監査法人の転職求人

584 件

ITの専門家として、会計監査を行うチームの一員となり、主としてIT統制評価の領域で、財務諸表監査、内部統制監査等の監査業務に従事いただきます。
また、その知見を活かしたIT統制アドバイザリー・保証業務にも従事いただきます。
現在の企業経営上、ITと会計は密接不可分のものとなっており、企業経営を取り巻くIT環境がますます高度化・複雑化していく中、会計監査におけるITの重要性は今まで以上に高まっています。

IT監査業務のスタッフとして、パートナーやマネジャーのリードのもと、2 5名程度のチームの一員として業務に従事いただきます。
将来はマネジャーとしてチームをリードしていく立場でご活躍いただきたいと考えます。
具体的には、主として以下のような業務に従事いただきます。

1）IT全般統制評価：適正な財務報告を支える情報システムの管理（運用、開発、セキュリティ等）の有効性について、主に情報システム部門の管理者へのインタビューや資料閲覧等により、評価を実施します。

2）IT業務処理統制評価：販売や購買、在庫管理といった財務報告に係る業務プロセス上で、情報システム上の自動処理や認証等が内部統制の一部として利用されているケースにおいて、その機能が意図通り設計され動作していることを、仕様書の閲覧やテストデータの投入等により、評価を実施します。

3）IT統制アドバイザリー・保証業務：上記の監査関連業務の知見を活用し、IT統制構築支援業務、IT内部監査支援業務、金融機関に対するシステムリスク評価業務、及びクラウド事業者等の内部統制やセキュリティの有効性に関する第三者保証業務等に従事いただきます。

●金融機関に対するリスク管理や収益管理に関連するアドバイザリー業務。想定される顧客の業態は銀行、証券、保険、ノンバンク、商社。

金融業界のDXは一層の拡大と加速が見込まれる中、企業変革に伴走するデジタル＆ITのリスクコンサルタントのポジションです。
金融IT・セキュリティ規制対応、AI・データガバナンス、サードパーティを含む包括的なサイバーセキュリティ態勢の構築といった領域で、専門家の活躍機会が拡大しています。
さらに、金融ビジネスのグローバル化や異業種からの参入が進むなか、金融機関向けに第三者の立場から客観的なプレゼンテーションを行える人材を求めています。
当チームは、様々なユニットや専門家と連携して、自身の知見とキャリアを伸ばすことが可能です。

●テクノロジーリスク・ITガバナンス支援
・金融機関へのITリスク管理態勢のコンサルティング
・DXに対応したITガバナンス／ITリスク管理態勢の構築支援
・グローバル展開対応のITガバナンス／ITリスク管理態勢の構築支援
・金融機関向けIT内部監査の高度化コンサルティング／コソーシング
　※「金融機関」とは銀行・証券・生損保・クレジット・リース・資金移動業等であり、多様な業態への業務提供を行います

●デジタルレジリエンス外部評価
・デジタライゼーションに対応したITガバナンス／ITリスク管理態勢の第三者評価
・サードパーティを含むサイバーセキュリティ管理態勢の外部評価

●プロジェクトリスクアドバイザリー（第三者評価・モニタリング）
・金融機関の経営統合・システム統合・システム更改等の大規模プロジェクトの第三者評価
・基幹システムモダナイゼーション等のプロジェクトの第三者評価

・US-SOX、J-SOX対応支援（PMO、業務プロセスの文書化、評価、改善、報告等）、内部統制の構築・改善支援、新規上場時および企業買収時における経営管理・内部管理体制の構築支援
・内部監査対応支援（PMO、業務プロセス文書化、評価、改善、報告等）、内部監査メソドロジーの高度化支援、内部監査の品質評価、国内外拠点の内部監査の実施支援、など
・グローバル企業における海外内部監査の高度化（海外の関連会社との連携）
・アナリティクスや最新テクノロジーを活用した内部監査の高度化、効率化
・ライセンス・コンプライアンス調査、法規制に関する各種調査の実施等に関するコンサルティング業務

コンサルタントの方がスムーズに業務を推進する為のサポート業務を行って頂きます。


●IT監査業務・保証業務、ITアドバイザリーに係るサポート
［主な業務内容］
・クライアント証憑の確認作業補助
・報告書・調書作成補助
・データ加工・処理作業
・会議調整等のその他事務作業　等

SAPセキュリティコンサルタントは、業務アプリケーションシステムに対して国内外の法規制対応を踏まえシステムセキュリティとシステム牽制・統制機能を統合的に構築することで、データに対する改竄やエラーによる誤りを防ぎ、信頼できるシステムとする仕事です。
監査とテクノロジーとアナリティクスの専門性を発揮し、グローバルも含めた関連グループと連携して、デジタルによって日本企業のガバナンスと内部統制の高度化に貢献します。

【担当業界】
業界を問いません。
製造、流通、公共、医薬、金融といった幅広い業界に対してアドバイザリー業務を提供します。

【担当業務／業務内容例】
プロジェクトチームのリーダーとなり、特定のアセット／ツールを活用して以下の作業を実施していただきます。

・アプリケーションシステム（特定のシステムがメイン）に関するセキュリティ、コントロールの設計/構築に係るアドバイザリー業務
　例）システム導入プロジェクトにおいてリスク対応を考慮したアプリケーション権限の方針策定、要件定義、設計の支援を実施します。
またベンダーを通じて実装・テストの支援を実施します。
　例）業務フローやカスタマイズ設定などを分析し、業務フローやカスタマイズ設定のリスクに対する改善ポイントの抽出と改善方法についてアドバイザリーを実施します。

・特定のアナリティクスツールを活用した内部統制の高度化、効率化に関するアドバイザリー業務
　例）アプリケーションシステムのトランザクションデータを分析して異常なデータを発見し、そのようなデータが入力できないような業務プロセスの検討やシステム設定の検討します。
　例）システムの権限付与状況の分析を行います。
また、リスク低減のため改善提言を実施します。

・システム導入会社の内部統制構築・評価に関するアドバイザリー業務
　例）システム導入に伴う内部統制構築・高度化に関する支援を行います。
また、導入会社における内部統制評価のアドバイザリーを実施します。

・会計システム（財務会計システム／管理会計システム）導入に関わるユーザ支援
　例）関連グループの他ユニットと連携し、会計業務の高度化についてクライアントに対して改善ポイントの抽出と解決策についてアドバイザリーを実施します。

【その他】
・スポットでのアプリケーションシステムの監査業務（システム監査業務）への関与により、監査の考え方を習得の上、幅広いキャリアをご経験していただきます。
・IT監査の経験やリスク・セキュリティに係るアドバイザリー経験はなくても、研修やOJTを通じてキャッチアップできる環境です。
・コンサルティングファームやSIerでのシステム導入経験者が在籍し、活躍しています。
・ワークライフバランスを重視し、在宅勤務を含めた柔軟な働き方が可能な環境です。

1．eDiscovery/不正調査を中心としたデジタル・フォレンジック業務
　・データ収集、データプロセス、検索、レビューサポート、プロダクションなどのハンズオン作業
　・プロジェクト関係者または外部法律事務所（国内外）とのコミュニケーション・調整
　・作業内容や作業結果に関するドキュメンテーション作業
　・eDiscovery/デジタル・フォレンジック案件における各種管理業務（スケジュール管理/品質管理など）

2．監査サポート業務
　・EYの監査先で会計不正が発生した際の調査手続きに関するアセスメントの実施
　・アセスメント結果に関する報告書作成

3．eDiscovery対応体制の構築に関するコンサルティング業務
　・インフォメーション・ガバナンス態勢の構築に関するコンサルティング業務
　・eDiscoveryプレイブックの作成 など

【IT資産管理／ソフトウェア資産管理の評価・整備、およびクラウドコスト可視化、サイバーセキュリティリスク評価に関する助言・改善提案】
本ポジションは、従来のSAM領域に加え、クラウドコスト可視化（FinOps）およびIT資産の現状可視化・サイバーセキュリティリスク評価を統合した“次世代 IT資産管理”を担う役割です。各種基準等に基づく評価に加え、改善・最適化・仕組み化を含む助言および支援を行います。

以下の業務を担当していただきます：

・ソフトウェアライセンス調査（監査）業務
・ソフトウェアコンプライアンスの維持・運用・是正支援
・IT資産管理（ITAM/SAM）体制の構築・改善支援
・DX推進に伴うサイバーセキュリティ対策強化に向けたネットワーク・IT資産の現状可視化
・可視化結果を基にした、ビジネス上の重要資産やライセンスコンプライアンスリスクのある資産の整理、およびネットワーク全体像の把握・資産間の関連付けと対応優先度の整理
・可視化したIT資産/ソフトウェア資産を管理・維持するためのITAM／SAMツールの選定・導入支援
・クラウド利用状況・課金データ分析（AWS/Azure/GCP/OCI）
・クラウドコスト可視化（FinOps）に基づく改善施策の検討支援（Savings Plans、RI、Compute Optimizer等）

【業務内容】
1．eDiscovery/不正調査を中心としたデジタル・フォレンジック業務
　・データ収集、データプロセス、検索、レビューサポート、プロダクションなどのハンズオン作業
　・プロジェクト関係者または外部法律事務所（国内外）とのコミュニケーション・調整
　・作業内容や作業結果に関するドキュメンテーション作業
　・eDiscovery/デジタル・フォレンジック案件における各種管理業務（スケジュール管理/品質管理など）
2．監査サポート業務
　・監査先で会計不正が発生した際の調査手続きに関するアセスメントの実施
　・アセスメント結果に関する報告書作成
3．eDiscovery対応体制の構築に関するコンサルティング業務
　・インフォメーション・ガバナンス態勢の構築に関するコンサルティング業務
　・eDiscoveryプレイブックの作成 など

・ 地方公営企業法の適用支援
・ 地方公営企業の経営戦略策定・改定支援
・ 地方公営企業の料金改定支援
・ 地方公営企業のPPP 導入検討及び公募支援
・ 上下水道事業の広域化に関する支援
・ 地方公営企業のDX 検討
・ 中央省庁（主に総務省、国土交通省等）における制度調査及び政策立案

教育・研究に関する業務課題や社会課題の分析・解決策立案・実装に向けたアドバイザリー/コンサルティングをお任せするポジションです。

●業務内容
・教育・研究に関連した課題解決のための国や地方公共団体等に係る調査業務
・教育・研究機関向け経営戦略策定コンサルティング
・教育・研究機関組織再編・改革等（合併等、ガバナンス構築・BPR・業務改善等）コンサルティング
・人事制度改革コンサルティング
・産学官連携や地域イノベーションの推進に係る国内外調査業務・伴走支援業務等

●主たるクライアント
・文部科学省等の中央省庁
・教育研究機関（国公私立大学法人、その他教育研究機関）
・地方公共団体
他

●募集ポジションの所属チームの特徴
・教育関連アドバイザリー業務を今後伸ばしていくためにチーム組成がされ、勢い盛んな雰囲気であり、チーム内コミュニケーションも柔軟かつ活発です
・英語の堪能なメンバーも複数名在籍しています
・子育て中のメンバーも多く、子育てのための柔軟な働き方が可能です
・自身の興味のある業界・分野に挑戦し、新しいサービス開発に取り組むことを歓迎しています

・不動産ファンドに対する会計監査業務（不動産投資信託（REIT）、資産流動化法に基づく特定目的会社など）
・その他ファンド（証券投資信託、投資事業有限責任組合など）に対する会計監査業務
・ファンド監査に関するその他周辺業務

国内外の公的機関（国、地方公共団体、関連団体等）の経営改革（パブリック・ガバナンス）に関するアドバイザリー業務 ・EBPM支援（政策立案におけるエビデンスの収集・分析、エビデンスに基づくマネジメントの仕組み構築・実行支援） ・公的機関に関する制度調査、制度設計・改善・運用等の支援（海外の制度・政策、国内外事例の調査・分析） ・官民連携に関する制度設計・改善・運用等の支援 ・公会計に関する制度設計・改善・運用等の支援 ・成長戦略（例：AI/RPA等のデジタル技術の活用、地方創生、PFS／SIB、スタートアップとの官民連携を通じた社会課題解決等）に関する実行支援 ・その他、「より良い公的機関の経営」を実現するために必要な各種支援

以下のようなプロジェクトに携わっていただくことを想定しています。
また、ご希望に応じ多様な分野のアドバイザリー業務にも携わりながら実務経験を積むことも可能です。
1. 博物館や劇場・ホール等のPPP/PFIに関する自治体向けのアドバイザリー
2. 自治体による文化政策のための条例や中長期計画の策定支援
3. 文化芸術やコンテンツビジネスに関する政策立案のための調査研究

※PFI（プライベイト・ファイナンス・イニシアティブ）とは
公共施設等の設計、建設、維持管理及び運営に、民間の資金とノウハウを活用し、公共サービスの提供を民間主導で行うことで、効率的かつ効果的な公共サービスの提供を図るという考え方です。
※PPP（パブリック・プライベート・パートナーシップ：公民連携）とは
公民が連携して公共サービスの提供を行うスキーム。
PFIは、PPPの代表的な手法の一つ。
PPPの中には、PFI、指定管理者制度、市場化テスト、公設民営（DBO）方式、さらに包括的民間委託、自治体業務のアウトソーシング等も含まれます。

1.インフラストラクチャー（スポーツ施設、文化施設、防災施設、医療施設等）PPP/PFI関連の政府・自治体・民間
　企業向けのコンサルティング、整備計画のアドバイザー、財務アドバイザリー
　　例・公共施設等の基本構想・基本計画等の作成支援（行政支援）
　　　・PPP/PFIに係る導入可能性調査、アドバイザリー/発注支援、モニタリング（行政支援）
　　　・PPP/PFIに係る民間事業者の財務アドバイザリー（民間支援）

2.スマート・シティ関連のコンサルティング、財務アドバイザリー
　　例・官民連携の在り方、組織論、人材論等の在り方の検討支援
　　　・公益目的と事業性の両立の在り方検討支援
　　　・財務的な持続可能性の検証支援

3.政府・自治体向けのパブリック・ガバナンス(行政デジタルトランスフォーメーション、
　経営管理態勢構築、公会計、自治体内部統制等)関連のコンサルティング、財務アドバイザリー
　　例・公的機関に関する制度調査、制度設計・改善・運用等の支援
　　　・行政DX導入支援
　　　・官民役割分担に関する制度設計・改善・運用等の支援
　　　・公会計に関する制度設計・改善・運用等の支援
　　　・成長戦略（例：AI/RPA等のデジタル技術の活用、地方創生、SIB、社会的投資等）に関する実行支援
　　　・その他、「より良い公的機関の経営」を実現するために必要な各種支援

1. インフラストラクチャー(空港、上下水道、公的不動産、スポーツ施設等)PPP/PFI関連の政府・自治体・民間企業向けのコンサルティング、財務アドバイザリー
2. スマート・シティ関連のコンサルティング、財務アドバイザリー
3. 政府・自治体向けのパブリック・ガバナンス(行政デジタルトランスフォーメーション、経営管理態勢構築、公会計、自治体内部統制等)関連のコンサルティング、財務アドバイザリー

1. インフラストラクチャー(空港、上下水道、公的不動産、スポーツ施設等)PPP/PFI関連の政府・自治体・
民間企業向けのコンサルティング、財務アドバイザリー

2. スマート・シティ関連のコンサルティング、財務アドバイザリー
・官民連携の在り方、組織論、人材論等の在り方の検討支援
・公益目的と事業性の両立の在り方検討支援
・財務的な持続可能性の検証支援

3. 政府・自治体向けのパブリック・ガバナンス(行政デジタルトランスフォーメーション、
経営管理態勢構築、公会計、自治体内部統制等)関連のコンサルティング、財務アドバイザリー
例 ・公的機関に関する制度調査、制度設計・改善・運用等の支援
・行政DX導入支援
・官民役割分担に関する制度設計・改善・運用等の支援
・公会計に関する制度設計・改善・運用等の支援
・成長戦略（例：AI/RPA等のデジタル技術の活用、地方創生、SIB、社会的投資等）に関する
実行支援
・その他、「より良い公的機関の経営」を実現するために必要な各種支援

農業グループ向けの各種コンサルティングをお任せするポジションです。農業現場と監督官庁を繋ぎ、業界全体の変革を支援します。

●業務内容
・中期経営計画の策定
　−役員層とのディスカッションを通じたMVV（Mission,Vision,Value）の明確化
　−MVV実現に向けた数値目標、KPI、行動計画の策定
・人事制度再構築・導入準備（エンゲージメント調査含む）
　−基幹人事制度（等級、人事評価・報酬制度）、その他人事諸制度の策定
　−職員研修（マネジメント研修や人事考課者研修）の企画・実施
・管理会計制度の構築・運用
　−損益管理や行動変革に資する管理会計の高度化支援　例：場所別・部署別の管理会計KPI設計
・組合員意識調査の実施
　−組合員の意識や満足度の現状分析、アンケート設計・インタビュー、集計結果レポーティング、経営課題への落とし込み
・DX化支援
　−BPR（業務プロセス改革）による現状課題の洗い出し
　−ERPシステム導入支援、DX化に伴う組織文化改革の推進
なお、コンサルティング対象は「経営、会計、人事、IT等」であり、「農業」そのものではありません。

地域課題解決の総合戦略チームに所属し、政府や自治体等のパブリック機関や民間企業・NPO等に向けて、地域課題解決のための業務提案・参画や、新規事業開発に係る企画全体管理、及び事業推進等を行います。
地域経済の活性化を実現するための中小スタートアップ支援、行政・企業のデジタルトランスフォーメーション、事業承継、経営者育成、及び地域課題である観光・地域活性（関係人口創出）や防災・フェーズフリー、ヘルスケア（健康医療・福祉)、DEI（公平な社会参画・雇用機会創出）など国の重点施策としても挙げられる領域の事業展開を推進して頂きます。

●業務内容
当社のガバナンス・リスク管理・コンプライアンス・アドバイザリー部では、様々な専門家が最新の情報と豊富な実務経験に基づき、大手金融機関、一般事業法人に対して以下のサービスを提供しています。

●グローバル企業の全社リスク管理に関するアドバイザリーサービス
グローバルに事業を展開する企業にとって、全社的なリスク管理やガバナンスの構築は喫緊の課題となっています。
クライアントに対して、グローバル・リスク管理態勢／コンプライアンス態勢の構築や高度化、ERM (Enterprise Risk Management)、オペレーショナルリスク管理等に関する支援を行っています。

●ガバナンスに関するアドバイザリーサービス
会社法改正、コーポレートガバナンス・コード運用開始など、日本企業のコーポレートガバナンスは大きな変革期にあります。
そうした環境変化を踏まえ、クライアントにおけるガバナンス態勢の見直しや高度化について支援を行っています。

●テクノロジーやデータ分析活用支援に関するアドバイザリーサービス
リスクやコンプライアンス管理をテクノロジーを活用して高度化するGRCツールの導入に関して、ツールの選定、PMO業務、新プロセスの検討・導入等に関するサービスを提供しています。
また、組織全体のリスクを包括的に把握し、リスクの顕在化を未然防止あるいは早期発見するため、データ分析の活用支援を行っています。

●リスク・コンプライアンス管理に関するアドバイザリーサービス
国内市場の飽和、市場のグローバル化の進展にともない、大手金融機関、一般事業法人ともに、近年、急速なグローバル化を進めています。
クライアントにおけるグループ経営／グローバル経営の強化に呼応し、特に、グローバル・リスク管理態勢／コンプライアンス態勢の構築や高度化、ERM (Enterprise Risk Management)、オペレーショナルリスク管理等に関する支援を行っています。

●内部監査、不正・不祥事対応に関するアドバイザリーサービス
国内外を問わず、著名な大企業による不祥事は後を絶ちません。
大きな不祥事を起こしてしまった企業は、社会や市場からの厳しい目に晒され、最悪の場合企業の存続さえ危ぶまれる状況に陥ってしまいます。
そうした状況の未然防止、或いは起きてしまった事案の再発防止の徹底へ向けて、内部監査態勢の構築や内部監査の実施、不正・不祥事対応の立案・実行等について支援を行っています。
また、不正の予防や早期発見に向け、クライアントの企業風土やカルチャーの改革を推進する支援も行っています。

●当ポジションの特徴、魅力
専門性を有するマネジメント・コンサルタントとしてのキャリアを積んでいただくことになります。
ガバナンス・リスク管理・コンプライアンス等を中心に、主要なグローバル企業や国内企業が抱える経営課題に取り組む機会が数多くあります。
当社では、海外事務所と連携しつつクライアントに対してグローバルベースでサービス提供を行っていますので、グローバル・プロジェクトを経験する機会が数多くあります。
このため、グローバル・プロジェクト参画を通じてキャリアを磨きたい方、大きな仕事に取り組みたい方、企業・社会全体に大きなインパクトを与える仕事がしたい方におすすめできるポジションです。
自ら考え作り上げていくことにやりがいを感じる方には特におすすめします。
研修についてはプロジェクトワークを通じたOJTが主体となりますが、当法人が提供する各種研修への参加（国内／海外）、外部団体等が主催する研修や海外カンファレンス等への参加も可能です。

パブリックセクターの業務課題や社会課題・地域課題の分析・解決策立案・実装に向けたコンサルティング
・地方自治体等のパブリックセクターに対するDXアドバイザリー業務の提供（DX戦略・方針策定、ガバナンス構築、BPR・業務改善、ITソリューションの調達・導入支援、DX人材育成等）
・クライアント向け及び社内プロフェッショナル向けデジタルソリューションの開発及び運用（クラウドベースの経営支援系アセット、会計業務の高度化・効率化支援系アセット等）
・財務会計を中心とした高度専門的オペレーティング・BPOサービスの開発及びオペレーションマネジメント（上下水道等の地方公営企業、自治体首長部局の財務関連業務の伴走支援サービス等）

●主たるクライアント
・主に地方公共団体、中央省庁の案件を担当いただきます
・独立行政法人、国公立大学法人、地方独立行政法人、医療法人、学校法人、農業協同組合等に対して、各インダストリーのプロフェッショナルと連携し、DX関連サービスの開発及び提供を推進していただくことも期待されます

●期待役割、訴求ポイント
・当法人は、公的機関及び非営利組織に伴走するパートナーとして、生成AIなど急速に進化するデジタルソリューションの活用やデジタル・ガバナンス向上に関するサービスを提供を通じて、日本国内の各地域が抱える社会課題・地域課題を解決することを目的としています
・コンサルティングやアドバイザリーサービスだけではなく、ITソリューションの導入支援を含む新たなビジネスプロセスの構築や、実装の一形態として高度専門的な業務の外部委託を含めた包括的な解決策を提供するために、公認会計士を始めとする様々な分野の専門家と連携し、ご自身の強みを発揮してビジネスアーキテクトとしての価値創造及びプロジェクトマネジメントの中心を担っていただく役割を期待しています。また、新規・継続クライアントに対する提案活動や個々のサービスデリバリーなどクライアントフェイシングを現場でリードしていただくことも期待しています
・監査法人における公共領域の取組みにおいては、伝統的の監査業務だけではなく、アドバイザリーサービスなど非監査業務の重要性が年々高まっており、公認会計士以外の専門性やバックグラウンドを持つメンバーが多数参画しています。メンバーには、中央省庁・自治体職員OB、他社コンサルファーム出身者、システムエンジニア出身者が多く、様々な背景を持つメンバーとのコラボレーションにより多様な業務を経験することで、幅広い選択肢の中からご自身のキャリアや経験値を伸ばしていくことが可能です
・監査法人でキャリアを積むことのメリットとして、以下2点があげられます：
　1.堅実な組織基盤・財務基盤を背景にして短期目線ではなく中長期での案件組成やプロジェクト開発・ビジネス開発に取り組むことができること　
　2.グローバル・AsiaPacificや国内のグループ内他法人（コンサルテイティブ、T&Lや子会社事業会社）、監査法人内の専門家との連携により、専門性が極めて高い様々な業務に参画できること

●各種システム監査/セキュリティ監査
・会計監査、内部統制監査（J-SOX）におけるIT内部統制の評価業務
　- IT全般統制の評価
　- IT業務処理統制の評価
　- データフローの理解
　- サイバーセキュリティリスクの理解
　- システム生成データ・レポートの検証　等
・委託業務に係る内部統制の保証業務
　- SOC1、SOC2、SOC3報告書
・政府情報システムのためのセキュリティ評価制度（通称ISMAP）情報セキュリティ監査
　- ISMAPの監査機関として各社のクラウドサービスに対する情報セキュリティ監査を提供
・システム監査・セキュリティ監査
　- 各種基準（システム管理基準、情報セキュリティ管理基準、COBIT、FISC、PCI-DSSなど）に関するシステム監査を提供
・ISO認証業務
　- 当グループのISO認証機関により、国境をまたいだスコープでISO認証業務を提供

●その他コンサルティング業務
・IT関連内部統制構築支援
　- 最新のIT/テクノロジーリスクに適応した内部統制の構築・改善をIT専門家としての知見から支援
　- 業界特有の慣習や規制、監査対応の観点、業務プロセス側からの視点等、多面的な検討に基づく最適なソリューションを提案
・IT内部監査支援業務
　- 企業の内部監査部門からの委託、あるいは内部監査部門と協働で、IT専門家として企業の業務監査をサポート

ポジションのやりがい/魅力
会計監査では、年間で複数のクライアントを担当することになり、様々なクライアントの現行IT環境を理解できます。また、業種ごとのチームを組成しており、各業種における知見を蓄積しやすい環境が用意されています。
SOC業務では、様々なクライアント・社会が安心してクラウドサービス等を利用できるよう、当該サービスの内部統制、セキュリティ等を保証報告書という目に見える成果物として世の中に発行するやりがいを感じることができます。
ISMAPでは、世界中のクラウドサービスプロバイダーと直接やり取りを行い、当該クラウドサービスに対して認証（お墨付き）を与えることができ、社会に対して貢献しているやりがいを感じることができます。

●環境安全衛生アドバイザリー業務
　・M&AにおけるEHSデューディリジェンス (EHS DD)
　・M&AにおけるESGデューディリジェンス (ESG DD)
　・サプライチェーン環境デューデリジェンス支援
　・EHSマネジメントの構築、向上支援
　・EHS、ESG成熟度診断、改善支援、現場診断・監査
　・EHS/ESG/サステナビリティ　デジタルトランスフォーメーションサポート

私たちは、企業のESGにとって基盤ともなるEHSについて、現場でのEHS、ESG管理に長けているEHSプロフェッショナルが、EHS/ESG関連の戦略策定や改善支援を実施しています。
また、企業買収（M&A）におけるEHS面でのリスク抽出を目的としたEHSデューディリジェンスや、投資先のESG成熟度をも見るESGデューディリジェンスも実施しています。
EHSをはじめ、ESG、サステナビリティ関連のデータ管理にはデジタルソリューションも必要となるため、デジタルトランスフォーメーションのための準備支援も実施しています。

EHS関連の法規や管理に詳しいだけではなく、クライアントのEHS関連の課題に親身に寄り添い、解決策を構築、提供できるメンバーを求めています。

●非財務リスク関連支援
-金融機関に対する非財務リスク（レピュテーショナルリスク、オペレーショナルリスク、コンプライアンスリスク等）管理態勢の高度化支援
-海外事務所等とのコミュニケーション業務
-リスク関連データの分析業務

●デジタル監査支援（データを利用した監査手続実現のための各種支援）
会計データを中心として各種のデータを監査クライアントから入手して監査手続を実施するデジタル監査への移行が進んでいます。
当チームでは、監査におけるデータ処理およびデータ分析の専門家として、以下のデータ関連業務を担当しています。
・監査クライアントにおける各種システムからのデータ取得
・大容量データの加工、編集
・分析ツールへのデータの取込み
・データ分析の実施
・データ分析モジュールの開発

●企業におけるデータ分析支援
企業の内部監査部門等からの委託を受けて、あるいは当該部門等と協働で、データ分析専門家として企業におけるデータを利用した監査をサポートします。
クライアント本社または子会社等のシステムからデータを入手して、業界特有の慣習や規制、並びに業務プロセスにおけるリスクを元に策定したシナリオに基づきデータ分析を行う業務です。

●データ取得またはデータ分析のモジュール開発
データ処理やデータ分析を自動化するモジュールを開発することによりデータを利用した監査業務自体の効率化を促進します。

SAPの専門家として、会計監査を行うチームの一員となり、主としてSAPのIT統制評価の領域で、財務諸表監査、内部統制監査等の監査業務に従事して頂きます。
また、将来的には、その知見を活かしたSAP IT統制アドバイザリー業務等にも従事して頂きます。
現在の企業経営上、SAPシステムと会計は密接不可分のものとなっており、企業経営を取り巻くIT環境がますます高度化・複雑化していく中、会計監査におけるSAPスキルを保有した専門家の重要性はこれまで以上に高まっています。

具体的には、以下の様な業務となります。
1）SAPシステムにおけるIT全般統制評価：適正な財務報告を支える情報システムの管理（運用、開発、セキュリティ等）の有効性について、主に情報システム部門の管理者へのインタビューや最新監査ツールを使用することにより、評価を実施します。
2）SAPシステムにおけるIT業務処理統制評価：販売や購買、在庫管理といった財務報告に係る情報システム上の自動処理や認証等の機能が内部統制の一部として多くの会社で利用されています。
その機能が意図通り設計され、動作していることを最新監査ツール等により評価を実施します。

（将来的には）
3）SAPセキュリティ・コントロールアドバイザリー業務：上記のSAP IT監査関連業務を得た知見を活用し、SAPシステムに関するセキュリティ、コントロールの設計/構築に係るアドバイザリー業務、分析ツールを活用した内部統制の高度化に関するアドバイザリー業務等に関与していただきます。

【その他】
・CxOや監査役を含むクライアントの上位層とのディスカッションを通じて、クライアントのITガバナンスに寄与できる仕事です。
・ワークライフバランスを重視した柔軟な働き方が可能な環境です。
・監査やリスク・セキュリティに係るアドバイザリについて未経験の方でも可。未経験の方でも研修やOJTを通じてキャッチアップしながら活躍いただける環境です。
・コンサルティング会社、SI会社、および事業会社でのSAPシステム導入経験者が在籍し活躍しています。

金融業界向けの経営管理、財務・会計、リスク管理、コンプライアンス対応等の領域におけるDigital Innovationアドバイザリー。

グローバルに展開するサービスラインであるClimate Change and Sustainability Services (以下「CCaSS」)では、多数のメンバーがサステナビリティのアドバイザリーからESG保証まで、一貫した品質でサービスを提供しています。日本においては、金融セクター（銀行・保険・証券・アセットマネージャー等）出身者、監査経験者、規制当局出身者等により、金融セクターの気候変動を含むサステナビリティ課題を専門的にサポートするチームが組成されています。このチームでは現在、急速に拡大するクライアントニーズに応えるため、全ての専門領域において人材を積極採用しています。金融セクターを通じたサステナビリティ変革の最前線で活躍する機会があります。

金融機関のサステナビリティへの取組みを、IT・デジタル、AIなどのテクノロジーにより支援し、データドリブンなサステナビリティ経営の実現を支援します。
以下のようなプロジェクトにおけるテクノロジーの活用に、コンサルタント、ITアーキテクト、プロジェクトマネジメント、ビジネスアーキテクト、もしくはデータサイエンティストの、いずれかの立場で貢献していただきます。
（職種はIPAのITスキル標準ならびにDX推進スキル標準に依る）

・SSBJやCSRDなどの基準に対応した情報開示のプロセス・体制構築
・GHG排出量などのサステナビリティデータの収集・管理・分析の高度化（データガバナンス）
・気候変動リスクシナリオ分析（物理的リスク、移行リスク）
・脱炭素推進、生物多様性・人権・人的資本経営への取組み
マネージャー職の場合は、加えて、プロジェクト管理、クライアントとのコミュニケーション、メンバーの管理・ケア、案件の創出も担っていただきます。

●業務内容：
サステナビリティ開示基準（日本、欧州他）に基づくサステナビリティ開示に関する
　-ギャップ分析支援
　-他社事例調査・分析
　-開示プロセス・内部統制の構築、業務マニュアル等の文書化支援
　-ESGシステム導入支援
　-サステナビリティ開示作成支援

サステナビリティ指標に対する第三者保証業務
　-エネルギー使用量
　-スコープ1,スコープ2,スコープ3GHG排出量
　-ファイナンスド・エミッション
　-サステナブルファイナンス実績額
　-女性管理職比率など人的資本指標

●ＰＪ事例：
大手金融機関のサステナビリティ開示基準対応支援
大手金融機関に対するサステナビリティ情報への第三者保証

金融機関向け財務会計アドバイザリーサービスでは、国内金融機関などを中心に、新会計基準対応やバーゼル規制対応、信用リスク管理高度化の支援等のサービスを提供しています。

【業務内容】
●国内金融機関などを中心に、以下の支援を実施しております。
(1) 新会計基準対応⇒財務会計上の引当実務の高度化
(2) バーゼル規制⇒内部格付手法導入、その他バーゼル規制対応の支援
(3) 信用リスク管理高度化⇒審査モデル、格付モデル等の構築、ストレステスト高度化等
(4) クオンツ⇒複雑な有価証券・デリバティブに対する価格・リスク評価、モデルリスクガバナンス等
(5) 上記以外⇒リスクアペタイトフレームワーク構築、データを用いてAI活用、リスク管理に係る内部監査支援等

上記のように会計・規制・リスク管理及びそのガバナンス（会計監査サポートを含む）に関連する領域に関わるサービスを一体としたチームで提供しております。

金融機関向け財務会計アドバイザリーサービスでは、国内金融機関（銀行、証券など）などを中心に、経営戦略領域や財務・資本戦略領域（含む、組織再編対応など）など上流領域を中心とするアドバイザリー業務を提供しています。

【業務内容】
●経営戦略、財務・資本戦略領域
・中期経営計画などの事業戦略の策定支援
・財務戦略、資本戦略（含む公的資金関連対応）などの策定・実行支援
・金融機関における経営統合関連支援（資本戦略、シナジー適正化など）
・グループガバナンスの策定・高度化支援（HD設立・移行支援や、子会社収支適正化支援など）
・管理会計制度の構築・高度化支援と業績評価制度の策定・高度化支援など
・構造改革支援（全社的コスト水準の適正化支援）
・ファンド投資など事業投資に係る運営体制の整備・構築や高度化支援など

●IFRS（国際会計基準）導入支援、新会計基準対応支援
1.IFRS（国際会計基準）17号を中心とした保険会社へのIFRS導入支援、新会計基準対応支援を提供しています。
2.財務会計と親和性の高い経営管理・資本最適化戦略策定支援、管理会計高度化支援、資本規制対応支援、内部監査支援等のサービスを提供しています。

●経済価値ベース資本規制等新規制への対応支援
国際資本基準（ICS）、経済価値ソルベンシー（ESR）等新たな規制への対応支援を提供しています。

●内部統制構築・財務会計プロセス等の高度化支援
財務報告プロセスの高度化・変革（ERP導入・デジタル活用による各種施策）支援、規制対応を含む決算業務支援等のサービスを提供しています。
IFRS等新会計基準や資本規制に対応したガバナンス態勢構築・高度化の支援、デジタル活用による業務プロセス改善、統合的データガバナンス構築の支援等のサービスを提供しています。

グローバルネットワークによる海外との連携、デジタル活用に関する専門家等との連携を前提に、国内外の金融機関に対する最先端のアドバイザリー業務を提供しています。
また、上記業務に関し、主として財務会計アドバイザリーの専門家の観点から財務諸表監査に従事することもあります。

金融機関向け財務会計アドバイザリーサービス（金融FAAS）では、金融機関に特化し、グローバルネットワークを活用しながら、金融に関する会計専門家及びその他の各分野の専門家でチームを構成し、CFO及び経理財務部門が抱える様々なプロジェクトに対して、包括的な支援を行っています。加えて、従来の経理財務領域にとどまらず、企業価値向上に貢献するCFO及び関連部門のケイパビリティの高度化まで幅広く支援しています。

【業務内容】
●財務会計プロセス等の高度化支援
1.IFRS（国際会計基準）導入、新会計基準対応、財務報告プロセスの高度化・変革（ERP導入・デジタル活用による各種施策）の支援等のサービスを提供しています。
2.財務会計と親和性の高い経営管理・資本政策等戦略策定、管理会計高度化、バーゼル規制対応、市場・信用リスク管理高度化の支援等のサービスを提供しています。

●内部統制構築・高度化支援
グローバルグループガバナンスの構築、海外子会社内部統制構築・改善、デジタル活用による業務プロセス改善、データアナリティクスを活用した統制環境構築、統合的データガバナンス構築の支援等のサービスを提供しています。

●サステナビリティ・気候変動・非財務情報サービス
サステナビリティ、気候変動、非財務情報分野の保証やアドバイザリーサービスを提供しています。

グローバルネットワークによる海外との連携、デジタル活用に関する専門家等との連携を前提に、国内外の金融機関に対する最先端のアドバイザリー業務を提供しています。
また、上記業務に関し、主として財務会計アドバイザリーの専門家の観点から財務諸表監査に従事することもあります。

当部門では、金融工学、クオンツ関連の監査業務並びに、国内金融機関などを中心に、市場リスク管理高度化、バーゼル規制対応支援等のサービスを提供します。

【業務内容】
●金融機関などを中心に、以下の支援を実施しております。
1.金融工学やクオンツに関連する内部の専門家業務（デリバティブ取引や有価証券等の時価評価結果、時価評価モデル、市場リスク管理モデルや関連する内部統制に対する監査業務）
2.時価評価モデルの変更や導入に関するアドバイザリー業務
3.市場リスク管理モデルの変更や導入に関するアドバイザリー業務
4.各種金融規制への対応に関する主に定量面でのアドバイザリー業務

●上記のように会計・規制・リスク管理及びそのガバナンス（会計監査サポートを含む）に関連する領域に関わるサービスを一体としたチームで提供しております。

金融工学やクオンツに関連する多岐にわたるプロジェクトを経験していただきます。これらの経験を通じて専門性の高いスキルを身に着けていただき、将来のＥＹにおける市場リスク管理コンサルタントのリーダーを目指していただける方の応募をお待ちしております。

●財務会計プロセス等の高度化支援
1.IFRS（国際会計基準）導入、新会計基準対応、財務報告プロセスの高度化・変革（ERP導入・デジタル活用による各種施策）の支援等のサービスを提供しています。
2.財務会計と親和性の高い経営管理・資本政策等戦略策定、管理会計高度化、バーゼル規制対応、市場・信用リスク管理高度化の支援等のサービスを提供しています。
●内部統制構築・高度化支援
グローバルグループガバナンスの構築、海外子会社内部統制構築・改善、デジタル活用による業務プロセス改善、データアナリティクスを活用した統制環境構築、統合的データガバナンス構築の支援等のサービスを提供しています。
●サステナビリティ・気候変動・非財務情報サービス
サステナビリティ、気候変動、非財務情報分野の保証やアドバイザリーサービスを提供しています。
（デジタル／システムコンサルタントの業務例）
●IFRS導入、金融規制対応等に伴うシステム導入時の業務要件、システム要件定義支援
●財務・管理会計プロセス変革・高度化プロジェクトにおけるERP導入支援、データ収集プロセス／DWH構築／データプロセス連携改善等支援（RPA活用、BI・ワークフロー管理・プロセスマイニングツール等の活用を含む）
●審査モデル構築、財務会計上の引当実務の高度化、信用リスク管理高度化プロジェクトにおけるデータ分析、AI活用、データガバナンスの構築
●市場リスク管理高度化、財務会計上の公正価値管理高度化におけるデータ分析、データガバナンスの構築
●各領域の専門家を活用したプロジェクト管理（PMO）

自身が専門性を発揮する場合のみならず、高いコミュニケーション能力を駆使したハブ人材として専門家と専門家の間をつなぎ、組織としてのシナジー効果を生み出しながら業務を推進する人材も期待しています。
また、既存ソリューションの組み合わせも含め、新たなアドバイザリー業務の企画・開発に意欲的な人材も求めています。

職務内容
・医療法人等の顧問先に対して、日々の会計・法人運営に関するアドバイスを行い、法人の予算・決算における支援、税務申告を支援すること。
・クリニック開業支援や医療法人の設立支援、医業承継に関する支援をすること。
一般の事業会社顧問業務と医療法人の顧問業務については、
ご担当頂く顧問先の規模にもよりますが、
おおよそ5：5の割合となります。

一般事業会社の法人顧問業務にも携わりながら、更なるスキルアップが図れる環境です。
法定時間外労働月平均30時間以内で、
スケジュール調整も個々の裁量に任せているため、
メリハリをつけて働くことができる環境です。

【メイン業務】
・会計業務、顧問先巡回
・決算書の作成や申告業務
・税務リスクマネジメント

・会計監査の一部として行うシステム監査、コンピュータ利用監査技法を用いた監査
・保証業務実務指針3402、3702、3000（ISAE3402、3000、SSAE18）に基づく検証業務（SOC1、SOC2保証業務）
・ISMAP情報セキュリティ監査業務、及び予備調査業務
・クライアント企業におけるシステム関連リスク、デジタル領域のリスクに対する助言業務
・ITガバナンスに関する助言業務

上記業務をリモートワーク中心（一部オフィス出社、クライアント訪問あり）で実施。
原則、クライアントとの調整、折衝等は行わず、フロント業務のサポートが中心。
英語力を活かせるグローバル案件も多数あり。

官公庁・地方自治体の行政経営確立に向けた各種コンサルティングをお任せするポジションです。

●業務内容
【公会計】
・自治体の財務書類作成・活用支援
【公共施設マネジメント】
・公共施設等総合管理計画、個別施設計画改訂支援
・公共施設再配置計画
【総合計画の策定、EBPM、BPR】
・総合計画、総合戦略策定支援
・EBPM導入支援
・BPR支援
【ガバナンス構築】
・包括外部監査
・内部統制構築
・モニタリング支援（監査委員監査、財政援助団体等）
【地方創生】
・各種調査業務
・地方創生に関する地域実装支援

●期待役割、訴求ポイント
中央省庁や地方自治体向けの業務を通じて、政策立案から決定・実行までを一気通貫して関わることで、国や街がどのように変わっているのかを体感することができます。自身のアクションが国や地域の変革につながることを実感しつつ、持てる専門性を確実に行政経営や地域創生へ活かすことができます。また、早い段階から現場のプロジェクトマネジャー、審議会・事務局等でのファシリテーター、研修講師などに携わっていただくことも可能です。

公教育、こども政策の課題解決に向けた各種コンサルティングをお任せするポジションです。

●業務内容
【公教育領域】
・教育振興基本計画等の策定
・教職員の働き方改革
・個別最適な学び、協働的な学びの推進に向けたカリキュラムの設計・提案（探究学習やSTEAM教育など）
・教育データを活用した分析
・公教育のDX
【子ども・子育て領域】
・幼児教育・保育関連の政策立案・検討
・こども計画等の関連計画策定
・こども領域のDX

●期待役割、訴求ポイント
中央省庁や地方自治体向けの業務を通じて、政策立案から決定・実行までを一気通貫して関わることで、国や街がどのように変わっているのかを体感することができます。自身のアクションが国や地域の変革につながることを実感しつつ、持てる専門性を確実に行政経営や地域創生へ活かすことができます。また、早い段階から現場のプロジェクトマネジャー、審議会・事務局等でのファシリテーター、研修講師などに携わっていただくことも可能です。

企業経営における上位戦略から顧客の潜在ニーズを顕在化し、多様化する顧客課題にアジャイルに取り組むことで、新規顧客の開拓と既存顧客のビジネス拡大に取組んでいただきます。
顧客CxOのビジネスパートナーとして、グループの各種サービスをコーディネートしてワンストップで提供し、経営課題の解決支援を行うことを目指し、アカウント営業活動から、戦略面から各種専門領域に至る提案、さらにサービス提供まで一気通貫で携わっていただくことが可能です。
経営戦略や事業戦略面でのサービスはご自身でサービス提供を行っていただき、財務経理、コーポレート戦略、DX／IT、ガバナンス、リスクマネジメント、サステナビリティなどの専門領域は当法人の既存サービスラインと連携して対応いただきます。
次世代の戦略コンサルティングチームを創造します。財務戦略と最新テクノロジーを融合し、企業の成長を加速させる革新的なソリューションを提供。従来の枠を超えた価値創造を実現します。変革を牽引し、社会にインパクトを与えるチームへ 共に未来を切り拓く仲間を求めています。

●業務内容
・クライアントの経営課題を分析し、戦略的な解決策を提案
・必要な財務戦略を策定し、最適化
・市場調査やデータ分析を通じた戦略立案
・経営陣との協働によるビジネス変革の推進
・チームを率いてプロジェクトを遂行し、成果の最大化を実現
・新しいテクノロジーを活用したビジネスモデルの設計と推進
・新規顧客の開拓、既存顧客のビジネス拡大のための営業活動、各種提案活動
・経営戦略・事業戦略関連のアドバイザリーサービスの提供
・既存サービスラインと連携したアドバイザリーサービスの提供（財務経理、コーポレート戦略、DX／IT、ガバナンス、リスクマネジメント、サステナビリティ等）

以下のようなプロジェクトに携わっていただくことを想定しています。また、ご希望に応じ多様な分野のアドバイザリー業務にも携わりながら実務経験を積むことも可能です。

1. 博物館や劇場・ホール等のPPP/PFI（※）に関する自治体向けのアドバイザリー
2. 自治体による文化政策のための条例や中長期計画の策定支援
3. 文化芸術やコンテンツビジネスに関する政策立案のための調査研究

※PFI（プライベイト・ファイナンス・イニシアティブ）とは
公共施設等の設計、建設、維持管理及び運営に、民間の資金とノウハウを活用し、公共サービスの提供を民間主導で行うことで、効率的かつ効果的な公共サービスの提供を図るという考え方です。
※PPP（パブリック・プライベート・パートナーシップ：公民連携）とは
公民が連携して公共サービスの提供を行うスキーム。PFIは、PPPの代表的な手法の一つ。
PPPの中には、PFI、指定管理者制度、市場化テスト、公設民営（DBO）方式、さらに包括的民間委託、自治体業務のアウトソーシング等も含まれます。

●ポジションのやりがい/魅力
・文化芸術分野の様々な課題に対応するための案件に関わることができます。
・多様な専門性・職歴を持った仲間とともに、これまでPFIの対象となってこなかった劇場や、その他の文化芸術関連施設のPFI事業に関わることができます。
・取り組んでみたい案件があれば、チームで前向きに検討するカルチャーがあります。

公共部門におけるヘルスケア関連(特に医療政策、上流医療情報コンサル、その他医療戦略コンサル)の課題解決に向けた案件を中心にご担当いただける方を募集しています。
具体的には、以下の【具体的なPJ事例】のような業務に当たっていただくことを想定しています。※ただし、あくまでも例です。
業界に対する知見を活かし、クライアントの経営課題やニーズに対し、事業戦略は解決策の提案から実行支援まで一気通貫で関与します。
【具体的なPJ事例】
★国や自治体の医療政策にかかるコンサルティング業務
・医療政策、医療情報、健康産業に係る調査、研究事業
・厚生労働省、都道府県の医療政策に係る計画策定支援
・医療労働に係る調査、研究事業
・災害対策における医療視点でのアドバイザリー業務

★病院の運営支援事業
・医療情報システムの構築支援
・自治体における医療機関の運営計画立案
・自治体立病院の建て替え、経営分析などの支援

・決算早期化に係る助言業務
・決算の効率化（業務改善、RPA）に係る助言業務
・J-SOXに関する助言業務
・海外子会社管理に関する助言業務
・買収、統合前後のDD（ガバナンス、内部統制）およびPMIに関する助言業務（業務標準化、視える化、業務改善）
・持株会社設立に係る助言業務

民間企業等を始めとし、組織の成長を支える人材育成と組織開発サービスを提供しています。
クライアント規模は大企業だけではなく、地域の中堅・中小企業等も多くあり、個々のニーズに応じたソリューションを提案し、クライアント企業の持続的発展に貢献しています。

【企業研修の企画と実行】
クライアントのニーズを詳細に調査し、理想とする人材像や組織像に基づいて研修プログラムを策定します。
また、研修講師としての役割も担い、研修実施後は報告書を作成してフィードバックを提供します。
当法人の強みである会計・リスク管理等に関するナレッジを活かしつつ、経営課題に幅広く対応できるよう経営戦略・ヒューマン等のコンテンツを揃えています。

●会計・リスク管理・経営戦略などの経営管理分野別の専門研修
●経営幹部研修
●管理職研修
●少人数のワークショップ（参加者がマインド・実践的なスキル等を習得出来るようインタラクティブなワークショップを企画・運営しています）

【人材育成・組織開発の課題対応】
クライアント企業の人材育成や組織開発に関する課題を分析し、具体的な解決策を助言します。

【経営塾の企画と実施】
地域の経営者を対象とした経営塾の企画

※勤務地は、東京事務所とさいたま事務所のどちらを希望されるか伺います。
※将来的には企業研修の企画だけではなく、中期経営計画の策定や人事コンサルティング等の複数分野に渡って専門能力を発揮してもらうことを想定しています。

●クライアント企業のリスクベースでのデータ分析支援
クライアント企業では、各部署でDX対応が求められる中、社内にある大量のデータを分析して新たなビジネスの視座を獲得することを必要としています。
当チームは、企業の内部監査部門など経営管理部門からの委託を受けて、データ分析専門家として企業におけるデータを利用した経営監理や内部監査をサポートします。
クライアント本社または子会社等のシステムからデータを入手して、業界特有の慣習や規制、並びに業務プロセスにおけるリスクを元に策定したシナリオに基づきデータ分析を行う業務です。

（支援業務例）
・ERPデータ分析を活用した海外子会社内部監査高度化支援
・子会社リスクモニタリングにおける財務データ分析支援

●データ取得またはデータ分析のモジュール開発
データ分析支援は、当社が世界中の会計監査の中で使用している監査用データ分析ツール群を最大限活用することに加えて、クライアント企業の個別ニーズに応じて、データ処理やデータ分析を自動化するモジュールをカスタムに開発することにより、データ分析支援業務の高度化を促進します。

●監査クライアントに対するデータ分析支援（データを利用した監査手続実現のための各種支援）
当社は多数の監査クライアントから会計データを中心として各種のデータを入手して、デジタル監査への変革を進めています。
当チームは、監査におけるデータ処理およびデータ分析の専門家として、データの取得、加工、分析ツールへの取り込みからデータ分析の実施を一気通貫で実施しています。
対象企業は様々な業種、企業規模に及び、この支援を通じて、リスクの特定、大容量データの入手と加工、分析シナリオの設計、異常点の検出と事後対応など、アドバイザリーに必要となる幅広くかつ高度な技術スキルを身に着けていきます。

【当社CCaSSについて】

Climate Change and Sustainability Services（CCaSS）は、気候変動及びサステナビリティ分野の保証やアドバイザリーサービスを提供する当社のサブ・サービスラインです。
CCaSSでは、グローバルに3,800人以上いるサステナビリティの専門家と先進事例やプロジェクトから得た知見・知識を共有しながら、統合したサービスを提供しています。
豊富な経験と知識をもったプロフェッショナルが、クライアントの長期的な価値創造を実証し、持続可能な社会の構築への実現に貢献しています。
コンサルティングファーム・監査法人等におけるESG/サステナビリティ関連コンサルティングのご経験のある方、大手企業での経営企画部門/IR部門/CSR・サステナビリティ部門等でのご経験のある方など、広くサステナビリティ領域でご活躍いただける方を募集しています。

【業務内容】

＜CCaSSのサービス領域＞
・ESG/サステナビリティ戦略
・気候変動対応戦略及び気候変動リスク管理
・環境・労働安全・衛生マネジメント
・人権リスク対応/サステナブル・サプライチェーンマネジメント
・サステナブルファイナンス
・生物多様性
・サステナビリティ・デジタルトランスフォーメーション
・非財務情報の保証業務
・人材活用・地方創生
・開発援助・技術協力、新興国支援
・環境・エネルギー
・教育・科学技術

データキャプチャ業務では、主に以下のような監査に用いるクライアントの財務諸表のデータ処理を担当していただきます。

・監査チームと連携し、データ処理要件のヒアリング
・所定のルール及び要件に基づくデータ処理、データ抽出
・加工要件に合わせて処理を設計、作成（Excel、Access、Alteryx）
・データ処理メモの作成

スキルや希望に応じて、データ処理やデータ分析に関連する以下のようなプロジェクトへの関与
・会計監査データ処理に関する、データ処理の標準化、自動化（Alteryx、VBA、SQLなど）、データの可視化（BIツール）
・監査ツールの調査、対応したデータ処理方針、マニュアルの改修
・データ処理スキル向上のための勉強会
・当社グローバルツールや新規開発ツールの導入検討
・監査チームでのデータ分析支援のためのコンサルテーション等

以下の幅広いアドバイザリーサービスにおいてプロジェクトや秘匿案件の推進を図っています。
主には下記のような領域において日々業務を推進していますが、CEO含む金融機関経営幹部から直接、ディールサイズで数千億 20兆円規模の大型再編・M&A案件等に係る助言業務をいただく機会も多く、スピード感と成長性あるクライアントの多様なニーズに機動的に応じつつも、若い頃より幅広い高度な業務のご経験を積む機会があります。

より具体的には、例えば、下記のような幅広い領域のアドバイザリー案件にカバレッジやアカウントの立場から、業界で最大級のグループ内専門家と共に様々な助言案件に従事しています。

・　金融機関の経営/事業戦略アドバイザリー（銀行/保険からペイメンツ、フィンテック、グループエコシステム形成まで幅広い領域）
・　金融機関の再編およびM&A業務関連アドバイザリー（戦略立案助言からディール・エクセキューション・フェーズ、PMIまで一連のM&Aライフサイクルの様々な局面に立ち合い、各分野の専門家と共に助言業務を遂行していきます。ディール・エクセキューションフェーズにおいては、クライアントサポートとPMOとしての関与が中心で、特段投資銀行業務経験は問いませんが、それに限らず）
・　IPO戦略策定等含む資本市場案件に係る助言
・　グループガバナンス・リスク・コンプライアンス・金融規制・当局対応助言アドバイザリー
・　サイバー・セキュリティ、システム系含むDX領域における各種アドバイザリー

クライアントのCFO機能の高度化に向け、戦略系・BPR系・パフォーマンス系の分野で、全体構想から業務要件の整理にかかる上流のサービス提供をしています。
日本を代表する大手クライアントのCFO部門に対して、「財務ガバナンス」「CFO組織体制」「業務プロセス改革」「経営管理・予算管理・業績管理」「システムによる業務効率化」「戦略的な数値分析」の構築支援を構想策定 実行支援までを担当いただきます。
まずはプロジェクトの一員としてアサインされ、業務の一部をお任せしながら、覚えていただきます。
ご経験やスキルを踏まえたプロジェクトや、ご希望のプロジェクトへアサインします。

【クライアントの抱える課題例】
「経営数字を見える化し、数値に基づいた最適な経営判断をしたい」
「急速なグローバル化・事業成長に対応した財務経理機能の整備がおいついていない」
「PBR・ROIC改善を支えるためにCFO機能（特にFP&A）を強化し、”数値の集計屋”から”経営参謀”へと役割の大きな転換を迫られている」
「既存システムから切り替えるにあたって、業務プロセスの見直し、より効率化したい」
「新規システム導入をしたいが、最適な方法を相談したい」

【プロジェクト例】
●財務ガバナンス強化（グローバルキャッシュマネジメント、財務コントロールなど）
●財務経理組織の機能再編・強化支援（FP&A導入など）
●資本コストを意識した経営の実践・浸透支援（KPI体系見直し、ROIC活用など）
●RHQ改革のための組織再編
●会計システム（ERP/連結会計システム等）、決算デジタルプラットフォーム、経営管理・予算管理システム（EPM/BI等）、原価計算システム等の構想〜導入支援
●システム導入を前提とした経営管理・業績管理の高度化支援
●システム導入を前提とした業務プロセス改善支援

【ポジションの魅力】
・経営管理・財務会計・管理会計の専門性を高めることや、業務効率化や財務データ活用に興味がある方におすすめ
・自己実現のためキャリア面談が好評！経験してみて志向性が変わった場合も双方の領域へ再挑戦も可能
・クライアントリレーションの強さから、中長期的に支援するプロジェクトが多数