英語の転職求人

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グループ・グローバルベースにおいて、ご希望や適性を考慮して下記のような業務に従事いただきます。
(1)国内AML/CFT（※）態勢の高度化
(2)海外拠点AML/CFT管理態勢の高度化支援
※Anti-Money Laundering & Combatting the Finance of Terrorismのイニシャルで、マネロン・テロ資金供与対策のことです。

【具体的に】
・AML/CFT関連施策の検討・推進（KYC、取引モニタリング、経済制裁対応、反社関係遮断、金融犯罪対応等）
・関連法規制や当局対応等を通じた社内規程/手続きの制定・見直し
・社内教育・研修企画
・関連システムの開発企画・運用
・海外拠点のAML/CFT管理体制の高度化支援
・AML/CFT・コンプライアンス関連の業務経験がない方についてもご自身のスキル、ポテンシャル等に応じて配属先を調整。

【魅力】
●AML/CFT関連業務を通じて国内外の法規制を学ぶことができ、専門的な知識を身に着けてスペシャリストとして自身のバリューを高めることが可能です。
●経営陣とAML/CFT関連施策を考え、当行のルールメイキングを遂行し、お客さまを犯罪から守ることで安全な社会の実現に貢献できます。
●スペシャリストとしての知識経験をグローバルに発揮し、海外駐在として働くキャリアパスがあります。

【想定されるキャリアパス】
・金融機関におけるAML/CFTのスペシャリストとしてのキャリアパス
・海外拠点での業務経験を通じたグローバル人材としてのキャリアパス
・AML/CFT関連業務の経験がない方についても各種教育研修及び実務経験を通じてスペシャリストを目指すことが可能
・将来的に、本人の希望に応じ、マネロン対策以外の業務にもチャレンジする機会があります。
・グローバル資格である公認AMLスペシャリスト（CAMS）の資格支援制度あり

●不動産を介した金融ソリューションに関する営業
　・不動産関連の顧客ニーズの収集、分析、提案
　・営業店支援

●不動産ファンド/スポンサー宛の営業
　・不動産ファンドビジネスの支援、推進

業務内容、案件例
(1)金融犯罪やマネー・ローンダリング等防止に係る関連システムに関する企画立案・実行
（取引モニタリングシステム、ネームスクリーニングシステム、取引フィルタリングシステム、KYC関連システム等）
(2)金融犯罪やマネー・ローンダリング等防止に係るオペレーションのBPR（RPA・AI 等）企画立案・実行
(3)上記以外のコンプライアンス関連システムの企画立案・実行

【業務詳細】
システム部門、外部のシステムベンダー等と共同して以下を実施。
・システムの企画立案・開発（ユーザ部署としてシステム開発案件のPM/PMO)
・保守・運用・高度化
・定期的な有効性検証の企画立案・実行
・データ分析・機械学習モデルの作成・運用保守

【魅力】
●膨大なデータ・情報を活用した企画、データ分析、モデル構築のチャレンジが可能。
●業務システムの主担当として業務担当と連携しながら、システムの高度化に関する企画案件を推進するため、システム関連の経験を活かしながらAML/CFTの専門知識を習得可能。
●グループ会社である日本総合研究所と連携しつつ、新しい技術を活用した取組を企画推進することも可能。
●適性に応じて、グローバルベースでの高度化対応のために海外拠点とのやり取りを任せる可能性有。

想定されるキャリアパス
以下の企画立案・実行にチャレンジする他、本人の希望に応じ、コンプライアンス以外の業務にも従事可能です。
・システムガバナンスの高度化・有効性検証
・データ分析の高度化
・機械学習モデル適用分野の拡大

日本全国の法人顧客との貿易決済や外国為替取引等に関するオペレーションを担っているセクションです。海外仕向送金・被仕向送金・資本取引・貿易決済等のグループがあり、全体で約60名が活躍している職場です。

【イメージする人物像(これまでの経歴や年齢)】
・信用状取引（輸出・輸入）実務経験者
・責任をもって検印業務を担える人物

【募集背景】
・貿易業務の内製化に向け専門人材を必要としているため

【業務内容(何をやってほしいか)】
・輸出輸入グループの検印業務。対外発信電文の作成、貿易書類のドキュメンツチェック等を含む
・異例事案発生時の能動対応。海外金融機関等との英語を用いた折衝を含む
・輸出輸入専門人材の教育・指導・育成
・営業店外為担当者の指導
・グループメンバーのマネジメント業務

【ポジション(どんなチームで、何の役割か)】
輸出輸入グループエグゼクティブ層またはオフィサー層

【ポジションの魅力】
過去経験を活かして、新たな業務（貿易業務の内製化）立上げを牽引することができる

【職務概要】
グリーン価値とエンドユーザのQoL向上の両立はこれまでの機器機能向上だけでは実現できず、多様な顧客ニーズと生産性/事業性を考慮したアイデアが必要です。
効率向上の面で見た機械工学系の専門分野に留まることなく、他の技術分野の研究者との議論と、事業部門や顧客との会話を通じて、システム全体の観点で技術を俯瞰できる人財を期待します。

【職務詳細】
家電やライフソリューションに関する研究開発。
具体的には、次世代製品のハードウエアと制御、およびそれらから得られるデータを用いたデジタルサービスを設計する。

【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】
家電やライフソリューションは、開発者自身がユーザとして製品やサービスを体感できる魅力があります。
ユーザとのタッチポイントを有するB2B2C事業を支える研究部です。
製品やサービスを短期間で社会実装するために幅広い専門分野を纏め上げるために、ダントツ性能を出すための要素技術の深堀に加え、システム視点と広い視野を身に着けることができます。
また、学会発表、学位取得など、社外に向けた情報発信が奨励され、研究者としての個人の成長を実感できます。

【働く環境】
配属部署は約30名のメンバーが所属しており、3つのユニットに構成されています。
熱システム、流体力/振動制御、センシング/アクチュエーション技術を専門としたチーム構成です。
チームメンバ一丸となって他の研究者や事業部の方々とも多くの議論をする職場です。

【職務概要】
蒸気タービン・発電機に関する機器設計・調達設計業務（購入仕様書作成、設計図書作成、設計変更管理、調達先技術文書のレビュー、顧客/社内/調達先との調整）

【職務詳細】
原子力発電所蒸気タービン・発電機及びそれらに付属する機器の設計・調達設計業務を担う。
顧客課題・ニーズを解決するために、企画、設計、開発、品質プロセス、据付ならびに保守設計の各段階で必要となる購入仕様書、設計図書等の書類作成や、設計変更の管理、調達先技術文書のレビュー等を行い、関連設計部署やプロジェクト部署、調達先、発電所現地との連携・調整を行う。
競合他社・市場の動向、顧客ニーズ、最新の技術動向等を踏まえ、設計開発に関する業務運営計画を策定・実行する。
また、業務や文書等を通じて、担当分野の業務遂行に必要な知識/スキルやノウハウ等の習得に努める。

【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】
原子力発電プラントに最適なタービン系を導入することで、安全・安心なエネルギーを供給し、カーボン・ニュートラルを実現、人々が安心して暮らせる社会の構築に貢献できます。
また、製品の開発から基本設計、詳細設計、据付、試運転までかかわることができますので、完成時の達成感を味わうことができます。

インフラ・公共セクターアドバイザリー（Infrastructure & Capital Projects： I&CP）は、インフラを中心としたプロジェクトのライフサイクルを通じ、国内外において、インフラ調達、インフラM&A、国際開発及びキャピタル・プロジェクトという4つのビジネス領域から、民間クライアントと公共クライアントの双方に対する複合的なアドバイザリーサービスです。
このうち、本件は、政府機関、国際援助機関、地方自治体等、主として公共セクタークライアントに対する、コンサルティング、調査、制度作り、インフラ調達・PPP、ファイナンスに関するアドバイザリーを担当するポジションについての募集です。

＜主なサービス例＞
新興国における民間セクター開発支援
海外都市開発・TODアドバイザリー
新興国へのビジネス展開支援（ヘルスケア、農業・食産業、各種インフラ産業、製造業等）
気候変動・気候ファイナンス　等

●マクロ経済分析予測レポート執筆、マクロ経済学活用した顧客ビジネス支援
-経済レポート執筆：担当地域（日本、米国、欧州、アジアなど）の月次経済分析予測レポート執筆とクライアント宛プレゼンテーション
-ストレスシナリオ策定：経済モデルを活用したマクロストレステストシナリオ（実体経済・金融指標）策定、ストレステスト実施支援
-マクロ経済学を活用した顧客ビジネス支援：地域の市場分析予想（住宅、消費など）、コロナやウクライナ問題に伴う経済構造変化分析など
-経済・財政政策提言（政府骨太の方針・予算への提言、地方創生策への提言など）
-エビデンスに基づく政策決定（Evidence Based Policy Making)モデルの開発・効果測定（自治体のDX導入の経済効果、医療DX導入の経済効果、個別税制改革の経済効果など）

●物流施設のプロパティマネジメント業務
日本におけるEC市場の成長の伸びしろは十分にあり、今後更に拡大が見込まれる物流不動産マーケットにて物流施設のプロパティマネジメント業務等を行って頂きます。

【業務詳細】
・物流施設のプロパティマネジメント業務全般（運用物件の契約管理・予算管理、レポーティングなど）
・管理会社の選定・マネジメント、入居者とのリレーションシップ構築
・テナント入居対応、新規/更新契約対応

【業務の魅力】
すでに複数の物流施設用地を取得、施設開発も進行しており、事業拡大に伴う人員・組織の補強です。
投資家からの十分な資金基盤もあり、数十億〜数百億円規模までの案件を幅広く扱う一方、設立間もないことから少数にて大型事業に携われる面白味があります。

【当社の魅力】
・少数精鋭のため、自らの思いや考え及び一定の裁量をもって業務を進めて頂くことができます
・社長直下の案件でスピード感をもって進めることができます
・将来的な会社の中核メンバーを目指して、会社・組織を作り上げられるポジションです

●CCaSSについて
Climate Change and Sustainability Services（CCaSS）は、気候変動及びサステナビリティ分野の保証やアドバイザリーサービスを提供するEYのサブ・サービスラインです。
CCaSSでは、グローバルに3,800人以上いるサステナビリティの専門家と先進事例やプロジェクトから得た知見・知識を共有しながら、統合したサービスを提供しています。豊富な経験と知識をもったプロフェッショナルが、クライアントの長期的な価値創造を実証し、持続可能な社会の構築への実現に貢献しています。コンサルティングファーム・監査法人等におけるESG/サステナビリティ関連コンサルティングのご経験のある方、大手企業での経営企画部門/IR部門/CSR・サステナビリティ部門等でのご経験のある方など、広くサステナビリティ領域でご活躍いただける方を募集しています。

●環境安全衛生アドバイザリー業務
　・M&AにおけるEHSデューディリジェンス (EHS DD)
　・M&AにおけるESGデューディリジェンス (ESG DD)
　・サプライチェーン環境デューデリジェンス支援
　・EHSマネジメントの構築、向上支援
　・EHS、ESG成熟度診断、改善支援、現場診断・監査
　・EHS/ESG/サステナビリティ　デジタルトランスフォーメーションサポート

私たちのチームでは、企業のESGにとって基盤ともなるEHSについて、現場でのEHS、ESG管理に長けているEHSプロフェッショナルが、EHS/ESG関連の戦略策定や改善支援を実施しています。また、企業買収（M&A）におけるEHS面でのリスク抽出を目的としたEHSデューディリジェンスや、投資先のESG成熟度をも見るESGデューディリジェンスも実施しています。
EHSをはじめ、ESG、サステナビリティ関連のデータ管理にはデジタルソリューションも必要となるため、デジタルトランスフォーメーションのための準備支援も実施しています。

EHS関連の法規や管理に詳しいだけではなく、クライアントのEHS関連の課題に親身に寄り添い、解決策を構築、提供できるメンバーを求めています。

●特徴
私たちは、戦略コンサルタント、国際機関、国際援助機関、会計士、アナリスト、事業会社、NGO出身者等、様々なバックグラウンドを持つメンバーで構成されており、国際的なルール形成への関与やCCaSSのグローバルネットワークを通じて、社会にポジティブなインパクトを創造・波及させることを得意としています。このグローバルに統合されたネットワークを駆使し、常に変化しているトレンドをタイムリーに把握するとともに、世界中の優れた知見を活用することが可能です。

私たちは、メンバーの半数が女性（管理職を含む）で外国籍の方も多く活躍するなど、ダイバーシティ＆インクルーシブネスを体現しています。その結果、毎年2割近くのメンバーが産休・育休を取得しており、オープンかつグローバルな雰囲気で、お互いに助け合いながら仕事を進めています。また、海外出張や赴任の機会もあり、語学を活かして活躍をしていくことも可能です。パーパスを共有した多様なチームを通じて、より良い社会の構築に貢献できる人材を募集しています。

環境安全衛生領域においても、ビジネスを継続させていくためには欠かせないEHS領域でクライアント企業様をサポートし、そのパフォーマンス向上を実現することで、社会に貢献しています。また、EHS、ESGデューディリジェンスを通してM&A案件に触れることも多くあり、多種多様な買収対象先の操業オペレーションに対する理解を深め、知見を蓄えてEHSコンサルタントとしての専門性を高めることができます。

私たち気候変動・サステナビリティ・サービス(CCaSS)は、環境、社会、ガバナンスといった企業経営上の重要課題に対する幅広い専門的なサービス（コンサルティング業務や保証業務）を提供し、企業価値向上のサポートをしています。クライアントは、民間企業のみならず官公庁など公共分野にもわたります。また、金融セクターに特化するチームを擁するなど、幅広い業種のクライアントをカバーしています。

＜CCaSSのサービス領域＞
・ESG/サステナビリティ戦略
・気候変動対応戦略及び気候変動リスク管理
・環境・労働安全・衛生マネジメント
・人権リスク対応/サステナブル・サプライチェーンマネジメント
・サステナブルファイナンス
・生物多様性
・サステナビリティ・デジタルトランスフォーメーション
・非財務情報の保証業務
・人材活用・地方創生
・開発援助・技術協力、新興国支援
・環境・エネルギー
・教育・科学技術

こちらはCCaSS事業部のオープンポジションとなり、職階はスタッフ、シニア想定です。
上記領域において幅広にアドバイザリー経験を積んでいただきながら、将来的にはそれぞれに専門性を身に着けていただきます。

再生可能エネルギー、インフラアセットに関する
●投資実行後のアセット管理
●モニタリング
●EXIT計画進捗の管理
●売却実行

DXの推進により、リスク環境の変化も加速するため、従来型のリスクマネジメントの課題（スピード・サイロ）がより深刻になってきており、変革が急務である。具体的には、デジタル化が遅れている一方で、インシデントの多様化、頻発化など、よりリアルタイムかつ高度な意思決定が求められる業務となっている。そこで、データドリブンリスクマネジメント（DDRM）への転換を提言し、GRC/IRMツール（SaaS）活用を前提にしたERMの再構築と、リスクアナリティクス導入によるプレディクティブ/プロアクティブ型リスクマネジメントへの変革をEnd to Endで支援する
　＜注力テーマ＞
　　・危機の常態化におけるリスクマネジメント変革：データドリブンリスクマネジメント、リスクアナリティクス
　　・リスクマネジメントオペレーション変革：GRC/IRMツール（SaaS）活用によるリスク管理業務のDX、コスト低減、ガバナンス強化

●組織としてのミッション（Competency Group/Risk Management）

DXプログラムを加速させ、信頼性を担保するためのデジタルリスクマネジメントのThought Leadership確立とそれに基づくお客様への価値提供

●個人に期待する役割やミッション

・GRC/IRM導入を前提としたDDRMコンサルティングのプロジェクトデリバリー、プロジェクトリード（Manager）
・上記に関連する調査・研究
・GRC/IRMベンダーとコラボレーションしながら、opportunity開拓からエコシステム構築の支援（Manager）

●具体的なPJ例（業界及びテーマ）

製造業：製品サービストラブルのインシデント対応強化　等

経営企画部主計Gにおける税務業務
（決算業務、税金計算、税務申告、税務調査対応、国際税務、タックスプランニング等）

クレジット投資部門でのバンキング運用業務
●社債、証券化商品、PE等の運用業務
（投資戦略立案、ポジション管理、モニタリング）
●投資に付随する案件企画や事務作業対応等

AML（マネー・ローンダリング防止）業務の企画立案、推進、管理業務

【具体的な業務内容】
・全社方針の策定・実施、営業店の指導・管理
・個別案件・国際送金等の事前DD（デューデリジェンス）
・国内・海外拠点のAML態勢の維持・向上に向けた本部サイドでのサポート、モニタリング
・金融庁等当局との面談・折衝・報告
・日本および米国・欧州等の法令で求められる事項への対処
・新商品・新ビジネス導入時の事前AMLチェック

・コンプライアンス業務（マネー・ロンダリング領域を除く）の企画立案、推進。
・企画、インサイダー防止、国内金融犯罪対策、情報セキュリティ、グローバル、市場コンダクトいずれかのチームに所属し、社会の動向や目線を踏まえた全社的なコンプライアンス態勢の整備、運営、モニタリング等の業務に携わりながら、営業部署等に対するコンプライアンス面でのサポート、牽制の役割を担っていただくほか、領域横断の案件にも積極参画いただきます
・また、インサイダー防止および国内金融犯罪対策の領域では、当該領域に係るモニタリング業務を中心に従事頂く方についても募集しています。

・AML（マネー・ローンダリング防止）業務の企画立案、推進
・グループスタンダードに基づくAML態勢構築にかかる企画、推進
・ハイリスクカテゴリーにかかるAML・経済制裁デューデリジェンス実施
・国内外拠点のAML態勢の維持・向上に向けた本部サイドでのサポート、モニタリング

【当事業部について】
企業を取り巻く環境の変化が激しさを増し、経営環境がより厳しくなる中、経営の基盤となるガバナンス、リスク、コンプライアンス（GRC）に対する社会の要請や期待、さらには法令や監督当局による要求や監督目線がますます高まっています。

当社の当事業部は、GRC領域の圧倒的な専門性を武器に、このような社会の変革に対峙する大手金融機関やグローバル企業等のクライアントが抱える重要な経営課題の解決を支援しています。

提供サービスは下記の通りです。
-グローバルコンプライアンス態勢構築支援
-コンプライアンス・デューデリジェンス（CDD）及び買収後のコンプライアンス態勢高度化
- Enterprise Risk Management (ERM) フレームワーク構築支援
- 金融リスク管理手法の高度化支援・検証
- 金融リスクモデル高度化支援・検証
- 経営管理・リスク管理のためのデータマネジメント高度化支援
- 経営管理・リスク管理メソドロジーの導入支援
- 金融規制の対応支援
-アンチ・マネー・ロンダリング等金融犯罪対策支援



●ポジションの特徴、魅力
各分野ごとに経験豊富な専門家がいますので、現在未経験の分野であっても、専門家となるまで十分なサポートをいたします。
・当部では、ご本人のキャリア形成のため、弊法人全職員を対象とした資格試験補助制度に加え当部の業務に関連した部門独自の資格試験補助制度（合格祝金支給や年会費負担）を設けております。
・海外出張や海外当社とコラボした海外案件も多いため、英語を活かしたい方、グローバル志向が強い方にはご活躍いただける機会の提供が可能です。

当行の市場部門におけるコンプライアンス業務を行う部署です。
具体的には以下3つの業務となります。

1．市場部門（フロント業務）のコンプライアンス領域でマネーローンダリング対策（国際送金スクリーニング業務）や海外金融機関等とのKYC管理業務に従事
（金融犯罪対策）。
2．法務・コンプライアンスの観点から円滑な市場運用業務を支援。
3．デジタルツールを活用したコンプライアンス業務効率化の推進。

市場部門では多様な市場商品を国内外のマーケットで運用しており、ビジネス環境がグローバルに大きく変化する中、金融機関にはマネーローンダリング対策 (AML) とテロ資金供与対策 (CFT) を徹底することが求められており、MUFGグループ一員として高いコンプライアンスレベルを維持しております。
金融機関のコンプライアンス業務担当者は転職市場で大変高い需要がありますが、当社全体のコンプライアンスセクションやミドル・バックへのキャリアパス構築に繋がります。
市場部門のコンプライアンス業務については、当社スペシャリストが業務内容を丁寧にご説明しますので前向きに仕事に取組める方、一緒に成長していきましょう。

市場部門におけるリスクマネジメント業務を行う部署です。
具体的には、市場部門の有価証券運用や為替取引、全社資金繰り業務における市場・信用・流動性リスク管理や当局宛報告資料の作成対応などが主な業務となります。
さらに、弊社市場部門では東京及び海外4拠点（ニューヨーク、ロンドン、シンガポール、香港）で運用する多様な市場商品に内在するリスクを適切に管理していくことが求められます。
リスク管理業務を通じて、高い専門性を身につけることで、将来的には弊社市場部門内の国内外フロント・ミドル部署や全社リスクマネジメントセクションへのキャリアパス構築にもつながります。マーケットやリスクマネジメントに関心がある方のご応募をお待ちしております。

アシュアランスサービスのブランディング、マーケティング活動を支援・推進する業務です。主に以下の業務に従事いただく予定です。

・クライアントおよび広く企業を対象とした外部向けの情報発信
・ホームページをプラットフォームとした各種Owned Mediaを活用した発
・当社の重点施策を踏まえたキャンペーンの企画・実行
・ブランディングを目的としたセミナー、イベントの企画・実行
・当社とグループ会社などのステークホルダーとのコーディネーション業務

戦略・方針の策定、リスク・機会の特定、データ収集、データ分析、開示対応等、自然資本及び生物多様性に関するプロジェクトの一躍を担っていただくことを想定しています。こうした取り組みを通して、企業価値の向上と持続可能な成長に広く貢献します。

　また、マネージャー職には、プロジェクト管理者として、クライアントとの円滑なコミュニケーション、スケジュール管理および成果物の作成など、プロジェクト・チームのリーダーを担う人材を求めています。

●公的な事業の計画策定・事業分析（公共施設整備、公有地活用、PFI、事業体経営改善等）
●PPP/PFI事業の導入可能性調査・アドバイザリー業務・モニタリング業務
●PPP/PFI制度を始めとする官民協働制度に関する調査・研究
●公共セクターの経営改革や行政改革に関するコンサルティング
●PPP/PFI事業に参画しようとする民間事業者へのコンサルティング　等
※断続的な出張があります。

【求めるポジション】
(1) 副主任研究（プロジェクトリーダー：プロジェクト実施における主担当）
・期待役割：自身の裁量でチームを編成し、プロジェクトリーダーとしてプロジェクト全体の運営を行います。
営業から納品まで、プロジェクトを完結させる能力が求められ、専門分野をより深めることと同時に、新規案件の獲得も期待されます。

(2) 研究員（プロジェクトの担当パートにおける主担当）
・期待役割：プロジェクトチームの一員として、与えられたテーマを遂行すると同時に、具体的な専門性を身につけていくことが期待されるポジションです。
経験を重ねながら専門を深め、プロジェクトを遂行するうえで必要な能力を蓄積していきます。自身の案件獲得も視野に入れ業務を推進します。

1.資産運用会社（投資運用業、助言・代理業者等）に対するコンプライアンスサポート・内部管理態勢構築支援サービス、内部監査サービス、模擬検査サービス

・資産運用会社（投資運用業、助言・代理業者等）に対してコンプライアンス内部管理態勢構築支援サービス、内部監査サービス、模擬検査サービスを実施。
それぞれのサービス対象分野としてフィデュ―シャリーデューティ、マネーロンダリング防止（AML）等新規制やホットトピックな分野も含む。
・資産運用業界に関連する国内外規制動向調査・マーケティング資料作成

＊主要顧客
・国内系/外資系資産運用会社
・信託銀行


2．金融機関・事業会社等に対する、投資スキームの検討、運用会社の設立支援、ファンド設立支援等、
資産運用領域に関するアドバイザリー・サービス

・金融機関、事業会社に対する事業投資に関するアドバイザリー業務
・投資スキームの検討、運用会社の設立（規程整備等、管理態勢の構築も含む）支援、ファンド設立支援

＊主要顧客
・国内金融機関（政府系金融機関、メガバンク、地銀、信託銀行）
・国内大手事業会社

●業務イメージ
社会課題解決を目的とした各種PJに対して、その変革目的達成を阻害する要因の特定、課題解決に向けて必要な施策検討のアドバイスを各種ステークホルダーへ実施いただきます。
・社会課題に関連する調査業務
・社会課題解決に向けた課題整理・施策検討支援
・社会課題解決プロジェクトに関連するデータ蓄積・分析支援
・各種ステークホルダーマネジメントを含む、プロジェクト管理支援
※プロジェクトにおける事務局業務ではなく、具体的な調査・分析・助言等に従事いただきます

●従事するプロジェクトの特徴
・地方創生、災害復興、教育、医療・福祉、スポーツ振興など、国や地域の社会課題解決がプロジェクト目的となります。
・監査やアドバイザリー業務で培われた”変革”の知見（Transformation Assurance）を活用し、第3者の独立的立場にてプロジェクトを支援します。
・国・地方自治体、大学、研究機関、人材エージェント、NPOをはじめとする社会的事業者、社会課題解決に参画する大企業、スタートアップ企業との連携が非常に多いプロジェクトです。

●プロジェクト事例
・経済産業省：福島県原発事故被災事業者への人材確保支援事業
・中小企業庁：スタートアップ企業、地域中小企業への（兼業・副業スキームを活用した）人材確保支援事業
・スポーツ庁：スポーツ団体における外部経営人材活用に関するフィージビリティスタディ
・内閣府：ソーシャルベンチャー活動促進に向けた、社会性認証制度構築に関する検討支援
・柏市：社会課題解決に向けたエコシステム形成支援
※プロジェクト事例を開示できるパブリック案件のみを記載しておりますが、金融機関における地域課題解決の取り組み、スタートアップ企業と連携した課題解決プロジェクトなど、多様なステークホルダーとの案件に従事しています。

●プロジェクトにおける当社の役割
社会課題解決を目的とした各種PJに対して、その変革目的達成を阻害する要因の特定、課題解決に向けて必要な施策検討のアドバイスを各種ステークホルダーへ実施します。
・社会課題に関連する調査業務　
・社会課題解決に向けた課題整理・施策検討支援　
・社会課題解決プロジェクトに関連するデータ蓄積・分析支援　
・各種ステークホルダーマネジメントを含む、プロジェクト管理支援

・金融サービス業（銀行、証券会社、保険会社、決済サービス事業者 等）のデジタルトランスフォーメーション（DX）コンサルティング等において、Business Development、Project Deliveryを推進いただきます。
・プロジェクトの成功に向けて、各専門プラクティス（CX、ビジネスサイエンス、サイバーセキュリティ、ITアーキテクチャ等）と協業してプロジェクトを推進するケースもあるため、各プラクティスとの連携も担っていただきます。
・さらに、当社は設立して4年のコンサルティングファームであることから、プラクティスまたはファーム全体の運営の仕組み作り、Thought Leadership にも積極的に参画いただきたいと考えております。

※上記は一例であり、Industry Groupとしてさまざまなプロジェクトにアサインされ、業務に就いていただく形となります。

●組織としてのミッション（Industry Group/Financial Services）

金融サービス業、金融サービスへの新規参入者に対して、デジタルテクノロジーを活用した変革を促し、かつ、その実現を支援する。

●個人に期待する役割やミッション

・金融サービス業における経営・ITデジタル戦略立案・施策実行、新規事業機会の探索・企画・開発、各種業務改革、モダナイゼーション等のプロジェクト内のチームリードや各種タスクを実行できるメンバーの役割を期待します。
・金融サービス業のビジネスモデルを理解した上で、コンサルティングベーススキル（問題解決、コミュニケーション、ファシリテーション等）を用い、かつ、専門プラクティスとの機動的な連携によって、クライアントにとっての最適解を追求いただきます。

●具体的なPJ例（業界及びテーマ）

業界：金融セクター（銀行、保険、証券、リース、決済サービス事業者 等）、
金融サービスに参入を検討・実施している異業種

＜新規事業創出・経営戦略にかかるプロジェクト＞
国内外金融DX動向、法制度動向の調査研修・提言
中期経営戦略・デジタル戦略・IT戦略策定支援
決済領域の新規事業機会調査・研究、事業企画・開発支援
金融×非金融の新規事業・サービス企画（例：ヘルスケア×金融）
金融機関における地域企業DX支援スキーム構築

＜モダナイゼーション・デジタル戦略実行にかかるプロジェクト＞
保険会社モダナイゼーションに合わせたオペレーション改革・オーナー部門支援
基幹系システムのモダナイゼーション支援
銀行・保険会社等におけるデジタルを活用した業務改革支援
リース会社の業務改革。基幹系システムのモダナイゼーション支援

【当事業部について】
企業を取り巻く環境の変化が激しさを増し、経営環境がより厳しくなる中、経営の基盤となるガバナンス、リスク、コンプライアンス（GRC）に対する社会の要請や期待、さらには法令や監督当局による要求や監督目線がますます高まっています。

当社の当事業部は、GRC領域の圧倒的な専門性を武器に、このような社会の変革に対峙する大手金融機関やグローバル企業等のクライアントが抱える重要な経営課題の解決を支援しています。

●【職務内容】
主に金融機関に対して、クライアントが抱える経営課題・コンプライアンス課題・事務上の課題等を分析し、それらを効果的・効率的に解決するためのソリューションを考え出すことと、その導入に当たっての上流検討（業務要件定義等）を行うことが主な職務です。
当部は国内外のGRC領域に関する専門知見を有するプロフェッショナルの集団であり、また当社には日本のメンバーファーム及びGlobal Networkのノウハウと知識にフルアクセスできる環境が整っています。
また、今後データの分析、分析・計測ツールの開発、ツールを活用したコンサルティング業務・Proof of Conceptの実施といった業務の拡大を見込んでおり、IT及びデジタルの知見や経験を持つ人材、もしくはそういった分野に興味を持つ人材を広く求めています。
我々はこれらを総動員し、クライアントが規制当局・顧客・社会に対する説明責任を果たしつつ、適切な業務体制・効率的なオペレーション等を実現できるよう支援することに、誇りとやりがいを持って取り組んでいます。

【職務概要】
製造業の問題をITとシステムの技術で解決する生産システムソリューションの研究開発を担当していただきます。
また、研究テーマの製品化、現場への適用まで担当していただく場合があります。

【職務詳細】
生産人口減少やニーズ多様化などの製造業の問題をITとシステムの技術で解決する生産システムソリューションの研究開発
・グローバルサプライチェーンマネジメント技術
・ロジスティクスソリューション開発
・インテリジェントロボット応用生産ライン設計技術
・IoTを応用したスマートファクトリ構想の立案およびシステムの開発

【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】
最新の技術を活用して、製造業に取り巻くさまざまな課題を解決する生産システムソリューションの研究テーマを企画構想から、技術開発、構築、適用まで、一気通貫で取り組める仕事です。
社会の動向やお客様のニーズを的確に捉え、自分で提案した生産システムが具体的な形に作り上げられ、お客様の課題を解決できるところまで経験すると、非常にやりがいを感じていただけると思います。

企業におけるグローバルでのビジネス展開やデジタルサービスのローンチ増加に伴い、個人情報を含むデータの収集および利活用も増加しています。
　他方で、個人情報・プライバシー保護の機運が高まっていることから、企業はその対応が喫緊の課題になっています。　
　また、サービスがボーダレスに展開されていく一方で、各国の法規制を考慮しなければならないなど、企業側の対応は複雑化しています。

　このような背景から、PwCでは個人情報やプライバシーの保護を専門とした部隊を組成し、日々寄せられるクライアントのお悩みに対応しています。

●本ポジションの特徴
　・本ポジションは、ビジネスや機密情報を守るという意味では「サイバーセキュリティコンサルタント」に近いものがありますが、関連する世界の法規制
　　やデジタルに関する消費者意識の理解が求められる一方で、深いITセキュリティの知識は相対的に求められない傾向にあります。
　・上記のような背景もあり、チーム内には「サイバーセキュリティの専門家」だけでなく、営業や非ITの事業会社出身者が多く在籍しています。
　・一方、個人データの安全な利活用や、各国法規制に準拠した顧客データ管理基盤の導入や顧客データ分析基盤との連携などの必要性から、ITの事業会社
　　出身者が活躍するケースも増加しています。
　・セキュリティ部門だけでなく、法務・総務、コンプライアンス部門や海外拠点統括部門、さらにはサービス企画やマーケティングなどのビジネスサイド
　　も含めた、広範なステークホルダーとのコミュニケーション機会があり、グローバルプロジェクトの推進力を身に付けられます。
　・社内には各国の関連法規制に精通したメンバーがいるため、そのメンバーと協業しながら、ご自身の専門性を高めていくことができます。なお、実際の
　　法的解釈を伴うプロジェクトは、弁護士と協業しながら推進します。
　・法・コンプライアンス観点での単純な適否だけでなく、個人データの利活用に伴う利用者の心情を考慮するような、一概に明確な答えが出せない案件も
　　あります。ユーザーエクスペリエンスの視点でプライバシーを考えることができます。
　・市場調査やサービス開発、インサイトの執筆や外部寄稿・講演などにも携わっていただくことができます。チーム内ではクライアントに新たな価値を提供
　　すべく、新たなサービスの検討が活発に行われています。

●プロジェクト例
　これまでのご経験領域やご希望を勘案して、以下のようなプロジェクトにアサインします。
　・プライバシーアセスメント（クライアントIT環境内で個人データの流れる場所をと特定し、そこでの取扱の適性を評価する）
　・GDPR・中国サイバーセキュリティ法・個人情報保護法などの各種法規制の準拠対応
　・個人データの流通および利活用に伴うリスクコントロールやユーザーコミュニケーションの検討
　・Privacy Technologyソリューションを活用し、各国プライバシー規制に準拠した顧客データ管理基盤や同意管理プラットフォームを導入
　　（導入の検討支援からソリューション選定、導入PJ管理まで幅広くクライアントを支援）
　・個人データ管理に関連するセキュリティインシデント管理プロセスの強化・改善

当社グループのハイブリッド事業（証券業務以外の周辺・オルタナティブ事業）の一翼を担う子会社において、主にアジア成長企業に対する投資業務を行って頂きます

・主にアジア成長企業に対するマイノリティ投資、ベンチャー投資、転換権付き融資や投資ファンドへのLP出資といった多種多様な投資分野に関するフロント業務。
・シンガポール事務所との連携・企画管理等のコーポレート業務。
・運営中の投資ファンドに関するGP業務。

※勤務地について
東京勤務を予定しておりますが、本人とも協議し、将来的に海外勤務となる可能性もあります。

保険数理業務、データ利活用支援およびその他アナリティクス業務の拡大に伴い、生保・損保アクチュアリーと協力して顧客向けのアプリケーション開発、データ可視化等のデータエンジニアリングおよびアナリティクスを担うチームのメンバーを募集しています。伝統的な保険数理業務DX支援の他に、下記の領域においてアドバイザリー業務を行います。

●医療データ利活用支援
・保険者由来のレセプト、健診・ライフログデータや、NDB（ナショナルデータベース）、DPC（急性期病院）データ等の国民医療データに関する利活用支援を行います。例えば保険会社向けには商品・付帯サービス開発支援や、公共クライアント向けには研究目的の国民医療データ活用支援を行います。これにはML/AIによる疾患リスク予測モデル構築および性能評価、NDB/DPCデータの第三者提供・連結解析、データベースシステム更改に関する要件定義作成・工程管理支援なども含まれます。

●TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）、自然災害リスクモデリング支援
・当社で構築した自然災害モデルを活用し、損害保険会社への自然災害リスク評価と合わせて、一般事業会社におけるTCFDの物理リスク評価の支援を行います。特に、TCFDにおいては気候変動の影響を評価するという観点から水災モデルの活用が一般的ですが、TCFDを通してERMにおけるリスク全般の再評価の必要性が高まっており、地震などの他の自然災害リスクの評価についても行います。

●その他アナリティクス
・一般事業会社や公共クライアント向けに、データ分析能力を活用した営業施策立案とその効果測定、CX向上策立案等を支援します。これにはクライアントの保有契約の特性を様々な角度から分析し、契約者・消費者の価格反応度に基づく契約者行動分析への活用や、会社の長期収支分析へ保険数理手法に基づく感応度・変動要因分析などの活用、および統計的手法による効果測定を行う事などが含まれます。

NPOなどと連携した各種社会貢献活動の企画・立案・推進、財団運営およびそれらにかかる対外発信など

●想定されるキャリアパス
当部門での専門知識や知見は社内のあらゆる部署でのキャリアパスに活かされるが、特に企画や広報などのセクションへのキャリアパス等を想定

●財務諸表監査
・日本基準の財務諸表監査（金融商品取引法監査、会社法監査、各種業法に基づく監査、公開準備会社の財務諸表監査、特殊法人監査、その他）
・海外基準の財務諸表監査（国際監査基準に基づく監査、米国監査基準に基づく監査）

●内部統制監査
・金融商品取引法に基づく内部統制監査（J-SOX)
・米国企業改革法（404条）に基づく内部統制監査

●その他証明業務
クライアント：
製造・流通・サービス業界（自動車・エネルギー、化学・医薬及びその他産業資材、小売・消費財及びサービス）
情報・技術・エンターテインメント業界

国際監査業務、国内監査業務の両方の業務があり、幅広い経験を積んでいただく機会があります。
充実した研修制度と徹底したオンザジョブトレーニンングにて、監査、会計の知識の習得をサポートしています。

●業務内容
日本と世界の金融インフラをつなぐ「国際金融のゲートキーパー」として、外国金融機関とのコルレス関係の構築・維持や、KYC／AML・制裁対応を通じて、日本の金融システムの信頼と安全を支える業務です。
単なる事務的なKYCではなく、「銀行として、時には日本として、どの国・どの銀行と、どう付き合うべきか」を考え、世界情勢を読み解きながら実務に落とし込んでいく、知的チャレンジの大きい業務です。
・世界各国の金融機関と連携し、国際送金ネットワークの要となるコルレス関係の構築、管理
・国際情勢や規制動向（AML/CFT・経済制裁等）を踏まえたリスク評価・モニタリング
・内外金融機関との対話、国際会議・ワーキンググループ等への参画（適性・経験に応じて）

●案件例
・外国金融機関のKYC業務
　各国の規制・情勢を踏まえた制裁・マネロンリスク評価と継続的なモニタリング
・コルレス締結・解除の判断
　海外金融機関とのコルレス締結と、最適利用の観点に基づくコルレス関係見直しや解除についての検討・実施判断
・制裁発動時の対応・管理
　制裁発動時において取引影響分析のうえ取引制限・関係見直し等の判断
・業務高度化への取組
　新たなシステムの活用、AI活用などの企画推進、検討

《チーム紹介》
インフラセクターは、交通（鉄道、航空、道路）、物流（各キャリア、フォワーダ、3PL、港湾、倉庫等）、建設・不動産業界を管掌しています。
国内のインフラ業界は人口減にともなう国内市場縮小・担い手不足、急激な移動需要・貨物需要の変化への対応、インフラ老朽化対応、脱炭素など、差し迫る課題への対応を必要とされています。
そのような環境の中で、KCインフラセクターは、アカウントリードとして、クライアント・業界の多角的な課題に対峙し、サービスラインと協働したコンサルティングビジネスの立案・創出、デリバリー活動のリード・支援が可能な方を求めています。

《職務内容》
アカウントリードとして、当該業界における下記のような領域の案件・サービスに係るプロジェクトの獲得および遂行・管理を行います。
・経営戦略、オペレーション戦略、経営管理
　（例）新規事業立案支援、サービス戦略立案、ターゲットオペレーティングモデル策定、経営オペレーション高度化、
・（IT・DXを伴う）業務変革
　（例）ＡＩ・高度自動化ソリューション等デジタル技術の導入、マーケティング・営業業務高度化、財務・会計業務高度化、リスク管理強化、規制対応、人事制度策定
・ITプログラム・プロジェクトマネジメント支援
　（例）プログラムマネジメントオフィス支援、大規模ＩＴプロジェクトＰＭＯ、プロジェクトリスク管理

《役割および責任》
原則Manager職以上の採用を想定しております。
クライアントとの信頼を醸成し、ビジネス拡大を実現していくことが最大の責務であり役割となります。

◆ランク別には、概ね以下の役割が期待されます
（1）Manager以上　特定のアカウントを担当して複数のビジネス領域について、CxOもしくは部長クラスとコミュニケーションを取りながら業務課題を理解し、サービスラインと協業し、解決策を提示できる。また、複数プロジェクトのプロジェクトマネジャーをこなし、案件開拓ができる。
（2）Manager未満　未経験の領域であっても高い学習意欲により自らの幅を拡げ、プロジェクトにおいて高品質のデリバリーを遂行できる。

《チーム紹介》
中央省庁、地方自治体、独立行政法人、学校法人等の行政機関や公共性の高い企業の各種政策課題に対して、政策立案からその施策実行まで包括的に支援している部門です。
主要ターゲットは国内の行政機関等となりますが、海外先進事例の日本への適用など、グローバルのネットワークを最大限に活用したサービスを提供しています。
クライアントに対する支援を通じて、国民やそこに住む人々の生活やまちを、更により良いものにしていきたいという高い意欲のある人材を求めています。

《職務内容》
中央省庁、地方自治体、独立行政法人、学校法人等の行政機関や公共性の高い企業に対して、公共領域の政策実現に向けた戦略・構想や方針・計画の策定、業務・制度等の見直し、業務システム等の刷新等、デジタルを通じた国民（市民）サービス及び組織運営全般の改革を支援しています。具体的には、国及び地方自治体等に対して、国民（市民）サービス、まちづくり・公共インフラ整備、産業振興・地方創生、行財政運営等の各種領域や複数領域間をまたぐ、困難かつ、複雑化した諸課題を解決に導き、クライアントの政策実現を通じて、社会をより良い社会に変革するイネーブラーとして活動します。
各職位に期待される役割を発揮し、クライアントにコミットしたコンサルティング業務に従事していただきます。

《役割および責任》
●シニアマネジャー/マネジャー
エンゲージメントの責任者として、顧客を含む関係者との深い関係性の構築、高い品質のデリバリーの責任を担っていただきます。特にシニアマネジャーは、新規案件の発掘を含むビジネス開発の役割も担っていただきます。これまでのキャリアで構築した豊富な経験やリレーションを最大限ご活用いただけるポジションです。

●シニアコンサルタント
上位者の指導のもと、クライアント担当者との良好な関係を構築し、担当領域での高品質なデリバリーをリードする役割を担っていただきます。
クライアントおよび成果へのコミットメント、自律的な行動力など、これまで積み重ねたご経験を最大限活用いただくことを期待しています。


【アサイン想定プロジェクトやプロジェクト事例】
《入社後のアサイン想定プロジェクト》
●公共政策に関する調査研究
●行政評価制度等に関する調査研究
●業務プロセス改革の検討支援
●システム監査・評価・情報セキュリティ監査
●情報システム最適化計画の策定支援
●情報システム要件定義・調達支援業務
●情報システム開発等のプロジェクト管理支援業務
●DX等の推進戦略・方針策定支援業務
●窓口のあり方検討業務
ほか多数

証券ビジネスに関する信用リスク及び市場性信用リスクに関わる以下の事項
●カウンターパーティーリスクをはじめとする信用リスク管理の企画・立案
●同リスクに関わる規程の制定・整備
●各プロダクトにかかる市場性信用リスク管理の企画・立案
●同リスクに関わる規程の制定・整備
●銀証を跨がる市場性信用リスク管理の企画・立案
●新種業務・プロダクトにかかるリスク管理の企画・立案

経験や適性等を勘案しつつ、以下の業務を幅広く担っていただくことを想定。
・ファンドマネージャー業務
*案件ソーシング/GPリレーション構築及び業界調査・分析（リーダー補佐）
*デューデリジェンスレポート作成
*モニタリングレポート作成
・クライアント・ポートフォリオ・マネージャー業務
*担当マネージャーの補佐
・ビジネス・デベロップメント業務
*担当プロジェクト・マネージャーの補佐

【業務内容】
(1) IT/デジタル・業務トレンドを踏まえたシステム化構想の策定
　　(ア) 企業の課題やニーズを整理し、あるべき経営管理や業務のあり方を構想する
　　(イ) 構想の実現に向けた新システムのグランドデザインを設計する
　　(ウ) 解決すべき課題（論点）を明確にし、プロジェクト構想を策定し予算化を支援する

(2) システム化構想実現に向けたアーキテクチャ選定
　　(ア) システム化構想書を実現するのに最も適した技術と実現能力を持ったITベンダーを選定する
　　(イ) 具体的には、提案依頼書（RFP）の作成支援やITベンダーの選定ルール、選定基準の作成し、選定プロセスを支援する

(3) 最新デジタル技術を活用した業務改革支援
　　(ア) 業務システムパッケージ及び、最新デジタル技術の活用を前提とした、あるべき経営管理や業務のあり方を設計する
　　(イ) 現行業務の課題導出、業務システムの機能フロー機能内容、制約等も踏まえた業務プロセスを作成する
　　(ウ) 課題解決の手段として最適な最新デジタル技術・ツールを選定するプロセスを支援する

(4) プロジェクトマネジメント（PMO）支援
　　(ア) プロジェクトの問題点やリスクを第三者の立場から評価し、改善に向けた支援を行う
　　(イ) プロジェクトの課題管理、プロジェクト管理ルールの導入から定着支援等

【プロジェクト例 (1) 】（大規模）
クライアント名：非公開（製造業、売上規模1,000億円）
プロジェクト規模：　10億円/年　
プロジェクト期間：2年
要員数：30名
詳細：事業統合に伴うIT-PMI（Post Merger Integration）、IT統合プロジェクト
・会社設立後2年間のTSA（Transition Service Agreement）期間中に100以上の業務サービスおよびITシステムを全て刷新
・改革テーマを検討し、ITグランドデザインを策定（why/what）、それをどのように実現すべきか（How）を検討し、具体的な導入（Do）をPMOとしてサポート
・業務を止めないことをミニマムゴールとし、会社の競争力強化に向けて最新デジタルソリューションを駆使した様々な施策を実施

【プロジェクト例 (2) 】（小規模/少数精鋭）
クライアント名：非公開（製造業やサービス業等多業種にわたる、売上規模 数百〜数千億円）
プロジェクト規模：　1億円超　
プロジェクト期間： 数カ年（だいたい3年程度）
要員数：フェーズによって異なる（M層1名、他スタッフ2〜3名）
詳細：
・DX推進の足枷になっている自社開発等の基幹システム（ホストやオフコンなど）をERPパッケージに乗せ換えるための一連の取り組みを支援
・将来の経営の方向性を踏まえたあるべき経営管理基盤としてのシステム全体像を構想し、実現手段として最適な製品及び導入ベンダーを選定（RFP作成・振出）、システム導入中のPMOサポートを実施
・上流の構想段階〜下流段階までを少数メンバーで対応することで、一貫したサービスの提供を実現

【ビジネス環境】
・モノづくりの優良企業が多い関西地域の成長にビジネス変革のパートナーとして貢献できる
・グローバル進出が盛んな関西圏製造業等へ向けITを利用した海外拠点サポートができる
・監査法人として、システム構築側/利用側とは異なる第三者的立場から関わることができるため、より幅広い視点を身に着けることができる。また特定製品等の制約なくクライアントに最適なソリューションを選定していただくサポートができる

【キャリア】
・クライアントだけではなく、数多くのSIerとの関わりを持つ機会も多く、最新のデジタルソリューションの動向に関する情報を得やすい環境にある。
・システム導入構想等の最上流工程の業務に多く携わることができる。
・大規模で先進的なグローバル案件や少数精鋭でプロジェクト全体を俯瞰しながら業務を進める案件など、大小様々な案件があり個人のキャリアパスに応じて選択も可能な環境。
・経験を積むとクライアントの経営層（CEO・CIO・CFOなど）へアドバイスを実施する機会もあり、企業の経営基盤刷新・業務改革案件では経営視点で支援できる。
・経営管理・会計の専門的知識・経験を積むことができる。

ご経験や適性に応じて、グローバルCIB（以下“GCIB”）事業本部の各領域で業務に従事。
先ずは国内の本部（GCIB企画部）等にて業務経験を積んでいただき、その後はご自身の希望や適性を勘案しながら、海外拠点（※1）・グループ証券・当行出資先を含むGCIBビジネス関連の幅広い領域で活躍いただく想定。

（※1）ニューヨーク・ロンドン・シンガポール・香港を中心に世界各地に拠点有

【業務内容】
国内部署ではGCIB事業本部の発展に向け海外フロントを幅広くサポート。下記は主要業務の一例。

・事業戦略の策定・遂行
・組織ガバナンスの整備・運営
・財務計画の立案・管理
・各ビジネスの成長戦略立案・支援
・与信方針やインセンティブ制度の構築

加えて昨今は下記のような新領域の発展が目覚ましく、陣容を拡大している状況。

・新規ビジネスへの参画： 海外Fintech企業と当行でシンガポールに合弁会社（デットファンド）を設立し、AI技術を駆使したスピーディーな融資でアジアのスタートアップ企業の成長を支援。その他、インド新興企業向けの投資ファンド枠も設定し、現地でのエクイティ投資を開始。
・サステナブルビジネスの推進： 世界的にカーボンニュートラル・脱炭素の流れが加速していく中、GCIB領域のサステナブルビジネスをグローバルに管轄。国内外の関係者と連携しながら社会にインパクトを与えていくダイナミックな業務。

【魅力】
・GCIB事業本部は海外採用スタッフが8割以上を占める非常に国際色豊かな組織で、2023年度決算では顧客部門営業純益の24%を占める等、MUFG発展の一翼を担う。グローバルなキャリアを展望しやすい環境。
・経営層との距離が近く、フラットに意見を言い合える自由闊達な風土も魅力の一つ。
・GCIB企画部では在宅勤務を積極的に推奨しており、MUFG各部署の中でも高い在宅勤務率を誇る。その他Teamsの利活用などスマートワークの取り組みを推進。

●海外新工場の企画や設計、建設工事から施工管理、保守などの業務
　・グローバルGMPに対応した工場の建設・改修
　・新設備の導入、バリデーション業務、設備投資管理
　・メンテナンスの推進管理

●本社（日本）から海外工場を管理（ヒト・モノ・カネ）
　・管理指標から生産活動をモニタリング
　・品質改善や生産性向上など海外工場への技術支援
　・事業変化に応じた生産体制の再編

●当社各部室店、関連会社、海外現法に対するIT監査（プロジェクト管理・サイバー/セキュリティ等）

・顧客折衝
・各国の税制に関するアドバイザリー
・優遇税制・税額控除・助成金などのCredit/Incentive取得支援
・クライアントの税制適応計画や事業計画の策定
・国際税務プランニング

様々な企業が経営に課題を抱えている中で、各国の優遇税制の適応などをクライアントに提案していける、社会にインパクトを与えられる仕事内容です。

【この職種の魅力・特徴】
政府が長期的な目標に向けた舵取りを行う際、アメとムチ（優遇措置と規制）を手段として活用することは知られた話ですが、当チームは特にアメ（優遇措置）に焦点を絞り業務を実施しています。優遇措置のライフサイクルは、P「措置創設」・D「措置施行」・C「効果測定」・A「制度改正」から成っており、政府は全てのステージに、民間事業者は制度利用という観点での「Do」、及び制度改正要望という観点での「Act」に関与しています。当社グループの他ビジネス、また海外メンバーファームと連携しながら、政府と民間事業者の間に立つ存在として、双方に付加価値を提供しています。

【次ステップのキャリア】
シニアマネジャー

当社各部室店・市場（マーケット）運用 に対する業務監査

●信用リスク管理
与信ポートフォリオに関する分析、信用リスク量計測の高度化、ストレステストの高度化、ストレスシナリオに対応する内部モデル開発、気候変動・ESGに関する信用リスク管理の確立

●市場リスク管理
市場性取引の評価・リスク計測の企画・運営
リスク計測モデル、金融商品の評価モデルの開発・検証
規制・制度への対応に係る市場リスク計測システムの高度化

●規制対応
国際金融規制への対応、規制計数の算定

●統合的リスク、新リスク領域への対応
健全性ストレステスト、資本充分性の検証、リスクアペタイトフレームワーク運営、気候変動リスクやサステナビリテｨリスク、モデルリスク管理など新たなリスク領域への対応

●リスクデータマネジメント
リスクデータを対象としたデータマネジメント業務の統括・企画・推進・管理
データカタログ・リネージ情報整備（システム導入等

●クロスボーダー案件を中心とした合併、買収、資本提携、合弁設立、株式売却、事業譲渡、会社分割等に関するアドバイザリー業務

● 候補先ロングリスト/ショートリストの作成及びコンタクト
● M&Aプロセス（オークション含む）の管理及び関係者との調整
● 取引ストラクチャーの立案
● デュー・ディリジェンスの実行・管理
● 企業価値（資産価値）の算定（バリュエーション）
● 合併契約、譲渡契約等の交渉支援
● 対外発表戦略の立案・支援
● クロージングに向けた各種支援
● 買収防衛策の立案
● 会社中長期計画の策定支援
● 案件完了後の統合に関する各種助言
● その他、顧問・「社外CFO」としての包括的な財務経営コンサルティング

(1) M&Aアドバイザー業務（エクセキューション）の国内担当
(2) M&Aアドバイザー業務のクロスボーダー担当
(3) M&Aオリジネーション担当（C&Bグループ）
の3業務を募集します。

(1)(2)は、FA（フィナンシャル・アドバイザー）として、M&Aを実施するクライアントとFA契約を締結、より有利な価格・条件となるよう交渉するための専門知識と経験が必要です。
(3)は、顧客の事業戦略や承継課題などに対し提案活動を行い、M&Aニーズを発掘、案件化を推進。FA契約までの推進担当となります。

【当社グループのM&A推進体制と特徴】
・大型案件はグループ証券会社が担当。中小カーブアウトや買収案件（クロスボーダーを含む）、中小オーナーの売却案件は財務開発室が主に担当。
・財務開発室には東、名、阪および営業本部・クロスボーダー案件を担当チームあり。それぞれ統率するチームヘッドの下で複数のディールヘッドを配置、ディールメンバーと共にFA契約案件の執行に当たります。
・C&SグループのM&Aオリジネーション担当は、グループ証券会社と財務開発室両方の案件化の推進を担います。