銀行系コンサルティング会社転職求人

弊社が手掛ける各種会員組織・法人向けビジネスに係る営業活動を担当いただきます。

(1) グループ銀行法人取引先及び弊社が提携する地方銀行法人取引先を対象とした事業戦略提案営業の施策企画及び推進　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(2) 上記取引先を対象とする有償の事業仲介ビジネスに係る営業
(3) 弊社が提携する地方銀行に対する非金融ビジネスの提案　　

●ポジションの魅力
弊社及びグループ銀行の顧客基盤を活用した法人営業及び企画推進業務を通じて、非金融業務を中心とした提案型営業のスキル・ノウハウの蓄積、及び取引先の経営課題解決に向けたソリューション提供の経験が可能

●将来的なキャリア
・まずは弊社におけるビジネスマッチング関連業務のスペシャリストとしての役割を期待
・将来的には、弊社事業本部の部室長クラスのマネジメントの展望も可

【職務内容】
・中小・中堅企業の全社的なBPR・BPMにより業務効率化や生産性向上に寄与。新型コロナウイルス時代に対応した新しい働き方の導入など、お客様の業務改革を支援する上流コンサルティングの実施
・基幹系システムの陳腐化課題に対応する、業務の見直し、システム刷新、パッケージ選定、クラウド化や、新型コロナウイルスに対応する業務のペーパーレス化、自動化、電子化のためのデジタイゼーション、デジタライゼーションなどデジタルツール適用などのIT改革を支援する上流コンサルティングの実施
・デジタル技術を活用したビジネスモデル、ビジネス形態の変革を検討し、計画化を支援するDXコンサルティングの実施

◇主なクライアント
・中小企業から中堅企業（業種は製造業・流通小売業・建設業が多い、企業規模は売上500億円程度まで）

◇具体的には
・業務改革
　 現行業務調査、現行業務可視化
　 現行業務分析、業務生産性向上策検討、業務改革計画検討
　 テレワーク適用検討
・IT改革
　 IT戦略立案
　 システム刷新検討、パッケージ選定、オンプレからクラウド化検討、ベンダー選定
　 PMO運営
・デジタル活用／DX
　 RPA, AI, AI-OCR, IoTの適用検討
　 デジタルマーケティング導入検討（Web, SNS, MAの活用）
　 〇〇Techの検討
　 デジタルによるビジネスモデル変革検討

【プロジェクト事例】
・現行業務調査と業務改革
　 製造業　　：間接部門における業務改革支援
　 小売業　　：管理部門を中心とした業務調査及び業務改革支援
　 製造業　　：営業部門における営業職の業務改革支援
　 サービス業：勤怠管理及び給与計算業務における業務整理、可視化とBPO計画の検討支援
・デジタル化に対応した働き方改革
　 建設業　　：社内業務のデジタル化による働き方改革支援
　 製造業　　：間接部門や工場等の業務調査、デジタルによる業務改革支援
・システム構想作成
　 小売業　　：社内システムの再構築構想支援
・基幹システム刷新
　 小売業　　：全社統一システム導入検討支援
　 運送業　　：基幹システム刷新構想とプロジェクト化計画支援
　 サービス業：基幹システム刷新支援
・業務改革＋システム改革計画
　 卸売業　　：基幹システム更改を踏まえた業務改革支援
　 製造業　　：業務改革とシステム刷新グランドデザイン策定支援
・デジタル×リアルの導入検討
　 小売業　　：店舗販売戦略とデジタル（EC）販売戦略の連携、データプラットフォーム構築支援
・医療機関のDX支援
　 病院グループにおける医師・看護師の働き方改革（業務調査、医療DX推進）
　 病院における間接部門のデジタルによる業務改革

M&Aアドバイザリー業務（FA業務）および周辺領域の経営コンサルティングを提供します。M&Aを中心とする資本戦略における個々の業務に精通する一方で、経営コンサルタントとして、多様なアプローチによりクライアントの経営課題の解決をトータルに支援しています
下記の業務において、ディールヘッド・PJリーダー、対顧客折衝、PJメンバーへのタスク付与・指導・育成の役割を担って頂きます

(1) M&Aアドバイザリー業務：関係者間調整、交渉支援、スキーム検討、企業・事業価値算定、DDの統括、DDの受入れ支援、ドキュメンテーション支援、クロージング対応支援等、M&Aに関する業務全般
（※ 以下の業務領域は必須ではなく、これまでの経験や指向性をふまえ、必要に応じてご担当頂きます）
(2) M&A戦略立案、ビジネスDD、PMI支援、資本政策等、上記分野に関連する経営コンサルティング全般
(3) グループ組織再編コンサルティング：分割・株式交換等の組織再編スキームの立案と実行実務支援、持株会社体制等のグループ経営の仕組みづくり（グループ経営管理、ガバナンス・内部統制構築、経理業務等の業務改革等）
(4) 事業承継対策や株主構成安定化のための各種プランニングおよび実務支援

【プロジェクト事例】
・中堅中小企業　　M&Aアドバイザリー
・大手物流業　　　M&A戦略立案
・中堅建設業　　　統合委員会の設置・運営などのPMI（ポストM&A）支援

◇主なクライアント
上場、非上場問わず、全国の様々な業種の大企業から中堅・中小企業まで幅広いクライアントを有します。当行を始めとするグループ各社との連携が密で、盤石な顧客基盤を有しています

M&Aアドバイザリー業務（FA業務）および周辺領域の経営コンサルティングを提供します。M&Aを中心とする資本戦略における個々の業務に精通する一方で、経営コンサルタントとして、多様なアプローチによりクライアントの経営課題の解決をトータルに支援しています
下記の業務において、ディールヘッド・PJリーダー、対顧客折衝、PJメンバーへのタスク付与・指導・育成の役割を担って頂きます

(1) M&Aアドバイザリー業務：関係者間調整、交渉支援、スキーム検討、企業・事業価値算定、DDの統括、DDの受入れ支援、ドキュメンテーション支援、クロージング対応支援等、M&Aに関する業務全般
（※ 以下の業務領域は必須ではなく、これまでの経験や指向性をふまえ、必要に応じてご担当頂きます）
(2) M&A戦略立案、ビジネスDD、PMI支援、資本政策等、上記分野に関連する経営コンサルティング全般
(3) グループ組織再編コンサルティング：分割・株式交換等の組織再編スキームの立案と実行実務支援、持株会社体制等のグループ経営の仕組みづくり（グループ経営管理、ガバナンス・内部統制構築、経理業務等の業務改革等）
(4) 事業承継対策や株主構成安定化のための各種プランニングおよび実務支援

【プロジェクト事例】
・中堅中小企業　　M&Aアドバイザリー
・大手物流業　　　M&A戦略立案
・中堅建設業　　　統合委員会の設置・運営などのPMI（ポストM&A）支援

◇主なクライアント
上場、非上場問わず、全国の様々な業種の大企業から中堅・中小企業まで幅広いクライアントを有します。当行を始めとするグループ各社との連携が密で、盤石な顧客基盤を有しています

アドバイザリー統轄事業部　ディールアドバイザリー事業部の募集となります。
買収・売却／事業再生等のトランザクションを起点としたPMI・組織再編（持株、JV、会社分割・合併、他）のプランニング及び実行に係る事務局ほか各種分科会の支援を行うプロフェッショナルを必要としています。

＜主な業務＞
・買収/売却に係る経営企画部門に対するプランニング支援
・DAY1、DAY2に向けた統合・分離の実行フェーズでの事務局、分科会の支援
・会社合併/分割、共同株式移転等のグループ内外の再編事務局、分科会の支援
・プロジェクト推進に向けたメンバーファームとの協業、アレンジメント業務
・業務/ガバナンス観点からの対象会社への訪問調査（国内・海外）

主に下記分野・テーマの調査・研究、計画策定支援、実行・実装支援に従事いただきます。

〇教育に関連する各種施策の実行支援（新しい教育施策の伴走支援、研修・情報提供・ネットワーキング等の仕組み構築他）
〇国・地方・民間団体の教育政策・事業の評価、学校における教育改革や評価活動の支援
〇教育政策の国際比較
〇教育に関する各種テーマにおける調査研究（こどもの権利保障、教育と福祉の連携による包括支援、地域との協働による教育・学び、生涯学習政策・大人の学び、文化芸術振興と教育、教育による社会課題解決（包括的性教育、ジェンダー平等、インクルーシブ教育、こどもの安全など））
〇教育に関する各種計画策定支援（自治体の教育ビジョン策定支援、教育振興計画、学校再編・再整備計画、左記に関連する調査研究他）

私たちは「新たな価値を創造する人材マネジメントの追究を通じて社会・企業・個人の成長と幸福に貢献する」をミッションとし、クライアント企業における経営戦略・事業計画の実現に向けた組織・人事課題を明確化した上で、あるべき人材マネジメントを実現するためのソリューションを提供しています。

◇主なクライアント
年間売上高1000億円以上の日系大企業 (業種は様々)

◇具体的には
・人材戦略・人事中計策定
・基幹人事制度設計
・役員指名・評価・報酬
・人的資本経営
・タレントマネジメントシステム
・ピープルアナリティクス
・エンゲージメントサーベイ
・人事業務DX
・定年延長・シニア活性化
・海外駐在候補人材(グローバル)人材育成
・海外拠点基幹人事制度
・グループ人事制度統合
・企業ウェイ・バリューの浸透 など

【プロジェクト事例】
・製造業・非製造業 職務等級人事制度設計支援
・東証一部上場　製造業・非製造業　役員マネジメント改革支援
・金融業・通信業　デジタルHR・People Analytics導入支援
・製造業・非製造業 定年延長制度設計支援
・小売企業　PMI・グループ企業再編（グループ人事戦略・人事中計の策定・実行支援）

私たちは「新たな価値を創造する人材マネジメントの追究を通じて社会・企業・個人の成長と幸福に貢献する」をミッションとし、クライアント企業における経営戦略・事業計画の実現に向けた組織・人事課題を明確化した上で、あるべき人材マネジメントを実現するためのソリューションを提供しています。

◇主なクライアント
年間売上高1000億円以上の日系大企業 (業種は様々)

◇具体的には
・人材戦略・人事中計策定
・基幹人事制度設計
・役員指名・評価・報酬
・人的資本経営
・タレントマネジメントシステム
・ピープルアナリティクス
・エンゲージメントサーベイ
・人事業務DX
・定年延長・シニア活性化
・海外駐在候補人材(グローバル)人材育成
・海外拠点基幹人事制度
・グループ人事制度統合
・企業ウェイ・バリューの浸透 など

【プロジェクト事例】
・製造業・非製造業 職務等級人事制度設計支援
・東証一部上場　製造業・非製造業　役員マネジメント改革支援
・金融業・通信業　デジタルHR・People Analytics導入支援
・製造業・非製造業 定年延長制度設計支援
・小売企業　PMI・グループ企業再編（グループ人事戦略・人事中計の策定・実行支援）

民間企業を対象としたサステナビリティに関する経営コンサルティング業務
・グループ金融機関のお客様を始めとする民間企業のサステナビリティ経営ビジョン・経営計画策定、新規事業開発支援、リスクマネジメントシステム構築に関するコンサルティング等

●業務の進め方
・案件ごとに都度 2〜3 名のチームを組成しており、担当分野等における縦割りはございません。
・案件期間は半年〜1 年程度のものが中心で、1 人当たり 5 件程度の案件を同時並行で進めています。
・チームで業務を行うため、調査・コンサルティングの経験がなくても、先輩社員等から指
導を受けながら補助業務や基礎調査等から携わって頂き、経験を積むことが可能です。中堅クラスの方であれば、経験等も考慮して業務の中核を担って頂く場合もあります。

●業務の魅力
・地域を代表する中堅企業の戦略策定、サステナビリティに関する経営コンサルティング業
務を通して、社会に貢献できるとともに、自らの成長を図ることができます。

●当社の特長
・大手金融機関グループで、経営基盤が安定しています。
・グループ金融機関のネットワークを顧客紹介や情報収集等で活用できるとともに、グループ金融機関との連携により、多様性に富んだ案件に取り組むことができます。
・外部研修・資格取得等に対する支援制度がある上、グループの研修プログラムへの参加が可能です。
・転勤・定期異動はなく、長期的に調査・コンサルティング業務に従事し、専門性を高めることができます。

下記分野・テーマの調査・研究、計画策定支援、実行・実装支援に従事いただきます

・自治体経営（総合計画、行政評価、PFS/SIB他）
・PFI/PPP
・産業振興（地域中小企業、観光、ものづくり産業、メディア・コンテンツ他）
・地域社会・地域産業のデジタル化、脱炭素化
・国土保全・農山漁村振興
・都市・まちづくり
・住宅・土地利用
・交通・物流
・防災・防犯
・人材育成・教育

【求めるポジション】
＜副主任研究員、主任研究員＞
地方自治体を中心とするクライアントにプロジェクト・リーダーとしてプロジェクトの獲得活動およびプロジェクト・マネジメント、生産活動に携わっていただきます。

・国・地方自治体等からの受託調査やコンサルティングを行います。
・担当するテーマとしては、高齢者を対象とした地域包括ケア、地域福祉の他、興味関心等に合わせて子ども、障害福祉分野など幅広いテーマに携わっていただく可能性があります。
・文献調査やアンケート調査、ヒアリング調査、データ収集・分析、クライアントとのコミュニケーションを通じた問題解決・政策形成支援などを行います。

【求めるポジション】
・研究員（プロジェクトリーダーの指導のもとプロジェクトの担当パートにおける主担当を担う）
・準研究員（プロジェクトの担当パートの副担当）※第二新卒、海外大学院修了者歓迎

・市場メカニズムを利用した温暖化対策に関する調査分析・制度設計支援
・パリ協定に沿った国内政策の検討・立案支援
・気候変動に関する国際交渉分析支援
・脱炭素ビジネスに関するコンサルティング　／等

【職務内容】
マーケットからの要請が非常に高まっている、中堅企業が自社の成長・存続に向けた次世代の事業の柱となる「新規事業の創出」「成長戦略策定」を支援します。
特に、新規事業テーマの提案のみに留まらず、実際の事業化支援や具体的な営業活動サポート、事業進捗のPDCA管理、社内新規事業推進体制へのアドバイスなど、幅広い観点から
新規事業創出・定着までに寄り添うサービスを提供しています。

◇主なクライアント
中堅・中小〜大企業を幅広くカバーし、それらのお客様ごとに異なる経営者の「成長・ゴール」への思いを共有し、戦略立案から実行支援までを一貫した価値として提供します

◇具体的には
　(1) 新規事業戦略立案
事業化の狙い・基本戦略・運営方針の策定、事業参入シナリオの策定、計数計画策定、事業展開のためのKFS設定業務
　(2) 新規事業・新商品の市場開発支援
マーケティング調査・市場調査、市場性評価（魅力度・競合・リスク 等）業務、業界分析、競合他社分析など、定量的な分析資料の作成業務
　(3) 新プロダクト・サービス開発
市場ニーズ収集・分析業務、新製品コンセプトのアイデア・立案業務など、新製品の立ち上げに関する支援業務
　(4) 営業支援コンサルティング
新事業・新商品の営業管理スキームの構築業務、顧客情報の分析支援業務、企画・提案書の策定支援業務
　(5) 新規事業推進体制の構築
事業推進にかかる社内体制・役割の設計業務、リソース管理、PDCA体制の構築業務
　(6) ファシリテーション業務
様々な資料等を活用し、クライアントとのディスカッションを通じて戦略方針や活動計画等を現場レベルで取りまとめるファシリテーション業務

◇このポジションの魅力
取引先一極集中の是正や、次なる成長領域（取引先）への拡大をを志向する中堅企業をメインに、次代の企業成長の柱となる新規事業を、経営者・社内関係者（営業、開発、製造 等）と共に考え、事業化スキームの提案〜実際の成果獲得まで伴走を続けるコンサルティングです。経営者や現場社員と共に、新たな事業を創造し、成果獲得までを実行することで、大きな達成感を得ることが出来ます

【プロジェクト事例】
・大手メーカー（自動車関連）　　：次世代中核事業拡大支援プロジェクト
・大手インフラ企業　　　　　　　：脱炭素戦略に関する企業調査コンサルティング
・中堅メーカー（業界トップ企業）： 新規事業開発支援コンサルティング
・中堅メーカー（金属加工企業）　：注力製品群に対する拡販支援コンサルティング
・中堅サービス（通信事業）　　　：新規事業の推進に関するアドバイザリー
・中小メーカー（表面加工企業）　：全社改革プロジェクト

【募集職位】
マネージャー、コンサルタント

【注力領域】
新規事業・成長戦略コンサルティング（BtoB製造業・BtoC製造業における成長戦略コンサルティング・技術マーケティング領域コンサルティング）

企業が持続的な成長を実現するためには、将来財務の向上を見据えた戦略の構築、およびそれらに係るコミュニケーションが必要です。パーパスの策定、マテリアリティの特定、それらに基づく長期ビジョン、非財務を含む中期経営計画策定のための指針作り等支援を通じて、クライアントの企業価値向上をサポートします。また、サステナビリティ経営に係るガバナンス体制の構築、および効果的なコミュニケーションの実現を後押しすることにより、クライアントのサステナビリティガバナンスの強化に貢献します

【クライアントご支援の例】
パーパス策定支援
マテリアリティ特定支援
サステナビリティ委員会運営支援
マテリアリティに基づく戦略および経営計画策定の指針づくり支援
取締役会におけるサステナビリティガバナンスアジェンダ設定の支援
統合報告書、Web サイト、有価証券報告書等サステナビリティ開示に係る支援、規制対応、機関投資家とのエンゲ
ージメント、その他ステークホルダーとのエンゲージメント支援
インパクト評価による取締役会におけるモニタリングおよびステークホルダーとのエンゲージメント
その他個別のサステナビリティ issue に係る支援

〈PJT 例〉
建設業におけるサステナビリティ委員会設立・運営、マテリアリティ設定支援
金融業におけるサステナビリティ取り組みに係るロードマップ策定支援
小売業における超長期シナリオプランニング
非鉄・金属業における機関投資家向け ESG 説明会開催支援、外部ステークホルダーとのコミュニケーション支援
製造業における統合報告書策定支援

官公庁を中心とする様々なクライアントに対し、ESG投資・金融（サステナブルファイナンス）に関する政策研究に携わっていただく研究員を募集します。

2030年の持続可能な開発目標（SDGs）や2050年カーボンニュートラルの達成に向けて、持続可能性（サステナビリティ）課題に戦略的に対応する事業や企業へのファイナンスの重要性が高まっています。サステナブルビジネス戦略センター（CSBS）では、ESG投資・金融（サステナブルファイナンス）やその基礎となる企業の非財務情報開示を推進する政策の立案や実行支援に関する調査研究を行っています。

【主なクライアント】
・ 官公庁（環境省、経済産業省、金融庁等）
・ 民間企業（事業会社、金融機関、業界団体等）

【具体的な業務の例】
（1） ESG投資・金融・非財務情報開示に関する調査研究、政策立案・実行支援
　・ 国内外のESG投資・金融（サステナブルファイナンス）に関する調査研究
　・ TCFD、TNFD、ISSB等、国内外の非財務情報開示制度に関する調査研究
　・ 金融機関や機関投資家に影響を与える政策やイニシアチブに関する調査研究　／等
（2） ESG/SDGs/サステナビリティ経営に関する調査分析、政策立案・実行支援
　・ 企業の「持続可能な経営」やSDGs貢献事業の展開に関する調査分析
　・ 環境デュー・ディリジェンスに関する国内外の動向調査　／等
（3） その他
　・ 金融機関向け サステナブルファイナンス実施支援（ESG地域金融、TNFD等）
　・ 民間企業向け 非財務情報開示・ESG/SDGs経営支援

持続的な企業価値向上と経営戦略の遂行において、実効性を伴う報酬ガバナンスの向上は重要度を増してきています。経営陣のモチベーションを向上し、経営戦略遂行へのコミットメントを対外的に示すため、報酬方針の策定、報酬水準の設定・改定、報酬ミックス（基本報酬：賞与：中長期インセンティブ報酬の比率）や KPI の設定、国内/外の役員向け株式報酬の導入、人的資本経営を推進する従業員向け株式報酬の導入といった各アジェンダのご支援に加え、報酬委員会での実効的な議論を後押しするための委員会運営支援（事務局様への支援を含む）を通じて、クライアント企業の報酬ガバナンスの更なる向上に貢献します。

報酬委員会運営支援
報酬委員会実効性の向上（報酬委員への情報提供・勉強会の実施を含む）
報酬ポリシーの策定
報酬水準の設定・改定
・ 報酬ミックス （基本報酬：賞与：中長期インセンティブ報酬の比率）の設計
インセンティブ報酬 KPI の選定
上記を含めた、包括的な役員報酬制度の設計
役員向け株式報酬制度の導入・運営
従業員向け株式報酬制度の導入・運営
グローバル株式報酬制度の導入・運営
統合報告、有報、事業報告など報酬に関するエンゲージメントの支援

〈PJT 例〉
大手サービス業の機関設計変更に伴う役員報酬制度の改定支援
大手メーカーの報酬委員会運営支援及び委員会ファシリテート
大手製薬会社のグローバル株式報酬制度の導入支

・気候変動影響（気象災害リスク等）の分析・評価
・国や地方自治体の気候変動適応策策定支援
・民間企業向けの物理リスク・財務影響分析、適応に関するコンサルティング

【求めるポジション】
・副主任研究員（プロジェクトにおける主担当）
・研究員（プロジェクトの担当パートにおける主担当）

・森林・林業・木材産業政策に関連する調査分析・制度設計支援
・国内外での気候変動対策としての森林保全・利用に関連する調査分析・制度設計支援（海外での森林保全・植林活動、市場メカニズムを通じた取組等）
・企業による森林を通じた事業・環境貢献活動に関するコンサルティング ／等

エネルギー分野の脱炭素化に係る調査、制度設計・運用支援

具体的な業務例:
・エネルギーの脱炭素化に係る制度設計・運用支援（例: 省エネ法・FIT/FIP制度・電気事業法等の改正支援、規制達成状況の分析　等）
・エネルギーの脱炭素化に係る市場・技術動向調査（例: 再生可能エネルギー発電・熱利用、バイオ燃料、水素・アンモニア、EV・蓄電池、セクターカップリング、省エネ技術　等）
・エネルギーの脱炭素化に係る政策動向調査（欧米の再エネ・省エネ政策動向調査　等）
・次世代エネルギービジネスに係る調査・実証事業支援（分散型電源・EV・蓄電池等を活用した新たなビジネスに係る調査、電力・ガス・熱供給事業の脱炭素化に係る調査、省エネ行動促進・DRに係る実証事業支援　等）

※案件は官公庁向けが約8割、民間企業・団体向けが約2割の比率になります。（年度によって比率の変動あり）