公認会計士転職求人

1,421 件

【業務内容】
・財務会計のインハウスアドバイザー（リーダー、担当者）
− 当行の大型プロジェクト、M&A、再編、新規商品開発に際して生じる会計処理を提案または精査し、経営企画部門、リスク管理部門、フロントオフィスなどの取引所管部をサポート
また、海外を含む取引所管部との人事ローテーションあリ

・決算スペシャリスト（リーダー、担当者）
− 日米基準のスペシャリストとして弊行決算業務に従事。決算処理に留まらず経営陣への決算実績の分析報告、財務会計を切り口とした推計、将来に向けた提言も担当。日米基準間のローテーションを通じて決算スペシャリストとしてスキル向上機会あり。
また海外を含む取引所管部との人事ローテーションあり。


【キャリアイメージ】
弊行の主計室内業務でキャリアを積み、以下の部署でステップアップ
・海外企画部門でローカルマネジメント・スタッフに財務会計をアドバイス
・本部経営企画部門でM&A、再編業務の財務会計アドバイスすると共に財務分析を提言
・決算スペシャリストとしての経験を活かしERP、勘定システムの導入を支援

・財務報告・SOXのプロフェッショナルとして、SOX監査（グローバル・国内）を実施
・リスクアセスメント及び監査計画の立案
・経営陣や本部各部に対し、経営戦略や業務改善に向けた助言を提供

＜グローバル＞
・海外拠点の財務報告・SOXに係るリスクアセスメント及び監査業務
・欧州・米州・アジア等、世界各国の海外拠点監査人に指示・結果の取り纏めを実施
業務にあたっては、オンライン会議やEmail等により各海外拠点監査人と密にコミュニケーションを実施

＜国内＞
・当行、グループ各社の財務報告・SOXに係るリスクアセスメント及び監査業務
・銀行のみではなく、信託銀行・証券等、グループ各社と協働し、グループ一体で監査を実施

【魅力】
・1名あたり年間3〜4本の監査を担当。カウンターパートは、本部各部室の他、海外拠点、グループ会社
・監査として、経営基準で、全体観を俯瞰してみることができる
・チームに公認会計士資格保有者も多く在籍しており、高い専門性と深い知見に基づいた議論ができる
・担当職務に応じ、海外出張・海外研修あり

【風土・雰囲気】
・キャリア入行者が半数以上のチームであり、メンバーの経歴も様々。キャリア入行者も早期に馴染みやすい雰囲気あり
・最先端の機能を備えた新しいオフィスでフリーアドレス採用によるオープンな環境での業務が可能
・男女共に仕事と育児・介護を両立できる職場環境をめざし、関連支援制度（育児短時間勤務や介護休業）利用など職場全体のサポート体制も手厚い風土

企業再生・事業再生/事業戦略立案/事業承継/M&A関連/資本政策・資本計画に関する経営コンサルティング業務

東京・大阪を拠点に活動する2016年設立の経営コンサルティング会社です。
メンバーは公認会計士、税理士、戦略コンサルファーム出身のプロフェッショナルメンバーにて構成されており、日本の中堅・中小企業であるクライアントを中心に以下のサービスを展開しています。

《主な事業概要》
◆事業再生
◆経営革新/再成長支援
◆M&A支援
◆事業承継

※2 3人でチームを組み、クライアントの課題解決をサポートしていきます。

企業再生・事業再生/経営革新・再成長支援/ M&A支援/事業承継　等に関する経営コンサルティング業務

東京・大阪を拠点に活動する2016年設立の経営コンサルティング会社です。
メンバーは公認会計士、税理士を中心とした財務チームと、戦略コンサルファーム出身者を中心としたバリューアップチームとで構成されており、日本の中堅・中小企業であるクライアントを中心に以下のサービスを展開しています。

《主な事業概要》
◆事業再生
◆経営革新/再成長支援
◆M&A支援
◆事業承継

※2〜3人でチームを組み、クライアントの課題解決をサポートしていきます。

●案件獲得後、PJメンバーの一員として、主に知財関連のコンサルティング、および知財が関係する取引におけるFA・DD・Valuation業務を担当

●主な業務内容
（1）Due Diligence / Valuation
・知的財産デューデリジェンス、知的財産価値評価/ロイヤルティ料率検討・対価設計支援/知的財産関連訴訟支援、PPA / 減損テスト

（2）Execution
・ライセンス契約交渉支援、知的財産売買交渉支援

（3）組織再編・権利移転スキーム検討
・知的財産に係る管理体制検討支援、権利移転スキーム検討支援

（4）コンサルティング / リサーチ
・知的財産戦略策定支援、協業・M&A候補先選定支援、知的財産起点の新規事業戦略立案、技術・市場・企業動向調査/知的財産調査

（5）その他サービス
・よろず相談（知的財産顧問契約）、知的財産に係る研修・セミナー実施

◆ここ5年で約25%のCAGR（年平均成長率）で継続的に成長しており、事業再生アドバイザリー国内No.1の規模と実績
◆業績不振のクライアントに対して経営危機から脱却し、財務状況や業績を回復させるためにアドバイザリー業務やクライアント先にハンズオンで入り込んで実行支援を実施
◆グローバルに事業展開を行う大企業を主顧客とし、再編・再生の方針策定から実行まで一貫して支援し、CXOの意思決定を後押し。
また、再生・再編局面前段階における構造改革支援ニーズや再成長戦略策定・実行支援ニーズに対応し、業務領域を拡大。
再生業務についても、伝統的な財務ドリブンなもののみならず、再生後の勝ち残りのための、新しい再生の取り組みにも積極的に領域拡大。
（売上拡大施策の立案・実行、例えば、事業コンセプト、ブランディング、新規事業創出、等）
◆多様な人材によるチームアップ、デロイト・グローバルネットワークの活用を通じ、様々な難局に対し統合的なソリューションを提供
◆評論家的分析にとどまらず、現場にハンズオンで入り、泥臭く実行を支援
◆コンサルティング型からターンアラウンドマネージャー型まで様々な働き方を広く提供

サービスメニュー
≪事業再生（大規模・複雑な再生案件）≫
広範かつ複雑な経営危機発生時に、短期間で抜本的な事業再生（全社規模の事業再生・主要事業の構造改革等）を支援。主な顧客は日本を代表する大企業が中心で、昨今の主要な大型再生案件の多くを手掛けており、実績も随一
・事業分析
・成長戦略・コスト構造改革（事業売却を含む）
・事業計画策定
・金融機関対応・資本性を含む資金調達

≪クロスボーダーリストラクチャリング（海外事業再構築）≫
グローバル大企業の傘下にある世界各国の業績不振の現地法人・事業に対するターンアラウンドを支援
・海外不振事業の実態調査
・海外不振事業のオプション評価
・海外不振事業の再生・売却・撤退支援
・海外事業の全体評価・管理

≪ポートフォリオリノベーション（事業再定義）≫
低成長・低収益な業界構造において、業界再編や事業ポートフォリオ再編など事業を再定義
・事業ポートフォリオ再定義
・全社構造改革
・業界再編・組織再編
・異業種連携プラットフォーム構想

≪ハンズオン型バリューアップ（企業価値向上実行支援）/CROサービス≫
経営課題を抱える企業の現場に入り込み、企業側の担当者と一体となって成果創出のための実行支援を提供。ときには再生推進における一定の権限を有する立場（Chief Restructuring Officer）として顧客側に立って支援するケースもあり
・中期経営計画策定
・中期経営計画実行支援
・経営管理の整備・高度化
・営業改革・マーケティング改革
・サプライチェーン改革・在庫削減

事業再生業務の魅力
◆クライアントを深刻な危機から早期に脱却させ、常態に回復させるというテーマを取り扱い、まさに経営のトップアジェンダとして認識される取組みであり、業務そのものにやりがいが大きい
◆評論家的分析にとどまらず、現場に飛び込んでハンズオンで泥臭く実行を支援することにより、クライアントと一心同体でプロフェッショナルサービスを提供することが可能
◆クライアントの対面者は主にトップマネジメント層であり、エグゼクティブとのコミュニケーションを通じて、人間的成長を図ることができる
◆財務系業務（財務分析、計画策定、資金繰り、ストラクチャリング等）から、事業系業務（戦略策定、コスト削減、構造改革、人員削減等）、組織運営力（プロジェクトマネジメント力、チェンジマネジメント力、プロデューサー能力等）まで、幅広い業務提供機会があるため、多様な視点、スキルを得るチャンスがあり、専門性と総合力をバランスよく身に着けることができ、先々のキャリアの選択肢を増やすことができる

当該事業再生部門の魅力
◆部門設立以降、ビジネスが継続的に拡大しており成長中。コンサルティング会社でありながらベンチャー的な組織・サービスの拡大を体感できる
◆多種多様なバックグランドの人材が集まった組織であり、相互に刺激を受けることができ、多様なケイパビリティを、再生時だからこそ求められるもの、再生時だからこそ必要な取組み方をふまえ、再生の文脈に合わせて適切に組み合わせていくことで、プレ再生から再成長まで、幅広いテーマについて、方針検討から実行フェーズに亘り、ワンストップで一気通貫の支援が可能
◆再生の意味を幅広くとらえており、既存事業の制度疲労・停滞局面を脱し、市場の変化に合わせてビジネスモデルの再構築=ビジネス変革コンセプトの策定をはじめとしたバリューアップの取組み等、再生チームとしての支援の射程範囲が競合他社よりも広いのも特徴
◆大規模再生案件では、全体統括（PMO）として関与し、当社他部門の人材だけでなく、関係当事者（弁護士、金融機関等）とも協働するなど、キャリアの幅を広げることが可能である
◆現在、領域別（事業再生（財務）、事業再生（事業）、クロスボーダー、ハンズオン（財務）、ハンズオン（事業）、など）の人材マネジメントの仕組みを構築中であり、当該プラットフォームを用いることにより、早期にプロフェッショナルスキルアップが可能である
◆クライアントの中心がグローバル大企業や話題の渦中にある大規模企業であり、社会的な注目度の高い案件に関わることができる
◆同業他社対比クロスボーダー案件が多く、（語学力に優位性がある場合には）クロスボーダーのプロフェッショナル業務の提供が可能である（海外駐在含む）
◆ハンズオンでの経営改善経験を積む機会も多いため、プロ経営者を志向し、事業法人のCEO/CFO等の経営職を希望ながらも、単身での転職にリスクを感じている人に、コンサルタント会社に所属しながら経営に関する多様な課題解決を経験できる
◆スタッフ層は、原則特定のプロジェクトにシングルアサインする体制であるため、クライアント業務に全力投球できる
◆上記を通じて、プロフェッショナルとして飛躍的なスピードで成長することが可能。優秀な人財が当該事業再生部門の競争力の源泉となっており、大規模・複雑な再生案件では顧客である金融機関・企業からのファーストオプションとなっている。ここ数年で話題となっている大規模再生案件、海外撤退案件の多くに関与
◆プロフェッショナルとしての多様なスキル・経験を身につけられるため、当該事業再生部門の卒業生は幅広い分野で活躍している。事業会社CXO、PEファンド等で活躍している方も多い

●ライフサイエンスヘルスケアグループの概要
ライフサイエンスヘルスケアグループは「顧客の最良のパートナーに」をミッションとして掲げ、多様なバックグラウンドをもつメンバーが連携してクライアントが抱える課題解決に向けて支援しております

ライフサイエンスヘルスケアグループではCovid-19による不可逆的な変化、医療財源の逼迫、医療におけるリアルとバーチャルの融合など社会的な課題の解決に資する業務提供を行っており、社会・クライアントに大きなインパクトとなる業務に携わることができ、非常にやりがいが大きいです

主なクライアントは以下となります
　ライフサイエンス：製薬メーカー、医療機器メーカー、専門卸 他
　ヘルスケア：医療機関、介護事業者、自治体等 他
　※その他、上記領域を手掛ける多種多様な業種のクライアントへサービス提供しております

●主な業務内容
M＆Aにおける戦略フェーズから実行フェーズ、統合フェーズまで一気通貫で、ライフサイエンス・ヘルスケアの知見を有するCFA・STR・TRS・VALの各専門家がシームレスに連携、直面する課題・案件を親身に伴走、支援しております

LSHC/CFAチームでは、M&Aライフサイクルにおける案件組成、ディールマネジメント、各種デューデリジェンスとの連携、契約交渉、クロージング支援など各フェーズでクライアントの意思決定を支援するサービスを提供しています

半導体業界（半導体・半導体製造装置・半導体材料メーカー、半導体商社）に該当するクライアントへの知見・理解をベースとしたリスクアドバイザリー領域の各種コンサルティングを担当いただきます。

●クライアント接点を起点にCXO課題を識別し、課題解決のためのPJを、高い専門性を持つ他ユニット・グローバルのメンバーと共に企画・提案・遂行する
●特に、リスクアドバイザリーに関する自身の専門性と、他のメンバーが持つ専門性を組み合わせてクライアントのニーズに対して大きな価値を提供する
●クライアント接点を強化し、かつ提供価値を高めるために、政府・地方自治体・財界・金融機関・ファンド等の業界を取り巻く各種プレイヤーとの連携・協業を推進する

＜対象とする業界＞
●半導体業界 (半導体・半導体製造装置・半導体材料メーカー、半導体商社)

＜部門のミッション＞
●弊社内でも特に重点をおいているグローバルに展開する企業に対して、業界やクライアントのビジネスに関する深い理解と知見に基づき、リレーションの構築と業務提供機会の創出に取り組んでおります。
●業務提供を通じてクライアントのマネジメント層との信頼関係を構築し、テーマにとらわれず様々な経営課題に対して、自身の専門性に加え、リスクアドバイザリー内の他チーム・グループ内の他法人・グローバルメンバーファームの持つ他の領域の専門性を組み合わせてチーム組成し、より大きな価値提供を行っていくこと、関連するユニットをまたぐ提案活動や課題解決に向けた取り組みをリードしていくことが当ユニットのミッションです。
●弊社内に所属する幅広いサービス領域の専門家と連携・協業しながら、クライアントのリスク領域におけるCXO課題に即したプロジェクトの企画・提案・推進を図ります。

経済安全保障の観点も踏まえて、半導体業界に対する政府の政策が大きく転換する中で、クライアント企業からもリスクアドバイザリー領域のニーズが高まっており、業界・クライアントに応じた課題解決手法を導き出し、クライアント課題の解決に向けてリード頂きます。

＜PJ例＞
・工場・拠点の新設・追加投資を支える経営基盤整備（ガバナンス体制、リスクマネジメント体制、コンプライアンス体制、各種ルール（投資管理、財務・管理会計、サプライチェーン管理など）整備、業務プロセス・内部統制整備、人的リソースマネジメント、システム導入など）
・クライアントの事業展開・事業変化に伴う地政学・サプライチェーンリスクを含めたビジネスリスクをヘッジするためのマネジメントサイクル構築
・クライアントの業務・ポリシー分析ならびに、分析結果にもとづく、あるべきガバナンス体制整備(組織体系、ポリシーなど)
・マーケティング・営業・調達・生産・研究開発・会計・財務・ITなどの、各種領域に関する課題調査、改善支援
・デジタル技術を活用した業務プロセス効率化、リスクマネジメントの高度化支援
・デジタル化に伴うサイバーセキュリティ（IT/製品/工場）、IT/デジタルガバナンスなどのテクノロジーマネジメントの体制整備
・デジタルトランスフォメーション（DX）及びDXを受けた新しい経営基盤整備（財務会計・管理会計・内部統制・BIツール導入など）
・グローバル企業における本社/海外子会社などのグループガバナンスの課題調査、改善支援など
・ステークホルダーの期待値や規制動向も踏まえた、サステナビリティに関する経営基盤整備（企業価値の影響分析、戦略策定／KPI設計、シナリオプランニング、業務設計、財務／非財務情報開示など）

＜特徴＞
・経営課題に直結するテーマを扱うことが多く、クライアントのマネジメント層と接することができる
・様々な経営課題に対して高い専門性を持つコンピテンシー各ユニット・グループ内の他法人とチーム組成するため、幅広い課題解決に向けた取り組み/経験を積むことができる
・弊社クライアントの中でも特にフォーカスされている大手企業のPJに参画することができる
・クライアントのビジネスに合わせ、グローバルなプロジェクトも経験することができる (グローバルメンバーファームとの連携含む)

1　事業再生アドバイザー
●事業・財務面に課題を抱え業績不振等の状態にある企業に対し、その事業を再生し成長軌道に戻すため、財務・事業の両面から支援を行う
●問題の把握と原因の解明から、対応策の検討、マネジメントの意思決定、施策の実行までを一貫してサポートする
●必要に応じて、金融機関等ステークホルダーとの協議の支援を行う

（具体的業務例）
・事業再生支援（Financial Restructuring）
・企業再編支援（グループ内組織再編支援）
・M&A関連業務（FA、財務DD、事業DD、PMI支援等）
・海外リストラクチャリング支援
・法的再生支援

2　バリューアップアドバイザー
●ハンズオン型の業績改善プロジェクトにおけるプロジェクト・メンバーとして、営業、生産・物流等の現場オペレーションおよび経営管理の改善を支援
●事業計画、経営戦略を現場に常駐して担当者の行動レベルまで落とし込み、短期的な成果創出を支援
●クライアントの経営トップをはじめ現場担当者が参加する会議体のファシリテーションを行う
●デジタル活用を軸としたオペレーション改革
●国内外企業の事業ポートフォリオの再定義支援（強化、縮小、売却事業など）
●営業、技術・知財、マーケティング改革支援（プロセス管理の構築など）
●サプライチェーン構築改革、製造・物流DXの推進支援（コスト削減、在庫削減含む）

（具体的業務例）
・ターンアラウンド（実行支援）
・バリューアップ支援
・営業、製造・物流領域における戦略・施策の立案および実行支援
・経営管理体制（原価管理の仕組み構築など）の構築支援
・後継者、ミドルマネジメントの育成支援

●同社では、以下の業務領域で数多くの公認会計士が活躍されており、入社に際しては以下の中から専門性を高めたい業務を一つ選んで頂きます。
（ご応募の際に希望先指定。複数選択可。）

・M&Aトランザクションサービス
・バリュエーション&モデリング（企業価値評価及び事業計画作成支援）
・コーポレートファイナンシャルアドバイザリー
・事業再生アドバイザリー
・フォレンジック&クライシスマネジメント

●注力インフラ業界の大手企業に対する以下のテーマに関するビジネスコンサルティング
1.経営戦略・経営管理
2.人財戦略・人的資本経営
3.エンジニアリング戦略・設備調達改革・アセットマネージメント高度化
4.バリューチェーン最適化・再エネ拡大
5.地域・エリア価値向上／新規事業開発
6.海外インフラ整備

●概要
金融機関向けM&Aトランザクションサービスは、主に金融機関におけるM&Aという取引（トランザクション）の価値を最大化するために、案件の初期段階からクロージング後のサポートに至るまで、M&Aに関する深い知見と経験にもとづく助言や提案を適時・適切に提供します。
国内市場金利低下や異業種参入、Fintech企業の台頭等に代表される経営環境の大きな変革期の中で、各金融機関はインオーガニックでの成長戦略を描いており、更なる統合・再編など、今、日本の金融業界ではダイナミックな変化が予想されています。我々は インダストリーフォーカスでサービスを提供することでクライアントへの価値提供を最大化します。

金融機関向けM&Aトランザクションサービスチームでは、監査法人出身者、金融機関の財務・経理部門出身者などのキャリア経験者が数多く活躍しています。こうした中で、あなたの経験を活かし、是非ご活躍いただきたいと考えています。クロスボーダーやクロスファンクションを含めた様々なプロジェクトに関与することが可能であり、M&A取引の一連に関わる幅広い提供業務や金融機関の最先端サービスなどに対する深い知見・経験を身につけ、自らの成長を達成することができるものと考えています。

●主なクライアント業種
・銀行・証券・保険・インベストマネジメント・リース・クレジットカード　等の金融事業会社
・金融事業への参入を検討している通信業、小売業、等の事業会社

●業務内容
・財務デューデリジェンス
・会計ストラクチャー助言業務
・カーブアウト財務諸表作成支援等の売却支援業務
・財務モデリング業務
・財務、会計領域に係るポストマージャーインテグレーション(経営統合)支援
・上記業務に関連するプロジェクト・マネジメント業務
※ご希望に応じて上記業務以外の業務に関与していただくことも可能となります

ヘルスケア領域（医療・介護・福祉・健康予防領域全て）のクライアントが抱える多種多様なご依頼に対して専門的なアドバイス（コンサルティング）を行っています。
当事務所の国内及びグローバルネットワークを通じて日々持ち込まれる様々なプロジェクトが経験できる当ヘルスケアユニットに所属し、戦略コンサルタント、専門コンサルタントとしてご活躍頂きます。
自身の自己研鑽に繋がる自主的な調査、論文・書籍等執筆、新規事業プロジェクトも積極的に提案し、自ら推進して頂きます。

●主要クライアント（例）
　・医療機関（国公立・私立大学、自治体病院、公的病院、民間病院等）
　・介護事業者
　・官公庁（厚生労働省、総務省、内閣府、AMED等）
　・地方自治体
　・製薬メーカ、医療機器メーカ、大手商社、ITベンダー、ゼネコン等の事業会社
　・医療系スタートアップ、ベンチャー企業

●主な業務（例）
　・自治体病院の中期計画策定、経営強化プラン策定、経営改善支援
　・病院グループの病床再編戦略策定支援
　・新病院再整備計画の基本構想及び基本計画策定支援等
　・病院、介護事業等のM&Aアドバイザリー
　・地域医療計画、介護保険事業計画策定支援
　・電子カルテシステム導入支援、RPA、DX推進支援
　・厚生労働省、AMED等の調査研究事業、有識者会議PMO受託
　・外資系大手製薬企業の市場分析、事業戦略策定
　・大手商社の医療市場参入戦略策定
　・医療介護領域の調査、データ分析・解析
　・健康経営など企業の従業員の健康・生産性向上の支援
　・様々な社内プロジェクト　等多数

●連結システム（DIVA）導入業務（データ検証・ユーザートレーニング・本番導入実務）
●連結決算体制構築業務（グループ会計規定準備、業務フロー作成、グループへの決算説明やグループ会社モニタリング及び経理指導）
●連結監査計画業務（監査計画の策定やSEG内調整業務）
●連結内部統制体制構築業務（グループ内部統制の国内外体制の構築業務）
●連結開示体制構築（外部ディスクロージャーと連携し開示要件及びシステムの導入）
●IFRS導入検討（財務会計及び管理会計へのIFRS導入の検討）
●上記に準ずるその他資料作業務など

業務の魅力
●全社目標である連結決算体制構築PJに一から関わり会社への貢献度が高い業務に関わることができる。
●今世界的に目標となっている脱炭素や環境問題に対する社会課題へのコミットを最前線で感じることができやりがいを感じることができる。
●会社としては多様性が進んでおり、多国籍のクルーと関わり業務ができ、グローバルな環境で仕事ができる。
●勤務体系はリモート勤務が大半で非常に柔軟性がある為、ワークライフバランスを重視した勤務が無理なく可能。（プライベートを尊重します）

スタンダード上場の総合商社で、経理業務をご担当いただきます。
●単体及び連結決算（国内外20社以上）
●監査法人対応
●税務
●開示業務
●その他経理業務全般
●マネージメント経験

ニュージーランド、オーストラリア、イギリス、UAE（ドバイ）、インドネシア等でグローバルに事業展開を進めています。

【IPO部門の特徴】
株式上場（IPO）準備は、上場企業にふさわしい経営組織を確立するため、全社を巻き込むプロジェクトとなります。
その課題は、会計・税務・業務フロー・システム、労務管理など広範であり、かつ、同時並行的に対応する必要があります。

当グループでは、監査法人、コンサルティング法人、アドバイザリー法人および税理士法人が協調し、経験豊かな各分野の専門家が国内・海外市場における株式上場（IPO）に関する包括的なアドバイザリーサービスを提供しています。


【具体的な業務内容】
・株式上場（IPO）に向けた課題把握（予備調査）・アクションプラン作成支援・事業計画策定支援
・コーポレートガバナンス構築、経理事務整備、社内管理規定整備、業務プロセス整備、会計処理変更、財務報告に係る内部統制報告制度対応、内部管理体制定着化、ITシステム構築、上場申請書類作成などにおける各種支援
・株式上場（IPO）プロジェクトマネジメント
・海外株式市場上場支援 等

＜その他＞
我々は、早期に株式上場を果たすためには、上場を志す企業を取り巻く専門家同士の協力関係が欠かせないと考えており、広範なネットワークを構築し、協業を通じてスムーズな株式上場をサポートします。

ヘルスケア領域（医療・介護・福祉・健康予防領域全て）のクライアントが抱える多種多様なご依頼に対して専門的なアドバイス（コンサルティング）を行っています。
当事務所の国内及びグローバルネットワークを通じて日々持ち込まれる様々なプロジェクトが経験できる当ヘルスケアユニットに所属し、戦略コンサルタント、専門コンサルタントとしてご活躍頂きます。
自身の自己研鑽に繋がる自主的な調査、論文・書籍等執筆、新規事業プロジェクトも積極的に提案し、自ら推進して頂きます。

●主要クライアント（例）
　・医療機関（国公立・私立大学、自治体病院、公的病院、民間病院等）
　・介護事業者
　・官公庁（厚生労働省、総務省、内閣府、AMED等）
　・地方自治体
　・製薬メーカ、医療機器メーカ、大手商社、ITベンダー、ゼネコン等の事業会社
　・医療系スタートアップ、ベンチャー企業

●主な業務（例）
　・自治体病院の中期計画策定、経営強化プラン策定、経営改善支援
　・病院グループの病床再編戦略策定支援
　・新病院再整備計画の基本構想及び基本計画策定支援等
　・病院、介護事業等のM&Aアドバイザリー
　・地域医療計画、介護保険事業計画策定支援
　・電子カルテシステム導入支援、RPA、DX推進支援
　・厚生労働省、AMED等の調査研究事業、有識者会議PMO受託
　・外資系大手製薬企業の市場分析、事業戦略策定
　・大手商社の医療市場参入戦略策定
　・医療介護領域の調査、データ分析・解析
　・健康経営など企業の従業員の健康・生産性向上の支援
　・様々な社内プロジェクト　等多数

東京・大阪を拠点に活動する2016年設立の経営コンサルティング会社です。
メンバーは公認会計士、税理士、戦略コンサルファーム出身のプロフェッショナルメンバーにて構成されており、
日本の中堅・中小企業であるクライアントを中心に以下のサービスを展開しています。

◆経営革新
「事業戦略策定」、「財務戦略策定」及び「経営・構造改革」の3つの視点からサービスを提供。

◆事業再生
所属するプロフェッショナルが現状を正確に把握し、納得感のある改善施策の立案＆事業計画の策定も支援します。

◆M&A
企業および事業等の買収や譲渡、戦略策定段階から、執行プロセスの管理、締結並びに交渉の支援まで一貫したサービスを提供しています。

◆事業承継
後継経営体制への移行、後継者への自社株承継の方法など、計画作りから具体的施策・実行フォローまで支援します。

※マネージャー/シニアマネージャーは、プロジェクトマネージャーとして下位者1 2人をリードし、プロジェクトの進行を担って頂きます。

経営企画部主計Gにおける会計・税務
（会計：決算業務、制度対応（バーゼル規制含む）、関係各部との折衝等、税務：税金計算、税務申告、税務調査対応、国際税務、タックスプランニング等）

【その他】
キャリアパスとして、会計⇔税務領域内での相互異動あり

【ポジション】
投資リスク管理、中堅担当者

【業務内容】
プライベートエクイティやベンチャー投資、債権・不動産投資、再生エネルギー・インフラ等幅広い投資領域をカバーし、個別案件の入口審査・期中モニタリング・出口管理や投資ポートフォリオ全体のリスク管理業務を行っています。

1. 定型業務（子会社経理）
- 子会社会計数値についてIFRS調整(各子会社への連絡・調整を含む）
- IFRSでの連結財務諸表及び注記の作成補助
- IFRSでの月次/四半期/年度末決算
- 監査対応
2. 決算早期化
3. IPO準備など

・連結決算の全体管理
・開示書類の作成、確認
今後グループとして事業規模を拡大していく中で、持株会社である当社
ホールディングス単体だけではなく、主要子会社を中心
にグループ全体の財務経理領域に携わっていただきたいと考えております。


担当者より
現在の経理部門の人員構成は以下の5名となっており、現在の財務経理部長
には管理部門全体を管轄してもらうため財務経理部長のポジションが空くことを
想定しており、そこに入っていただきます。
・CFO兼管理本部長（会計士）
・財務経理部長
・財務経理部マネージャー
・財務経理部スタッフ（2名）
既に連結決算となっておりますが、まだ規模が小さいため、このタイミングで
入って、今後のグループ拡大に挑戦していただければと思います。

Actuarial Servicesでは以下の監査領域に加え、アドバイザリーとしては8つ の事業領域を定義しています。

●監査におけるアクチュアリー業務およびそのサポート業務。

・（生保分野）保険負債関係の適正性の確認（責任準備金等の確認）、保険計理人意見書の確認
・（損保分野）保険負債関係の適正性の確認（責任準備金・支払備金等の確認）、保険計理人意見書の確認
・（年金分野）退職給付債務に関する業務

●アドバイザリー業務

□リスク管理・ＥＲＭ・ＡＬＭ
・金融庁がＯＲＳＡ報告書提出を進める中、ますますリスク管理の高度化ニーズが高まっています。当社では、中長期的自己資本計画等への対応、リスク計測フレームワークの高度化支援、内部モデルの第三者評価、ＡＬＭモデリングを含むリスク管理の高度化支援を行います。保険関連のすべてのリスク計測を支援しますので、保険キャッシュフローと密接な関連がある金利リスクの高度化、アカウントバリューの変動が保険給付の最低保証に連動するＶＡリスク、ＶＡヘッジング、再保険活用等の高度化支援も行います。

□ＩＦＲＳ
・グローバルに業務を展開を考える生損保にとってはIFRSの導入が重要となってきます。当社グローバル拠点との定期的な意見交換を実施しており、最先端のＩＦＲＳ業務支援を展開します。
□エンベディッド・バリュー
・エンベディッド・バリューの算定支援およびレビューにとどまらず、経済価値バランスシート管理、ＥＲＭにおける経営管理への活用も含め、多面的な角度から支援を行います。

□トランザクションサポート
・国内案件に限らず、クロスボーダーな生損保デューデリジェンスも実施しており、欧米、東南アジアなど案件は多岐にわたります。当社各部門が協力し、財務諸表ＤＤ、株式価値分析評価、ビジネスＤＤ、ＩＴＤＤ、税務ＤＤなど総合的に支援できることが強みとなっています。

□プライシング／アナリティクス
・生損保ともにプライシング業務を支援しており、また、収益検証業務支援、商品戦略の延長としてのビジネス戦略支援、コミッション戦略やクロスセル等マーケティングアナリティクス支援等も行います。

□アポインテッド・アクチュアリー
・特に、損害保険領域については、アポインテッドアクチュアリー業務を支援します。

□年金アドバイザリー
・IFRS導入企業への退職給付関連コンサルティング、PBO内部統制・検証に関するコンサルティング業務、年金関連法改正に伴うコンサルティング

クロスボーダーM&A、事業売却、事業再編、株式上場、アライアンス、資金調達などのトランザクションから起因する会計・財務報告アドバイザリー業務を専門に行うチームです。
具体的には、GAAPコンバージョン、複雑な会計処理（企業結合会計、連結会計、流動化会計、リース会計、ストックオプション会計、Purchase Price Allocationに関する会計、減損判定）など、当社の会計・財務報告アドバイザリーサービスのグローバルスタッフとして国内外の案件に関与いただきます。

【魅力】
‐新聞の一面に載るような案件に数多く関わる機会が多くあります。
‐日本語のみならず英語でのコミュニケーション能力をさらに伸ばすことができます。
‐クロスボーダー案件を通じて海外事務所と関わるグローバルな機会が豊富です。
‐会計や財務報告の知識を活かしてアドバイザーとして付加価値を市場に対して提供することができます。
‐会計原則のアプリケーションの実務的経験を積むことができます。

【入社後のイメージ】
‐チームのネットワークを利用して海外で勤務することもできます。
‐監査法人、トランザクションサービス、コンサルティングなど幅広い分野で会計アプリケーションを軸にキャリア形成が可能です。

・M&A取引および資本市場取引にかかる会計アドバイス
・財務報告領域のポスト・マージャー・インテグレーション（PMI）支援業務
・財務報告プロセス高度化（BPR）支援業務
・経理DX支援
・複雑な財務会計領域にかかる会計アドバイス
・IFRSおよびUSGAAPに基づく財務報告作成支援業務
・IFRSおよびUSGAAP導入支援業務
・J-SOX およびUS-SOX への対応支援業務

●財務諸表監査
・日本基準の財務諸表監査（証券取引法監査、会社法監査、各種業法に基づく監査、公開準備会社の財務諸表監査、特殊法人監査、その他）
・海外会計基準の財務諸表監査（国際監査基準に基づく監査、米国監査基準に基づく監査）

●内部統制監査
・金融商品取引法に基づく内部統制監査（J-SOX）
・米国企業改革法（404条）に基づく内部統制監査

●金融アドバイザリーサービス

●その他証明業務
金融機関向け監査部は、それぞれのサービス提供先によって、以下、3つ部門にわかれております。
ご応募の際、特に、志望がある場合は、ご志望部門をご記載ください。

銀行・証券アシュアランス部
保険アシュアランス部
資産運用アシュアランス部

●その他
・中途採用で活躍している監査部門の職員が登壇するセミナーを実施しております。
・個別にカジュアル面談も実施可能です。

●価値評価、モデリング
企業価値や事業価値評価をはじめ、合併比率算定や知的財産権の評価、さらには事業用資産の減損テストなど様々な価値算定を行います。
・ビジネスバリュエーション(企業価値評価)
・無形資産(知的財産等)の価値評価
・金融商品や債権の価値評価
・有形資産の価値評価
・モデリング業務（構築・検証）
・評価アドバイザリー

●ビジネスバリュエーション（企業価値評価）
M&A対象企業（上場、未上場）の企業価値、事業価値、株式価値をはじめ、さまざまな業種・局面にての価値評価を実施します。 取引価格の妥当性に言及するフェアネス・オピニオンも提供します。

●無形資産（知的財産等）の価値評価
顧客リスト、ブランド、特許権などの無形資産／知的財産の価値評価。日本会計基準、米国会計基準、及び国際会計基準に基づく価値配分（パーチェスプライスアロケーション）や減損に関する価値評価を実施します。

●金融商品や債権の価値評価
デリバティブ、種類株式（優先株式、新株予約権、転換社債など）、債権・集合債権等の価値評価を実施します。

●有形資産の価値評価
機械設備・棚卸資産について、再調達価格や物理的・機能的・経済的な劣化要因を検討した価値評価を実施します。

●モデリング業務（構築・検証）
M&Aやその他の重要な意思決定を支援するエクセル・モデルの構築ないしは検証を実施します。特に資源やインフラの対外投資案件におけるモデリング・ニーズが旺盛です。

●評価アドバイザリー
M&Aやその他の重要な意思決定の際の評価方法、理論、前提条件、評価結果の意味づけなどについてアドバイス／サポートを実施します。

●エコノミクスサービス
エコノミクスサービスチームは官公庁、地方自治体、独立行政法人、民間企業等が抱えている社会的及びビジネス上の課題に対して、経済学を含む社会科学の知見や定量分析の手法を用いてソリューション提案及びサポートを実施しています。組織の取り組みが生み出す社会的インパクトの可視化や経済効果の分析業務を通じ、組織の将来の事業計画や投資意思決定に適切な情報を提供します。現在の社会的課題の1つである気候変動や、企業のサステナビリティとして注目されているESGを重点的テーマとして掲げ、これらの社会的解決・貢献の一助となるコンサルティングサービスを提供しております。

●財務諸表監査
・日本基準の財務諸表監査（金融商品取引法監査、会社法監査、各種業法に基づく監査、公開準備会社の財務諸表監査、特殊法人監査、その他）
・海外基準の財務諸表監査（国際監査基準に基づく監査、米国監査基準に基づく監査）

●内部統制監査
・金融商品取引法に基づく内部統制監査（J-SOX)
・米国企業改革法（404条）に基づく内部統制監査

●その他証明業務
クライアント：
製造・流通・サービス業界（自動車・エネルギー、化学・医薬及びその他産業資材、小売・消費財及びサービス）
情報・技術・エンターテインメント業界

国際監査業務、国内監査業務の両方の業務があり、幅広い経験を積んでいただく機会があります。
充実した研修制度と徹底したオンザジョブトレーニンングにて、監査、会計の知識の習得をサポートしています。

【対象業務】
(1)金融機関のバックオフィス向け業務プロセス改善アドバイザリー
・海外勘定系、情報系、市場系システムの更改支援
・トランザクションバンキングの高度化支援
・プロセスマイニングツールを活用した見える化と業務効率化支援
・その他デジタルツールを駆使した業務効率化支援

(2)一般事業会社の財務・経理部門に対するDXアドバイザリー
・連結決算の早期化、高度化に関わる支援
・決算業務の効率化に関わるBPR支援
・コーポレートトレジャリー（資金管理）の高度化支援
・ERPのクラウド化に伴う財務・経理プロセスの再構築支援

(3)データ・ガバナンスの構築支援
・データ活用型ビジネスの推進支援
・財務報告/リスク報告等の正確性・効率性の高度化支援
・経営戦略の実現に貢献するデータ活用やテクノロジー利用の検討支援

【業務の流れ・イメージ】
当該チームはシステム開発、プログラミングは行いません。あくまでクライアントのユーザー部門に寄り添い、最上流のフェーズからアドバイザリーを行っています。

〜以下、業務の流れ一例〜
・業務プロセスの構築（業務要件、新旧業務フロー図の作成等）
・業務要件定義書の作成
・移行方針書／移行計画書の作成
・ユーザーマニュアルの作成
・Excel、Access、Tablaeu、Alteryx等を活用したEUCの開発
・UAT方針／UAT計画書の作成、UATの実施
・BCP（ユーザ）の作成
・システム開発に伴う当局対応
・プロジェクト計画やスケジュールの策定、進捗管理・課題管理、システム部門やベンダーとの各種調整、各種会議運営
・システムのグランドデザイン、システムアーキテクト

自動車業界のクライアントの様々な経営課題を把握し、目まぐるしく変わるクライアントの課題（特にコーポレート領域のリスク）に柔軟に対応し、クライアントの伴走者として、課題の解決を行います。

●サプライチェーン領域
・日本及びアジア（主に東南アジア）を中心に、サプライチェーンリスク対応を中心とした自動車業界向けのアドバイザリー業務の営業、提供

●会計領域
・日本及びアジア（主に東南アジア）を中心に、会計領域、内部統制領域を中心とした自動車業界向けのアドバイザリー業務の営業、提供

●デジタル領域
・日本及びアジア（主に東南アジア）を中心に、IT領域（デジタル対応を含む）を中心とした自動車業界向けのアドバイザリー業務の営業、提供

●サステナビリティ領域
・業界におけるサステナビリティの方向性を理解し、同領域における戦略立案・リスク管理体制・ガバナンス構築体制の構築等のアドバイザリーを実施

【キャリアプラン】
ビジネスコンサルタントは、クライアントの経営課題を共有し、その解決によって価値を提供します。
プロジェクトスタッフのステージでは、プロジェクトチームの一員として成果物の作成し、クライアントへの説明の一部、または全部を実施します。豊富なコンサルティング経験を有するマネジャー等の指導、支援のもと経験を積むことができます。
プロジェクトマネジャーのステージでは、当社グループの知見も活用し、クライアントの重要かつ難易度の高い経営課題に対してプロジェクトチームを率いて課題解決にあたります。クライアントの経営レベルの課題解決を担うことで、コンサルタントとしての知見を高めることができます。

業界に関係なく、目まぐるしく変わるクライアントの課題（特にグローバルなコーポレート領域のリスク）に柔軟に対応し、クライアントの伴走者として、課題の解決を行います。

●内部統制・ガバナンス領域
・日本及びグルーバルの内部統制やガバナンス関係業務（海外子会社管理や品質ガバナンス等）を日本あるいは現地で業務提供を行う。

●内部監査領域
・日本及びアジア（主に東南アジア）を中心に、内部監査業務を実施する。

●その他
・各種、グローバル業務に従事。ただし、アサインされる業務はグローバル業務だけではなく、ドメスティック業務も含まれます。

【キャリアプラン】
ビジネスコンサルタントは、クライアントの経営課題を共有し、その解決によって価値を提供します。
プロジェクトスタッフのステージでは、プロジェクトチームの一員として成果物の作成し、クライアントへの説明の一部、または全部を実施します。豊富なコンサルティング経験を有するマネジャー等の指導、支援のもと経験を積むことができます。
プロジェクトマネジャーのステージでは、当社グループの知見も活用し、クライアントの重要かつ難易度の高い経営課題に対してプロジェクトチームを率いて課題解決にあたります。クライアントの経営レベルの課題解決を担うことで、コンサルタントとしての知見を高めることができます。

・経営支援のプロフェッショナルとして、M＆A戦略策定からディールのオリジネーション／実行、PMI（経営統合からシナジー効果の実現）等を行い、クライアントの企業価値向上を提供（これらの各種役務提供のため、経営層や現場へのヒアリングと同時に、経営上の助言、報告書／計画書などの成果物の作成を実施※企業の課題解決から実行支援まで担当）

●業務の特徴：
・事業承継案件のみならず、クロスボーダー案件や事業再生案件等幅広い案件ございます。また規模や業種も関係なく取り組み可能です。
・当社のコンサルティング業務はワンストップサービスです。また、お客様第一主義を掲げており、コンサルタント同士が協力し実行支援を行うことを重視してます。
・ほとんどがM＆A未経験で入社しており、27〜35歳が多く活躍しております。

●魅力：
・M&A未経験者でも経験豊富な代表/取締役/シニアマネージャーと一緒にディールを行うので、安心の体制で確かな経験を積むことが可能です。大型案件にも早期に関わることも可能です。
・お客様企業の経営者／役員クラス／幹部クラスと近い距離で業務を行う為、成長速度も速く、より一層ビジネス側のスキルを磨くことができます。
・社内独立制度（Nakanoshima Chellenge制度）もございます。社内ベンチャーやM&Aによる投資等、柔軟な形で自分でビジネスを行うことにチャレンジすることも可能です。
・弊社の業績評価は入社して当面はディールの規模感や恣意的な評価ではなくディール数で公正に昇格が決まります。また昇格すると基本給自体が上がりますので、安心して将来のライフプランを設計していただくことが可能です。
（勿論インセンティブ料率も上がります。料率はマネージャーまで昇格すれば業界最高レベルと言っても過言ではない水準です。）
　
　実例：入社3年 　M&A未経験・銀行出身者　　 シニアマネージャー 月給70万円(インセンティブ・会社業績所与含む年収例：約2,000万円)
　 　　　 入社2年　 M&A未経験・非銀行出身者　　マネージャー 　 月給60万円(インセンティブ・会社業績所与含む年収例：約1,500万円)
　 　　　 入社1年　 M&A未経験・非銀行出身者　　シニアコンサルタント　 月給50万円(インセンティブ・会社業績所与含む年収例：約750万円)

過去実績では入社1年程度で未経験者や銀行出身者以外でもシニアコンサルタントやマネージャーまで昇格する社員がほとんどです。

●投資担当者として、バイアウト投資に係る下記業務を担当。

●投資先選定
●投資判断に資する投資採算の算定、対象案件の分析業務
●バイアウト交渉
●投資先企業の経営支援、等

●業務要約
大手上場会社の連結決算や開示資料作成、子会社の単体決算業務を担当いただきます。

●業務内容
上場企業（上場子会社）決算業務のプロジェクトのPL（プロジェクトリーダー候補）として下記業務をご担当いただきます。
※繰り返し業務改善も行うことで業務効率化や生産性向上の役割(シェアード化)を担っていただきます。

◇連結決算業務（一例）
・連結精算表作成
・開示資料(有価証券報告書、決算短信)の作成
・業務改善提案（Excel等を活用）

◇単体決算業務（一例）
・上場子会社を中心とした単体決算業務
・海外子会社決算
・業務改善提案（Excel等を活用）

＜身に着くスキル＞
〇連結会計×ＩＴ×コンサルティング×マネジメントのスキルを伸ばしていただけます。　
・連結会計：担当業務を固定することは致しません。大手企業の連結決算及び開示業務の一連を経験することができます。
・ＩＴ：国内市場シェア40%以上を占める、自社連結会計システムに精通することができます。
・コンサルティング：連結会計とＩＴで培った知見を活かして、クライアントの抱える会計課題に対し提言できる人材になれます。
・マネジメント：200社以上の企業とお取引があり、その数だけチームが存在するため、リーダーポジションを豊富にご用意できます。

当社での就業経験のメリット（経験者向け）
〇マネジメント等、最短距離でのスキルアップが可能。
200社以上の企業様とお取引があり、その数だけプロジェクトが存在しておりますので、マネジメントの機会が豊富で携われる業務幅も広いです。
「上が詰まっていて昇進やキャリアアップができない」ということがなく、マネジメントや連結決算/開示の一連の業務を経験することができます。

〇複数企業の決算業務に携われる
業務の属人化を避けるため、最長5年でプロジェクトをローテーションしております。
そのため、1社だけではなく複数社の決算業務の知識と経験を積むことができます。
2,3社の決算業務を経験することで、1社の決算業務の手法を「正」とせず、「A社の手法をB社でも活用できるかも」などお客様のために幅広く業務改善提案を行うことができます。

●業務要約
連結決算・開示アウトソーシング事業の顧客基盤(約300名体制)を最大限活かした体制の中で、コンサルティングサービス部門に所属いただき、
マネージャー・シニアマネージャークラスと連携し実務デリバリー業務をご担当いただきます。
※ご年収・スキルによっては上長と連携しながら、顧客提案〜デリバリーの責任をお任せする可能性もございます。

●業務詳細
・複雑な会計処理に対する体制強化や組織再編に伴うご相談への対応
・単体決算から連結決算〜開示までの一貫した決算の早期化対応
・業務とシステムを融合させた生産性向上の仕組みづくり対応
・内部統制体制の強化・改善
・財務調査サービス　など

〇監査法人やコンサルティングファームとの違い
成果の出し方は基本的に変わりません。
違いと醍醐味は、既存事業であるアウトソーシングサービスで培った顧客基盤を最大限活かし、単発スポット案件で終わることのない、長期視点での顧客との信頼関係構築を前提にしております。
他のコンサルティングファームよりも、最初から顧客内部に入りこめている点で新たな受託ニーズが掴みやすく、提案段階からクオリティで差別化を図ることが可能な点も大きな特徴です。
”人(コンサル)”による短期的な示唆だけでは絶対に終わらせず、”モノ(組織、IT)”によって仕組みを構築し、長期的にお客様の事業発展を支えることにコミットします。

〇専門知識を活かし、顧客に寄り添った価値の創出に携われます
サービスはまだまだ立ち上がり始めたばかりですが、引き合い過多でデリバリー人員不足の状態になっていますので、これまでの会計専門性を大いに発揮いただくことが可能です。
コンサルティングファームや事業会社等とは働き方や価値発揮の仕方が異なりますが、新たな成長フィールドにおいて、これまでの専門性を活かしてみませんか。
「これまで無かったような新しいサービスを生み出していきたい」、「プロジェクト毎に区切られるのではなく継続的な支援の中で、専門知見をお客様のために役立てたい」、「事業づくり、マネジメントに関与していきたい」というようなキーワードに合致する方は是非エントリーください。
蛇足ですが、ワークライフバランスとしても劇的に改善できるかと思いますので、”働き方の安定と成長の両立”を望むようなご志向も大歓迎です。

●主に以下のプロジェクト、業務をご担当いただきます。

・公共政策に関する調査研究
・行政・事業評価（経営診断）、経営・事業戦略の立案支援
・財務会計・管理会計・組織・人事制度の改革支援
・業績評価制度、行政評価制度の構築支援
・業務プロセス改革、組織改革支援
・人材育成・人事評価に関する調査・改革支援
・リスクマネジメントシステム構築支援
・システム監査・評価・情報セキュリティ監査
・業務・システム最適化計画の策定
・情報システム等の再構築計画策定・調達支援業務
・ERPパッケージの検討、導入、バージョンアップ
・プロジェクトマネジメント、CIOサポート
・BCP（事業継続計画）策定支援
・民営化・独立行政法人化等の支援（制度設計・業務/組織/IT設計）
・民間活用（官民連携）支援（PFI、市場化テスト、指定管理者制度）
・地域情報化計画策定、地域ICT利活用支援

●主に以下のプロジェクト、業務をご担当いただきます。

・公共政策に関する調査研究
・行政・事業評価（経営診断）、経営・事業戦略の立案支援
・財務会計・管理会計・組織・人事制度の改革支援
・業績評価制度、行政評価制度の構築支援
・業務プロセス改革、組織改革支援
・人材育成・人事評価に関する調査・改革支援
・リスクマネジメントシステム構築支援
・システム監査・評価・情報セキュリティ監査
・業務・システム最適化計画の策定
・情報システム等の再構築計画策定・調達支援業務
・ERPパッケージの検討、導入、バージョンアップ
・プロジェクトマネジメント、CIOサポート
・BCP（事業継続計画）策定支援
・民営化・独立行政法人化等の支援（制度設計・業務/組織/IT設計）
・民間活用（官民連携）支援（PFI、市場化テスト、指定管理者制度）
・地域情報化計画策定、地域ICT利活用支援

●クロスボーダー案件を中心とした合併、買収、資本提携、合弁設立、株式売却、事業譲渡、会社分割等に関するアドバイザリー業務

● 候補先ロングリスト/ショートリストの作成及びコンタクト
● M&Aプロセス（オークション含む）の管理及び関係者との調整
● 取引ストラクチャーの立案
● デュー・ディリジェンスの実行・管理
● 企業価値（資産価値）の算定（バリュエーション）
● 合併契約、譲渡契約等の交渉支援
● 対外発表戦略の立案・支援
● クロージングに向けた各種支援
● 買収防衛策の立案
● 会社中長期計画の策定支援
● 案件完了後の統合に関する各種助言
● その他、顧問・「社外CFO」としての包括的な財務経営コンサルティング

(1) M&Aアドバイザー業務（エクセキューション）の国内担当
(2) M&Aアドバイザー業務のクロスボーダー担当
(3) M&Aオリジネーション担当（C&Bグループ）
の3業務を募集します。

(1)(2)は、FA（フィナンシャル・アドバイザー）として、M&Aを実施するクライアントとFA契約を締結、より有利な価格・条件となるよう交渉するための専門知識と経験が必要です。
(3)は、顧客の事業戦略や承継課題などに対し提案活動を行い、M&Aニーズを発掘、案件化を推進。FA契約までの推進担当となります。

【当社グループのM&A推進体制と特徴】
・大型案件はグループ証券会社が担当。中小カーブアウトや買収案件（クロスボーダーを含む）、中小オーナーの売却案件は財務開発室が主に担当。
・財務開発室には東、名、阪および営業本部・クロスボーダー案件を担当チームあり。それぞれ統率するチームヘッドの下で複数のディールヘッドを配置、ディールメンバーと共にFA契約案件の執行に当たります。
・C&SグループのM&Aオリジネーション担当は、グループ証券会社と財務開発室両方の案件化の推進を担います。

●ポジション1.：マネージャーまたはプロジェクトマネージャー候補
・クロスボーダーM&A関連業務（財務DD、ﾊﾞﾘｭｴｰｼｮﾝ、PMIなど）
・海外子会社管理（海外子会社の内部統制支援、連結ﾊﾟｯｹｰｼﾞ導入、決算早期化、不正調査、JSOX支援他）
・海外も含めた事業計画の策定
・ワークライフバランスを取れるような環境整備（残業が過多にならない環境。コロナ後も週2の在宅体制を予定）
・税務顧問業務の経験も可能

●ポジション2.
・法人税を中心とした税務業務全般（申告書作成、質問対応等）
・上場または中堅非上場会社規模のクライアントの税務/会計顧問業務（月次顧問、四半期決算、本決算等）
・国際税務、海外出張を含むクロスボーダーの会計/税務アドバイス等
・希望に応じた業務：税務DD、オピニオン作成、インバウンド案件、移転価格の業務経験、海外子会社管理
・クロスボーダー案件（再編スキームの策定、DD、株式評価等）

●ポジション3.
・TP基本業務（TPベンチマーキング、TP3文書作成（特にLF）、TPポリシーの作成）
・APA対応
・上記に関するPM（インチャージ）
・海外提携先（ほとんど日系）との業務が多くなります

●ポジション4.
・海外進出/撤退コンサルティング
・フィージビリティスタディの経験があると尚よし
・ASEANデスクの充実、直近立上げたASTHOM Partnersのネットワークへの反応もあり進出案件相談増加中
・事業としてはまだ育っていないので、自ら事業を立ち上げる気概のある方歓迎

資本政策支援業務、財務戦略支援業務及び経営管理支援業務を展開しており、主に下記業務に携わっていただきます。

・税務会計業務、国際税務
・事業承継支援業務（組織再編含む）、資産税業務（相続対策、相続）
・IPO支援業務（ 資本政策の策定、会計制度の構築、中期経営計画の策定、予算制度の導入/規程/業務フローの整備等 ）
・M&A支援業務（ ファイナンシャルアドバイザリー業務、財務税務デューデリジェンス、組織再編スキームの検討、企業価値、無形資産評価）
・人事制度コンサルティング業務、労務アドバイザリー業務

福岡支社を中心とした九州エリアのメンバーでチームを横断し、1案件ごとに経験者を中心に2〜3名のプロジェクトを組成しています。
チーム内でフォローアップ体制を整えているため、未経験の事業でも本人の希望で数多く経験することができるので幅広いキャリア形成が可能です。

この失われた30年の間、官と民の双方において、SDGｓ、スタートアップ推進、
最適な医療供給体制の在り方、公共交通の存続問題、デジタルトランスフォーメーション、
超高齢化社会対応や昨今のコロナ対策などに代表されるように、いずれかのセクターのみでは
解決できない複雑な課題が多く、抜本的な解決策が見つかっていない状況です。

その中で、私どものチームでは、このような誰もが課題と感じているが解決されていない課題・見過ごされている課題に対して、率先して関わり解決に貢献していくことをミッションとしています。


官民連携によるPPP/PFI手法を駆使した手法は、従来のインフラ事業だけでなく、
ヘルスケアやスタートアップ支援などのソフト政策にも拡大を続けています。
また、スマートシティがバズワードになって久しいですが、本当の意味では持続可能なスマートシティとは何か、官民連携主体の創設などソリューションベースの考え方で課題解決を目指す自治体も多く出現しています。
デジタルトランスフォーメーション、新たな官民連携主体の設立など、様々な分野でガバナンスの在り方が論じられる場面も日々増えております。
弊チームでは、様々なクライアントのニーズが拡大する中、未知の課題解決に向けて意欲的に挑戦する専門家を中心に、今回積極的に人員増強に取り組んでいます。

※PFI（プライベイト・ファイナンス・イニシアティブ）とは公共施設等の設計、建設、維持管理及び運営に、民間の資金とノウハウを活用し、公共サービスの提供を民間主導で行うことで、効率的かつ効果的な公共サービスの提供を図るという考え方です。
※PPP（パブリック・プライベート・パートナーシップ：公民連携）とは公民が連携して公共サービスの提供を行うスキーム。PFIは、PPPの代表的な手法の一つ。PPPの中は、PFI、指定管理者制度、市場化テスト、公設民営（DBO）方式、さらに包括的民間委託、自治体業務のアウトソーシング等も含まれます。


◆主な業務内容
1. インフラストラクチャー(空港、上下水道、公的不動産、スポーツ施設等)PPP/PFI関連の政府・自治体・民間企業向けのコンサルティング、財務アドバイザリー

2. スマート・シティ関連のコンサルティング、財務アドバイザリー
　　　・官民連携の在り方、組織論、人材論等の在り方の検討支援
　　　・公益目的と事業性の両立の在り方検討支援
　　　・財務的な持続可能性の検証支援

3. 政府・自治体向けのパブリック・ガバナンス(行政デジタルトランスフォーメーション、
　　経営管理態勢構築、公会計、自治体内部統制等)関連のコンサルティング、財務アドバイザリー

　例　・公的機関に関する制度調査、制度設計・改善・運用等の支援
　　　・行政DX導入支援
　　　・官民役割分担に関する制度設計・改善・運用等の支援
　　　・公会計に関する制度設計・改善・運用等の支援
　　　・成長戦略（例：AI/RPA等のデジタル技術の活用、地方創生、SIB、社会的投資等）に関する
　　　　実行支援
　　　・その他、「より良い公的機関の経営」を実現するために必要な各種支援

中小企業から上場企業に至るまで幅広いM&A案件のアドバイザリー業務を展開しております。
M&A案件の増加に伴い、M&Aアドバイザリー業務における、以下のポジションの人材を急募いたします。

●ポジション1.：未経験者
・中小規模のM&A仲介業務にアソシエイトとして担当して頂きます。

●ポジション2.：公認会計士
・中堅企業、上場企業のアドバイザリー（FA）を中心に担当して頂きます。
・ご本人の希望やスキルに応じて、クロスボーダーM&A案件にも携わることができます。
・FA業務が主ではありますが、財務税務デューデリジェンス業務も担当頂くことができます。

●ポジション3.：M&Aアドバイザリー（FA）経験者
・上場企業の統合、TOB案件等のアドバイザリー業務（FA）を担当頂きます。
・上場企業に関連する案件が主業務ではありますが、希望により中小企業のM&A仲介案件も担当可能です。

●ポジション4.：M&Aアドバイザリー（仲介）経験者
・中小規模のM&A仲介業務にインチャージとして担当頂きます。
・ソーシングよりもエクゼキューションを中心に担当頂きます。

・再生局面、成長局面を問わず、変革期にある企業の中期事業計画策定
・経営管理体制の高度化、構築、補佐
・事業の収益力強化、財務状況の適正化
・資金調達、金融取引基盤の構築

【魅力】
●数字を経営に活かす
変革期における中期事業計画であっても、管理体制の高度化であっても、数字で語ることが基本です。経営改善計画は作って終わりではなく、そこからがスタートです。クライアントの持続的成長、環境に応じた変化を実現させるため、時に優しく、時に厳しく、数字を用いて経営者と伴走する経営パートナーとして寄り添います。

●顧客は中堅・中小企業
上場・非上場を問わず、オーナー企業が顧客対象です。従業員100〜300人程度の中堅企業が中心で、カウンターパートは経営層です。意思決定支援、実行支援を行う中で、社長の意識が変わり、会社の空気が変わり、業績が変わっていく企業変革に、当事者として関わることができます。

●変革期の支援を通じて、企業経営/社外CFOとしての総合力を培える
会社が大きく変革するタイミングで、事業戦略×財務×会計/税務といった企業経営における領域横断の知識が求められると同時に、提言は顧客の意思決定・将来性に直結します。これらは将来、経営者（特にCFO）として活躍するための経験値として有用です。
また社内の他の事業部との協働も多く、会計/税務を軸としたコンサルタントとしての総合力が培われます。外部専門家として幅広いサービスを提供できます。

ファンド運営、管理に携わるメンバーの募集です。
現在約500億円、15本のファンド運営に関与しています。
今後の事業拡大を進める中でメンバーの拡充を行います。
そのために、ソーシング/見極め/ハンズオンの機能強化を図っていきたいと思います。

＜想定する主な業務＞
1.ファンドのミドルバックオフィス業務
　-会計、決算対応（監査法人対応、税務対応含む）
　-稟議書作成/回覧、議事録の作成
　-キャッシュマネジメント…キャピタルコール、投資実行、回収等の対応
　-LP（組合員：出資者）対応…通知書や質問対応、組合員集会運営等
　-その他…財務局を始めとする当局対応等

2.ファンドのフロント業務
　-投資委員会資料の作成
　-投資検討先に対するDD、プロジェクションの作成等
　-モニタリング…資料の授受、面談等
　-ハンズオン…投資先経営会議への参加、役員派遣（※場合によって）、経営サポート等

3.その他
　-シード〜アーリー企業の資金調達を行います
　-事業計画の作成（資金計画、資本政策含む）
　-資金調達後のハンズオン支援…上場支援等
　ｰ他ファンド（当社以外）立上げ時の組合員（金融機関、事業会社等）紹介等

※1.の業務に特化した方でも歓迎

◆採用部門、またはアサイン予定プロジェクトの概要　※組織/PJのミッション
　当部門では当社単体経理、連結、子会社経理、財務、IRの機能を持ち、月次決算、金商法決算、会社法決算、監査対応、予算、業績分析・報告、適時開示、税務申告、ファイナンス、取締役会等各種会議体の事務局など通常の経理部より幅広く様々な分野を担当しています。
　活発に事業を展開しており、新規子会社の設立や、M&Aなど会計や税務面で難易度の高い案件も多く、経理部門としては非常にチャレンジングな環境です。幅広く高度な知識や経験を身に付けていただき、経理のプロフェッショナルとして成長できる環境があります。

◆概要
　当社経理チームの一員として月次決算を中心に財務会計・管理会計等の業務に携わっていただきます。

◆詳細
・決算開示・金商法決算・会社法決算や監査対応、税務申告など幅広い分野に携わっていただき、経理のプロフェッショナルとして活躍して頂きます。
・柔軟な組織であるため、日々の業務については自ら改善案を提案し実行することのできる環境です。
・知識のある方や考えられる方を優先しています。

会計事務所のサポートスタッフとして各部署にて以下の業務を担当いただきます。

・M&Aにおける財務DD・税務DD及び株式価値算定のサポート、税務顧問業務におけるサポート
・記帳代行（会計ソフト入力）
・各種エクセルデータ作成
・パワーポイントでの報告資料、グラフやチャート作成
・事務関係の庶務作業

病院、クリニック等の医療機関及びヘルスケア分野を主な事業とする事業会社の経営者層に対し、経営に関する問題を幅広く解決いただきます。
・会計税務業務　
・内部管理体制構築サポート　
・医療機関事業承継サポート
・事業計画策定サポート
・医療機関M&Aサポート

総合アカウンティングファームである弊社において、下記のような業務を担当していただきます。

◆税務コンサルタント業務

　・事業承継対策業務
　・税務顧問業務等税務系業務

◆IPO支援業務
ベンチャー企業や成長企業の支援を通じ、共に成長していくことを目指します。
IPOにおいては、日本一の実績を誇っており、第一線で活躍する会社とともに、上場を実現し、その後もパートナーとして伴走します。
※IPO支援実績件数 ： 年間関与社数210社、年間達成社数30社（2021年実績）　

　・スタートアップ企業支援
　・IPOプロジェクトのマネジメント
　・事業計画及び資本政策策定支援
　・会計制度導入支援
　・組織及び内部管理体制構築支援
　・証券会社及び取引所審査対応
　・上場申請書類作成支援
　・ファンド運営管理
　
◆M&A支援業務
未上場の小規模案件から上場会社同士の再編まで、規模・業種は多岐にわたり、また各業務別に縦割り担当ではなく、M&Aにかかる業務を万遍なく経験することが可能です。
税理士も税務面のみならず、下記業務に幅広く携わることが可能です。　

　・財務税務デューデリジェンス
　・組織再編スキームの検討
　・企業価値、無形資産評価（各種比率算定業務を含みます）
　・ファイナンシャルアドバイザリー業務　（通常の買収FAの他、TOB、株式交換・移転等上場会社同士の再編案件を含みます）
　・PMI（主に買収後の会社に対する会計面を中心とした支援）

◆事業再生支援業務　

主要顧客は従業員100〜300人程度の中堅企業が中心で、カウンターパートは経営層です。
意思決定支援、実行支援を行う中で、社長の意識や気持ちが変わり、会社の風景が変わり、業績が変わっていく様を当事者として関わることができます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　・事業再生支援業務
　・事業計画の策定
　・経営管理体制の高度化、構築、補佐
　・事業の収益力強化、財務状況の適正化
　・資金調達、金融取引基盤の構築