リスクマネジメントの転職求人

698 件

仕事内容
当チームのミッション/サービスについて
企業の価値は、財務的な側面のみならず、環境、社会、ガバナンス、すなわちESG（Environment, Social, Governance）の側面を含めて評価されるようになり、これに応じて企業に期待される役割も変化を遂げつつあります。
ESG第1・第2グループでは、企業のESG経営を支えるために、サステナビリティ/ESG/SDGs全般の推進や、環境・社会課題に対するお取り組みをご支援いたします。

具体的な業務内容
●サステナビリティ／ESG（環境・社会・ガバナンス）、SDGsコンサルティング
　　・サステナビリティ経営の現状分析、戦略・計画策定、推進体制の構築、教育研修の実施、
　　　アドバイザリー　等
　　・人権デューデリジェンス支援
　　・サプライチェーンのサステナビリティ管理支援
　　・ESG投資、ESG調達に関する外部評価対応支援　等

●環境経営に関わるコンサルティング
　・温室効果ガス排出量の算定支援（Scope1,2,3）、気候変動対策の推進支援、SBT認定支援
　・TNFD情報開示対応支援、自然資本・生物多様性に関するリスク分析
　・環境・安全衛生関連法規制の順守調査、ISO14001運用支援・第三者評価　等
　・サステナビリティ推進の実務に携わるコンサルティングと、企業のサステナビリティの
　　取組状況を評価するリサーチの両方の目線で業務を実施します。
　・出張の有無は担当する案件によって変わり、宿泊を伴う場合もあります。
　（宿泊出張年間0日〜6，7日程度）

取引先/プロジェクト例
・様々な営業網や金融機関等の連携先を通して、大企業から中小企業、業種もさまざまな数多くのお客さま紹介があります。
・企業等のサステナビリティ推進のコンサルティングとともに、グループのサステナビリティ推進の業務もあり、事業会社の外側と内側の、両方の観点で業務に携わることができます。

入社後の流れ
求める役割：業務案件のチームメンバーやプロジェクトリーダーとして業務に携わっていただきます。
●入社後のステップ（コンサル未経験者の場合）
当グループでは、未経験の方でも段階的に成長できる育成体制を整えています。

・入社〜半年
2 3名のプロジェクトチームの一員として実案件に参画。
OJTを通じて調査・資料作成などの業務に携わり、コンサルティングの全体像を学びます。

・半年〜1年
業務範囲を広げ、ヒアリング同席や提案資料作成など、より中核業務にも挑戦。
一定のタスクは単独で担当します。

・1年以降
主担当として案件を持ち、顧客対応やプロジェクト推進を担います（上位職のサポートあり）。

・2〜3年以降
複数案件のプロジェクト管理行う、対応テーマを拡大するなど、コンサルタントとしての自立を図ります。

・将来的には
マネージャーまたは専門領域のスペシャリストとして、上位職を目指すキャリアも選択可能です。

当ポジションの強みや魅力
・大企業の意思決定をサポートできます
特に不祥事や事故・事件発生時の重大な意思決定をサポート。
あなたのコンサルティングがその企業の信頼を左右するかもしれません。

・興味あるリスクテーマを開拓できます
コンプライアンスや製品事故のほか、SNSリスクやAI等、新たな社会リスクへの解決策を自ら考え、メニュー化し、お客様に提案することができます。

・先進企業と連携してシナジーを発揮したソリューション提供ができます
SNS分析やAI活用等の技術力を持つ企業とともに、連携して先進的ソリューションを提供できます。

得られる経験・スキル
経験・スキル
サステナビリティ/ESGに関する知見、コンサルティングスキルを身につけることができます。

仕事内容
当チームのミッション/サービスについて

●人的資本グループのミッション
各メンバーの専門性を結集し、組織や企業の人的資本に関わる複雑な課題を明確化・解決することで、持続的成長を支援する。

●人的資本グループのサービス
人的資本に関する分析・強化・開示に資するコンサルティングおよび研修。

＜具体的なテーマ＞
ハラスメント対策を含む職場環境改善、離職防止支援、DE&I推進支援、エンゲージメント改善支援、カスハラ対策、顧客満足向上など。

具体的な業務内容

1.人的資本の可視化・分析支援
・エンゲージメントサーベイの設計・実施・分析
・ISO 30414に基づくFit＆Gap分析
・人的資本に関する簡易診断の実施および報告書作成

2.組織改善・施策立案支援
・サーベイ結果に基づくエンゲージメント改善施策の企画・提案
・人事・労務データを用いた構造的・定量的分析と課題抽出
・顧客企業の課題に応じた育成・マネジメントプログラムの提案

3.各種人的資本領域におけるコンサルティング
・ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン（DE&I）推進支援
・離職・介護離職防止施策の企画・実施支援
・職場環境改善・人財育成プログラムの立案と実施

4.セミナー・研修対応
・組織・人事課題に関する社内セミナー
・健康経営に関連したセミナー

取引先/プロジェクト例

- グループ企業の営業網や金融機関等の連携先を通して、上場している大企業から中堅・中小企業まで、さまざまなお客さまの紹介があります。

入社後の流れ

求める役割：業務案件の担当者もしくはプロジェクトリーダーとして業務に携わっていただきます。
入社時のポジションにより、案件獲得のための営業活動、メンバーのフォロー・指導なども担っていただくことがあります。
入社後の業務イメージは以下の通りです。

・入社〜半年間：2，3人のコンサルティングチームの一員として、チーム内で説明・指導を受けながら分担業務を担っていただきます。
・入社半年以降：主担当案件を持ち、担当案件を遂行いただきます。
・入社後1年以降：徐々に、担当案件のプロジェクト管理全般、対応できる案件の種類を増やし、コンサルタントとして自立して業務を遂行していただきます。

当ポジションの強みや魅力

人的資本の分野は非常に幅広く、多岐にわたるため、それぞれの領域においてコンサルタント一人ひとりが専門性を発揮し、活躍していくことが求められます。
そのため、新聞やレポートへの寄稿、セミナーへの登壇などを通じて、コンサルタントとしてのプレゼンスを高めていただけるよう、会社としても積極的に機会を提供し、皆さんの活動をしっかりとサポートいたします。

得られる経験・スキル
経験・スキル

・人的資本分野に関するコンサルティングや研修実施の実績やスキル
・当ポジションの強みや魅力に記載の内容

スキルアップについて

事業会社や団体向けのコンサルティングや研修実施を通して、以下のスキルアップが見込めます。
1.問題解決能力
2.コミュニケーション能力
人的資本分野における特定テーマの専門知識
4.プロジェクト管理能力
5.（上位職であれば）リーダーシップ

●雇用時 （1）調達企画業務 （2）契約業務
具体的には・・・ ●電力設備等に関わる物品購買、工事請負、業務委託などの調達コスト削減に向けた戦略の立案・推進 ・カテゴリ分析・支出分析 ・市場分析・価格分析 ・調達戦略の立案 ・技術主管部署・取引先と協働した調達コスト削減の実施 ・新規サプライヤーの探索 ●上記戦略に基づく契約実務 ・取引先選定、見積取得 ・契約条件の調整、適正価格の査定、価格交渉 ・契約締結、契約の履行管理 ●その他 ・リスク管理 ・サステナブル調達の推進（人権・環境）
●変更の範囲 定款に定める当社事業

●対象職種について
コーポレート、事業開発、DX・IT、技術系職種など幅広くキャリア採用を実施をしております。
ご希望や経歴を踏まえてポジションについてはカジュアル面談を実施の上で検討させていただきます。
※具体的なポジションはカジュアル面談を実施後に提案させていただきますが、ご経験やご希望を鑑みたいため、ご応募時にご経験からの自身の強みや特定のエネルギー会社で経験を活かした上でどういった業務に従事したいかをお伺いさせていただきます。
●女性活躍・仕事と育児の両立に向けた取り組み
＜女性のキャリア形成＞
・女性の職域拡大
・中長期的な育成を考慮した配置・ローテーション
・育児期の成長を促進するための研修
・ダイバーシティを推進するリーダーの育成
・管理職層への意識啓発
＜男性の家事・育児参加の推進＞
・仕事と育児の両立による更なるライフ・ワーク・バランスの実現を目的に法令上の産後パパ育休制度を上回る内容の「両立育児休職制度」を新設し、休職中の就業についても認めています
・子が誕生した男性社員と上司に、育児休職の取得を奨励する電子メールを送信
・男性育休取得を促進するための、管理職向け・希望者向けのセミナーを実施

●対象職種について
DX関連職全般にご興味をお持ちの方、ITコンサル・エンジニア関連、ITセキュリティ関連のご経験をお持ちの方について
ご希望や経歴を踏まえて、可能性のあるポジションについて打診させていただきます。
※具体的なポジションについては、カジュアル面談を経て正式にご連絡をさせていただく予定です。

●女性活躍・仕事と育児の両立に向けた取り組み
＜女性のキャリア形成＞
・女性の職域拡大
・中長期的な育成を考慮した配置・ローテーション
・育児期の成長を促進するための研修
・ダイバーシティを推進するリーダーの育成
・管理職層への意識啓発

＜男性の家事・育児参加の推進＞
・仕事と育児の両立による更なるライフ・ワーク・バランスの実現を目的に法令上の産後パパ育休制度を上回る内容の「両立育児休職制度」を新設し、休職中の就業についても認めています
・子が誕生した男性社員と上司に、育児休職の取得を奨励する電子メールを送信
・男性育休取得を促進するための、管理職向け・希望者向けのセミナーを実施

●対象職種について
再エネ・原子力関連職に興味をお持ちの方、法務・訴訟関連、コンプライアンス推進、株主総会対応・株主対応などご経験をお持ちの方について
ご希望や経歴を踏まえて、可能性のあるポジションについて打診させていただきます。
※具体的なポジションについては、カジュアル面談を経て正式にご連絡をさせていただく予定です。

●女性活躍・仕事と育児の両立に向けた取り組み
＜女性のキャリア形成＞
・女性の職域拡大
・中長期的な育成を考慮した配置・ローテーション
・育児期の成長を促進するための研修
・ダイバーシティを推進するリーダーの育成
・管理職層への意識啓発

＜男性の家事・育児参加の推進＞
・仕事と育児の両立による更なるライフ・ワーク・バランスの実現を目的に法令上の産後パパ育休制度を上回る内容の「両立育児休職制度」を新設し、休職中の就業についても認めています
・子が誕生した男性社員と上司に、育児休職の取得を奨励する電子メールを送信
・男性育休取得を促進するための、管理職向け・希望者向けのセミナーを実施

当社の当事業部は、様々な専門家が最新の情報と豊富な実務経験に基づき、大手金融機関、一般事業法人に対して以下のサービスを提供しています。

グローバル企業の全社リスク管理に関するアドバイザリーサービス
グローバルに事業を展開する企業にとって、全社的なリスク管理やガバナンスの構築は喫緊の課題となっています。クライアントに対して、グローバル・リスク管理態勢／コンプライアンス態勢の構築や高度化、ERM (Enterprise Risk Management)、オペレーショナルリスク管理等に関する支援を行っています。

● ガバナンスに関するアドバイザリーサービス
会社法改正、コーポレートガバナンス・コード運用開始など、日本企業のコーポレートガバナンスは大きな変革期にあります。そうした環境変化を踏まえ、クライアントにおけるガバナンス態勢の見直しや高度化について支援を行っています。

テクノロジーやデータ分析活用支援に関するアドバイザリーサービス
リスクやコンプライアンス管理をテクノロジーを活用して高度化するGRCツールの導入に関して、ツールの選定、PMO業務、新プロセスの検討・導入等に関するサービスを提供しています。また、組織全体のリスクを包括的に把握し、リスクの顕在化を未然防止あるいは早期発見するため、データ分析の活用支援を行っています。

● リスク・コンプライアンス管理に関するアドバイザリーサービス
国内市場の飽和、市場のグローバル化の進展にともない、大手金融機関、一般事業法人ともに、近年、急速なグローバル化を進めています。クライアントにおけるグループ経営／グローバル経営の強化に呼応し、特に、グローバル・リスク管理態勢／コンプライアンス態勢の構築や高度化、ERM (Enterprise Risk Management)、オペレーショナルリスク管理等に関する支援を行っています。

● 内部監査、不正・不祥事対応に関するアドバイザリーサービス
国内外を問わず、著名な大企業による不祥事は後を絶ちません。大きな不祥事を起こしてしまった企業は、社会や市場からの厳しい目に晒され、最悪の場合企業の存続さえ危ぶまれる状況に陥ってしまいます。そうした状況の未然防止、或いは起きてしまった事案の再発防止の徹底へ向けて、内部監査態勢の構築や内部監査の実施、不正・不祥事対応の立案・実行等について支援を行っています。また、不正の予防や早期発見に向け、クライアントの企業風土やカルチャーの改革を推進する支援も行っています。

●当ポジションの特徴、魅力
専門性を有するマネジメント・コンサルタントとしてのキャリアを積んでいただくことになります。ガバナンス・リスク管理・コンプライアンス等を中心に、主要なグローバル企業や国内企業が抱える経営課題に取り組む機会が数多くあります。当法人では、海外事務所と連携しつつクライアントに対してグローバルベースでサービス提供を行っていますので、グローバル・プロジェクトを経験する機会が数多くあります。このため、グローバル・プロジェクト参画を通じてキャリアを磨きたい方、大きな仕事に取り組みたい方、企業・社会全体に大きなインパクトを与える仕事がしたい方におすすめできるポジションです。自ら考え作り上げていくことにやりがいを感じる方には特におすすめします。
研修についてはプロジェクトワークを通じたOJTが主体となりますが、当法人が提供する各種研修への参加（国内／海外）、外部団体等が主催する研修や海外カンファレンス等への参加も可能です。

●各種システム監査/セキュリティ監査
・会計監査、内部統制監査（J-SOX）におけるIT内部統制の評価業務
　- IT全般統制の評価
　- IT業務処理統制の評価
　- データフローの理解
　- サイバーセキュリティリスクの理解
　- システム生成データ・レポートの検証　等
・委託業務に係る内部統制の保証業務
　- SOC1、SOC2、SOC3報告書
・政府情報システムのためのセキュリティ評価制度（通称ISMAP）情報セキュリティ監査
　- ISMAPの監査機関として各社のクラウドサービスに対する情報セキュリティ監査を提供
・システム監査・セキュリティ監査
　- 各種基準（システム管理基準、情報セキュリティ管理基準、COBIT、FISC、PCI-DSSなど）に関するシステム監査を提供
・ISO認証業務
　- 当グループのISO認証機関により、国境をまたいだスコープでISO認証業務を提供

●その他コンサルティング業務
・IT関連内部統制構築支援
　- 最新のIT/テクノロジーリスクに適応した内部統制の構築・改善をIT専門家としての知見から支援
　- 業界特有の慣習や規制、監査対応の観点、業務プロセス側からの視点等、多面的な検討に基づく最適なソリューションを提案
・IT内部監査支援業務
　- 企業の内部監査部門からの委託、あるいは内部監査部門と協働で、IT専門家として企業の業務監査をサポート

ポジションのやりがい/魅力
会計監査では、年間で複数のクライアントを担当することになり、様々なクライアントの現行IT環境を理解できます。また、業種ごとのチームを組成しており、各業種における知見を蓄積しやすい環境が用意されています。
SOC業務では、様々なクライアント・社会が安心してクラウドサービス等を利用できるよう、当該サービスの内部統制、セキュリティ等を保証報告書という目に見える成果物として世の中に発行するやりがいを感じることができます。
ISMAPでは、世界中のクラウドサービスプロバイダーと直接やり取りを行い、当該クラウドサービスに対して認証（お墨付き）を与えることができ、社会に対して貢献しているやりがいを感じることができます。

（1）電気・計装設備に係る保守・改造工事の仕様設計・調達
（2）長期に亘る設備設計業務に関するプロジェクト管理
（3）現場設備 机上図書間の構成管理
（4）その他当社の命ずる業務


当社の電気・計装設備の保守点検・設備改造工事の仕様設計業務・調達業務をお任せします。
具体的には、
（1）プラントの安全性向上に寄与する設備改造工事の立案・調達・プロジェクト管理
（2）保守工事の計画立案・調達
（3）設備不具合発生時の復旧計画の立案・調達

【職務内容】
当社のあらゆる部門で企画・立案し、それらを具現化する基幹業務を担います。お客さまのニーズを把握し、プランを創造・実行する仕事です。

【想定配属部署】
国内営業部門、環境エネルギー部門、不動産事業部門など
将来的には、企画営業・事業投資・管理部門・海外事業へのキャリアステップの可能性有り

【入社後の仕事例】
＜国内営業部門＞
全国の営業ネットワークや当社グループとの連携により、お客さまの経営課題やESG対応、事業承継などのさまざまなニーズに対して、持続的な成長を支援するソリューションを提案
お客さまとの永続的な取引に向けた関係構築
お客さまと共同での新規事業や事業提携の検討

＜環境エネルギー部門＞
各種再生可能エネルギー電源について、プロジェクトマネージャーとして事業用地の確保、各種許認可取得、開発に関わる関連企業の選定及び交渉・管理、運転開始後の運営管理、モニタリング など
電力市場から電力の調達、および自社で発電した電力の管理、コントロール関連業務。国内営業とのCo-Workによる法人のお客さまへの電力販売を推進。電力販売先に対する安定供給マネジメント、システム開発、保守などの関連業務 など
お客さまの工場や建物内の設備の更新・設置時に省エネルギー化、省CO2化を実現させるための改善提案および、設備導入のリース支援。省エネルギー化に伴う関連補助金の共同申請業務 など

＜不動産事業部門＞

用地の仕入れおよび開発不動産の企画立案を含む、完工までの開発のプロジェクトマネジメント
完工後のテナント誘致、賃貸先開拓、物件管理
「アセットマネジメント・投資運用」関連
不動産マネジメント全般（対象不動産の取得、運営支援、期中管理マネジメント、不動産売買など）
国内外の不動産投資家へのIR活動、管理不動産のESGへの各種対応 など
配属はグループ不動産会社、グループ不動産投資顧問会社、グループのアセットマネジメント会社の各部門となります（当社で採用、各社へ出向）。

【勤務地】
本社および全国本支店
※初配属の勤務地は本人希望を考慮します。
※将来的に海外現地法人での勤務の可能性もあります。

仕事内容
当チームのミッション/サービスについて
本部門は、地震を中心とした自然災害リスクの定量化に関する技術（リスク評価モデル）開発を行うとともに、その技術を用いたリスクファイナンス（保険や地震デリバティブ）商品の開発支援や関連する新たなビジネス・サービス開発を推進する部門で、それらに取組む専門性高いメンバーが所属しています。

具体的な業務内容
地震災害リスクモデルの開発者、データアナリストとして、以下のような業務をご担当いただきます。
(1) 国内外の地震災害シミュレーションモデル開発（地震、津波、地震火災、液状化など気象災害全般）
(2) 建物・設備などの物的損害、事業停止・サプライチェーン停止に関する脆弱性モデルの開発
(3) 地理空間情報やセンシング技術を用いた地震災害リスク定量化手法の開発
(4) 保険商品、地震デリバティブ、その他リスクファイナンス商品の開発設計支援　など

当ポジションの強みや魅力
本ポジションでは、主に保険会社や企業が抱える自然災害リスクを業務の対象とし、リスクを特定・定量化するモデル・分析技術の開発、そしてその分析手法を用いたリスク計測業務を中心に携わって頂きます。
また、モデル開発やリスク分析業務を通じて、リスクファイナンスの設計支援にも携わって頂きます。
課題解決のためには地震現象に関する最新の調査研究、地震動に対する構造物等の被害特性やこれを検知するセンシング技術などを積極的に取り入れる必要があり、本部門では大学等の研究機関との共同研究を積極的に実施していきます。
本ポジションでは、大学・研究機関や他業種との連携プロジェクトも担当して頂き、会社の技術・ノウハウの向上にも関与して頂きます。

得られる経験・スキル
特徴
以下のような経験、スキルを得ることができます。

経験
リスクを特定・定量化するモデル・分析技術の開発
リスク計測業務・リスクファイナンスの設計 など

スキル
大学・研究機関や他業種との連携プロジェクトを通した最新知見・技術

代理店・営業拠点からの新契約に関する各種相談、照会対応、代理店向けインターネットサービスに関する問い合わせ

提携代理店の新契約提案から不備解消に向けた電話による営業サポート

顧客・代理店からの保全・保険金の手続き受付、照会対応、顧客向けインターネットサービスに関する問い合わせ

業務効率化、プロセスの見直しの改善業務の推進し、プロジェクトへの参画等

新規業務開発を遂行するためのプロジェクトへの参画

【当該業務の魅力】

新契約業務サポートを通じて、代理店、MRの営業活動を支援することができます

プロセス改善やプロジェクトに参加し、改善の手法やプロジェクトマネジメントのスキルを獲得する機会を得ることができます

保険契約引受業務に携わる機会もあり、査定業務スキルを獲得することができます

顧客対応スキルを獲得することができ、中小企業の声を直接聞く機会を得ることができます



【将来のキャリア展望】

幅広い部署とのかかわりや業務知識の習得により、本社・営業のエリアを問わず、活躍の機会が開けます

プロジェクトへの参画、規定改訂業務、新しい技術の導入に携わることが可能なため、多岐にわたるビジネススキルの獲得機会を得ることができます

当社では、日本語および英語のバイリンガルで、整理整頓された思考を持ち、自発的に行動できるデータアーキテクトを募集しています。配属先は、CDOオフィスに相当するデータ＆アナリティクス部門です。

本ポジションは、企業全体のデータライフサイクル管理をはじめ、エンタープライズアーキテクチャ、クラウドインフラ、各ビジネスユニットとの連携において重要な役割を担います。実務的かつ横断的な業務が中心であり、優れたコミュニケーション能力、協調性、そしてデータアーキテクチャおよびガバナンスに対する高い関心が求められます。

主な職務内容
MS AzureおよびDatabricks上における、データライフサイクル全体をカバーするエンドツーエンドの企業データプラットフォームの設計・維持
データボールトやスター・スキーマなどの手法を用いたデータモデルの設計および実装
分散型データメッシュ環境におけるデータドメイン管理に向けたステークホルダーとの連携
Informatica MDM SaaSを活用したマスターデータ管理（MDM）プロジェクトの支援およびデータ統合設計
運用システムからデータレイクハウスやデータマートへのデータ移行戦略の立案および効率的なデータパイプラインの設計
データガバナンス、データ品質管理、ドキュメンテーションに関するベストプラクティスの推進

金融業界向けの経営管理、財務・会計、リスク管理、コンプライアンス対応等の領域におけるDigital Innovationアドバイザリー。

金融機関向け財務会計アドバイザリーサービスでは、国内金融機関（銀行、証券など）などを中心に、経営戦略領域や財務・資本戦略領域（含む、組織再編対応など）など上流領域を中心とするアドバイザリー業務を提供しています。

【業務内容】
●経営戦略、財務・資本戦略領域
・中期経営計画などの事業戦略の策定支援
・財務戦略、資本戦略（含む公的資金関連対応）などの策定・実行支援
・金融機関における経営統合関連支援（資本戦略、シナジー適正化など）
・グループガバナンスの策定・高度化支援（HD設立・移行支援や、子会社収支適正化支援など）
・管理会計制度の構築・高度化支援と業績評価制度の策定・高度化支援など
・構造改革支援（全社的コスト水準の適正化支援）
・ファンド投資など事業投資に係る運営体制の整備・構築や高度化支援など

●IFRS（国際会計基準）導入支援、新会計基準対応支援
1.IFRS（国際会計基準）17号を中心とした保険会社へのIFRS導入支援、新会計基準対応支援を提供しています。
2.財務会計と親和性の高い経営管理・資本最適化戦略策定支援、管理会計高度化支援、資本規制対応支援、内部監査支援等のサービスを提供しています。

●経済価値ベース資本規制等新規制への対応支援
国際資本基準（ICS）、経済価値ソルベンシー（ESR）等新たな規制への対応支援を提供しています。

●内部統制構築・財務会計プロセス等の高度化支援
財務報告プロセスの高度化・変革（ERP導入・デジタル活用による各種施策）支援、規制対応を含む決算業務支援等のサービスを提供しています。
IFRS等新会計基準や資本規制に対応したガバナンス態勢構築・高度化の支援、デジタル活用による業務プロセス改善、統合的データガバナンス構築の支援等のサービスを提供しています。

グローバルネットワークによる海外との連携、デジタル活用に関する専門家等との連携を前提に、国内外の金融機関に対する最先端のアドバイザリー業務を提供しています。
また、上記業務に関し、主として財務会計アドバイザリーの専門家の観点から財務諸表監査に従事することもあります。

広報担当（主にメディア対応）
当社のグループ広報・渉外部に所属し、当社グループの広報活動の司令塔として以下業務を担当。

・広報活動や広告などを通じて、社会に対して当社グループの事業・戦略の理解促進を図り、ブランド価値を向上させる。

・グループ各社・各事業部門の事業戦略を理解し、営業支援広報をグループ横断的に実施する。

・各種取材対応や記者会見運営のほか、各種メディアとのリレーションを構築する。

・社内報や社内イベントを通じて、社内におけるコミュニケーションを活性化するアイデアの創出と実践。Instagramやオウンドメディアの企画・運営。・グループ各事業に関連する政策や法令改正動向のウオッチ、関係省庁等とのコミュニケーション等を通じてこれらへの会社意見の発信。

民間製品認証業務の評価員（電気工作物の溶接部対象）として、以下の業務を担当していただきます。
（1）電気工作物の溶接部に関する民間製品認証規格に基づく評価業務
（2）上記評価業務の受付、問い合わせ対応
●電気工作物とは：
現在当社が対象としている民間製品認証の対象物は、「火力発電設備の溶接部」となります。
将来的には、他の民間製品認証の対象物、自家発電装置、風力発電製品:小形風車、
さらには、森林認証、抗菌防臭加工繊維、マーケットリサーチ・サービス、
セキュア制御機器、GAP(Good Agricultural Practice)認証等への拡大に向けて検討を進めております。

具体的な業務内容
●電気工作物に関わる製品を製作する施工工場全体について製品認証規格（TNS-S3101）に基づいて評価し、
基準を満たした施工工場について認証書を発行いたします。
●電気工作物に関わる製品について製品認証規格（TNS-S3101）に基づいて評価し、
基準を満たした製品について認証書を発行いたします。
●電気工作物に関わる溶接施工法について製品認証規格（TNS-S3101）に基づいて評価し、
基準を満たした溶接施工法について認証書を発行いたします。
●電気工作物に関わる溶接士について製品認証規格（TNS-S3101）に基づいて評価し、
基準を満たした溶接士について承認書を発行いたします。

当ポジションの強みや魅力
●国内競合社は1社（財団法人）のみ。
●未経験の方でも定期研修、ＯＪＴ（最大2年間）により、電気工作物に関する知見を向上させることが出来ます。

得られる経験・スキル
●溶接管理技術者WES資格
●プレゼンスキル
●報告書作成能力

データを活用した地域・世帯・個人向けの新成長領域の事業戦略策定・推進

【具体的には】
当グループが保有するデータを有効活用して中部地域の社会課題解決を図る新規事業に関する、事業戦略策定と推進をお任せします。

●具体的な業務
・データを活用した社会課題解決を図る新規事業に関する事業戦略の策定
・事業戦略を実現しうるビジネスモデル・サービスモデルの策定
・関係部署（実際に個別のサービスを運営する部署など）と協業して、個別サービスの構想検討
・関係部署（同上）のサービス立ち上げに伴う検討（実現シナリオ、効果算定、スケール方針、営業計画等）への伴走型の支援

●当グループが保有するデータ
・販売小売事業の顧客情報（スマートメータ30分値の電力使用量、再エネ契約状況、Webサイトの属性情報・アンケート情報等）
　※送配電事業の顧客データ等は利用不可（法令等の制約）
・発電事業（再エネ・原子力）の発電情報（水力発電量・流入量・風力発電量・太陽光発電量に係る計画値・実績値等）
・オープンデータの最新情報（電力取引市場の取引価格、日射量予測、雷・地震・津波情報等）

●地域・世帯・個人向けのデータを活用したサービス(例)
・地域サービス：サステナブルで安全・安心な暮らしに向けた地域サービス(資源循環/医療・介護/防犯・防災/公共充電/情報銀行/官民連携等)
・世帯・家族向けサービス：世帯・家族の状況から安心・健康で快適な暮らしをサポート(健康/移動/見守り・保険等)
・個人向けサービス：お客さま一人ひとりの生活状況・ライフステージに応じた幅広いサービス(新生児検診/健康な食生活/子育て支援/快眠サポート)

【仕事の魅力】
・ＤＸを活用したお客さまサービスの変革は、今後の当社グループの成長に必要不可欠なものであり、グループ会社も含む全社横断案件も多く、ダイナミックに業務に取り組むことができます。
・地域有数のインフラ企業として保有する膨大な資産、設備、データを活かした大規模な企画を立上げ、地域・社会の課題解決へ貢献できます。
・常に新しいテクノロジー、ビジネスモデルが市場に出現してくるため、業務を通じて自己変革も求められ、日々自己成長が実感できます。
・日々の業務を通して重要なライフラインであり、大規模な市場でもある電力事業に関する知識・経験を取得することができます。

【キャリアアップイメージ】
・採用時業務をスケールを拡大して継続
・立ち上げを支援したサービスの運営に参画
・新規事業に限らず、経営戦略やＤＸ戦略の策定

仕事内容
不動産の売買にあたり、対象不動産に内在する物理的リスクを評価するエンジニアリングレポートの作成や、
不動産・建築に関する各種コンサルティングメニューの提供・開発等を行って頂きます。

具体的な業務内容
●エンジニアリングレポート
対象建物の現地調査を行い、遵法性や劣化状況に関する評価、長期修繕計画の作成などを行い、
レポートとしてお客様に提供する業務です。
対象は、証券化不動産、一般の不動産取引、M&Aに伴う不動産評価など多岐に渡ります。

●その他不動産・建築に関するコンサルティング
上記エンジニアリングレポート作成業務により培った知見を活かし、
一般事業会社の所有不動産等に関するお困りごとに適切なソリューションを提供します。
例として、建物遵法性コンサルティング、建物修繕コンサルティング、建物バリアフリーコンサルティングなどがあります。
また、新たなコンサルティングメニューの開発にも積極的に携わって頂きたいと考えています。

当ポジションの強みや魅力
長年のエンジニアリングレポート作成業務で獲得してきた、
多くの顧客を有しています。
ご自身のこれまでの知見を活かした
新たな不動産コンサルティングメニューの開発に携わることができます。

得られる経験・スキル
経験・スキル
●建築に関する幅広い知見の取得（遵法性、維持管理、建物環境など）
●新規サービスに係る企画・立案、開発、運用を実現する能力

仕事内容
主に工場などの火災・爆発リスクについて、リスク評価、リスク低減策の提案、事故原因調査および事故再発防止調査に関するレポート作成などのコンサルティング業務を行っています。
さらに、エンジニア目線を踏まえた新メニュー開発に携わっていただきます。
主な対象：化学工場、半導体工場、産業機械製造工場、自動車工場、金属精錬、発電所・再エネ施設・蓄電所、インフラ、ホテル、病院、学校など。

具体的な業務内容
1.工場などにおける火災・爆発に関するリスク評価および現地調査業務。
・お客様の工場などに訪問し、ヒアリングや現地調査を通して、潜在するリスクや防火管理上の課題を特定し、改善提案を行います。
・潜在リスクの洗い出しや防災設備の状況、防火に関する規則・運用状況を確認し、各工場のリスクや課題を洗い出し、レポートを作成します。
・保険関連企業が保険の引受けにあたり、対象施設や各設備・工程のリスク評価を行い、予想最大損害額（PML）を算出します。
2.事故原因調査、再発防止調査の損害鑑定業務。
保険関連企業からの依頼に基づき、保険事故の原因調査や事故再発防止などの提案業務を行います。
3.事故防止に関するコンサルティング業務。
保険会社で蓄積した膨大な事故情報の活用、現地調査で実際に収集した生情報および他社の新しい技術の活用などにより事故防止のコンサルティングを行います。
4.保険関連企業における保険引受部門のエンジニア機能。
当部門が保険関連企業の保険引受部門（アンダーライティング）のエンジニアリング機能として、保険の引受判断・品質向上を支援します。

取引先/プロジェクト例
●保険関連企業の保険契約者（企業など）。
●保険関連企業からの紹介、HPなどを通じてお問合せいただいた企業など。
●官公庁・自治体向け公募案件。

入社後の流れ
●社内研修。
（火災・爆発、消火設備、保険、建築など業務に必要な基礎知識習得のための研修を受講いただきます）。
●OJT（各種業務についてOJTを通じて知識・技術を習得していただきます）。

当ポジションの強みや魅力
●現場経験や技術スキルが活かし、工場などの防災・減災に貢献します。
●グループの強み（保険・事故情報）を活かし、リスクや事故を起点としたソリューションを提供します。
●保険関連企業の引受部門や支払部門と連携するほか、外部専門家・技術者と連携します。

得られる経験・スキル
経験・スキル
●工場の生産工程に関する知見、およびその火災・爆発リスク。
●火災・爆発リスクに関する軽減策。
●報告書作成能力。
●現地調査、報告会などのプレゼン能力。
●事故情報などの活用、新しい技術を活用したサービスを構築するための能力。

スキルアップについて
以下、スキルアップのためにご用意しております。
●社内研修、OJT。
●資格取得支援制度。
（会社指定資格の場合は、受験料＋交通費の補助、受験を勤務時間として認める制度があります）。

損害保険の対象となる建築物の被害や電気に関する事故においては、
確実な原因究明や損害額の査定、再発防止策の提示が非常に重要であり、
今後、対応件数の増加が見込まれます。
今回のポジションでは、建築あるいは電気に関する高度な知識と
豊富な経験に基づいたコンサルティング業務に携わっていただきます。

具体的な業務内容
●損害鑑定業務
1.原因調査：原因調査の結果で保険金の支払対象かどうかの判断に大きな影響を与える非常に重要な業務です。
2.損害額の査定：保険金の支払対象の事故について、損害の状況を確認し、保険金支払額を算出します。
3.再発防止策策定：原因調査や損害調査等を踏まえて、同様の事故を繰り返さないよう再発防止策を策定し、お客様の事故防止に貢献します。

●その他
コンサルメニューの開発、実施：損害保険契約者及びその他のお客様向けに、主に事故防止を目的としたコンサルメニューの開発、実施。

当ポジションの強みや魅力
●専門性が成果に直結！
専門性を適切に発揮することで真の原因に基づいたあるべき保険金の支払につなげることができます。
その専門性の高さから、お客様の信頼を得ることができます。
●保険以外のソリューションの提供
事故に遭ったお客様は、保険会社から保険金を受領するだけでは安心できないところ、
事故再発防止に関わることでお客様のビジネスをサポートできます。
●保険契約への関与
事故の実態や傾向から事故の再発性を分析することで適切な保険契約につなげることができます。
その結果、お客様と保険会社の両者に対して安心をお届けできます。

得られる経験・スキル
●事故原因の解明力
●査定技術
●再発防止策の創出力
●報告書作成能力
●プレゼン能力

データを活用した地域・世帯・個人向けの新成長領域の事業戦略策定・推進

【具体的には】
当グループが保有するデータを有効活用して地域の社会課題解決を図る新規事業に関する、事業戦略策定と推進をお任せします。


●具体的な業務
・データを活用した社会課題解決を図る新規事業に関する事業戦略の策定
・事業戦略を実現しうるビジネスモデル・サービスモデルの策定
・関係部署（実際に個別のサービスを運営する部署など）と協業して、個別サービスの構想検討
・関係部署（同上）のサービス立ち上げに伴う検討（実現シナリオ、効果算定、スケール方針、営業計画等）への伴走型の支援

●当グループが保有するデータ
・販売小売事業の顧客情報（スマートメータ30分値の電力使用量、再エネ契約状況、Webサイトの属性情報・アンケート情報等）
※送配電事業の顧客データ等は利用不可（法令等の制約）
・発電事業（再エネ・原子力）の発電情報（水力発電量・流入量・風力発電量・太陽光発電量に係る計画値・実績値等）
・オープンデータの最新情報（電力取引市場の取引価格、日射量予測、雷・地震・津波情報等）

●地域・世帯・個人向けのデータを活用したサービス(例)
・地域サービス：サステナブルで安全・安心な暮らしに向けた地域サービス(資源循環/医療・介護/防犯・防災/公共充電/情報銀行/官民連携等)
・世帯・家族向けサービス：世帯・家族の状況から安心・健康で快適な暮らしをサポート(健康/移動/見守り・保険等)
・個人向けサービス：お客さま一人ひとりの生活状況・ライフステージに応じた幅広いサービス(新生児検診/健康な食生活/子育て支援/快眠サポート)

（1）部署のミッション
当社は、経営ビジョン2.0において、脱炭素など地球環境に配慮した良質なエネルギーを安心・安価で安定的にお届けするという「変わらぬ使命」の完遂に加え、グローバル事業の加速、お客さまのくらしを豊かにするサービスのお届け、地域の課題解決と活性化への貢献による「新たな価値の創出」に努めています。

この経営ビジョン2.0達成のためには、資源価格をはじめとする不透明な事業環境が継続する中でも既存のエネルギー事業を着実に運営していくこと、グローバル事業・新規事業を推進していくことが必要であり、適法な事業運営によるコンプライアンス経営の推進と、事業推進に向けた法的サポートをミッションとしています。

（2）採用背景
当社の既存の事業領域であるエネルギー事業においては、資源価格の高騰など事業環境が激変しています。また当社は、「新たな価値の創出」に向けて新たな事業分野への進出に取り組んでいます。このような中で事業運営を適法に進めていくためには、法的リスクを適切に把握し、これをマネジメントしていくことが不可欠です。そのためにも、社内外のさまざまな部署や人財と協調して問題解決をしていける法的素養、リーガルマインドを備えた人財が必要となっています。

（3）業務内容
【雇用時】
企業法務（法律相談、契約書等審査、Ｍ＆Ａ支援、争訟対応、リーガルリスクマネジメント、株主総会対応、株主管理、コンプライアンス推進施策の立案等）

【変更の範囲】
定款に定める当社事業

【具体的には】
〇法律相談，契約書等審査：
　社内およびグループ会社からの依頼に対し、必要に応じ社外弁護士の協力を得ながら回答・審査を行います。

〇Ｍ＆Ａ支援：
　再生可能エネルギーや新規事業をはじめとする国内外のＭ＆Ａ案件について、社外弁護士と協働して法的サポートを行います。

〇争訟対応：
　当社の抱える争訟案件について、訴訟方針、準備書面案の検討等を主管部署や社外弁護士と協調して対応します。

〇リーガルリスクマネジメント：
　他部署とともにリーガルリスクの低減に向けた取り組みを行います。

〇株主総会対応，株主管理：
　株主総会を適法かつ適切に運営するための諸準備を行います。また、個人投資家へのＩＲも実施します。

〇コンプライアンス推進施策の立案等：
　当社グループのコンプライアンス推進施策の立案等を行います。また内部通報窓口として、社内外からの相談に対応します。

（4）仕事の魅力
当社を取り巻く事業環境が激変するなか、法務・コンプライアンス部門が果たす役割はますます大きくなっています。
こうした中で、企業法務に関する様々な業務に従事することで、専門性をより高めるとともに、やりがいを感じることができます。
また、各部署からの法務人財のニーズも高まっているため、法務・コンプライアンス部門以外で活躍することも可能です。

（5）キャリアアップイメージ
〇法的知識やスキルを活かせる業務
　アライアンス推進部、グローバル事業本部、再生可能エネルギーカンパニー　等
〇法律を軸に課題解決を図る業務
　経営戦略本部、リスク管理部署　等
〇法的素養が必要な業務
　監査・考査部署、グループ会社の法務部門　等

【雇用時】
連結決算、個別決算、固定資産管理をはじめとした会計・税務実務、および関連する主管部署からの問合わせ対応や各種課題検討等の業務を担当いただきます。

【変更の範囲】
定款に定める当社事業

【具体的には】
連結決算、個別決算、固定資産管理をはじめとした会計・税務実務、および関連する主管部署からの問合わせ対応や各種課題検討等の業務を担当いただきます。

＜主な業務内容＞
〇経理第1グループ
　・グループ内事業会社に係る個別決算業務
　・グループ内事業会社に係る会計、税務相談対応
　・その他関連業務
〇経理第2グループ
　・固定資産管理業務
　・工事精算の支援業務
　・その他関連業務
〇経理第3グループ
　・連結財務諸表の作成を始めとした連結決算の各種業務
　・決算開示に向けた書類作成および開示対応業務
　・グループ会社経理支援
　・その他関連業務

【部署のミッション】
原子力発電所をテロ等の脅威から守るため、警備員並びに防護設備を柔軟かつ有効に用いた警備・防護を24時間昼夜休まず実施しており、その運用管理を以下の3つのグループにて行っています。
1．警備グループ：警備・防護の運用管理、防護設備の維持管理、教育訓練、治安機関対応、規制検査対応など
2．サイバーグループ：防護システムの開発・更新、情報収集、教育訓練、治安機関対応、規制検査対応など
3．支援グループ：入域許可証発行・入域者への面談対応などの入退域管理業務、発電所業務に関する手続き管理全般

【雇用時】
上記「配属所属の紹介」に記載した「2．サイバーグループ」の業務
・防護システムの開発・更新を実施するとともにサイバーセキュリティ対策を実施する
・治安当局等からサイバーリスクに関する情報収集を行い、必要な対応を実施する
・サイバーテロを想定した治安当局との合同訓練を企画・実施・評価することにより力量向上を図る
・規制当局における規制検査のロジ対応および検査項目に対する説明

【具体的には】
・発電所の警備・防護に関わる防護システムの開発・更新をメーカーとともに実施します。また、IT企業・警察等からサイバーリスク情報を収集し、防護システムネットワークにサイバーセキュリティ対策を実施する。
・サイバーテロを想定した警察等との合同訓練およびメーカーとの教育を企画・実施・評価することにより、サイバーセキュリティに関する力量向上を図る。
・上記業務に対して、原子力規制庁による核物質防護検査や警察庁による検査が実施されるため、検査項目に対する内容説明を行うとともに、現場における警備・防護業務の状況確認およびパトロールを行う。

【部署のミッション】
原子力発電所をテロ等の脅威から守るため、警備員並びに防護設備を柔軟かつ有効に用いた警備・防護を24時間昼夜休まず実施しており、その運用管理を以下の3つのグループにて行っています。
1．警備グループ：警備・防護の運用管理、防護設備の維持管理、教育訓練、治安機関対応、規制検査対応など
2．サイバーグループ：防護システムの開発・更新、情報収集、教育訓練、治安機関対応、規制検査対応など
3．支援グループ：入域許可証発行・入域者への面談対応などの入退域管理業務、発電所業務に関する手続き管理全般

【雇用時】
上記「配属所属の紹介」に記載した「1．警備グループ」の業務。
警備・防護の運用管理に関わる手順書の作成、各種書類の審査。
テロ等を想定した訓練の企画・実施・評価。
警備・防護の運用管理および訓練業務にあたり必要となる治安当局との調整。
規制当局における規制検査のロジ対応および検査項目に対する説明。

【具体的には】
発電所の警備・防護に関わる申請書類（人・車両入域申請、持込物品申請等）の審査および警備・防護関係者の力量維持・向上と警察・海上保安庁などとの連携強化を目的とした現場訓練の企画・実施・評価を行う。
上記業務に対して、原子力規制庁による核物質防護検査や警察庁による検査が実施されるため、検査項目に対する内容説明を行うとともに、現場における警備・防護業務の状況確認およびパトロールを行う。

【雇用時】
（1）原子力発電所のリスク分析・評価
（2）リスク評価ツールの維持・管理
（3）リスクマネジメントプロセスの実効性評価
（4）原子力発電所におけるリスクマネジメント教育
（5）その他当社の命ずる業務

原子力発電所において日々、現場から上がってくる情報についてリスク分析を行い評価します。
安全・系統管理課は、リスク評価結果に基づき、発電所としての対応方針を定め、関係課を牽引していきます。
これらを実施するため、主に以下の業務を行っていただきます。

・リスクシナリオに基づくリスク対策の検討
・リスクマトリックス等のツールの改善、リスク評価システムの維持・管理
・定期的なリスクマネジメントプロセスの実効性評価
・所員に対してリスクマネジメント教育、教育資料の維持・管理

【業務内容】
【雇用時】
（1）系統機能の整理
（2）系統・機器の点検計画の策定
（3）重要な系統の監視・評価
（4）その他当社の命ずる業務

【具体的には】
・原子力発電所の重要系統の機能整理および設計基準図書の整理・管理
・適切な保全のための点検計画の管理
・点検計画に基づき管理された系統の運転状態の監視・評価
・他施設の運転経験の反映

【雇用時】
火災、溢水、その他自然現象に対する設備防護対策の設計業務

【変更の範囲】
定款に定める当社事業

【具体的には】
原子力発電所の設備の火災、溢水、自然現象からの防護設計業務をお任せします。

詳細には、
火災、溢水、自然現象からの防護設計に係る維持管理方法の策定および管理業務

【仕事の魅力】
カーボンニュートラルに向け、原子力発電については安全確保を前提に活用を推進することが求められています。再稼働に向け、発電所のエンジニアリング業務に従事し、パフォーマンス向上を通して地球環境や国のエネルギーセキュリティに貢献できます。

原子力発電所には、原子燃料や放射線などに関連した原子力特有のリスクや規制が存在し、高い安全性と信頼性を確保、向上する必要があります。設計などの設備管理プロセスの知識と経験、研究開発成果や運転経験等の国内外の最新の技術と知識が業務を通して得られます。

【キャリアアップイメージ】
・発電所の保守部門における現場管理や、設計部門における設計・調達管理
・本店における電力間の設計・保守関連の調整　等

【業務内容】
【雇用時】
高経年化評価、高経年化対策点検計画業務

【具体的には】
原子力発電所の高経年化プラントの長期施設管理計画の策定、審査対応をお任せします。
詳細には、
・長期施設管理計画の全体計画業務
・技術評価の取り纏め業務
・原子炉監視試験片を用いた評価業務　です。

【雇用時】
（1）機械設備に係る保守・改造工事の仕様設計・調達
（2）長期に亘る設備設計業務に関するプロジェクト管理
（3）現場設備 机上図書間の構成管理
（4）その他当社の命ずる業務

【具体的には】
当社の機械設備の保守点検・設備改造工事の仕様設計業務・調達業務をお任せします。

詳細には、
（1）プラントの安全性向上に寄与する設備改造工事の立案・調達・プロジェクト管理
（2）保守工事の計画立案・調達
（3）設備不具合発生時の復旧計画の立案・調達

【雇用時】
（1）工事の工程の策定、現場工事の管理及びこれに付随する手続き
（2）定期的な設備のパトロール
（3）現場工事の安全管理

【具体的には】
機械設備に関して、下記の業務を実施します。
・社内関係者及び工事関係者と調整し、工事の計画を策定します。
・計画に基づき、必要な工事の準備手続きを行い、工事の実施内容を適宜確認する等の管理を行います。
・また、発電所各設備の状態を確認するための現場パトロールを定期的に実施します。
・設備保守は、社員・協力会社が一体で行っており、原子力安全・放射線安全・労働安全に対する安全管理も重要な業務です。

【雇用時】
・原子燃料および炉心管理・炉心設計関係の技術対応全般
・燃料関係の許認可対応（新規制基準適合性審査対応（炉心損傷防止）等）
・燃料関係の学協会規格基準の策定

【具体的には】
原子燃料および炉心管理に係る技術対応全般（電力各社、メーカ、学協会等の社外機関との調整業務含む）、原子力プラント再稼働に必要な燃料関係の安全評価（新規制基準適合性審査対応等）に関する業務に従事していただきます。
燃料分野に関する業界全体で取り組むべき課題に対しては共同委託や共同研究により電力各社やメーカ等と協力し、課題解決に取り組みます。
当社特有の課題については、メーカや社内関係者と協力しながら技術的な検討を行い、課題解決に取り組みます。
また、統一的なルールづくりが必要な場合は、学協会と連携し、新たな規格基準の策定や改訂に取組みます。
また、再稼働や新型燃料導入の際には、許認可に必要な解析を行い、規制当局への説明を行います。

【雇用時】
材料・構造分野の学協会規格策定活動への参画、機械設備の経年劣化管理

【具体的には】
・日本機械学会、日本電気協会などでの規格策定活動への参画
（事業者として必要な規格基準を整備するために業界をリードし、整備された規格基準を規制側に活用してもらうための説明までを含みます。
規格基準は国際整合性が求められることから海外調査等も含まれます。）
・原子力発電設備の高経年化対応業務
（劣化メカニズムの解明・劣化対応技術・検査技術等に関する研究業務、規格基準化、規制対応、発電所支援業務等が含まれます。）

【雇用時】
・シビアアクシデント有効性評価（炉心損傷防止，格納容器破損防止，使用済燃料貯蔵プール，停止時）
・竜巻評価、降下火砕物評価 等
・事故解析評価、被ばく評価、テロによる事故解析評価

【具体的には】
原子力プラントの確率論的リスク評価やシビアアクシデント評価および原子力プラント再稼働に必要な原子力プラントの安全評価（設置許可申請対応含む）に関する業務に従事していただきます。
安全技術グループは、これら安全対策決定の判断材料の一つとなる原子力プラントの確率論的リスク評価、シビアアクシデントが起きた場合の安全対策の有効性評価や被ばく評価などの重要な業務を担っており、原子力安全の元締めとして、幅広い視点で検討、評価し、更なる安全性向上を追及する、とてもやりがいのある部署です。

【業務内容】
【雇用時】
・廃止措置の全体計画（解体工事・廃棄物処理）
・クリアランス制度の運用

【具体的には】
【廃止措置の全体計画】
国内の原子力プラントの廃止措置を先行しており、2024年12月に商業用原子炉として初の全4段階の内第3（原子炉領域解体）段階に入りました。
現在、国内で実績のない原子炉や原子炉内の構造物の解体の準備を行っており、安全を確保しつつ解体方法や解体物の処理方法の効率化が必須のため、検討・計画立案作業に従事していただきます。

【クリアランス制度の運用】
他電力に先駆けてクリアランス制度の適用に取り組んでおり、より円滑な廃止措置の実施に設備の解体からクリアランス測定までの一連の作業およびクリアランス測定・評価方法の効率化が必須のため、作業および制度運用管理に従事していただきます。

【業務内容】
【雇用時】
・設計・積算
・工程管理
・品質、予算管理

【変更の範囲】
定款に定める当社事業

【具体的には】
新規制基準に対応したプラントの設計業務において、プロジェクト管理や設工認（設計及び工事計画認可）申請書の作成業務をお任せいたします。
本業務では、全体の構成や要件の決定から、協力会社や各メーカとの調整・マネジメントを行い、プロジェクトを推進いただくお仕事です。
また、プラント設備の設計や建設業務に従事されたご経験をお持ちの方であれば、その知識やスキルを生かし、幅広い業務でご活躍いただけます。
高い技術力とマネジメント能力を発揮し、社会に貢献できる仕事です。

営業、コーポレート、事業開発、DX・IT、技術系など幅広くキャリア採用を実施をしております。
ご希望や経歴を踏まえて、可能性のあるポジションについて打診させていただきます。
※具体的なポジションについては、カジュアル面談を経て正式にご連絡をさせていただく予定です。

＜女性のキャリア形成＞
・女性の職域拡大
・中長期的な育成を考慮した配置・ローテーション
・育児期の成長を促進するための研修
・ダイバーシティを推進するリーダーの育成
・管理職層への意識啓発

＜男性の家事・育児参加の推進＞
・仕事と育児の両立による更なるライフ・ワーク・バランスの実現を目的に法令上の産後パパ育休制度を上回る内容の「両立育児休職制度」を新設し、休職中の就業についても認めています
・子が誕生した男性社員と上司に、育児休職の取得を奨励する電子メールを送信
・男性育休取得を促進するための、管理職向け・希望者向けのセミナーを実施

＜女性の活躍と男性の育児参画に関する経営目標＞
1．2025年度に当社および事業会社全体で、女性役付職数を2014年度の3倍以上とする（2023年7月1日時点で83.5％達成）
2．2025年度に当社および事業会社全体で、男性の育児休業取得率を100％とする（2024年3月31日時点で育児休業と育児目的休暇を合わせて104.1％達成）

●ダイバーシティへの取り組み
・「健康経営優良法人2024（ホワイト500）」に認定
・次世代育成支援対策推進法に基づく認定「プラチナくるみん」
・女性活躍推進法に基づく認定制度である「えるぼし認定」（3段階目）を取得
・「あいち女性の輝きカンパニー」優良企業の受賞、あいち女性の活躍プロモーションリーダー選出
・「ダイバーシティ経営企業100選」受賞

●働き方改革
「従業員がいきいきと働くためにはライフ（心身の健康、充実した生活）が基盤となる」との考え方に基づき、ライフ・ワーク・バランスの現実に向けて取り組んでいます。これを実現するために、多様な働き方に向けた取り組みの推進により、従業員のライフの充実とワークでの能力発揮を目指していきます。
・フレックスタイム（コアタイムなし）勤務制の全社適用
・0時間勤務日制度の導入（月間所定労働時間を変えず、月4日まで設定することができ週休3日制のような働き方が可能）
・育児や介護、通院などの都合に合わせて断続勤務が可能
・テレワークの導入（本人希望によるテレワークは月の半分まで可能）
・仕事と育児・介護などの両立支援
・年次有給休暇取得率83.9％（2023年6月28日公表）

★当社のDX関連職全般にご興味をお持ちの方、ITエンジニア・コンサル関連のご経験をお持ちで応募先に迷われる方はこちらからエントリーください。

●業務内容（一例）
・グループ全体に係るデータマネジメントに関する業務
・データ活用・生成AIに関する業務
・ITシステムの企画・開発・保守
・業務効率化と高度化を促進するための支援
・ITアーキテクチャー・共通プラットフォームに関する業務
・グループ全体に係るセキュリティマネジメントに関する業務
・グループ全体に係るセキュリティ対策・有事対応

★当社の原子力関連職全般にご興味をお持ちの方、原子力専門職、研究職、プラント関連のご経験をお持ちで応募先に迷われる方はこちらからエントリーください。

●業務内容（一例）
・シビアアクシデント有効性評価（炉心損傷防止、格納容器破損防止、使用済燃料貯蔵プール、停止時）
・竜巻評価、降下火砕物評価 等
・安全評価
・解析コードの妥当性および特重評価
・設計・積算
・工程管理
・品質、予算管理
・学協会の規格策定への参画、研究関係の技術対応全般
・設備関係の新規制基準適合性審査対応、設備管理（技術評価対応）
・火災、溢水、その他自然現象に対する設備防護対策の設計業務
・設計及び工事計画認可申請書作成業務
・機械設備、電気・計装設備の保守管理業務
・高経年化評価、高経年化対策点検計画業務
・原子力安全、放射能評価、新技術等に関する研究

★当社の発電所に関わる機械系技術職にご興味をお持ちの方、発電所やプラント関連のご経験をお持ちで応募先に迷われる方はこちらからエントリーください。

●業務内容（一例）
・洋上風車の支持構造物設計・施工計画作成・施工管理
・プラントメーカーとの設備設計・施工計画協議等の技術対応業務
・開発、運開後のバイオマス発電所のプラントに係る総合的な現場技術指導業務
・原子力プラントの設計業務、プロジェクト管理
・火災、溢水、その他自然現象に対する設備防護対策の設計業務
・設計及び工事計画認可申請書作成業務

★当社の発電所に関わる電気系技術職にご興味をお持ちの方、発電所やプラント関連のご経験をお持ちで応募先に迷われる方はこちらからエントリーください。

●業務内容（一例）
・洋上風力発電所に接続する陸上変電設備の設計・施工計画作成・施工管理
・海底ケーブルの設計・施工計画作成・施工管理
・太陽光発電所の新規開発に伴う調査・設計、建設管理および運営管理に関する電気系技術業務
・原子力プラントの設計業務、プロジェクト管理
・設計及び工事計画認可申請書作成業務

●雇用時
（1）情報の民主化・事業場ＤＸに関する業務
（2）グループ全体に係るデータマネジメントに関する業務
（3）データ活用・生成ＡＩに関する業務
（4）ＤＸ人財育成に関する業務

具体的には・・・
各社・各部門の課題・ニーズを把握し、課題解決を実現するＩＴアーキテクチャの策定・提案、および自社に最適なＩＴ技術やサービスの選定をお任せします。

＜配属グループ内で今後開始予定のＰＪ（一部）＞
・ＡＩ活用タスクフォース
生成ＡＩについて、最新動向のキャッチアップやＡＩ稼働環境整備、活用サポートや全社共通施策などを実施

・データ戦略・利活用
グループ共通データ戦略(データ利活用の方針)を定め、データ蓄積・利活用基盤とデータカタログ基盤を整備

・情報の民主化とマネジメント変革の推進
Ｔｅａｍｓ等のコミュニケーションツールを活用した情報の民主化と、共有されたデータとノウハウを活かした業務プロセスとマネジメントスタイルのアップデートを推進

●雇用時
（1）ＩＴサービスに関する業務
（2）ＩＴアーキテクチャ・共通プラットフォームに関する業務
（3）新技術導入に関する業務
（4）その他会社の命ずる業務

具体的には・・・
各社・各部門の課題・ニーズを把握し、課題解決を実現するＩＴアーキテクチャの策定・提案、および自社に最適なＩＴ技術やサービスの選定をお任せします。

＜配属グループ内で今後開始予定のＰＪ（一部）＞
・デジタル技術の活用による業務効率化・高度化
ライフ・ワーク・バランスの実現に向けて働く場所と時間を自由にするデジタル化施策の拡大、ＩＴツールを活用した情報の民主化等による業務の高度化

・グループ会社全体の業務プロセスの最適化、業務効率化・高度化
働き方改革を推進するＩＴサービス・ツールの充実、サイバーセキュリティ対策の強化、グループ会社横断の業務プロセスの最適化等

●変更の範囲
定款に定める当社事業

●雇用時
（1）業務効率化と高度化を促進するための支援：最先端のＩＴを駆使した業務プロセスの効率化と高度化
（2）ＩＴシステムの企画・開発・保守：革新的なＩＴシステムを設計し、開発から保守まで一貫したサービス提供
（3）先進的なＩＴサービスの提供：ビジネス価値を最大化するＩＴサービスの提供
（4）その他会社の命ずる業務：会社の戦略的な目標達成に貢献するための多様な業務遂行

具体的には・・・
各社・各部門の課題とニーズを深く理解し、デジタル技術を駆使したビジネスモデルの変革と新規事業の開発を推進するための戦略、計画策定ならびに計画を実現するための最適なＩＴ技術やサービスの選定、導入をお任せします。

＜今後のプロジェクト（一部）＞
・再生可能エネルギーシステムの検討・導入
再生可能エネルギーの計画 運転・保守業務に関する業務効率化およびデータ利活用による業務高度化の実現

・グループシェアードシステムの導入
働き方改革を推進するＩＴサービス・ツールの充実、サイバーセキュリティ対策の強化、グループ会社横断の業務プロセスの最適化

・人財戦略・人事施策に資する人事システムの開発
働き方・雇用形態の多様化や人的資本経営の推進などの対応・実現

●変更の範囲
定款に定める当社事業

【業務内容】
●雇用時
（1）グループ全体に係るセキュリティマネジメントに関する業務
（2）グループ全体に係るセキュリティ監視基盤の企画・構築・運用
（3）セキュリティに係る社外組織対応・連携に関する業務
（4）その他会社の命ずる業務

具体的には・・・
グループ全体に係るセキュリティマネジメントに関する業務、セキュリティ監視基盤の企画・構築・運用、及びセキュリティに係る社外組織対応・連携に関する業務をお任せします。
・情報系・制御系システムのセキュリティ対策状況を各システムオーナーに確認しながら、セキュリティ基準に基づくリスクアセスメントを実施
・当社の戦略案件・ＤＸ推進に伴い整備するＩＴ基盤に対し、必要なセキュリティ要件を整理し、具体的なマネジメント手法および実装イメージへの落とし込み（特にＩｏＴ，パブリッククラウドなど新しい環境に対し長期的なセキュリティ基盤整備戦略の企画・構築・運用）
・セキュリティに係る社外組織対応・連携

●雇用時
（1）グループ全体に係るセキュリティ対策・有事対応
（2）セキュリティに係る社外組織対応・連携に関する業務
（3）その他会社の命ずる業務

具体的には・・・
グループ全体に係るセキュリティ対策・有事対応に関する業務、及びセキュリティに係る社外組織対応・連携に関する業務をお任せします。
・情報系・制御系システムのセキュリティ対策状況を各システムオーナーに確認しながら、セキュリティ基準に基づくリスクアセスメントを実施
・個々のシステム実装におけるセキュリティバイデザインの推進、重要システムに対するペネトレーションテスト
・当社の戦略案件・ＤＸ推進に伴い整備するＩＴ基盤に対し、必要なセキュリティ要件を整理し、具体的な対策方針の検討

●雇用時
風力発電所の新規開発に伴う調査・設計、建設管理および運営管理に関する土木系技術業務

具体的には・・・
発電所の新規開発に伴う下記業務を実施
・開発基本計画の策定
・各種調査、行政手続き（森林法、農地法、自然公園法等）の実施
・設備設計、施工計画の策定
・建設管理の実施
・運転、保守計画の策定
・運営管理の実施