公認会計士転職求人

1,609 件

業務内容
一気通貫してM&Aの業務を遂行していただきます。

・案件開拓
・詳細な財務分析、ヒアリング等を通じた企業評価
・企業オーナー様に対するM&Aのご提案
・M&Aに関連した各種コンサルティング業務

当社の特徴
・一人当たりの案件が多く、それを支える仕組みが充実
・体系化した独自のM&Aのノウハウがあり、営業しやすい仕組みを構築
・業界最高水準の報酬体系
・「効率的」「機械的な計算式」で算出された株価を基にしたマッチングは行いません

本来M&Aは企業のポテンシャルを引き出し、買い手企業との相性により事業を大きく成長させていくものだと考えています。
ポテンシャルを秘めている企業であれば、収益化できていなくても十分に評価の可能性があります。
私たちは『私たちの考えるM&A』を『日本のＭ＆Ａのスタンダート』にしていきたいと考えています。

金融機関出身者や、元経営者、公認会計士など様々なバックボーンをもつチームメンバーがおり、多岐に渡る経営分析の手段を用い、メンバーで協力し「クライアントが抱えている問題は何か」を考え、様々なニーズごとに多角的かつ最短ルートでお客様の課題解決を目指します。


リンクタイズワークスのビジョン
当社はグローバルビジネス誌「Forbes JAPAN」、メンズライフスタイル誌「OCEANS」を発行するリンクタイズグループのパートナーとして2021年10月に設立したばかりの会社です。

多くの国内企業において後継者不足が経営課題となっている。
高齢化や人口減少などで国内単体での成長戦略が描きづらい。
そういった時代においてM&Aによる新規事業の展開や既存事業の強化は、企業の成長を加速させるための有効な選択肢となっています。
一方で、その需要に対して国内仲介事業者は不足しており、今後さらに後継者不足などの経営課題を抱える企業が多くなることが予想されます。
メディア運営を通じて多くの経営課題と向き合ってきたリンクタイズグループの知見やネットワークを生かし、「数字だけのM&Aではない、価値を創るM&A」を実現し国内企業の成長発展に貢献します。

主に金融機関クライアントを対象とした以下業務の提供
●各種システム監査/セキュリティ監査
・会計監査、内部統制監査（J-SOX）におけるIT内部統制の評価業務
　- IT全般統制の評価
　- IT業務処理統制の評価
　- データフローの理解
　- サイバーセキュリティリスクの理解
　- システム生成データ・レポートの検証　等
・委託業務に係る内部統制の保証業務
　- SOC1、SOC2、SOC3報告書
・システム監査・セキュリティ監査
　- 各種基準（システム管理基準、情報セキュリティ管理基準、COBIT、FISC、PCI-DSSなど）に関するシステム監査を提供

●その他コンサルティング業務
・IT関連内部統制構築支援
　- 最新のIT/テクノロジーリスクに適応した内部統制の構築・改善をIT専門家としての知見から支援
　- 業界特有の慣習や規制、監査対応の観点、業務プロセス側からの視点等、多面的な検討に基づく最適なソリューションを提案
・IT内部監査支援業務
　- 企業の内部監査部門からの委託、あるいは内部監査部門と協働で、IT専門家として企業の業務監査をサポート

主に金融機関クライアントを対象とした以下業務の提供
●各種システム監査/セキュリティ監査
・会計監査、内部統制監査（J-SOX）におけるIT内部統制の評価業務
　- IT全般統制の評価
　- IT業務処理統制の評価
　- データフローの理解
　- サイバーセキュリティリスクの理解
　- システム生成データ・レポートの検証　等
・委託業務に係る内部統制の保証業務
　- SOC1、SOC2、SOC3報告書
・システム監査・セキュリティ監査
　- 各種基準（システム管理基準、情報セキュリティ管理基準、COBIT、FISC、PCI-DSSなど）に関するシステム監査を提供

●その他コンサルティング業務
・IT関連内部統制構築支援
　- 最新のIT/テクノロジーリスクに適応した内部統制の構築・改善をIT専門家としての知見から支援
　- 業界特有の慣習や規制、監査対応の観点、業務プロセス側からの視点等、多面的な検討に基づく最適なソリューションを提案
・IT内部監査支援業務
　- 企業の内部監査部門からの委託、あるいは内部監査部門と協働で、IT専門家として企業の業務監査をサポート

●当ポジションについて
オーナー企業・ミドルマーケットでは会計財務面の強化が重要な課題であり、全社的な観点を持った会計財務面のアドバイザーのニーズが急速に高まっています。
我々は会計プロフェショナルとしての豊富な実務経験や会計スキルを活かして、業務プロセスの見直しを含めた抜本的なアドバイスの提供を行います。
これにより、正確かつタイムリーな管理情報の提供を通じて、クライアントの迅速な意思決定を強力にサポートします。経営者に伴走した会計財務改革という活きた経験を積むことで、キャリアアップやコアスキルの深化にチャレンジできるポジションです。

●差別化ポイント
1) 経営者に寄り添う会計アドバイザリー：オーナー企業・ミドルマーケットが中心のため、経営者／CFOと近い距離で議論し、会計方針検討の結果を経営管理にいかに用いるかの意思決定まで支援が可能です。
2) 実務への落とし込み：監査実務で培った視点を活かし、数値の根拠・整合性・再現性（信頼性）を担保したうえで、必要最低限の工数で回る運用（業務フロー・役割分担・資料テンプレート）まで落とし込みます。
3) 会計アドバイザリー × 業務プロセス改善・自動化ユニットとの協業：会計アドバイザリー × 業務プロセス改善・自動化ユニットとの協業により、会計方針・管理資料の整備に留まらず、必要に応じて作成・更新プロセスの自動化や運用の標準化までつなげられる点が特徴です。案件特性・クライアント状況に応じて自動化ユニットと連携し、会計の結論を「回る仕組み」に落とすところまで一気通貫で関与できます。

●業務内容
会計業務支援（例：リース会計導入、連結決算サポート）、各種管理資料作成、会計業務プロセス効率化等を中心に、オーナー企業・ミドルマーケットに対して経営者目線で幅広く会計アドバイザリーを担当していただきます。経営層と近い距離で会計方針から経営管理まで深く関与することが出来ます。
具体的には以下の通り。
・決算業務支援（例：連結決算・単体決算）
　記帳代行ではなく、会計的な難易度の高い領域（会計論点整理、会計方針の検討・整理、運用への落とし込み等）を専門に支援します。
・会計基準適用支援（例：リース会計等）
・経理業務プロセス改善支援（業務の早期化・効率化）
・各種管理資料作成効率化支援
　（展開可能性）オーナー企業・ミドルマーケットを対象に、会計アドバイザリーを起点とした幅広い支援テーマへ発展する機会があります
・具体例：中期計画等の作成を含む経営管理支援、不正調査、その他経営管理課題全般

当法人には公認会計士の資格を有する職員が多く在籍し活躍しています。会計、会社法など会計士試験で得た知見を活かす機会も多くあり、会計士ならではの強みを持って働くことができます。

当法人で活躍する公認会計士についてより知っていただくため、以下のカジュアル面談を随時開催いたします。
お気軽にお申し込みください。

1.人事部担当者とのカジュアル面談（個別法人説明会）

【対象者】公認会計士・公認会計士論文式試験合格者・公認会計士論文式試験受験者
【内　容】当法人の各部門の特色や業務内容、公認会計士の方が働くメリットやサポート制度について等、ご説明させていただきます。

2.職員とのカジュアル面談

【対象者】公認会計士・公認会計士論文式試験合格者
【内　容】当社で実際に勤務している会計士職員に気軽に何でもご質問していただける時間です。業務の内容や会計士が活躍できる環境、当法人のカルチャーなど、働くイメージを深めていただければと思います。
※面談の場で聞きたい内容やどのような職員とお話しされたいか（部門や担当業務、職階等）の希望を添えてお申し込みください。

海外の間接税（VAT等）に関する申告対応やコンサルティング業務、また日本の消費税申告書の作成・レビュー業務、消費税コンサルティング業務等について、提案書・契約書の作成、クライアントや当社の海外ネットワークファームとの打ち合わせへの参加、議事録作成、申告書や調査レポートの作成、プロジェクトマネジメント等の業務を担当していただきます。

外資系クライアント向けの業務については、クライアントとのメールや会議、成果物の作成は基本的に英語でのコミュニケーションとなります。また、日系クライアントの海外税務関連業務においては、現地チームとの連携において英語によるコミュニケーションが求められます。

代表パートナーが先頭を切ってビジネス展開をするためのアシスタントを募集します。

1. 富裕層クライアントへの個別プランニング（税務・運用　両面）
2. 個人向けの運用商品の開発
3. 海外富裕層による日本向け不動産投資のサポート

・伝統的事業承継プランニング(株価対策を中心とした親族内承継)の枠を超え、より幅広いソリューションを学ぶことが出来ます。
・保険、FPなど富裕層の運用局面にも関与。更には当事務所の伝統であるファンドや金融商品開発とウェルスプランニングの交差点を深堀していきます。
・他社よりエッジの効いた業務で差別化を図り、自身の人材価値を高めることができます。
・豊富な経験者が周囲にいるため十分なアドバイス、指導が可能です。
・外国人メンバーとの協働も可能です。

・サステナビリティ開示をフックとして、脱炭素分野（GHG測定・再エネ化を中心とするGHG削減）生物多様性分野に主として財務・税務の見地から貢献するようなサービスの開発及びその実践
・弊所のValueはSPCビジネスを通じた再エネ業界へのアクセス、「学」の世界との十分な接点であり、中型事務所ならではの機動力と弊所独自の社会的信用のウェル・バランスで夢を実現していきます

・公認会計士が監査業務を応用拡張することによって対応可能な海外子会社管理をキーに広角な経験を積むことが期待できる
・国際税務を基礎から学べる
・国内外を股に活躍できる
・ビジネス開発場面に立会うことで将来に向けた真の実力を身につけられる
・クライアント層は独立系会計事務所の中では際立って大企業層が多く、レベルの高いやりとりが行われ、そこから得るものが大きい

証券投資信託および不動産ファンドに対する監査およびアドバイザリー業務
証券投資信託および不動産ファンドの運用会社に対する監査およびアドバイザリー業務
運用会社および信託銀行に対する内部統制検証業務およびアドバイザリー業務

●財務諸表監査
・日本基準の財務諸表監査（金融商品取引法監査、会社法監査、各種業法に基づく監査、公開準備会社の財務諸表監査、特殊法人監査、その他）
・海外基準の財務諸表監査（国際監査基準に基づく監査、米国監査基準に基づく監査）

●内部統制監査
・金融商品取引法に基づく内部統制監査（J-SOX)
・米国企業改革法（404条）に基づく内部統制監査

●その他証明業務

◇クライアントについて：
歴史のある日本企業が中心となります。

京都オフィスでの所属として、歴史あるクライアントの支援をしてまいります。
※勤務形態はリモート勤務が主流です

ITシステムの開発・運用経験者、ERPシステム導入経験者の方などぜひ応募ください。
IT監査の未経験者の方も歓迎します。

主な業務内容は以下の通りです。
・情報システム監査
・情報セキュリティ監査
・内部統制システムの構築支援、評価
・情報システムの企画・開発・運用のシステムレビュー
・コンピュータ利用監査
・株式公開支援

●まずは業務を習得し、専門家として基礎的な知識・技術を身に着けていただくなかで、プロジェクトのマネージやピープルマネージなどにも幅を広げることも期待できます。
●OEP（Open Entry Program＝社内異動制度）を活用し、事業部門や法人の垣根を越え、主体的にキャリア形成を考えることができる環境です。

●財務諸表監査
・日本基準の財務諸表監査（金融商品取引法監査、会社法監査、各種業法に基づく監査、公開準備会社の財務諸表監査、特殊法人監査、その他）
・海外基準の財務諸表監査（国際監査基準に基づく監査、米国監査基準に基づく監査）

●内部統制監査
・金融商品取引法に基づく内部統制監査（J-SOX)
・米国企業改革法（404条）に基づく内部統制監査

●その他証明業務

◇クライアントについて：
歴史のある日本企業が中心となります。

●財務諸表監査
・日本基準の財務諸表監査（証券取引法監査、会社法監査、各種業法に基づく監査、公開準備会社の財務諸表監査、特殊法人監査、その他）
・海外会計基準の財務諸表監査（国際監査基準に基づく監査、米国監査基準に基づく監査）

●内部統制監査
・金融商品取引法に基づく内部統制監査（J-SOX）
・米国企業改革法（404条）に基づく内部統制監査

●その他証明業務

クライアント：保険会社

大手上場クライアントの管理部門に対して、以下のような支援をご担当いただきます。
例：
・連結決算支援
・投融資先リスク管理支援
・予算管理支援
・決算業務BPR支援
・内部統制改善支援
・企業結合に関する会計検討支援（IFRS含む）

サステナビリティ領域におけるアドバイザリー業務およびそのサポート業務
・各種基準・フレームワーク（ISSB/SSBJ, SEC, CSRD/ESRS等）導入および内部統制構築に係るアドバイザリー業務
・サステナビリティ格付に関するアドバイザリー業務
・サステナビリティに関する規制動向・業界動向のリサーチ業務
・サステナビリティ開示 内部監査支援
・統合報告書高度化支援

【サステナビリティ業務全般の魅力】
・比較的新しい業務分野であるため、この領域での第一人者を目指すことができる。
・近年注目を集めているサステナビリティをはじめとした非財務情報の開示及び保証に関する専門性を身につけることができる。
・クライアントの新規規制への開示対応や関連する内部統制構築について、アドバイザリーとしてDay0から関与することができる。
・サステナビリティ関連部門だけではなく、企画部門や経理・財務部門等を巻き込んだクライアント全社レベルのプロジェクトに関与することができる。
・業務を通じて、自社及びクライアントのサステナビリティ領域のリスキリングに貢献することができる。

●会計・財務関連業務
通常経理業務支援
・通常決算のサポート（決算業務支援、決算プロセスの構築支援など）
・複雑な会計領域に関する個別会計処理、会計方針の策定等に関するアドバイス
・新会計基準対応支援

IFRS導入のための各種支援
・IFRS導入にかかるプロジェクトマネジメント、IFRS導入の影響度分析、会計方針の策定、財務報告プロセス及び内部統制の構築、システム開発等に関する支援
・IFRSに基づく財務報告の作成支援

日本企業の海外展開における会計財務面での支援
・海外展開時における各種サポート（買収スキームに応じた会計処理の検討、デューデリジェンス、パーチェス・プライス・アロケーション支援など）
・海外現地法人のJSOX対応支援

●M&Aの実行時及び実行後の経営統合、並びに海外現法のガバナンス及びコンプライアンス体制構築支援
・買収に伴う各種認可申請書の作成支援
・M&A実行後のPMI支援・海外展開後のグローバル経営体制の整備（チェック＆バランス、機能補填）
・海外会社の子会社化に伴う各国法規制遵守のためのコンプライアンス態勢構築支援

●ガバナンス関連業務
・海外保険会社の現地法人化に伴うガバナンス体制の構築支援
・保険会社又は支店の設立に関する支援
・内部監査や監査役機能の強化を踏まえた、これらの機能の高度化
・内部統制評価プログラム高度化支援

●リスク関連業務
・国際資本規制（ICS）や経済価値ソルベンシーへの対応支援（プロジェクトマネジメント、影響度分析、社内規定類の整備、業務手続プロセスの構築、システム開発等に関する支援）

募集部門はグループ全体のガバナンス機能を担う重要な部門であり、国内外のグループ会社の経営管理とガバナンス強化を推進します。コーポレートガバナンスの設計・運用経験や経営管理等関連分野での経験をお持ちの方からのご応募をお待ちしています。

＜担当業務＞
・グループガバナンスに関するルールの高度化並びに各社への浸透（グループポリシー、グループ協定、協議報告制度等）
・グループ会社への議決権行使及び配当/運営費の設計・運用
・グループ会社の経営状況モニタリング、経営管理情報のダッシュボード化、協議報告のデジタル化推進、関連する各種ドキュメント整備展開
・国内外グループ会社からの各種問い合わせ対応（協議報告ルールの解釈、実行段階における配当・運営費等各社運営に関する問い合わせ等）

＜主な仕事の概要＞
・グループガバナンスの強化と最適化に向けて、国内外のグループ会社に対する協議報告ルールやガバナンスに関するグループポリシーの策定と運用を行います。グループ協定の設計・更新、各社の特性に応じた柔軟な運用方法の検討も含まれます。また、定期的なレビューと改善提案を通じて、常に効果的なガバナンス体制の維持を行います。
・グループ会社の経営状況を継続的にモニタリングし、財務・非財務の両面から分析を行い、分析結果に基づく各社の成長戦略や課題に関する提言を行うとともに、必要に応じて是正措置や支援策を検討します。

【アピールポイント（職務の魅力）】
＜伸ばすことのできるスキル＞
・グローバル規模のグループ経営管理を通じた、国際的なビジネス視座
・ガバナンスルールや協議報告制度の設計・運用に関する実践知識
・複数の部門や会社をまたぐプロジェクトをリードし、成果を創出するリーダーシップ
・多様なステークホルダーとの調整や交渉を通じた、高度なコミュニケーション能力
・グループ全体の経営効率化とシナジー創出のための戦略的思考力
・多様な文化や事業環境に適応できる柔軟性と異文化理解力

＜働き方＞
・勤務形態は対面コミュニケーションとリモートワークのハイブリット型です。また、当社の本社組織は一つの大部屋フロアでフリーアドレスとなっており、上下関係・横関係ともに垣根なくフレンドリーにコミュニケーションを図る職場風土ですので、活力豊かにフレキシブルに働くことが可能です。
・また育児休職（性別問わず取得実績あり）、育児・介護による短時間勤務、育児休職からの復帰率100％等、勤務時間と場所の自由度が高く、ライフステージに合わせたワーク・ライフ・バランスが取りやすい職場です。

＜チームの魅力＞
・当社全体のガバナンスと成長戦略に深く関わることで、大企業グループの経営判断や戦略的意思決定プロセスを間近で経験できます。
・国内外のグループ会社との連携を通じて、グローバルなITサービス市場の動向や最新のテクノロジートレンドに触れる機会が豊富にあります。
・ガバナンス、財務、法務、経営戦略など多岐にわたる専門知識を統合的に活用し、経営人材として成長できる環境があります。
・多様なバックグラウンドを持つプロフェッショナルとの協働を通じて、幅広い視野と高度な問題解決能力を養うことができます。

●チームについて
クライアントのバックオフィス（経理・財務等）業務を対象とした自動化を含むプロセス改革支援を行っています。
監査法人が有するナレッジを活用して”あるべき業務プロセス”を構築することで、財務データに信頼性を付与する事が可能となります。
これによりクライアントにおけるバックオフィス業務の最適化を支援します。

●具体的には以下の通り
・業務プロセスの自動化
　現行プロセスをベースとしたTo Beプロセスの設計
　デジタルツールを活用した自動化ワークフローの構築
　自動化ワークフロー運用にあたっての課題の識別

・業務プロセス改革支援（BPR）
　自動化で識別された課題の改善
　上流プロセスにおける業務改善提案
　アウトプットデータのフォーマット見直し
　自動化ワークフロー運用にあたっての課題の識別

・自動モニタリングの設計・構築
　データドリブンな不正検知
　財務データ分析による異常値の発見

※ERPパッケージの導入コンサルとは異なります。

●期待すること
クライアントと既存業務プロセスへの理解をベースに、あるべき業務プロセスのイメージを共有・明確化するためのディスカッションをリード出来る方を求めています。また、クライアントのプロセス改革を推進するための改善点の洗い出し〜イメージに基づいた自動化ワークフローの実現までの一連のサービスをリードいただきたいと考えております。

●業務の魅力
DXツールを活用した自動化・高度化支援を通じて、データ利活用によるプロセス改革に関するスキルを身に着け、かつ、デジタルリテラシーの向上を図ることが可能です。
また、監査・内部統制等の知識を活用して数値に信頼性を付与するプロセスを構築することが目的であるため、監査法人や経理部門で培ったスキル・ナレッジが活用出来ます。

●将来のキャリアパス
社内外におけるサービスの浸透に向け、営業、デリバリー全般を推進いただく予定です。成果に応じてDirectorやPartner等責任のある立場で更なる事業拡大に貢献いただくことも想定しています。

当社M&A部門においての営業事務、マーケティングに関するアシスタントをご担当いただきます。
当社のM&Aアドバイザーの要望を聞きながら、サポート業務を行っていただきます。

1)M&A関連のオウンドメディア、Webサイトの運営・マーケティングのサポート業務
2)契約書類や提案資料の作成、データ整理・入力等のM&Aアドバイザーのアシスタント業務

●コーポレート・アドバイザーズM&Aのサービスコンセプト
★M&Aの専門会社にありがちな「単なるマッチング業務」ではなく、プロフェッショナル集団として、「量」よりも「質」を、1つ1つ丁寧にかつ貪欲に追及しています。
★お客様のニーズを理解・分析し、関係性を深めるところから丁寧に行います。
仲介業務のみならず、会計・税務・人事労務・海外進出などの専門家が社内に揃っていますので、M&A以外のニーズに対してもワンストップで対応しています。

●トランザクションサポート
・財務デューデリジェンス
・バリュエーション
・モデリング
・データアナリティクス業務（デューデリジェンス業務やPMI業務におけるBIツールを使った業務効率化・ビジュアライズ化を実施します）
・クロスボーダートランザクション支援
・PMI
※個人だと2〜3件程度、チーム全体だと10件程度並行して常時稼働しているイメージです。
●ファイナンシャルアドバイザリー
・オリジネーション、ソーシング
・エグゼキューション（トランザクションサポート業務の一環としてのディールサポート業務含む）
※上記いずれかで、これまでのご経験を活かしていただけそうな業務を、まずアサインさせていただきます。

●バリュエーション及び財務モデリング
・国内企業及び海外企業に関する買収時の取引目的及び会計処理目的の価値算定業務
　・株式価値、事業価値算定
　・優先株式、ストック・オプションの価値算定
　・無形資産価値算定
　・条件付き対価の価値算定
　・減損テストに関する価値算定
　・会計基準に基づく金融商品の公正価値測定
　・バリュエーションに関連する領域のアドバイザリー業務（グループ内監査法人の監査サポートなど）
・財務モデリング
　・買収取引及びプロジェクトファイナンスにおける財務モデルの作成

M&A実行後のPMIフェーズでのサポート(M&Aアドバイザリーのチーム所属)
＜経理財務領域の支援＞
・会計方針の統一・GAAPコンバージョン・勘定科目の統一の支援
・開始B/S作成、開示・会計監査対応の支援
・単体決算体制、棚卸評価・原価計算プロセス、内部取引の見直し・適正化の支援
・連結決算体制の構築・連結パッケージの作成支援
・連結経営管理体制の構築支援（予実管理・KPI管理等）
・事業計画の作成、年度着地見込の試算、試算結果に伴うコベナンツ判定と回避策の検討
・経理部門へのCFOアドバイザリー・常駐支援サービス提供への連携

＜PMO支援＞
・PMIの主な課題・対応事項の整理、PMI計画立案(Day1/100/180)、実行・モニタリング支援
・セパレーション案件におけるカーブアウトイシューの検討、TSAの検討、Day1に向けた計画立案、実行・モニタリング支援
・グループ内組織再編の支援（持株会社設立、グループ内の合併・分離等）
・IT・ガバナンスPMIサービスの提供チームとの連携※
※IT PMI・ガバナンスPMIの採用はIT＆オペレーションズ、ビジネス・リスク・サービスのチームになります

・経営企画/CFOを対象としたハイエンド支援
・財務・経理業務の実行支援
・海外子会社コミュニケーション、連結レポーティング
・連結会計システムを使用しての月次、四半期、年度末連結決算業務
・業務改善コンサルティング
下記サービスラインおよびグループのナレッジを活用した、一気通貫の伴走型コンサルティング業務となります。
・M&A
・IT/オペレーションコンサル
・フォレンジック
・リスクアドバイザリー（コーポレートガバナンス/国内外内部統制内部監査）

●グループガバナンス支援チーム
・クロスボーダー比率80％
・ガバナンス・内部統制関連PMI
・現地往査による課題抽出、改善提案
・地域統括会社の設立、機能強化支援
・リスクマネジメント体制構築・実行支援
・海外子会社不正リスク診断
・海外事業モニタリング体制の構築・運用支援

●海外内部統制関連チーム
・クロスボーダー比率100％
・決算・財務報告に関わる内部統制の構築/評価
・業務プロセスに関わる内部統制の構築/評価
・全社統制

●国内外内部監査関連サービスチーム
・内部監査のアウトソーシング、コソーシング
・内部監査体制構築支援

●日系企業の海外子会社、外資系企業、外資系企業の日本子会社に向けた下記サービスを提供
・海外子会社向け内部監査のアウトソーシング、コソーシング
・グローバル内部監査体制構築/強化支援
・海外拠点往査による課題抽出

日系企業の海外子会社、外資系企業、外資系企業の日本子会社に向けた下記サービスを提供
・現地往査による課題抽出、改善提案
・地域統括会社の設立、機能強化支援
・リスクマネジメント体制構築・実行支援
・海外子会社不正リスク診断
・海外事業モニタリング体制の構築・運用支援
・決算・財務報告に関わる内部統制の構築/評価
・業務プロセスに関わる内部統制の構築/評価
・海外子会社向け内部監査のアウトソーシング、コソーシング
・グローバル内部監査体制構築/強化支援

会計不正調査
・国内及び海外における会計不正調査　　　　　　
・不正リスク診断

経理、もしくは決算業務課(日本基準)にて以下の業務を担っていただきます。
◆経費関連業務（経費伝票処理及び支払処理）
◆固定資産管理業務（有形・無形）及びリース取引関連業務
◆日本基準及び米国基準に基づく決算業務
◆各種開示資料作成
◆税務申告業務
◆資産の自己査定　など
※将来的に会社の定める業務（出向含む）へ変更されることがあります。

統計/計量分析や財務モデリングなどの定量分析。業務分野には、国際仲裁やクロスボーダーの訴訟における損害額算定、独占禁止法上の企業結合審査および独禁法違反調査における経済分析、クロスボーダーの調査における支払能力分析や不正利益の計算などが含まれる。
日本語と英語の語学力（ビジネス上の流暢さ）が必要であり、クロスボーダー事案に関わった経験を有していることが望ましい。

決算業務1課、もしくは決算業務2課にて以下の業務に従事していただきます。
●会計処理検討・仕訳起票/チェック・単体/連結決算（連結パッケージ含む）の作成・決算リリースやディスクロージャー誌等の開示資料の作成。
●IFRS9「金融商品」・IFRS17「保険契約」を含むIFRS会計を導入済み。大手生命保険会社では本邦唯一です。
●JPGAAP・IFRSの両基準の観点を持つことを推進しており、両会計基準の経験や税務業務の経験も積めます。
●グループ上場に向けて、運用領域・保険領域において新規案件を多数検討中です。
●2025年度経済価値ベースBS作成/監査、2027年度(仮)サステナビリティ開示/外部保証といった新規の規制対応を予定しています。新規の業務をゼロベースから構築していく経験を積めます。

※経理業務では内部の立場で裁量及び責任を持って自社の決算を作りあげていきますので、企業外部の立場である監査業務とは異なるやりがいを感じて頂けます。
※中途採用者が多く、OJTプログラムや、外部研修を含めた知識のキャッチアップの場を用意しております。
※フレックス制でテレワーク（現在、週2日の出社が必須）勤務が可能です。
※将来的に会社の定める業務（出向含む）へ変更されることがあります。

税理士法人や社労士法人などの当社グループのクライアントオーナー様に対し、保険のご提案や財産プランのコンサルティングを行っていただきます。
当社グループや全国にある各拠点と連携し業務を行いますので、
クライアントニーズに合わせて、様々なご提案を行っていただくことが可能です。

＜具体的には＞
・生命保険最適化サポート
・相続・資産承継サポート
・不動産経営サポート　等

お客様への財産プランのコンサルティングを行って頂きます。
攻め（儲けさせる、投資商品の販売）ではなく、財産を守るために保険から相続対策、遺言、信託、不動産などお客様のライフプランに合わせたコンサルティングを行って頂きます。

多くの中小企業が直面している「後継者不足」という重要な経営課題の解決策の1つとして、企業オーナーに対し、幹部社員や第三者へ事業を承継する方法を提案し、M&Aの初期的な検討から、最終的な実行に至るまでの、全てのフェーズの実務を担当していただきます。
また、M&Aを活用して、事業を拡充・多角化したいという中堅企業〜大企業に対して、戦略の立案から、具体的な候補先の提案、発掘、最終的な実行支援も行います。

※グループの公認会計士・税理士・社会保険労務士（デューデリジェンス・株価算定・組織再編等の担当者）と連携しM&A案件の全てのフェーズを担当します。

●業務概要:
関西支店の責任者(候補)として、薬局特化型支援を行っている当社にて、薬局の売り手開拓・買い手とのマッチングなどM&Aに関する提案営業、その他薬局付帯
サービスのご提案をお任せします。
●業務詳細:
・お問合せに対する反響営業:当社の実績等からお問合せいただいた薬局の売り手・買い手のお客様へ、希望や課題等をヒアリングします。
・薬局の売り手の新規開拓:「薬局を売りたい」と考えるお客様の新規開拓をお任せします。引き合い、紹介、テレアポなど営業手法に制限はありません。
・90%は新規顧客となり、中小企業がメインとなります。
営業先は厚労省の薬局リストを元にご自身で決めていただくことができます。
・担当エリアや担当社数等はありませんが、業務に慣れていただくまでは関東近辺をご担当いただきます。将来的には、お客様が増え、全国各地への出張の可能性
もございます。
・ノルマはありません。ただし、ご自身の目標設定として売上を目標にした場合はノルマ(数値目標)になる可能性はあります。
受注が最終ゴールですが、その前段階のアポ獲得数などもKPIとしておき、評価しています。
・評価制度として、スタッフレベル~マネージャーまでの4段階評価となっています。

●入社後の流れ:
《まずは...》東京本社にて先輩からのOJT(1ヶ月 2ヶ月程度)を受けながら、薬局の業界知識や、M&A全体の流れなど基本を知ることからスタートしてくださ
い。
現在活躍中の営業メンバーも、前職が不動産で、M&A・薬局業界への知見がない未経験から入社しました。
《その後は...》先輩との同行営業を経て、より実践的なスキルを身に付けていきましょう。あなたの向上心・成長意欲に、全力でお応えします。
実践的な研修で、早期成長も叶う環境となっています。

●会社の魅力:

1 設立3期目のスタートアップベンチャーのため、裁量やポジションなどを幅広くご用意してます。
2 調剤薬局専門家にいち早くなれるよう、社内教育体制が充実しております。
3 IPOを目標に、会社としても常にアップデートを心掛けた展開をしております。
4 今後多角的な事業展開をしていく中で、幹部候補としての採用です。
5 腰を据えて働ける制度を、これからも続々新制度をリリース予定です。

●業務概要:
薬局特化型支援を行っている当社にて、薬局の売り手開拓・買い手とのマッチングなどM&Aに関する提案営業、その他薬局付帯サービスのご提案をお任せします。
●業務詳細:
・お問合せに対する反響営業:当社の実績等からお問合せいただいた薬局の売り手・買い手のお客様へ、希望や課題等をヒアリングします。
・薬局の売り手の新規開拓:「薬局を売りたい」と考えるお客様の新規開拓をお任せします。引き合い、紹介、テレアポなど営業手法に制限はありません。
・90%は新規顧客となり、中小企業がメインとなります。
営業先は厚労省の薬局リストを元にご自身で決めていただくことができます。
・担当エリアや担当社数等はありませんが、業務に慣れていただくまでは関東近辺をご担当いただきます。将来的には、お客様が増え、全国各地への出張の可能性
もござ
います。
・ノルマはありません。ただし、ご自身の目標設定として売上を目標にした場合はノルマ(数値目標)になる可能性はあります。
受注が最終ゴールですが、その前段階のアポ獲得数などもKPIとしておき、評価しています。
・評価制度として、スタッフレベル~マネージャーまでの4段階評価となっています。
●入社後の流れ:
《まずは...》先輩からのOJT(1ヶ月 2ヶ月程度)を受けながら、薬局の業界知識や、M&A全体の流れなど基本を知ることからスタートしてください。

現在活躍中の営業メンバーも、前職が不動産で、M&A・薬局業界への知見がない未経験から入社しました。
《その後は...》先輩との同行営業を経て、より実践的なスキルを身に付けていきましょう。あなたの向上心・成長意欲に、全力でお応えします。
実践的な研修で、早期成長も叶う環境となっています。

●会社の魅力:
1 設立3期目のスタートアップベンチャーのため、裁量やポジションなどを幅広くご用意してます。
2 調剤薬局専門家にいち早くなれるよう、社内教育体制が充実しております。
3 IPOを目標に、会社としても常にアップデートを心掛けた展開をしております。
4 今後多角的な事業展開をしていく中で、幹部候補としての採用です。
5 腰を据えて働ける制度を、これからも続々新制度をリリース予定です。

●業務概要:
福岡支店の責任者(候補)として、薬局特化型支援を行っている当社にて、薬局の売り手開拓・買い手とのマッチングなどM&Aに関する提案営業、その他薬局付帯
サービスのご提案をお任せします。
●業務詳細:
・お問合せに対する反響営業:当社の実績等からお問合せいただいた薬局の売り手・買い手のお客様へ、希望や課題等をヒアリングします。
・薬局の売り手の新規開拓:「薬局を売りたい」と考えるお客様の新規開拓をお任せします。引き合い、紹介、テレアポなど営業手法に制限はありません。
・90%は新規顧客となり、中小企業がメインとなります。
営業先は厚労省の薬局リストを元にご自身で決めていただくことができます。
・担当エリアや担当社数等はありませんが、業務に慣れていただくまでは関東近辺をご担当いただきます。将来的には、お客様が増え、全国各地への出張の可能性
もござ
います。
・ノルマはありません。ただし、ご自身の目標設定として売上を目標にした場合はノルマ(数値目標)になる可能性はあります。
受注が最終ゴールですが、その前段階のアポ獲得数などもKPIとしておき、評価しています。
・評価制度として、スタッフレベル~マネージャーまでの4段階評価となっています。

●入社後の流れ:
《まずは...》東京本社にて先輩からのOJT(1ヶ月 2ヶ月程度)を受けながら、薬局の業界知識や、M&A全体の流れなど基本を知ることからスタートしてくださ
い。
現在活躍中の営業メンバーも、前職が不動産で、M&A・薬局業界への知見がない未経験から入社しました。
《その後は...》先輩との同行営業を経て、より実践的なスキルを身に付けていきましょう。あなたの向上心・成長意欲に、全力でお応えします。
実践的な研修で、早期成長も叶う環境となっています。

●会社の魅力:
1 設立3期目のスタートアップベンチャーのため、裁量やポジションなどを幅広くご用意してます。
2 調剤薬局専門家にいち早くなれるよう、社内教育体制が充実しております。
3 IPOを目標に、会社としても常にアップデートを心掛けた展開をしております。
4 今後多角的な事業展開をしていく中で、幹部候補としての採用です。
5 腰を据えて働ける制度を、これからも続々新制度をリリース予定です。

【業務の魅力】
・業種やセクターに関わらず、多様な上場企業に係るM&Aアドバイザリー業務・組織再編支援に携わることができます。また証券グループであることから、昨今増加傾向であるTOB型のM&Aについても支援機会が増えています。
・顧客と中長期的な関係を築きながら、M&Aの前後にある経営課題(アクティビスト投資家対応、M&A戦略やPMI等)への対応支援も行っており、ご本人の希望・能力等に応じて当該領域にも携わることができます。
・その他、M&A関連以外の上場企業の経営課題に接することができ、他テーマを支援する当部コンサルタントとのコミュニケーションを通じて、企業をより広くかつ深く理解できる環境となっています。
・上場企業の経営層・部門責任者とのコミュニケーション機会が多くあります。
・リモートワークやサテライトオフィスを活用しやすく、ワークライフバランスを配慮した環境となっています。

【業務詳細】
・M&Aアドバイザリー業務・エグゼキューション
（スキーム検討、契約書や文書開示等のサポート、企業価値算定、デューデリジェンスのサポート、等）
・組織再編（株式移転・会社分割・株式交換）に係る支援・エグゼキューション
　（スキーム検討、契約書や文書開示等のサポート、比率算定、移転資産等に係る助言、等）
・企業価値算定に係るバリュエーション業務（各方式に基づく算定・評価報告書の作成、等）
・上記に関連した他社事例等の調査

お客様のご相談内容に応じて様々なサービスを提供しています。
※ご経験に応じて業務をスタート。徐々に業務の幅を広げていただきます。

・税務・会計処理
・開業支援/開業シミュレーション
・増収増患支援
・経営分析
・経営計画策定支援
・セミナー開催

担当社数は10〜20件程度です。

＜募集の背景＞
相続チームを新規に2023年に立ち上げし、体制強化中です。
顧問先を持ちながら相続対応をしているメンバーはいますが、案件が増えてきたこと、今後更に力を入れる方針であることから専属チームを立ち上げました。

本部長直下のチームのため、スピード感をもって働く事が出来ます。

＜業務内容＞
・相続税・贈与税の申告書作成
・財産評価、株価算定、相続税試算
・遺産分割/節税/生前対策/事業承継の提案などのコンサルティング業務
・メンバーの育成、業務管理

東京本社、神戸三宮本部などと連携して対応いただきます。

＜募集の背景＞
相続チームを新規に2023年に立ち上げし、体制強化中です。
顧問先を持ちながら相続対応をしているメンバーはいますが、案件が増えてきたこと、今後更に力を入れる方針であることから専属チームを立ち上げました。

本部長直下のチームのため、スピード感をもって働く事が出来ます。

＜業務内容＞
・相続税・贈与税の申告書作成
・財産評価、株価算定、相続税試算
・遺産分割/節税/生前対策/事業承継の提案などのコンサルティング業務

東京本社、神戸三宮本部などと連携して対応いただきます。

・PC・スマートフォン・機器の選定・購入・セッティング
・サーバー・各種システムの保守管理
・各種アカウント・権限管理
・社内システム・ネットワークに関する職員サポート（ヘルプデスク）
・ご知見に応じ、業務改善・セキュリティ、ベンダー対応などを徐々にお任せいたします。

＊既存のシステム担当者と、システム業務を兼務する会計担当者と協力して業務を行っていただきます。

【環境】
・女性が多く活躍しています（男女比4：6）

1．金融機関に対してM&Aアドバイザリーサービス（財務デューデリジェンス等のトランザクションサービスならびにファイナンシャル・アドバイザリー等のコーポレートファイナンス業務）を提供する。

または、金融機関の要請に基づき一般事業会社、PEファンド等に上記M&Aアドバイザリーサービスを提供する。

海外監査を中心とする内部監査にかかる業務全般

＜業務詳細＞
・ガバナンス強化に向けた国内外の業務監査、経営監査。海外への往査出張あり
・事業部門やコーポレート部門等への監査/監査手法の高度化
・3線構造における、1線、1.5線、2線との連携強化
・親会社である三井住友フィナンシャルグループ、住友商事、兄弟会社、子会社との連携強化

＜本ポジションの魅力＞
・アイルランド、ロンドン、シンガポール、マレーシア、インドネシア等の海外拠点、子会社を対象に、幅広いフィールドで内部監査業務を経験できること
・当社だけでなく、不動産アセットマネジメントや航空機ファイナンスを業とするグループ各社と連携を取り、幅広い内部監査業務の経験を得られること
・監査法人や事業会社監査部門出身者に加え、監査業務未経験の中途入社の方も活躍しています

【従事すべき業務の変更範囲】
グループ内またはその他当社が指定した法人、団体等における金融業およびそれに関連するサービス・諸業務

【募集背景】
当社は、九州に特化して経営コンサルティング、M&A アドバイザリー、投資ファンドの業務を提供しております。この度、事業拡大に伴い新たに管理部門のご経験がある方もしくは管理部門での経験を積みたい方を募集しております。

【主な業務内容】
上場準備において関係するあらゆるステークホルダーとのやり取りを通じて、当社の管理部門の課題の洗出し・社内調整・業務改善を行い、PDCA を回しながら、上場に向けて求められる様々な書類の作成等、上場準備を一緒に行っていただける方を探しております。少数精鋭で行っておりますので、担当分野はご自身のご経験に応じて選択いただき、徐々に業務範囲を広げていただくことを想定しております。なお、想定では、管理監督者として数名のマネジメント業務を行う役割も期待しております。

●経営企画・IR 業務
・会社の成長戦略に合わせ、経営陣や外部専門家とコミュニケーションを密にとりプロジェクトを推進すること(課題抽出、企画書の策定、スケジュール管理、資料作成など含む)

●リーガル・コンプライアンス業務
・リーガル担当としてファンド運用及び社内契約書や投資家向けのレポートのチェック業務等を基軸としたリスク管理業務
・内部統制制度の構築、内部監査業務の実施、外部監査対応
・コンプライアンス室として、各監督官庁への報告届出及び調整業務
・新事業におけるストラクチャーについて、金商法上の観点からの論点整理と確認

●総務・管理部門全般
・取締役会・株主総会の運営
・会社全体のオペレーション全般
・IT システム管理

●経理財務
・財務経理の担当者もしくは責任者として顧問税理士との協議(月次及び決算対応)
・経営陣に対して、予算実績対比など財務資料の作成、月次経営会議対応、新たな取り組みについての論点整理と意思決定資料の作成
・社内の業務効率化を目指したクラウドサービスの導入や各種サービスの連携など弊社は金融商品取引業者として運用業のライセンスを保有し、投資ファンドの管理・運営を行っております。ご自身の強みを活かしながら、将来的には経理・人事・IR ・広報・システム関連など領域を広げたい部分も含めて複数の業務を担当しつつ、管理部門でキャリアアップを図りたい方を募集しています。

将来的なキャリアとして管理部門全体もしくはご自身の担当分野のリーダーとなりたい方の応募をお待ちしております。

●業務内容
企業が抱える不正リスク対応のサポートを、グローバルネットワークと専門性を兼ね備えたプロフェッショナル集団『EY Japan Forensics』のコンサルタントとして、一緒に実現しませんか。

◆Forensicsとは
Forensic & Integrity Services (Forensics)　とは、約80ヵ国、5,000名超の専門家から構成される、EYの不正調査、不正対策、コンプライアンス専門のサービスラインです。
多様なキャリアバックグラウンドを有する各種専門家集団と、
EYのネットワークを活かしたグローバルレベルの高品質な対応力で、有事・平時対応のサービスをワンストップで提供します。

◆業務内容
・コンプライアンスリスク対応支援：グローバルコンプライアンス態勢構築、贈収賄リスク対応支援、競争法リスク対応支援
・不正対応支援：不正リスク評価支援、モニタリング/改善対応支援
・不正調査：会計不正、品質偽装等の各種調査委員会等の支援

不正調査の対象は、会計不正、資産の不正流用、情報漏洩など、多岐に渡ります。
調査の手法としては、証憑書類の調査、関係者へのインタビュー、関係者が送受信したメールのレビュー、構成員向けアンケートなどがあります。

コンプライアンス分野では、リスク評価、規程の策定支援、コンプライアンスプログラムの評価などを行います。
対象は、コンプライアンスリスク全般の場合もあれば、贈収賄やカルテルなど特定のリスクの場合もあります。

★詳細はこちらのリンクでもご覧いただけます★
https://www.shinnihon.or.jp/careers/experienced/careerpaths/careerpaths02.html

◆研修・キャリアパス
多種多様なバックグラウンドを持ったメンバーが在籍しており、
安心して中長期的なキャリアを築いていただけるようサポート体制（各種研修、OJT及びカウンセラー制度等）を設けています。
また、EYグローバルによる研修をオンラインで受講することも可能です。

★詳細はこちらのリンクでもご覧いただけます★
https://www.shinnihon.or.jp/careers/experienced/careerpaths/careerpaths02.html

●ポジションのやりがい/魅力
◆EYにおけるForensicsの強み
EY Forensicsは、大きく2つのグループで構成され、それぞれに多様な専門家が在籍しています。
「I&C」(Investigation &　Compliance)グループ：IT以外の専門家によって構成、不正調査を行う会計専門家、コンプライアンス・法律専門家、当局出身者など。
「Technology」グループ：データサイエンティスト、ディスカバリー専門家、サイバーセキュリティー専門家等。不正発見・防止に向けたデータ分析を行う「FDA」、電子証拠のITサポートを行う「eDiscovery」チーム、サイバー攻撃への対応を行う「Cyber」チーム、の3チームに分かれています。
各グループやチームは協力関係にあり、「One Team」のEY Forensicsとして案件に取り組んでいます。

また、「監査法人内におけるアドバイザリー部門」として他ファームとは異なる組織体系を持ち、EY内の各種サービスラインや監査部門等との強固な連携のもと日々新たなシナジーを生み出しています。

総合アカウンティングファームである弊社の広島支社（仮）において、相続、事業承継業務・組織再編に関する総合（会計、税務、法務、ビジネス）アドバイザリー業務に携わっていただきます。

経営者のよき理解者として、所得税や法人税のみならず相続税や民法/会社法など、様々な知識と経験を積むことができます。

・事業承継、財産承継業務（株式承継手法検討、実行支援、相続対策検討、遺産分割、申告等）
・法人/個人に対する各種税務サービス、タックスプランニング検討等
・グループ内組織に関する税務アドバイザリー（合併、分割等の組織再編等）
・M&Aに関する税務アドバイザリー（DD、買収ストラクチャーに関するアドバイス等）
・国際税務　等

※ご希望があれば、FA業務やIPO業務などその他幅広い業務に携わることができます。
※ご経験によっては、プロジェクトマネージャーやアシスタント職メンバーの育成にも携わっていただきます。

変更の範囲：会社の定める業務

・相続税申告書の作成
・相続税申告に係る周辺業務（国内外の遺産の相続手続きの支援等）
・所得税申告書の作成
・富裕層の資産税コンサルティング
・クライアントとのコミュニケーション（メール、電話等）
・申告書、税務メモ、提案書等のレビュー
・営業目的でのセミナー講師
・社内の管理業務

・海外メンバーファームとのコミュニケーション
・国内法、租税条約を考慮したスキーム構築

※上記申告・コンサルティング業務については、クライアントや相続人が海外国籍である・資産が海外にある、など海外が絡む申告・コンサルティングが国際資産税チームでの主な業務範囲となります。

※英語力に自信のない方でも、英語の必要がない案件でご活躍いただけます。


【この職種の魅力・特徴】
国外資産を保有する人の増加、国際結婚の増加、日本へのインバウンド需要の増加など、人やモノの国際化は今後もさらに拡大するでしょう。これに伴い、税務はさらに複雑となり税務専門家としての役割が拡大する分野です。大型案件から小型案件まで、様々なサイズの案件に関与することが可能です。

・今後拡大していくことを想定しているチームです。そのため、チーム・ビジネスの成長の初期段階から関与できる経験を積むことが可能です。
・弁護士や行政書士、海外MFと連携して仕事を進めていくため、日本の税務以外の分野の知見も得ることができ、自己研鑽につながります。
・毎年海外研修が開催されており、社内基準を満たすことによって参加することが可能です。海外MFの方と税務やビジネスに関する情報交換ができ、今後の連携を円滑にすることができます。

・仕事の自由度が比較的高く、女性だけでなく男性でも育児休業等の取得が可能です（実績あり）。税理士試験休暇も取得することができます。
・在宅勤務が比較的多いため、仕事と生活のバランスを取りやすい状況です。


【次ステップのキャリア】
SA→M→SM、MD、P

● バイアウト案件のデューデリジェンス段階からチームに入り、100 日プランの作成を主導。
(グロース案件やマイノリティー案件についても、重要な案件は適宜支援。)
● 投資実行後には、PMO（プロジェクト・マネジメント・オフィス）で司令塔・コーディネーターとなり、チームや投資先を動かしながらプランを実行。
● 案件によっては、数か月単位で投資先企業（国内・海外）に常駐。

＜入社後期待できる経験＞
● 海外投資を中心としたファンドでの投資、およびバリューアップの実務経験
● グローバルに対応できる経営ノウハウ・スキルの取得
● 政府系ファンドの特徴も活かした案件開拓や広範なネットワーク構築の経験

SAPプロジェクトマネージャーは、SAP導入プロジェクトのプロジェクトマネージメントに従事します。
プロジェクトマネージャーはクライアントのCxOや部門長クラスと相対することが多く、クライアントの変革を共に推進する強力なパートナーとなります。

当社のクライアントは日系のグローバル企業が多く、日本の本社を中心に全社SCM改革、グループ経営基盤構築など、SAPのグローバル展開を伴う大規模プロジェクトも多く存在します。
その際に、当社は同じ日本に本社を置くコンサルティングファームとして、クライアントと同じ視点でコンサルティングサービスを提供できると共に、本社主導で意思決定できる柔軟性と実行力を兼ね備えた、クライアントフォーカスのコンサルティングファームです。
また、当社はSAPに関して多くの導入実績と、多数のナレッジを有しています。プロジェクトマネジメント観点では、「プロジェクトマネジメント方法論」を確立し、プロジェクトマネジメントの基礎から応用まで、体系立ったナレッジが整備されています。

日本最多のSAP有資格者を誇る当社にて、SAPプロジェクトマネージャーとしてクライアントへの真の変革のパートナーなる存在を目指す方を募集します。


【入社後のアサイン想定プロジェクト】
入社後は下記のようなSAP を中心とした基幹システムに関する基盤領域の要件定義、導入等のプロジェクト管理をお任せします。

【事例1：国内SAP導入プロジェクト（販売管理、製造実行、需給改善、経営管理）】
●サプライチェーン経営基盤としてのSAPを導入プロジェクト
・大手製造業に対して、販売計画・受注・調整・生産計画・製造・在庫管理・販売管理といったサプライチェーンマネジメントから、会計・経営管理までの一通りを実現するプロジェクト
・本社、販社、および国内に数拠点存在する工場・物流倉庫へのSAP導入について、まずはテンプレートを構築し、その後に各拠点にロールアウトを実施する
・プロジェクトマネージャーとして、プロジェクト計画の立案、クライアントとの合意形成、マイルストンでのステアリングコミッティへの報告の他、計画に従った進捗管理と遅延発生時の阻害要因解消、各種課題の管理と対応策の立案・実行など、一連のプロジェクトを推進・リードすると共に、SAP導入によってどのような企業変革を成し遂げるかの観点で、クライアントをリードする役割を期待する

【事例2：グローバル経営プラットフォームとしてのSAP導入プロジェクト】
●グローバルでの業務標準化・効率化、およびグローバル経営プラットフォーム構築によるデータの一元管理・見える化プロジェクト
・グローバルでバラバラとなっていた業務・システムを統合し、業務プロセスを標準化すると共に、グローバルでデータをリアルタイムで把握することで、迅速な経営意思決定に繋げていくプロジェクト
・領域は、購買・生産・在庫・販売・財務会計・管理会計・経営分析に渡る経営活動全般。グローバルでのマスタデータガバナンスもスコープとなる
・本社からの統制管理が重要であり、同じ日本に本社を置くアビームが、クライアント日本本社と一体となってグローバルに統制をかけていく
・プロジェクトマネージャーは、グローバル各拠点とのコミュニケーション計画立案とクライアント本社との合意形成、及び、計画に従った各拠点コミュニケーション実行によりグローバル各拠点と連携を取ったうえで、本社主導でグローバルSAP導入プロジェクトを成功に導くことを期待する