1000〜1200万の転職求人

2,879 件

(1)新たなモビリティサービスに関わる事業戦略・政策立案の検討
(2)モビリティに関わる情報通信・エネルギー・セキュリティ技術等の調査、技術導入方策の検討

(1)ヘルスケア健康・医療分野を中心とした調査研究・事業推進支援
官公庁・国立研究開発法人・保険者団体等からの受託調査を中心に、調査研究や事業推進支援を行います。

【業務の具体例】
ヘルスケア研究開発に関する動向調査・分析、医歯薬連携に関する大規模実証事業、地域医療構想・医師偏在対策推進支援、保険者データヘルスに関連する調査・事業推進支援業務

(2)健康・医療分野を中心とした大規模データベースの解析（NDB/DPC調査データ、特定健診・特定保健指導データ等）
主として厚生労働省からの受託調査において、DB分析仮説立案、集計仕様の検討、集計実施、集計結果を踏まえた論点整理等を行います。

【業務の具体例】
ナショナルデータベース（NDB）、 レセプト情報・特定健診等情報データベース、介護保険総合データベースのエビデンス評価や利活用にかかる分析業務

(3)健康・医療分野を中心とした情報システムの設計、構築・運用工程の管理
健康・医療分野の知見を踏まえて、情報システム構築に向けた調査、構築、工程管理等を行います。

【業務の具体例】
全国医療機能情報提供制度及び薬局機能情報提供制度に係るプロジェクト管理支援業務、データヘルス・ポータルサイト導入支援業務

(4)健康・医療分野を中心とした新規事業の開発
健康・医療分野を中心として、政策的知見を活用した新規事業の開発を行います。

(1)介護・福祉分野を中心とした社会保障政策に関する調査研究
厚生労働省からの受託調査を中心に、調査研究を行います。

【業務の具体例】
社会保障政策、介護報酬改定等に関連するアンケート調査・ヒアリング調査・実証調査。仮説立案、調査方法検討、データ集計、調査結果検討、報告書作成等

(2)介護・福祉分野を中心とした大規模データベースの解析（介護DB等）
主として厚生労働省からの受託調査において、DB分析仮説立案、・集計仕様の検討、集計実施、集計結果を踏まえた論点整理等を行います。

【業務の具体例】
介護保険総合データベース、科学的介護情報システム（LIFE）等に関するデータベース分析

(3)介護・福祉分野を中心とした情報システムの設計、構築・運用工程の管理
介護・福祉分野の知見を踏まえて、情報システム構築に向けた調査、構築、工程管理等を行います。

【業務の具体例】
新規システム構築に向けた調査、既存のシステム活用状況・改善に向けた調査、各種システムの工程管理等

(4)介護・福祉分野を中心とした新規事業の開発
介護・福祉分野を中心として、政策的知見を活用した新規事業の検討を行います。

(1)ヘルスケア分野の研究開発マネジメント
官公庁・国立研究開発法人を主な顧客として、ヘルスケア分野の公的ファンディング事業のプログラム・プロジェクトマネジメントに関する調査研究・業務支援を行います。

【業務の具体例】
政府研究開発プログラムの事業管理、採択企業・大学を対象とした薬事・知財・マーケティング等の伴走支援、ファンディング制度の設計・運用に係る政策・制度の分析、有識者等のヒアリング・アンケート調査等

(2)ヘルスケア産業、特にベンチャー企業の創出・育成
官公庁・国立研究開発法人を主な顧客として、ヘルスケア分野の科学技術・イノベーション政策の調査研究、ベンチャー創出・育成に係る事業運営を行います。

【業務の具体例】
国内外の政策・市場・産業の比較分析、ベンチャー等へのメンタリング、専門家マッチング、アクセラレーションプログラムの企画・運営等

(3)ライフサイエンス、バイオテクノロジー関連の先端技術
官公庁・国立研究開発法人・大学等を主な顧客として、バイオ・感染症・データシェアリング等、ライフサイエンス分野の先端研究に係る調査研究を行います。

【業務の具体例】
論文・特許・パイプライン等、各種DBを用いた技術動向・市場動向の計量分析、学識経験者等へのヒアリング・アンケート調査等

(1)海外におけるエネルギー・環境分野のニーズ把握（現地市場の実態把握や中長期将来動向の予測など）
(2)現地ニーズに適応した日本企業の発掘・マッチング
(3)日本企業の海外事業展開戦略立案支援
(4)G to Gスキームの活用支援
(5)現地政府等による案件組成支援　等

宇宙ビジネス、海洋ビジネス等、フロンティア領域における事業推進、コンサルティング、プロジェクトマネジメント、新規事業開拓

衛星設計製造に関わる事業管理、技術コンサルティング

下記に関する調査研究・コンサルティング業務の遂行およびプロジェクトマネジメント
●労働・雇用政策
●教育・人材育成政策

●ヘルスケア・ライフサイエンス分野の事業戦略/参入戦略/研究開発戦略などの企業向けコンサルティングサービス、政策制度調査
●お客様が自力では解けないビジネス課題に対する、真因の特定、解決策の提示、実行支援

●長期ビジョン、中期経営計画など経営戦略の策定支援、事業戦略の策定および実行に関するコンサルティングサービス
●組織統合・再編、組織設計・組織マネジメント改革、人事制度統合・サクセッションプラン等の戦略的HRMに関するコンサルティングサービス
●お客様が自力では解けないビジネス課題に対する、真因の特定、解決策の提示、実行支援

●組織設計・開発、人材戦略・人事制度設計、リスクマネジメント、経営管理、営業・マーケティング戦略などの企業向けコンサルティングサービス
●お客様が自力では解けないビジネス課題に対する、真因の特定、解決策の提示、実行支援

人的資本経営に関するコンサルティング業務（お客様の持続的な企業価値向上に向けた課題解決、実行支援、実行サービスの企画・開発）

【担当領域】
人材戦略策定・人的資本開示、要員計画策定、タレントマネジメント、リスキリング、組織変革、組織開発、エンゲージメント向上、ピープルアナリティクス

(1)ビジネスマネージャー/プロダクトオーナーと協働し、プロダクトの要求分析を行い、開発できる要件にまで整理する。
(2)スクラムマスター/開発チームと協働し、サービスの実現に責任を持つ。
(3)品質を担保しながら、プロダクトをグロースさせる。

●モビリティ分野（自動車、鉄道、物流）やまちづくり・民生分野（建設・住宅・不動産、小売）を中心とした事業戦略などの企業向けコンサルティングサービス
●お客様が自力では解けないビジネス課題に対する、真因の特定、解決策の提示、実行支援

【ミッション】
全社のデータ活用/基盤構築のテーマでお声がけを頂くクライアントに対して、表面的なコンサルティングにとどまらず、ビジネス/ユーザエクスペリエンス/テクノロジーの3つの視点から同時に戦略を立て、DXを成功に導く

【主な業務】
・データを中心としたデジタルトランスフォーメーションの「課題開発」及び「全体戦略の策定」
・特定業界によらずクロスインダストリーでの案件提案・デリバリー業務およびチームマネジメント
・大手企業トップレイヤーとのコミュニケーション
・クライアントに寄り添いながら本質的な課題を見極め、DXにおける戦略→実行→自走化までを支援
・INCUDATAの成長に向けたインナー事業戦略立案や新規事業の企画

【主な案件タイプ】
DX戦略策定、データ活用戦略、ビジネス/サービスデザイン、マーケティンググランドデザイン、データ基盤導入要件定義、次世代マーケティング人財育成

【当ポジションの魅力】
・自由に裁量を持ちながら提案・デリバリが可能
・特定の業界におけるプロフェッショナルにではなく、クロスインダストリーに関われる
・「従来のコンサルティング」という枠に囚われず、マーケター、エンジニア、ビジネスデザイナー等のあらゆるプロフェッショナルをミックスさせながら提案・デリバリができる
・コンサルタントとしての年収を保ちながら、第2次創業メンバーとしてINCUDATAを成長させる事業戦略や新規事業企画など、事業会社の側面にも携わることが可能
・Yahoo!やLINEといったグループ会社のデータを活用したデータクリーンルームのプロジェクトに携わることも可能

上場企業・大手企業の成長戦略ニーズや、中堅・中小企業の潜在的な事業承継ニーズに対し、アウトバウンド営業を通じて譲渡検討企業のソーシングを行っております。
その後、譲受企業とのマッチング〜エグゼキューション〜クロージングまで、M&Aのすべての工程を1人のアドバイザーで対応しています。

譲渡企業、譲受企業の双方をソーシングいたしますので、ご提案の幅は無限大といっても過言ではありません。
成長戦略／事業承継などM&Aで生み出せる価値は、一人ひとりのアドバイザーの裁量に委ねられています。

●仕事内容
上場企業・大手企業の成長戦略ニーズや、中堅・中小企業の潜在的な事業承継ニーズに対し、アウトバウンド営業を通じて譲渡検討企業のソーシングを行っております。
その後、譲受企業とのマッチング〜エグゼキューション〜クロージングまで、M&Aのすべての工程を1人のアドバイザーで対応しています。
譲渡企業、譲受企業の双方をソーシングいたしますので、ご提案の幅は無限大といっても過言ではありません。
成長戦略／事業承継などM&Aで生み出せる価値は、一人ひとりのアドバイザーの裁量に委ねられています。

私共Financeユニットでは、「世界水準のFinance Practiceを日本企業に導入し、競争力強化」というミッションを掲げ、大手企業を中心に経営課題に直結したCFO（組織）向けコンサルティングサービスを提供しています。
財務・経理コンサルタントとして、経理・財務・経営企画部門等に関して、主に会計領域のコンサルティングに従事頂きます。
当社が提供している会計コンサルティング領域は下記の通りです。

◆Finance Strategy
ファイナンス業務の現状アセスメント
ファイナンストランスフォーメーションの戦略および ロードマップの策定
ファイナンス組織の設計および構築
ファイナンストランスフォーメーション全般

◆Agile Finance
主要な経理業務プロセスの改善
決算早期化、財務報告プロセスの改善
会計基準の変更（IFRS導入、収益認識・リース会計基準の適用）に伴う改善
リモート決算、AI-OCRなどデジタルテクノロジーを活用した経理業務プロセス改革

◆FP&A　※別途個別募集要項参照
◆GBS　※別途個別募集要項参照

◆Treasury
グローバル・キャッシュ・マネジメントによる資金効率の向上
トレジャリーオペレーションの効率化・高度化
流動性リスク、為替リスクの低減
グループ財務ポリシーの策定と浸透
戦略的資本政策・資産管理

◆Finance DX
ERPを活用した経営管理、オペレーション高度化
ファインナンステクノロジーポイントソリューション
DX構想の策定支援、DX推進組織構築支援
デジタリゼーション、データ基盤構想支援

◆Finance Talent Management
ファイナンス人材育成にかかる制度設計および構築
ファイナンス組織人材のスキル定義、現状・ギャップ分析および対応策検討
ファイナンス組織の人材戦略策定

●調査部紹介
調査部は海外（シンガポール、ロンドン）を含め、総数50名程度の規模。現在10チームあり、マクロ経済から国内企業・業界、さらには不動産、カントリー、各種ストラクチャー案件など、幅広い領域をカバー。
各チームでは、それぞれ担当する市場・業界・企業・案件などの調査・分析を行い、それに基づいた資料・レポートを作成したり、企業や案件に対する格付を付与したりするのが、具体的な業務。
また、今後は「ＥＳＧ」「気候変動」「ＤＸ進展」などを背景に産業構造が大きく変化していくことが見込まれており、これら新しい潮流が各市場・業界・企業に及ぼす影響の分析も重要なタスクとなってくる。

●業務内容
・国内の主要産業や企業の調査分析・格付業務・レポーティングなど。特に自動車産業、電機産業、半導体産業の調査分析や格付の経験者を求めています。
・「気候変動」や「DX進展」に伴う産業構造変化など、市場・業界動向に関する調査分析業務
・国内外企業や各種ストラクチャー案件（プロジェクトファイナンス、船舶、航空機、証券化・流動化）に関する調査・格付業務

Enterprise Technology & Performance領域担当として、該当領域の専門知識を強みとした調査業務の実施とチーム内のナレッジマネジメントを促進する

●業務内容の詳細
・オファリング開発（50%）
- エンタープライズ系テクノロジーおよびソリューション領域の市場構造やトレンドなどの理解に基づくサービス開発に資する情報の収集・展開 （ERP、Cloudソリューションなどに関する技術動向、サービスプロバイダー/ソリューションベンダー情報、競合動向、など）

・ナレッジマネジメント・ナレッジ活用サポート（40%）
- リサーチツール管理,デロイト方法論・購入資料など再利用可能なコンテンツの収集・管理

・セカンダリリサーチ（10%）
- コンサルタントからの依頼に基づく、情報提供（デロイト契約ツール、IT専門調査会社の発行レポートなど）

●アピールポイント
・テクノロジー領域担当メンバーとして、テクノロジー領域ユニット所属メンバー向け各種調査や当社ナレッジの活用をリードしていただくポジションとなります
・リサーチ知見/業務を通じて、フロントメンバーとともにオファリング開発やグローバル調査/発信活動への関与/貢献をしていただけます
・将来的には担当チームのリーダーとして、下位メンバーの育成やマネジメントにもご関与していただくことを想定しています

●想定されるキャリアパス
想定されるキャリアパスとしては、複数のパターンを想定しています：
・業界の専門家として、ご自身の知見やネットワークを活かし、社内外のクライアントに向け、インパクトのあるコンテンツを開発、発信を通じ、案件獲得、エミネンス向上に貢献
・テクノロジー領域担当者として、グローバルとの連携も含めたナレッジシェアのの仕組み作り、プロアクティブなナレッジの収集、提供を通じ、ビジネスの業務効率化・高度化に貢献

自社プロダクトを起点とした事業開発

＜業務内容＞
社会的に成功者と言われる 30億円以上の売上を持つ経営陣を じめ、日本を牽引する大手企業、世界を見据える外資企業の人事責任者などに対して、新卒採用の戦略設計から実現までコンサルティングを通じて売上を獲得する。
担当者によって、 1社からの売上を数百万円から 3億円程度まで伸ばすことが可能であり、営業自身のスキルが問われる環境がある。

＜仕事の魅力＞
・同業界の一人当たり平均売上の 5 6倍の売上を上げるまでのスキル・スタンスが習得できる。弊社平均は2.5 3億円/名程度でその達成のために、セールス職として最高難易度の仕事と向き合える。
・顧客の課題解決のために本当に必要なソリューションを豊富に提案でき、商材ありきではなく自身の営業として 付加価値、介在価値が試される環境である。
・元キーエンス No1セールスが営業統括を務めており、間近でノウハウを吸収することができる。
・自分次第で大手 スタートアップまで様々な企業の経営陣や現場責任者との人脈を創ることができる。
・顧客/ユーザーともに距離感が近く、仕事の成果が社会貢献に繋がっていると強く実感できる。

入社後のアサイン想定プロジェクト
組織人事分野において、クライアントの経営課題を解決し、持続可能な変革をもたらすコンサルティングを行います。

具体的には、
人事システムの基本構想
A人事業務プロセス改革
BグローバルHCM、タレントマネジメント
C業務効率化のためのERP導入
等のプロジェクト等に従事することになります。

入社後の業務内容(役割)は、即戦力としてクライアントに価値を提供できる業務領域／テクノロジーの専門性と、今後の中長期的な志向の双方を勘案して決定します。

直近のプロジェクト事例
・大手消費材メーカー「グローバル人材マネジメント基盤構築」
・大手プロセス系メーカー「人的経営基盤構築」
・大手電機メーカー「グローバル人材マネジメント基盤構築」
・大手金融業 「人事制度構築および新会社人事業務・情報基盤整備」
・大手航空会社系旅行会社「合併に伴う組織 人事体系統合」
・大手商社「小さな本社を実現する業務プロセスの構築」
・大手金融業「企業合併に伴うグループ人事業務の統合」

当社が提供する業務改革ソリューションに関する以下の業務を担当して頂きます。

・デモを通したクライアントニーズの把握と提案
・DX・業務改革の基本構想策定
・要件定義、パラメータ設定
・アドオン機能の設計、受入テスト（開発はオフショア開発拠点を想定）
・テスト、移行、およびトレーニング
・新業務・新システムの定着化、および継続的な変革の支援
・プロジェクト管理、チェンジマネジメント

製造業顧客の要望に沿ったCAEツール提案
解析環境構築と運用支援
顧客の事業戦略・開発課題に基づくCAE活用戦略の立案
開発設計プロセスの現状分析とCAEを中心とした改善プロセスの企画・推進
解析業務の効率化・自動化施策の立案と実装
顧客技術者向けの教育・トレーニングプログラムの開発・実施

※変更の範囲：当社が定める業務

医療機器・精密機器メーカーなどを主としてクライアトとする当社にて、コンサルティングに従事していただきます。

●コンサルティングビジネスに関するサービスデリバリー
　契約済案件のサービス提供、成果物作成並びに管理

SIを目的とした業務支援ではなく、経営とITの流れを作り戦略実現のためIT化をシームレスにご支援します。
従来型の各業界におけるシステム導入支援やシステム統合プロジェクトリード等に加え、
近年はよりAI、サイバーセキュリティ、RPA等、今後世の中で必要とされる最新技術を用いた案件が増加中。
また、ソリューションカット、インダストリーカットがなく、グローバル案件を含め、全業界の案件に携われるチャンスが豊富です。

・グループ全体のIT投資・経費の中期・年度計画策定
・IT投資・経費に関わる計画策定、進捗管理、分析を通した施策の立案・遂行、効果検証、着地管理までの一連の企画・管理業務
・IT投資案件の推進サポート（ビジネス戦略とシステムの整合性、費用対効果の整理等）
・上記内容に関わる、経営向けの説明および資料作成

・気候変動影響（気象災害リスク等）の分析・評価
・国や地方自治体の気候変動適応策策定支援
・民間企業向けの物理リスク・財務影響分析、適応に関するコンサルティング

【求めるポジション】
・副主任研究員（プロジェクトにおける主担当）
・研究員（プロジェクトの担当パートにおける主担当）

スマートシティ関連領域で、国・自治体、民間企業向けに以下のようなサービス提供を行います。

・スマートシティ関連調査・全体構想策定
　（例）スマートシティ導入可能性調査、スマートシティ全体構想策定支援、事業パートナーリング支援　など

・スマートシティ事業計画策定
　（例）スマートシティ事業計画策定、スマートシティサービス実証支援、スマートシティサービス導入支援、スマートシティ法制度・規制関連調査、スマートシティファイナンスモデル検討　など

・スマートシティ構築支援
　（例）スマートシティインフラ（都市OS、データ連携基盤、地域通貨システム、ローカル5G等）開発支援、スマートシティサービス開発支援（モビリティサービス開発支援等）、スマートシティサービス実装支援（推進主体設立、ファイナンス支援）　など

・スマートシティ運用・展開支援
　（例）スマートシティ関連システム運用支援、スマートシティサービス輸出・展開支援　など

【役割および責任】
原則マネジャー職以上でのエリア担当／ソリューション担当のいずれか、もしくは両方での採用を想定しております。
エリア担当としてスマートシティ領域全般について、首長／部長クラスとコミュニケーションを取り、地域課題を理解、スマートシティ実現の仮説を構築し、当社他部門とも協業し解決策を提示し、プロジェクトチームの組成・運営ができること、ま た多様な主体が参画する複雑度の高いプロジェクトのプロジェクトマネジャーをハンズオンで実施し、継続または関連案件の開拓ができることが期待されます。
ソリューション担当として、スマートシティ領域のソリューション全般について、各地域や各企業の部課長クラスとコミュニケーションを取り、課題を理解、スマートシティへの適用の仮説を構築し、当社他部門とも協業し解決策を提示し、プロジェクトチームの組成・運営ができること、また多様な主体が参画する複雑度の高いプロジェクトのプロジェクトマネジャーをハンズオンで実施し、新たなソリューションテーマの開拓ができることが期待されます。

クレジットリスクオフィサー（以下CrO※審査役）として経営サポート部に配属となります。

1.担当店舗のお取引先に対してハンズオン支援（審査決裁権限あり）に取組むCｒO
2.部内にあるコンサルタント室に属し、特定業界（現状：宿泊・飲食・医療）に特化した知識・経験を活かして本業支援に取組むCｒO
3.同じくコンサルタント室に属し、通常の金融支援が難しいお取引先に対し、プレDIPやエクイティ等を活用しつつ再生支援に取組むCｒO
　がおり、1.〜3.いずれも、人員を募集しております。

なおCｒOのうち約3分の1がキャリアで残りがプロパーの構成であり、入庫後は担当店舗、営業窓口を理解しているプロパーのCｒOと連携して取り組んで頂きます。
ご自身が有する事業再生に関する知識・経験・ネットワークを活用し、お取引先に対して有益なサポートをして頂くことで地域経済の発展・雇用維持に貢献するとともに、事業再生分野での先駆的な役割を果たすことを期待しております。

●仕事内容
製造業等を中心に、 SCM および ECM(PLM)関連 のPJデリバリーを遂行していただきます。
具体的には、下記におけるリードメンバー/メンバクラスいずれかにて、サービス提供を完遂する役割を期待します。
・ SCM/ECM企画構想 / 業務要件定義 / システム化要件定義
・ SAP導入支援
・ PLM導入支援
・ SCM/ECMプロジェクトPMO支援
・ SAP運用保守支援

＜具体的な案件事例＞
・大手機械メーカー様向け：グローバルSCM業務要件定義（SAP S/4 PP,PS,SD,MM関連）
・大手空調メーカー様向け：SCM業務要件定義（SAP S/4 DP関連）
・大手化学メーカー様向け：SCM改善＋データ利活用（SAP S/4 DP,PP,SD関連）
・大手電機メーカー様向け：グローバルSCM/PLM導入支援(SAP PP,MM,SD関連、PLM Teamcenter関連)

買手側（日本企業）のアドバイザーとして、売案件（主に海外企業）のオリジネーションからクロージングまで一連の業務をお願い致します。

【具体的な業務内容】
●各国のパートナーの発掘・進出国での事業開発M＆A対象となる売手企業（現在はASEAN諸国の企業がメイン）のリサーチ・分析
●M＆A対象となる売手企業（現在はASEAN諸国の企業がメイン）の情報収集分析
●買手企業（日本国内企業）に向けた、M＆A案件提案書の作成、提案、アプローチ
●海外パートナー企業、買手企業との折衝など、クロージングまでの一連の業務
●ASEAN諸国、オセアニア、ヨーロッパ地域の各パートナー企業とのやり取り、関係性構築
※扱う案件は10〜300億の規模が中心となります。
※売り案件をソーシング（売り手企業に直接アプローチ）することはありません。

HRテック・AIという言葉が一般的になってきた中で、既に多くのクライアントが、従来の組織・人事領域における高度化・複雑化した課題に対し、HRデータ分析やAIを筆頭とした新しいテクノロジーの導入による解決策を検討し始めています。
そうした動向や最新テクノロジーを理解し、既存の組織・人事領域にイノベーションを創出する為の、ビジネストランスフォーメーションのグランドデザインを始め、テクノロジー導入支援やHRデータ分析・示唆出しといった具体的な施策の立案・推進等を通じて、幅広くクライアントの課題解決に向き合っていただきます。

具体的にはユーザーの立場から次のような業務を支援していただきます。
・ 業務・システム改革に向けた基本構想策定
・ 新システム選定のためのRFP作成及び新システムの選定
・ 新システムの業務/システム要件定義
・ 業務・システム改革のPMO
・ 新業務プロセス設計
・ 新業務への移行準備と移行の実施
・ 新業務・新システムの定着化
・ 人事情報分析を起点とした組織・人材改革

【具体的な案件】
・人事システム再構築の全体構想策定
・人事システム導入に向けたRFP作成と導入ベンダー選定
・人事システム導入におけるユーザー側業務要件定義支援
・人事業務BPRプロジェクトにおける全体PMO
・人事システムの製品選定支援
・BIシステム、AIツールを使ったPoC実施（人材管理要件の実機確認）　等

＜直近の案件例＞
・M&Aに伴う人事制度統合支援。新社において求められる人材像、新人事制度方針の策定（製造業）
・日経企業のグローバルタレントマネジメントの構想策定とシステム導入支援（製造業）
・AIを活用した人材育成、適正配置の効率化・高度化支援（金融業）
・CGC(Corporate Governance Code)対応に基づく役員報酬戦略の立案と制度設計（化学）

●役割及び責任
＜コンサルタント及びシニアコンサルタント＞
マネージャー以上の管理者の指導のもと、次の作業をしていただきます。
・人事領域の業務プロセスとシステムの分析
・抽出課題に対する解決策の検討
・適用ソリューションの選定・プロジェクト実行計画の策定
・各種レポーティング

＜マネージャー以上＞
・プロジェクトにおけるスケジュール、要員、予算、成果物及びスコープの管理
・コンサルタント及びシニアコンサルタントへの作業指示・品質レビュー
・新規案件もしくは継続案件受注に向けた提案活動

クライアントの抱える様々な企業課題に対し、SAPを活用した業務改革のご支援を担って頂きます。具体的には以下の職務をご担当頂きます。

1. 現状分析と構想策定、業務設計、アーキテクチャデザイン
2. システム構築（計画、設計・設定、展開）
3. 拡張機能（Addon）設計
4. システム導入にあたってのユーザー側支援（PMO含む）
5. グローバルERPプロジェクト（ロールイン・ロールアウト）

＜プロジェクト事例＞
・人事業務(給与・タレマネ・LMS等)高度化に向けたシステム導入プロジェクト
・海外支社で先行導入されたS/4 HANAの日本本社へのロールインプロジェクト
・本社および国内グループ企業数十社への共通ERP導入プロジェクト
・共通ERPシステムを核とした標準業務プロセスの策定およびシステム導入のプロジェクト

組織人事領域の様々な課題について、高度な人事知識とグローバルの最新のソリューションをもとに解決策を提示し、顧客企業に対するコンサルティングサービス（問題分析、ソリューション提供）、リレーション構築、プロジェクト実施を行っていただきます。
具体的には次のような事項を含みます。
・Talent Management（報酬、評価制度、人材開発、タレントマネジメント、役員報酬制度、人事デューデリジェンス、PMI　等）
・ Workforce Intelligence／Organizational Design（要員計画、要員適正化、組織設計　等）
・ Behavioral Change Management（アセスメントを通じた人材の意識行動変革、リーダーシップ開発　等）

【具体的な案件】
・人材マネジメント戦略策定
・基幹人事制度（等級、報酬、評価）策定
・グローバル人事戦略策定
・人事デューデリジェンス
・M&Aに伴うリテンションプラン策定
・人事制度統合（PMI）
・人材育成体系策定
・管理職研修（評価者研修含む）
・従業員意識調査
・役員報酬制度設計
・サクセッションプランニング
・要員計画策定　等

＜直近の案件例＞
・M&Aに伴う人事制度統合支援。新社において求められる人材像、新人事制度方針の策定（製造業）
・日経企業のグローバルタレントマネジメントの構想策定とシステム導入支援（製造業）
・AIを活用した人材育成、適正配置の効率化・高度化支援（金融業）
・CGC(Corporate Governance Code)対応に基づく役員報酬戦略の立案と制度設計（化学）

●役割及び責任
＜コンサルタント及びシニアコンサルタント＞
マネージャー以上の管理者の指導のもと、次の作業をしていただきます。
・現状組織及び人事制度の問題分析（各種データ分析、インタビュー等）
・抽出課題に対する解決策の検討
・各種レポーティング

＜マネージャー以上＞
・プロジェクトにおけるスケジュール、要員、予算、成果物及びスコープの管理
・コンサルタント及びシニアコンサルタントへの作業指示・品質レビュー
・新規案件もしくは継続案件受注に向けた提案活動

・森林・林業・木材産業政策に関連する調査分析・制度設計支援
・国内外での気候変動対策としての森林保全・利用に関連する調査分析・制度設計支援（海外での森林保全・植林活動、市場メカニズムを通じた取組等）
・企業による森林を通じた事業・環境貢献活動に関するコンサルティング ／等

＜チームの業務内容＞
・ 政府機関及び地方公共団体に対する国内及び海外のインフラ事業/資産・PPP/PFI プロジェクトに関する政策立案、PPP・PFI 導入検討及び公募アドバイザリー業務。
・ 民間企業に対する国内及び海外のインフラ事業運営に関する戦略立案/市場調査、インフラ企業や資産に関する M&A、資金調達支援（プロジェクトファイナンス組成）、フィージビリティ・スタディ、デュー・ディリジェンス、財務シミュレーションモデル構築、価値算定、PPP/PFI プロジェクトに関する参入、応札支援。

＜募集対象業務・事業＞
・ 地方公共団体が行う上下水道事業及び上下水道に関係する民間企業その他にチームとして以下のような様々なインフラアセットに取り組んでおり、チームの案件状況、専門性や参画いただく職階等に応じて関与いただきます。
・ 再生可能エネルギー発電事業（洋上・陸上風力/水力/太陽光/木質バイオマスなど）
・ 交通インフラ（空港/有料道路・橋梁/港湾/鉄道・LRT など）
・ 文教施設/スポーツ施設（アリーナ/スタジアム/競技場など）
・ IR/MICE 施設 など

＜具体的な業務＞
・ 政府機関（主に国交省、厚労省、経産省など）における制度調査及び政策立案業務
・ 地方公共団体におけるPPP 導入検討及び公募アドバイザリー業務
・ 地方公共団体における上下水道事業統合（広域化）に関するアドバイザリー業務
・ 地方公共団体における再生可能エネルギー活用及びDX 検討業務
・ 民間企業における関係事業戦略やビジネスモデル構築支援、PPP 応札支援
・ 上下水道事業の経営課題、社会課題に関する提言、研究 PJT の運営、実施

＜主なクライアント＞
・ 中央省庁、地方自治体
・ 総合商社
・ 電力会社・ガス会社・石油会社
・ 再生可能エネルギー事業者/EPC 事業者/O&M 事業者
・ 金融機関（政府系/メガバンク/メガ信託/地域金融機関/外資系）、リース会社
・ 総合プラントメーカー/総合電機メーカー
・ ゼネコン・デベロッパー
・ 鉄道会社
・ インフラファンド、PE ファンド
・ グローバルなインフラ資産オペレーターなど国内参入を図る海外企業 など

組織人事領域の様々な課題について、高度な人事知識とグローバルの最新のソリューションをもとに解決策を提示し、顧客企業に対するコンサルティングサービス（問題分析、ソリューション提供）、リレーション構築、プロジェクト実施を行っていただきます。
具体的には次のような事項を含みます。
・Talent Management（報酬、評価制度、人材開発、タレントマネジメント、役員報酬制度、人事デューデリジェンス、PMI　等）
・ Workforce Intelligence／Organizational Design（要員計画、要員適正化、組織設計　等）
・ Behavioral Change Management（アセスメントを通じた人材の意識行動変革、リーダーシップ開発　等）

【具体的な案件】
・人材マネジメント戦略策定
・基幹人事制度（等級、報酬、評価）策定
・グローバル人事戦略策定
・人事デューデリジェンス
・M&Aに伴うリテンションプラン策定
・人事制度統合（PMI）
・人材育成体系策定
・管理職研修（評価者研修含む）
・従業員意識調査
・役員報酬制度設計
・サクセッションプランニング
・要員計画策定　等

＜直近の案件例＞
・M&Aに伴う人事制度統合支援。新社において求められる人材像、新人事制度方針の策定（製造業）
・日経企業のグローバルタレントマネジメントの構想策定とシステム導入支援（製造業）
・AIを活用した人材育成、適正配置の効率化・高度化支援（金融業）
・CGC(Corporate Governance Code)対応に基づく役員報酬戦略の立案と制度設計（化学）

●役割及び責任
＜コンサルタント及びシニアコンサルタント＞
マネージャー以上の管理者の指導のもと、次の作業をしていただきます。
・現状組織及び人事制度の問題分析（各種データ分析、インタビュー等）
・抽出課題に対する解決策の検討
・各種レポーティング

＜マネージャー以上＞
・プロジェクトにおけるスケジュール、要員、予算、成果物及びスコープの管理
・コンサルタント及びシニアコンサルタントへの作業指示・品質レビュー
・新規案件もしくは継続案件受注に向けた提案活動

財務・会計コンサルタントとして下記のプロジェクトに従事頂きます。

ファイナンス組織強化/経理財務業務プロセス改革/会計システムの導入/決算早期化/業績評価・KPIマネジメント導入/予算管理制度整備/シェアードサービス(SSC)設立・アウトソーシング・BPO/IFRS導入　他

◆シニアマネージャー/マネージャー
上記のテーマにおけるプロジェクトマネージメント・プロジェクトリード業務

◆シニアコンサルタント/コンサルタント
上記の内容においてプロジェクトメンバーとして求められる役割を完遂
プロジェクトの状況において、必要に応じて1〜2名の成果物のレビューなどを担当

《チーム紹介》
日本特有の産業形態である商社は、我々の生活全てに関わりを持っています。グローバル規模で、金属、化学、穀物、食品、小売、電力、金融、輸送、自動車、不動産など幅広い事業領域において、商品やサービスの取引および事業会社への投資運営を行っています。長い歴史を持ちながらも時代の変化に柔軟に適応し、かつ先見の明を持って力強くビジネスを展開しているのが特徴です。
当社の商社担当チームは、主にクライアントのデジタルトランスフォーメーションや業務改革（BPR）の支援、基幹システムプロジェクトの支援を提供しており、国内およびグローバルのメンバーファームのフィナンシャルアドバイザリーチーム、税務チーム、会計アドバイザリーチーム等と連係して活動しています。
クライアントの多角的な課題に対峙し、自身のスキルを広げ、新しいビジネス領域へのチャレンジ志向が高い方に適した業界と言えます。

《職務内容》
主たる業務は、クライアントの経営課題・業務課題を認識し、クライアントへ適切な解決策を提案し、プロジェクトを実行していく業務です。C-クラスエグゼクティブを始めとしたクライアントリレーションの構築と維持、経営課題や業務上の課題を識別して整理し、システムや業務改革の解決策を提案し、チームの一員としてコンサルティングサービスを提供します。このためには、高品質なサービスを提供し、責任感をもって誠実にクライアントに接することで、クライアントから継続的に信頼を得ることが重要です。

《役割および責任》
商社セクターにおけるクライアントとの信頼を醸成し、ビジネス拡大を実現していく、これが最大の責務であり役割となります。
その為のデジタル領域、業務変革、システムプロジェクトの一定水準を満たすスキルと、顧客リレーション構築力が前提です。

銀行・証券・アセットマネジメント会社における下記のような領域の案件・サービスに係るプロジェクトの獲得および遂行・管理を行います。
プロジェクトにおいては、現状分析・評価、ソリューションのデザイン （フレームワーク策定・高度化等）、導入支援等のオポチュニティ発掘や提案のリードを行います。


●戦略・オペレーション　
例）経営戦略 (RAF、MIS等)、経営統合・事業再編、M&A / PMI、BPR / RPA

●財務・会計　
例）財務会計、管理会計、リスク管理・規制対応（NSFR、IRRBB、AML等）、Global CMS

●IT　
例）基幹システム（勘定系・情報系・決済系）導入、EPR導入、IT戦略策定、システムリスク管理、セキュリティ

●人事・企業変革　
例）人事制度改革、人財開発、企業文化変革（Digital Culture、Cross-functional Collaboration、Agile Processing等）

《役割および責任》
原則マネジャー職・シニアマネジャー職の採用を想定しております。
各アカウント担当の補佐として、時にプロジェクトの現場をハンズオンで支援しクライアントの実行責任者から信頼を勝ち取り、時にアカウント担当と伴に、ビジネス領域全般についてCXO／部門長クラスとコミュニケーションを取り、経営課題を理解し、サービスラインと協業しての解決策の提案を行っていただきます。

●ユニット・仕事の紹介
当部門は、クラウドシステム等の採用や人事機能・組織・業務の改革による
人財情報活用の高度化・変化対応力の向上、RPA（Robotic Process Automation）やAIといった新たなテクノロジーの活用による業務の効率化・合理化の推進、
デジタルツールを活用した多様な働き方の実現やイノベーティブな組織構築・人財育成等、組織と個人の両側面から人事部門のみならず、 事業部門の抱える課題にアプローチしていくことで、次世代に対応できる組織作りと人材育成を支援します。

例えば、以下のようなプロジェクトテーマが挙げられます。

・グローバル/国内の人事部門改革、人事組織設計に関する戦略・施策立案・導入支援
・人事BPR、シェアードサービス化、アウトソーシング支援
・人事システム化構想および導入支援（WorkdayやSAP/Success Factors等）
・デジタルトランスフォーメーションを推進するためのデジタル人材確保・育成プラン設計支援
・デジタルツールを活用したワークスタイル変革・アジャイルトランスフォーメーション

当部門は日本で300名超、グローバルで5,000名超を誇る業界最大規模の組織・人事コンサルティング部隊であり、
人事戦略・グローバル人事・人事制度・組織変革・人事業務/IT変革等の専門分野で
多数のエキスパートと豊富な知見を有しています。


※ご担当いただく領域に関してはご経験やご志向に併せて適切なプロジェクトのアサインが行われます。

組織の魅力
1.圧倒的なグローバルスケール
・米、東南アジア、中国の現地でプロジェクト実施
・海外への出向、グローバルプラクティスにおけるトレーニング参加
・グローバル、アジアパシフィックの会議・イベントへの参加

2.日本を変える革新テーマの追求
・社会課題・産業創造アジェンダ（人口減社会、雇用）
・デジタル（クラウド、ビッグデータ、ソーシャル）

3.ダイバーシティ＆インクルージョン
・全ユニットで一番の女性比率、ワーキングマザーの
マネジャーや複数の女性シニアマネジャーが活躍
・すでに6カ国の外国籍メンバーがチーム内に存在

4.育成重視の風土
・HC独自の中途入社メンバーむけ教育研修実施
・HC独自のコミュニケーション活性化活動を展開
・全社の人事評価改訂では定性評価を重視し、育成力と業務品質を強く意識

当部門における3つのサービスは下記のとおりです。

1.HRT Technology
・HRシステム化構想
・タレントマネジメントシステムの導入
（Workday、Success Factors等）
・グローバルチェンジマネジメント

2.HRSD（HRサービスデリバリー）
・人事機能・組織設計
・人事業務改革
・人事テクノロジー活用（RPA、AI）

3.Digital HR
・デジタルトランスフォーメーション
・ワークスタイル変革
（スマートワーク、健康経営）
・Well me導入

近年の働き改革やDX、サイバー攻撃の増加を背景として、多くの企業がITサービスおよび情報へのアクセス管理フレームワークの再設計を求められています。
テレワークにより従業員は自宅からクラウドサービス上の業務データにアクセスし、RPAによりデジタルレイバーが大量データを自動処理する時代になってきています。
エグゼクティブや情報セキュリティ責任者はリスクコントロールのために、ID管理・認証基盤(IAM)を高度化しなければならないと考えています。
弊社は、海外オフィスのプロフェッショナルと連携し、最新のIAMに関する専門知識とノウハウを用いて、企業が直面するサイバー対策や経営課題に寄与するIAMへの取組みを支援し、
リスク評価から構想策定、ソリューション導入までグローバルにサポートします。

＜具体的な支援内容＞
・グローバルIAM戦略 / ロードマップの策定
・マルチクラウド環境のリスク評価 / アクセス管理方針の策定
・特権ID管理の方針策定 / ソリューション導入 / 運用高度化
・ID・権限情報の管理モデル / プロセスの策定
・CyberArk、SailPoint、Azure AD、Okta等のソリューション導入支援

＜役割および責任＞
●Consultant / Senior Consultant
・プロジェクトで定められたスコープ、成果物に基づいたタスクの確実な遂行
・適切なタイミングで上位者とコミュニケーションを図りながら、自身の創意工夫に基づくアウトプット
・自身の専門性を高め、クライアントの課題に合わせた各種提案
・下位メンバーに対する指導・助言

●Manager以上
・プロジェクトの組成、遂行、クロージングまでの一連のマネジメント
・作業スケジュール、スコープ、体制、クライアント期待値等へ影響見極め、成果物の品質確保
・ConsultantおよびSenior Consultantへの作業指示・品質レビュー
・新規案件受注に向けた提案活動（提案書構想・作成、見積もり、プレゼン）
・下位メンバーの指導・育成

以下のような領域の案件・サービスに係るプロジェクトの獲得および遂行・管理を行います。
・戦略策定・オペレーション改革
例）経営戦略策定、M&A・アライアンス戦略策定、中期経営計画策定、事業ポートフォリオ管理・再構築、外部環境調査(市場調査・競合調査・フィージビリティスタディ)、事業戦略・計画策定、BPR支援、モビリティサービスなどの新規事業検討支援、ディーラー改革支援
・会計領域
例）グローバル経営管理、財務会計/管理会計グローバル標準化策定、グローバル CMS
・SCM領域
例）バリューチェーン最適化、需給管理
・人事・企業変革
例）人事事制度改革、タレントマネージメント、組織風土・意識改革
・IT
例）IT戦略策定、グローバルEPR導入、RAP導入、IoT導入、PLM導入、システムリスク管理、セキュリティ

《役割および責任》
原則マネジャー職以上での採用を想定しております。
-マネージャー；
大規模・難易度の高いプロジェクトのプロジェクトマネジャー、またはチームリードを担当し、将来のアカウント担当として、大規模・難易度の高いいプロジェクトを遂行し、案件の継続受注に貢献することが期待されます。
-シニアマネージャー/ディレクター；
アカウント担当としてビジネス領域全般について、CXO／部門長クラスとコミュニケーションを取り、経営課題を理解し、サービスラインと協業し解決策を提案し案件受注をリードできること、あるいは、大規模・難易度の高いプロジェクトのプロジェクトマネジャーを担当し、案件の継続をリードすることが期待されます。

（戦略サブチーム）；
Automotiveチームでは戦略領域(経営戦略、M&A・アライアンス戦略、事業戦略策定等)のサブチーム立上げ・強化を図っており、戦略サブチームのマネージャーを積極採用しています。
-マネージャー：
自動車業界クライアントの戦略案件獲得に向けた提案活動のリード、戦略案件デリバリーのプロジェクトマネジャーを担当します。また、戦略案件をトリガーとして、社内及びKPMGグループ各社のソリューションチームを巻き込んだ総合的なソリューション案件開拓のハブとして推進することが期待されます。
※原則マネージャーの採用を想定していますが、マネージャー候補となるシニアコンサルタントの採用も検討可能です。

PE for Dynamics365に関する以下の業務を担当して頂きます。
・デモを通したクライアントニーズの把握と提案
・DX・業務改革の基本構想策定
・要件定義、パラメータ設定
・アドオン機能の設計、受入テスト（開発はオフショア開発拠点を想定）
・テスト、移行、およびトレーニング
・新業務・新システムの定着化、および継続的な変革の支援
・プロジェクト管理、チェンジマネジメント

当部門は、テクノロジーを用いて金融機関および非金融機関の新規事業および業務変革を支援する部門です。

新規事業の構想、イノベーション構築、実行支援を行います。


職務内容
・クライアントが持つアセットを利用した外部企業連携（オープンイノベーション）に関する支援
-クライアントの新規事業支援、戦略立案、体制構築、外部企業とのマッチングの支援
・アライアンス対象業種
-金融業界から非金融業界まで幅広く

得ることができるスキル・経験
・海外で実施されている最新のオープンイノベーションに関する知見
・既存業務の拡張および0からの新規事業立ち上げ支援の経験
・協業支援/提携支援の経験


役割及び責任
＜シニアコンサルタント、コンサルタント＞
・特定の業界や業務領域に関する高い専門性を持ち、担当プロジェクトにおいて、局面によってはマネジャーの代わりを担える存在として活躍頂きます。
・マネジャー以上からの一定程度のガイドがある状況において、プロジェクトの計画を作成し、プロジェクト遂行時においては、下位メンバーをリードしながら、成果物を作成していくことが期待されます。

●システム共通プラットフォームの統括、開発推進等
●システム全体を俯瞰したアーキテクチャ統制(グループの全体最適実現に向けた各システムへの技術支援・アーキテクチャ統制)
●パブリッククラウドを含むクラウド活用統制

【業務の特徴】
インフラ統制、品質管理、リスク予兆管理等の知見を集約し、「システム共通で使用するインフラ統括、社内ＩＴインフラアーキテクチャの俯瞰・統制」のほか、「大規模プロジェクトの統括機能や品質管理等」を行う業務です。当社という大きな舞台で、自分の専門知見・スキルを試してみたい、社会のために貢献したい等の強い意欲をお持ちの方をお待ちしております。

・株式を用いた役員向けまたは従業員向け報酬制度の導入提案及びコンサルティング営業。
・株式報酬に興味をお持ちのお客さまに対して、株式給付信託の仕組み・特徴等の説明やお客さまのニーズに適った制度設計を提案することにより、制度の導入支援を行います。お客さまの経営層に対するプレゼンテーションも求められます。
・制度導入にあたっては、お客さまにて株式給付規程の作成や適時開示、株主総会対応等が必要になりますが、これらの対応事項についても規程案や開示書類案の提供等による支援を行います。
・制度導入後も、企業における合併等のコーポレートアクションや人事制度等の改正に適合するように、株式給付信託の給付設計の変更提案や適時開示等の支援を行います。