースの業績評価、他）
- Enterprise Risk Management (ERM) フレームワーク構築支援
- リスクガバナンス高度化支援（経営陣を含む組織体制強化、リスクカルチャー醸成等）
- 信用リスク、市場リスク、流動性リスク、オペレーショナルリスクの管理手法の高度化支援・検証
- リスクマネジメントメソドロジーの導入支援（リスクマップ整備、リスク評価手法整備、リスク対応見直し、KPI/KRI設定、ダッシュボード整備など）
- サプライチェーン、サードパーティー（取引先等）にかかるリスク管理態勢整備支援
- 気候変動にかかる機会とリスクの分析、シナリオ分析、対応検討などの支援
- 経営戦略・リスクマネジメントのためのデータマネジメント高度化支援

保険数理業務、データ利活用支援およびその他アナリティクス業務の拡大に伴い、生保・損保アクチュアリーと協力して顧客向けのアプリケーション開発、データ可視化等のデータエンジニアリングおよびアナリティクスを担うチームのメンバーを募集しています。伝統的な保険数理業務DX支援の他に、下記の領域においてアドバイザリー業務を行います。

●医療データ利活用支援
・保険者由来のレセプト、健診・ライフログデータや、NDB（ナショナルデータベース）、DPC（急性期病院）データ等の国民医療データに関する利活用支援を行います。例えば保険会社向けには商品・付帯サービス開発支援や、公共クライアント向けには研究目的の国民医療データ活用支援を行います。これにはML/AIによる疾患リスク予測モデル構築および性能評価、NDB/DPCデータの第三者提供・連結解析、データベースシステム更改に関する要件定義作成・工程管理支援なども含まれます。

●TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）、自然災害リスクモデリング支援
・当社で構築した自然災害モデルを活用し、損害保険会社への自然災害リスク評価と合わせて、一般事業会社におけるTCFDの物理リスク評価の支援を行います。特に、TCFDにおいては気候変動の影響を評価するという観点から水災モデルの活用が一般的ですが、TCFDを通してERMにおけるリスク全般の再評価の必要性が高まっており、地震などの他の自然災害リスクの評価についても行います。

●その他アナリティクス
・一般事業会社や公共クライアント向けに、データ分析能力を活用した営業施策立案とその効果測定、CX向上策立案等を支援します。これにはクライアントの保有契約の特性を様々な角度から分析し、契約者・消費者の価格反応度に基づく契約者行動分析への活用や、会社の長期収支分析へ保険数理手法に基づく感応度・変動要因分析などの活用、および統計的手法による効果測定を行う事などが含まれます。

●価値評価、モデリング
企業価値や事業価値評価をはじめ、合併比率算定や知的財産権の評価、さらには事業用資産の減損テストなど様々な価値算定を行います。
・ビジネスバリュエーション(企業価値評価)
・無形資産(知的財産等)の価値評価
・金融商品や債権の価値評価
・有形資産の価値評価
・モデリング業務（構築・検証）
・評価アドバイザリー

●ビジネスバリュエーション（企業価値評価）
M&A対象企業（上場、未上場）の企業価値、事業価値、株式価値をはじめ、さまざまな業種・局面にての価値評価を実施します。 取引価格の妥当性に言及するフェアネス・オピニオンも提供します。

●無形資産（知的財産等）の価値評価
顧客リスト、ブランド、特許権などの無形資産／知的財産の価値評価。日本会計基準、米国会計基準、及び国際会計基準に基づく価値配分（パーチェスプライスアロケーション）や減損に関する価値評価を実施します。

●金融商品や債権の価値評価
デリバティブ、種類株式（優先株式、新株予約権、転換社債など）、債権・集合債権等の価値評価を実施します。

●有形資産の価値評価
機械設備・棚卸資産について、再調達価格や物理的・機能的・経済的な劣化要因を検討した価値評価を実施します。

●モデリング業務（構築・検証）
M&Aやその他の重要な意思決定を支援するエクセル・モデルの構築ないしは検証を実施します。特に資源やインフラの対外投資案件におけるモデリング・ニーズが旺盛です。

●評価アドバイザリー
M&Aやその他の重要な意思決定の際の評価方法、理論、前提条件、評価結果の意味づけなどについてアドバイス／サポートを実施します。

●エコノミクスサービス
エコノミクスサービスチームは官公庁、地方自治体、独立行政法人、民間企業等が抱えている社会的及びビジネス上の課題に対して、経済学を含む社会科学の知見や定量分析の手法を用いてソリューション提案及びサポートを実施しています。組織の取り組みが生み出す社会的インパクトの可視化や経済効果の分析業務を通じ、組織の将来の事業計画や投資意思決定に適切な情報を提供します。現在の社会的課題の1つである気候変動や、企業のサステナビリティとして注目されているESGを重点的テーマとして掲げ、これらの社会的解決・貢献の一助となるコンサルティングサービスを提供しております。

●GRC（ガバナンス・リスク管理・コンプライアンス）および経営支援（パーパス経営、人的資本経営など）に関するコンサルティング全般

・グループリスク管理体制の構築・運用支援
・内部統制体制構築・運用支援
・コンプライアンス体制構築・運用支援
・マテリアリティ特定支援
・気候変動リスク分析支援
・パーパス策定支援
・人的資本経営支援
・リスクコンサルティング分野における新規事業・サービス開発

◆ 当社グループの一員として、数多くのお客さま紹介があります。
◆ 出張の有無は担当する案件によって変わりますが、宿泊を伴う場合もあります。

企業のサステナビリティ・コミュニケーション支援にかかるコンサルティング及び業務推進
◆統合報告書の企画・価値創造ストーリー策定支援
◆ESG格付評価向上支援（FTSE、MSCI、CDP等）
◆有価証券報告書におけるサステナビリティ開示アドバイザリー（SSBJ対応含む）
◆気候変動・生物多様性・人的資本・人権にかかるアドバイザリー
◆サステナビリティ推進体制構築・マテリアリティ特定支援
◆サステナビリティにかかる商品開発・調査分析・情報発信

●信用リスク管理
与信ポートフォリオに関する分析、信用リスク量計測の高度化、ストレステストの高度化、ストレスシナリオに対応する内部モデル開発、気候変動・ESGに関する信用リスク管理の確立

●市場リスク管理
市場性取引の評価・リスク計測の企画・運営
リスク計測モデル、金融商品の評価モデルの開発・検証
規制・制度への対応に係る市場リスク計測システムの高度化

●規制対応
国際金融規制への対応、規制計数の算定

●統合的リスク、新リスク領域への対応
健全性ストレステスト、資本充分性の検証、リスクアペタイトフレームワーク運営、気候変動リスクやサステナビリテｨリスク、モデルリスク管理など新たなリスク領域への対応

●リスクデータマネジメント
リスクデータを対象としたデータマネジメント業務の統括・企画・推進・管理
データカタログ・リネージ情報整備（システム導入等

●期待する役割
導入コンサルタントとして製造業やインフラ、物流事業者、交通事業者、自治体などの業界を中心としたドローン・MaaSといったモビリティサービスの利用や導入を検討されるお客様に対し、
課題をヒアリングしながら、観光や医療、行政を始めたとしたユーザーサービスの企画、利活用を含めたソリューション提案と導入支援を担当頂きます。

●具体的なプロジェクト例
・豪雪、災害、事故による大規模な車両滞留発生時の道路状況把握作業へのドローン導入コンサルティング　
・太陽光パネル点検サービスへのドローン導入コンサルティング
・地域の移動、交通課題に対して医療や観光の側面におけるモビリティサービスの導入コンサルティング　など

※上記はあくまで一例であり、志向性と経験に応じて幅広く配属を検討していきます。
※能力開発を目的にGX・ドローン・MaaS領域以外のプロジェクトで短期的にプロジェクト経験を積んでもらう可能性も御座います。

●サステナビリティ推進が注目されている背景と私たち（サステナブルビジネス統括部）の役割について
現在日本では気候変動と環境問題、少子高齢化による労働力不足、地方の過疎化による地域間格差の拡大などの社会問題が深刻化しています。これらの社会課題に対処するため、サステナビリティ推進や技術革新などが求められています。GX（グリーントランスフォーメーション）は脱炭素化を通じて環境負荷の低減を目指し、ドローンは業務効率化や省人化によって労働力不足に対応し、MaaS（Mobility as a Service）は移動の最適化で地域間格差の解消や持続可能な都市環境の構築に貢献することができる点から、これらの市場は今後さらに拡大が見込まれています。

当社のBPO（ビジネスプロセスアウトソーシング）は、世の中に求められている課題に対し、課題の可視化からプロセスの改善まで行い、お客様の生産性を最大限に向上させてきました。私たちはその経験と実績を活かし、サステナビリティ推進領域で成長が見込まれるGX・ドローン・MaaSの分野において、コンサルティングやBPOサービスを提供しています。そしてお客様の課題解決やお客様の成長支援を通じて、持続可能な社会の実現に貢献していきます。

●サステナブルビジネス統括部について（展開しているサービス一覧）
・GXソリューション部（脱炭素ビジネス支援G）：脱炭素経営・運用支援、脱炭素クラウドツールの導入/サポート、ビジネス支援（拡販・人材育成）など
・交通DXソリューション部（モビリティビジネス支援G）：モビリティソリューションの導入・運用支援、実証実験代行、データ分析支援、ビジネス支援（拡販・人材育成）など
・フィールドDXソリューション部（ドローンビジネス支援G）：ドローンソリューションの導入・運用支援、実証実験代行、導入効果検討開発、ビジネス支援（拡販・人材育成）など
・スマートシティソリューション部（社会実装支援G）：スマートシティに関連するテクノロジーの社会実装支援および技術開発支援（事業推進/事務局/PMO）を対応。

●担当職種の変更の範囲：会社の定める職種（出向を命じることがあり、その場合は出向先の定める職種）

＜業務概要＞
・サプライチェーン全体のGHG排出量の算定(Scope1、2、3)
・脱炭素の目標設定
・実行性のある中長期削減計画の策定
　※GHG排出量削減施策の検討(省エネ、再エネ等)およびロードマップ策定
・脱炭素化を推進するための体制構築
・気候変動イニシアティブへの対応
・脱炭素ソリューションの事業開発

＜コンサルティングテーマの例＞
　※物流事業者：中長期削減計画策定
クライアントのこれまでの脱炭素化の取組みや追加削減施策の導入ポテンシャル等を紐解き、目標値を見直すとともに実行性のあるロードマップを策定。
　※EC小売事業者(BtoB)：GHG排出量の算定
GHG排出量削減の取組みを念頭に、サプライヤーへ依頼を行い精度の高い排出量算定を実施。また気候変動イニシアティブへの対応を見据え、第三者認定機関との調整も支援。
　※製造事業者：海外の再エネ調達に関する調査
グローバル展開するクライアントの海外拠点における再エネ調達（証書）に関する調査を実施。海外の再エネ事業者へ直接問合せを行い詳細情報の取得等を実施。
　※SIer：脱炭素ソリューションの事業開発支援
脱炭素に関わる新規事業の開発を支援。国内外の動向等を元にビジネスコンセプトの仮説抽出を行い、ローンチまで伴走型での支援を実施。

＜仕事の面白み＞
・「仕事のテーマ ＝ 気候変動・脱炭素」によるやりがい
地球が直面する最大の課題が解決すべきコンサルティングのテーマであるため、取り組む意義・やりがい・達成感が大きい取組みに携われる
・当社の先端ソリューションを組み合わせたコンサルティングサービスの開発・提供
本領域に関わる施策は、国内外の企業で日々開発が進められ、当社もさまざまなソリューションを提供している。当社では、先端ソリューションを組み合わせた気候変動・脱炭素領域コンサルティングサービスの開発・提供に携われる。
　※チャレンジを歓迎する環境
本領域はありもののコンサルティングサービスだけでは対応が困難であるため、常に新しい視点・技術等を活用したチャレンジを歓迎する環境が出来ており、個のスキル向上も磨くことができる。

＜案件規模＞
・2〜3名程度の体制。
・GHG排出量算定、中長期削減計画の策定等は各フェーズ3か月程度で実施する。
・脱炭素に関わる事業開発支援は、ビジネスコンセプト策定支援を2〜3ヵ月程度、ビジネス構築を6ヵ月程度で実施する。その後も定着化等の支援が継続するケースあり。

●サステナビリティ／ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）、ＳＤＧｓコンサルティング
　　・サステナビリティ経営の現状分析、戦略・計画策定、推進体制の構築、教育研修の実施、アドバイザリー　等
　　・人権デューデリジェンス支援
　　・サプライチェーンのサステナビリティ管理支援
　　・ESG投資、ESG調達に関する外部評価対応支援　

　　・温室効果ガス排出量の算定支援（Scope1,2,3）
　　・TNFD情報開示対応支援、自然資本・生物多様性に関するリスク分析　等

●温室効果ガス削減／環境法規制等対応／環境マネジメントシステムに関わるコンサルティング
　・温室効果ガス排出量の算定支援（Scope1,2,3）、気候変動対策の推進支援、SBT認定支援
　・TNFD情報開示対応支援、自然資本・生物多様性に関するリスク分析
　・環境・安全衛生関連法規制の順守調査、ＩＳＯ14001運用支援・第三者評価　等

・グループの営業網や金融機関等の連携先より、大企業から中小企業、業種もさまざまの数多くのお客さま紹介があります。
・サステナビリティ推進の実務に携わるコンサルティングと、企業のサステナビリティの取組状況を評価するリサーチの両方の目線で業務を実施します。
・企業等のサステナビリティ推進のコンサルティングとともに、グループのサステナビリティ推進の業務もあり、事業会社の中と外の、両方の観点で業務に携わることができます。

・入社後の業務イメージは以下の通りです。
入社〜半年間　　　：2，3人のコンサルティングチームの一員として、チーム内で説明・指導を受けながら分担業務を担って頂きます
入社半年〜1年　　：分担される業務の幅を段階的に広げ、単独で遂行できるタスクを増やしていきます。
入社後1年以降　　：主担当案件を持ち、周りのメンバーのフォローを受けながら、担当案件を遂行していきます。
入社後2〜3年以降：徐々に、担当案件のプロジェクト管理全般、対応できる案件の種類を増やし、コンサルタントとして自立して業務を遂行していきます。

・出張の有無は担当する案件によって変わり、宿泊を伴う場合もあります。（宿泊出張年間0日〜6，7日程度）

【当社の強み】
・ワークライフバランスを意識した就業環境が整備されています。（フレックス、在宅勤務、36協定順守（原則、法定外残業月40時間まで、延長申請により最大60時間まで））
・繁忙期/閑散期や担当案件にもよりますが、36協定申請による法定時間外残業60時間未満の時間管理は絶対、振替出勤は2か月以内に振替休日取得必須の業務時間管理を行っています。
・休日出勤は年間0〜6回程度、法定外残業時間40時間超（60時間未満）の月は、多い人でも年3回程度、大多数は0回で収まるよう、業務量調整や相互フォロー等を行っています。
・在宅勤務率は、出社・顧客訪問が月1〜2回から週1，2回程度でそれ以外の日は在宅勤務、という人が大多数であり、在宅勤務が中心となっています。リモートワーク、出社、顧客訪問を、効率性を考慮した組み合わせで業務を行っています。

※変更の範囲：本人の適性により全ての配属先への配置転換およびグループ会社内外への出向も含めた兼務の可能性あり。

〇サステナビリティにかかるリスク管理の企画・運営
・気候変動・人権にかかる、投融資におけるリスク管理上のルールの策定、運営
・気候変動にかかるリスク量の計測、分析、報告等
・国際的な動向調査、情報開示等
〇非財務リスク管理にかかる企画・運営
・非財務リスクは、以下のようなリスクを含みます。レピュテーション、人権、経済安全安保、サードパーティーリスク
※皆さんのご経験、ご希望も踏まえていずれかをご担当いただきます。

【職務内容の特徴】
・ 業務特性として経営との距離が近く、経営の目線を身につけられる
・近年、非常に重要度が増してきており、今後もその傾向が続くと思われるサステナビリティ・非財務リスク領域における知見を身につけられる
・SDGsの観点から重要なサステナビリティ、金融インフラの安定運営に密接な非財務リスク管理ともに、社会的意義が極めて大きい
・海外スタッフとの協働、海外赴任によるグローバルな活躍機会や、最新の国際金融規制等に係ることによる大きな成長機会あり

【業務内容】
●財務会計プロセス等の高度化支援
1.IFRS（国際会計基準）導入、新会計基準対応、財務報告プロセスの高度化・変革（ERP導入・デジタル活用による各種施策）の支援等のサービスを提供しています。

2.財務会計と親和性の高い経営管理・資本政策等戦略策定、管理会計高度化、バーゼル規制対応、市場・信用リスク管理高度化の支援等のサービスを提供しています。

●内部統制構築・高度化支援
グローバルグループガバナンスの構築、海外子会社内部統制構築・改善、デジタル活用による業務プロセス改善、データアナリティクスを活用した統制環境構築、統合的データガバナンス構築の支援等のサービスを提供しています。

●サステナビリティ・気候変動・非財務情報サービス
サステナビリティ、気候変動、非財務情報分野の保証やアドバイザリーサービスを提供しています。


当社は、クライアント、人々、そして社会のために長期的価値を創出し、資本市場における信頼の構築に貢献します。金融事業部における財務会計アドバイザリーチームでは、国内外の金融機関、金融事業への参入を検討する事業会社、官公庁及び自主規制団体等に対して、最先端のテクノロジー活用を含む、社会からの信頼構築及び長期的価値創出に向けた様々なサービスを提供しています。当チームは、JICPA資格保持者だけでなく金融庁、日本銀行、自主規制団体及び金融機関等での業務経験を有する多数の専門家で構成されており、財務会計、経営戦略、金融規制・リスク管理の専門家による協働、グローバルネットワークによる海外との連携、デジタル活用に関する専門家等との連携により、上記業務に関する最先端のアドバイザリーサービスを提供しています。

（デジタル／システムコンサルタントの業務例）
●IFRS導入、金融規制対応等に伴うシステム導入時の業務要件、システム要件定義支援

●財務・管理会計プロセス変革・高度化プロジェクトにおけるERP導入支援、データ収集プロセス／DWH構築／データプロセス連携改善等支援（RPA活用、BI・ワークフロー管理・プロセスマイニングツール等の活用を含む）

●審査モデル構築、財務会計上の引当実務の高度化、信用リスク管理高度化プロジェクトにおけるデータ分析、AI活用、データガバナンスの構築

●市場リスク管理高度化、財務会計上の公正価値管理高度化におけるデータ分析、データガバナンスの構築

●各領域の専門家を活用したプロジェクト管理（PMO）


自身が専門性を発揮する場合のみならず、高いコミュニケーション能力を駆使したハブ人材として専門家と専門家の間をつなぎ、組織としてのシナジー効果を生み出しながら業務を推進する人材も期待しています。また、既存ソリューションの組み合わせも含め、新たなアドバイザリー業務の企画・開発に意欲的な人材も求めています。

・市場メカニズムを利用した温暖化対策に関する調査分析・制度設計支援
・パリ協定に沿った国内政策の検討・立案支援
・気候変動に関する国際交渉分析支援
・脱炭素ビジネスに関するコンサルティング　／等

●金融セクター向けのサステナビリティ/ 気候変動リスクにおけるデータ分析業務

募集対象は、マネジャー、シニアコンサルタント、スタッフとして特にデータ分析、モデル構築、シミュレーションの実施等、各種統計データ等を用いてサステナビリティおよび気候変動リスク関連のプロジェクトの一躍を担っていただける方といたします。
また、マネジャーにはプロジェクト管理者として、クライアントとの円滑なコミュニケーション、スケジュール管理および成果物の作成など、プロジェクト・チームのリーダーを担う人材を求めています。

●金融セクター向けのESG/サステナビリティ戦略におけるアドバイザリー業務

当社では従来の気候変動・サステナビリティ・サービスに加え、金融サービスに特化したチームを立ち上げ、新たな資本主義の実現に向け、サポートを強化しています。

チームでは、シニアコンサルタント、スタッフとしてマネージャーの指導の下プロジェクトの全体を統括し、顧客企業との円滑なコミュニケーションを行い、ESG/サステナビリティ支援を行うチームの中核を担う人材を求めています。

＜金融業界向けコンサルティングサービスおよびオファリング開発＞

配属先チームは、金融業界・日本経済の成長(Growth)のために、業界変革/パラダイムシフトを生む改革(Innovation)により、専門性を活用し継続的(Sustainable)な効果を実現することをミッションとして、企業の変革に対し全方位的な支援を行います。

●Digital & Technology領域
・新ビジネス創出/SoEプラットフォーム構築支援（マイクロサービス/API等）
・基幹系システム更改・クラウド化支援（勘定系、市場系、契約管理等）
・SaaSソリューション、ノーコード／ローコードプラットフォーム導入支援
・アジャイル変革／Digital Factory立上げ支援
・アナリティクス活用戦略立案／組織組成
・AIガバナンス、データマネジメント、データ分析基盤構築支援
・DX人材育成支援（アナリティクス人材、アジャイル人材、アーキテクトやエンジニアなど）

●Finance ＆ Performance領域
・会計システムのクラウド化支援
・業務のデジタル化支援（デジタル決算、リモート決算、電帳法対応、ペーパーレス等）
・規制対応支援（IFRS、バーゼル、ESR（新ソルベンシー）等）
・経営管理高度化支援/EPMツール導入支援（Oracle EPM/Anaplan/Tagetik等）
・ファイナンス組織のグローバルガバナンス
・サステナブルファイナンス（ESG投資、気候変動開示）支援

上記に関わるコンサルティングサービスに従事していただきます。
また、プロジェクト推進に限らず、新たなオファリング開発などにも積極的に関与いただきます。

●調査部紹介
調査部は海外（シンガポール、ロンドン）を含め、総数50名程度の規模。現在10チームあり、マクロ経済から国内企業・業界、さらには不動産、カントリー、各種ストラクチャー案件など、幅広い領域をカバー。
各チームでは、それぞれ担当する市場・業界・企業・案件などの調査・分析を行い、それに基づいた資料・レポートを作成したり、企業や案件に対する格付を付与したりするのが、具体的な業務。
また、今後は「ＥＳＧ」「気候変動」「ＤＸ進展」などを背景に産業構造が大きく変化していくことが見込まれており、これら新しい潮流が各市場・業界・企業に及ぼす影響の分析も重要なタスクとなってくる。

●業務内容
：国内・海外不動産市場　調査業務
：国内不動産業界企業（リート含む）の調査・格付業務
：国内・海外不動産NRL（ノンリコースローン）の調査・格付業務

企業が持続的な成長を実現するためには、将来財務の向上を見据えた戦略の構築、およびそれらに係るコミュニケーションが必要です。パーパスの策定、マテリアリティの特定、それらに基づく長期ビジョン、非財務を含む中期経営計画策定のための指針作り等支援を通じて、クライアントの企業価値向上をサポートします。また、サステナビリティ経営に係るガバナンス体制の構築、および効果的なコミュニケーションの実現を後押しすることにより、クライアントのサステナビリティガバナンスの強化に貢献します

【クライアントご支援の例】
パーパス策定支援
マテリアリティ特定支援
サステナビリティ委員会運営支援
マテリアリティに基づく戦略および経営計画策定の指針づくり支援
取締役会におけるサステナビリティガバナンスアジェンダ設定の支援
統合報告書、Web サイト、有価証券報告書等サステナビリティ開示に係る支援、規制対応、機関投資家とのエンゲ
ージメント、その他ステークホルダーとのエンゲージメント支援
インパクト評価による取締役会におけるモニタリングおよびステークホルダーとのエンゲージメント
その他個別のサステナビリティ issue に係る支援

〈PJT 例〉
建設業におけるサステナビリティ委員会設立・運営、マテリアリティ設定支援
金融業におけるサステナビリティ取り組みに係るロードマップ策定支援
小売業における超長期シナリオプランニング
非鉄・金属業における機関投資家向け ESG 説明会開催支援、外部ステークホルダーとのコミュニケーション支援
製造業における統合報告書策定支援

官公庁を中心とする様々なクライアントに対し、ESG投資・金融（サステナブルファイナンス）に関する政策研究に携わっていただく研究員を募集します。

2030年の持続可能な開発目標（SDGs）や2050年カーボンニュートラルの達成に向けて、持続可能性（サステナビリティ）課題に戦略的に対応する事業や企業へのファイナンスの重要性が高まっています。サステナブルビジネス戦略センター（CSBS）では、ESG投資・金融（サステナブルファイナンス）やその基礎となる企業の非財務情報開示を推進する政策の立案や実行支援に関する調査研究を行っています。

【主なクライアント】
・ 官公庁（環境省、経済産業省、金融庁等）
・ 民間企業（事業会社、金融機関、業界団体等）

【具体的な業務の例】
（1） ESG投資・金融・非財務情報開示に関する調査研究、政策立案・実行支援
　・ 国内外のESG投資・金融（サステナブルファイナンス）に関する調査研究
　・ TCFD、TNFD、ISSB等、国内外の非財務情報開示制度に関する調査研究
　・ 金融機関や機関投資家に影響を与える政策やイニシアチブに関する調査研究　／等
（2） ESG/SDGs/サステナビリティ経営に関する調査分析、政策立案・実行支援
　・ 企業の「持続可能な経営」やSDGs貢献事業の展開に関する調査分析
　・ 環境デュー・ディリジェンスに関する国内外の動向調査　／等
（3） その他
　・ 金融機関向け サステナブルファイナンス実施支援（ESG地域金融、TNFD等）
　・ 民間企業向け 非財務情報開示・ESG/SDGs経営支援

(1)海外におけるエネルギー・環境分野のニーズ把握（現地市場の実態把握や中長期将来動向の予測など）
(2)現地ニーズに適応した日本企業の発掘・マッチング
(3)日本企業の海外事業展開戦略立案支援
(4)G to Gスキームの活用支援
(5)現地政府等による案件組成支援　等