サステナ転職求人

（経験いただける業務内容）
会計・経理を軸にしながら、それに閉じず、事業と会計が交わる領域、非財務情報の開示と企業価値が交わる領域、プロセスと会計システム・AI・そのほかデジタルテクノロジーが交わる領域など、幅広いサービスを展開しているチームです。業務提供時には、当法人メンバーのみならず、グループ内の税理士・弁護士・コンサルタント等の多様な専門家とチーム組成する機会が多く、協働する中で知見や刺激を受けることができます。これらの経験から、ご自身のキャリアの幅が広がり、専門性を磨けるものと思っております。

●会計基準・イネブラー整備…米国・日本市場への上場、IFRS・その他会計基準の導入、プロセス・マニュアル整備
●経理オペレーション変革…経理業務の変革（BPR）、決算期統一・早期化、経理・決算プロセスの運用
●サステナビリティ・非財務情報開示…非財務情報の開示、企業価値との関連分析、投資家コミュニケーション
●財務会計システムサポートとデジタル化…財務会計システムの構想・要件定義・テスト・導入、プロセスデジタル化
●アカウンティング基盤全体（広義の会計）…戦略リスク管理、CFO組織の将来像、会計人材マネジメント

（業務提供先となるクライアント）
私達のメインクライアントは、各業界において日本を代表する大規模企業であり、脱炭素化・事業構造の転換・人定リソースの不足、グローバル展開など、様々な課題を抱えています。
これら企業は問題意識という点でも、それに対する打ち手という点でも他社に比して先進的であり、これら企業に寄り添ったアドバイザーとして関与することで、専門家として磨かれる機会が非常に多いです。

当社のサステナビリティ（気候変動・生物多様性）に関する取り纏め及び企画業務を担当していただきます。
【募集詳細】
・サステナビリティ推進における企画業務
・統合報告書及びＨＰの維持更新
・CDP、TCFD、SBTへの対応
・銀行などクライアントアンケートの対応
・各種イニシアティブへの対応
・サステナビリティに関する情報発信や社内教育実施
・その他所属部門の事務手続き作業（承認、フローなど含む）

独自の加熱技術を用いて、金属粉末スクラップリサイクル（有機物の除去）、金属鉱石の還元（還元剤なしでC2フリー）の最適なプロセス開発をご担当いただきます。
具体的には以下を想定しています。
・PoC、社内実験の計画策定と進捗管理
・発生する有機成分の評価/分析
・潜在顧客への実験結果のプレゼンテーション
・R&Dチームの体制つくり

●情報開示（統合報告書／サステナビリティ開示／IR)に関するコンサルティング全般
近年、投資の判断材料として、また財務情報を補完するものとして、E（環境）・S（社会）・G（ガバナンス）といったサステナビリティ情報の観点も考慮したESG投資が広まっています。
ESG投資が広まるなか、上場企業を中心に、ESG投資による資金調達を目指し、統合報告書や有価証券報告書等で、財務情報とサステナビリティ情報を統合した情報開示の充実に努める企業が増えています。
わたしたちの会社では、お客さま企業の企業価値向上と持続可能な社会の発展の実現をサポートするため、財務情報とサステナビリティ情報を統合した情報開示の支援を行うコンサルタントを募集しております。
・統合報告書、サステナビリティレポート、ESGデータブックの制作支援
・サステナビリティ情報開示支援（Webサイト等）
・有価証券報告書開示支援
・ESG格付け機関のESG外部評価向上支援
・その他大手企業をメインターゲットとした情報開示やサステナビリティ支援
・大手グループの一員として、大手上場企業を中心とした数多くのお客さまがクライアントです。
・転勤はありません。
出張の有無は担当する案件によって変わりますが、宿泊を伴う場合もあります。（年間数日程度）
・ワークライフバランスを意識した就業環境が整備されています。（フレックス、在宅勤務、36協定順守（原則、法定外残業月40時間まで、延長申請により最大60時間まで））
・在宅勤務が大半であり、リモートワーク、出社、顧客訪問を、効率性を考慮した組み合わせで業務を行っています。

買収前に企業価値やリスクを評価するデューデリジェンス(DD)や買収後の企業の統合対応(PMI)において、主な対象領域として「ビジネス」「財務」「法務」「人事」「IT」「サステナビリティ」などがあります。
その中で、「ビジネス」「財務」や「法務」などの領域に べ、「IT」領域のDDは 落とされがちでしたが、昨今のITは企業活動の基盤となるインフラであり、情報セキュリティの不備やシステム統合の頓挫などはビジネス上の致命的なリスクとなってしまう為、第三者機関による客観的・専門的なコンサルティング支援が高まっております。

弊社でもCIOアジェンダの一つとして、IT・デジタルの専門性を有したデューデリジェンスや事業統合における情報化計画の策定を支援します。

・買収先候補の詳細情報を調査し、取引先が適切な買収金額を算出するために必要な情報をインプットすると共に、買収後に顕在化しそうなリスクを把握したうえで報告レポートを取りまとめる。
・統合後のビジネス・業務に沿ったシステム構築の施策化や複数企業間で業務・システムの機能重複などを無くしてコスト削減をはかる施策化、買収元企業のシステムポリシー(内部統制や情報セキュリティルール等)への準拠などに必要な情報化計画を立案し、その実行推進を支援する。

職務内容
●業務内容
調達部で医療検体の搬送・分析システムに必要な部材の調達業務を担当していただきます。
主な品目は板金加工品、ケーブルハーネスなど機構品、完成外注品、などです。
社内外のステークホルダーと連絡調整しながら、調達パートナー候補の選定、見積入手と内容の比較分析、
契約条件交渉、納期・品質管理などの調達業務プロセス全般に従事していただきます。

【具体的には】
主な社内外のステークホルダーは、社内では設計、製造、品質保証などの各部門、社外は調達パートナー各社。
従事していただく業務には、以下を含みます。
・製品部材費の目標を達成するための原価分析と実現性あるアイデアを立案し実行する原価企画業務
・調達パートナーの開拓、評価、中長期的なパートナー戦略の立案と実行を伴うカテゴリーマネジメント
・各品目ごとの見積取得、契約条件交渉、社内稟議書の作成・説明、注文書発行・契約締結などの
・部材の納期・品質管理
・コンプライアンス、サステナブル調達対応

担当者職務内容
●業務内容
調達部で医療検体の搬送・分析システムに必要な間接材の調達業務を担当していただきます。
主な品目は、ソフトウエア、現地据付作業、修理品、社内営繕工事、などです。
社内外のステークホルダーと連絡調整しながら、調達パートナー候補の選定、見積入手と内容の比較分析、
契約条件交渉、納期・品質管理などの調達業務プロセス全般に従事していただきます。

【具体的には】
主な社内外のステークホルダーは、社内では設計、製造、品質保証などの各部門、社外は調達パートナー
各社。従事していただく業務には、以下を含みます。
・製品部材費の目標を達成するための原価分析と実現性あるアイデアを立案し実行する原価企画業務
・調達パートナーの開拓、評価、中長期的なパートナー戦略の立案と実行を伴うカテゴリーマネジメント
・各品目ごとの見積取得、契約条件交渉、社内稟議書の作成・説明、注文書発行・契約締結などの
・部材の納期・品質管理
・コンプライアンス、サステナブル調達対応

サステナビリティ活動推進に関する業務を担当していただきます。

●具体的な業務内容
・サステナビリティ活動全般に関する企画、運営、実施
・サステナビリティに関する当社グループ目標の設定および推進施策の策定
・顧客や投資家からの調査および評価機関（CDP、EcoVadis等）対応、有価証券報告書やCSRDなど情報開示への対応
・サステナビリティ社内教育、浸透
・カーボンニュートラルに向けた活動推進
・人権尊重、人的資本などを含む社会課題テーマへの対応、施策立案と推進

近年、地政学リスクの高まり、貿易戦争を含むグローバルでのコスト上昇、ESG対応などで調達・購買領域におけるマネジメントからの期待が急速に高まっています。当社では、クライアントの経営戦略や事業戦略に基づいた、調達・購買の目指すべき姿とそのための改革アジェンダを定義する構想策定から実現するための戦略立案、業務設計・組織再編、テクノロジーの導入支援を行っています。

●具体的には
・調達ミッション・ビジョン・バリューの再定義
・調達戦略の立案
・組織再編
・業務プロセス・運用ルールの再定義
・カテゴリマネジメント戦略およびサプライヤポートフォリオ戦略立案
・KPI定義
・サステナブル調達・BCP対応支援
・デジタルトランスフォーメーション
等があります。

これまでの業務改革・システム変革のご経験を活かしつつ、今後は、戦略立案、業務標準化、デジタルトランスフォーメーション、組織再編などの経営課題に対して、ある会社のグローバルナレッジ、ネットワークを活用して課題解決を推進したいという志向をお持ちの方の応募をお待ちしています。

●役割及び責任
＜コンサルタント及びシニアコンサルタント ＞
管理者の指導のもと、次のような作業をしていただきます。
・クライアント課題の抽出及び、構造整理・分析
・目指す姿定義と改革方針策定
・業務・組織の再設計やテクノロジーに求める要件定義および実現に向けた各種支援

それぞれ次のような役割を期待しています。
・コンサルタントはプロジェクトタスク遂行の中心メンバーとしての役割
・シニアコンサルタントは、コンサルタントの役割に加えて、プロジェクトのサブチーム のリードや局面によってはマネジャー代理としての役割

＜マネジャー以上＞
・新規案件受注に向けた提案活動、受注貢献
・セミナーや寄稿等のマーケティング活動
・プロジェクトマネジメント（進捗、課題、リスク、成果物及びスコープ、要員等）
・プロジェクト責任者としてのリーダーシップ
・コンサルタント及びシニアコンサルタントへの作業指示・品質レビュー
・新規ソリューションの企画と開発

未来社会の構想→事業構想・戦略→事業開発・共同投資→事業成長のコンサルティング、ジョイントベンチャー設立・運営
◇ 社会変化を洞察、社会変革を構想し、クライアントと共に事業を構想する
◇ 戦略・企画にとどまらず、クライアントとの事業パートナーとして構想策定から構想実現まで一気通貫で共創する
◇ 第3者としてのコンサルティングにとどまらず、当事者の一員としてクライアントの事業に参画する
◇ 様々なパートナー企業や専門家のネットワークをアグリゲーションすることで新しい価値を創る

【具体的なプロジェクト】
◇ ビジョン策定、中期経営計画策定、経営戦略策定、事業構想策定、事業構想実現、事業戦略策定、サービス開発、事業運営
◇ クライアントとのジョイントベンチャーや共同投資による事業成長、新規事業立ち上げ
◇ 案件例：AI×新規事業、ブロックチェーン×新たな社会インフラ、サステナビリティ×企業変革

・水素、アンモニア、メタネーション等のCN関連およびLNGによるGas to Power※事業に関する国内外でのフィージビリティスタディ、技術開発、エンジニアリング、他社との事業化案件におけるデューデリジェンス。

【仕事の魅力・やりがい】
・今後ガス体エネルギーのCN化を進めるためには、個社単独では難しく、国内外で様々な事業者との連携が必要になりますが、業界の垣根を越えて、新しいエネルギービジネスを展開していく絶好の機会だと考えています。
・このような大きな転換期に自らの力を試してみたい方には絶好のチャンスだと思います。

【キャリアパス】
経験や希望などを鑑み、将来的に以下分野での活躍を期待しています。
・海外プロジェクトのプロジェクトマネジャー
・実証プラントなどの建設マネジャー

当社の総務人事部にて、ファシリティ・BCP関連業務、管理文書/規程類の管理及び管理体制の高度化等、総務にご従事いただきます。当社の幅広い総務領域業務に加えて、グループ子会社を巻き込むダイナミックなプロジェクトにご参画いただくことが可能な環境です。

＜業務の具体例＞
●ファシリティマネジメント（オフィス設備、什器備品の管理、資産管理 等）
●BCP/防災対応
●文書/規程類の管理、改廃定に関する企画・立案〜実行及び運用対応
●社内・グループ内イベント事務局（企画・立案〜実行）
●サステナビリティ（環境・カーボンニュートラル中心）推進
●経営陣へのレポーティング
※上記は一例です。ご本人の適性、ご経験、ご希望を考慮して業務をアサイン致します。

総務部は二つのグループに分かれています。
本募集は「サステナビリティグループ」の業務をお任せします。

＜サステナビリティグループの主な業務内容＞

・サステナビリティ施策に関する業務
　　GHG排出量測定や削減施策、人権保護の推進、グループ各社や関係部署との協働
・大規模災害に備えた対応力向上（BCP）
　　災害対策本部運営の企画・立案・実行、従業員や拠点の教育施策の企画・立案・実行

＜ファシリティグループの主な業務内容＞
・オフィスの出店・移転・レイアウト変更の企画・立案・実行
・営業活動で使用する車両に関する管理業務
・集中購買業務

●具体的にお願いしたいこと
サステナビリティの取り組み、大規模災害に備えた対応力向上等、会社の持続的な事業成長の為の取り組みに携わって頂きます。
●サステナビリティ
・カーボンニュートラルに向けGHG排出量の正確な測定及び排出量削減施策企画・立案・実行、人権デューディリジェンスや教育など人権に関する取り組み、ISO14001（環境）対応、ESG戦略推進のための関連部署との連携。グループ全体での取り組みでもあるため国内外のグループ各社との連携。
●大規模災害に備えた対応力向上（BCP）
・BCPの企画や大規模災害時の対応等、従業員の生命および事業継続に関すること
　BCP立案、災害訓練の実施、災害備蓄品の管理、従業員の防災教育、災害時における事務局業務等
総務部の共通業務として、電話の応対、庶務対応（来客取次ぎなど）も対応いただきます。

【業務内容における変更の範囲】
会社の定める全ての業務

●得られるご経験/キャリアステップ
◇ご経験
サステナビリティや危機管理といった多くの会社で重要課題にあたる知識を習得することができます。

◇キャリアステップ
当面はサステナビリティ業務、BCP業務をお任せしますが、ご本人の能力・志向により従業員の働き方にあった職場環境改善等ファシリティ業務、車両管理業務、購買業務等、活躍の幅を広げることもできます。
ゆくゆくはマネジメント人材もしくはサステナビリティ・BCP領域のプロフェッショナルとしてのご活躍を期待します。

●働き方
・残業は25時間程度を想定しております。
・フレックスタイム制度やテレワーク勤務制度を導入しており、柔軟な働き方が可能です。ただし、テレワーク制度については部署の運用として週1〜2日を想定しています。

海外関連の各種人事制度の導入や人事課題の解決に対し企画・検討、経営層への提案から、導入・運用まで幅広く担当していただきます。



●具体的な業務内容

・海外出向者に関連する人事制度（海外給与、福利厚生、労務管理、トレーニー派遣等）について、新規制定や改定の検討、導入・運用

・海外拠点の人事関係支援（拠点のローカル社員へ適用する制度導入・改訂等）

・国内の人事関連の各種制度（報酬制度、等級・昇格制度、労務管理）についての改訂や運用の対応

・サステナビリティ関連対応（D&I、人権等）

※業務内容は、応募者の方のご希望や特性に応じて決定します

職務内容
●部門の組織・事業ビジョン/ミッション
日本の製造業が持つ課題の一つとして、ますます複雑になる製品と煩雑化している規制への対応があります。日本の製造業が得意としているすり合わせ開発は品質の作り込みを高次元に行うことのできる素晴らしい方法ですが、それだけは太刀打ちできない状況が差し迫っています。このような課題に対し、当社は、MBSE/システムズエンジニアリングの有効性を訴求し、お客様の業務に適用いただくための様々な取組みや仕組みを提供しています。また、これまでの支援経験を取りまとめ、継続できるMBSE＝サステナブルMBSEを標榜し、単に一過性の活動に終わらせず、継続して業務改革を実現することを目指しています。

●職務内容
＜期待役割＞
製造業の製品設計・開発部門に対し、MBSE/システムズエンジニアリングの導入支援および推進活動をお任せいたします。主にMBSE/システムズエンジニアリングの業務適用支援、システムモデルの構築支援、技術教育などの活用支援を行います。

＜プロジェクトの例＞
自動車OEM・サプライヤー企業向け：MBSE/システムズエンジニアリングの業務適用支援(トレーニング、プロセス構築、改革計画策定、モデリング支援、ツール環境整備・SI)

＜支援事例＞
ヤマハ発動機株式会社様　MBSE支援事例
オリンパスメディカルシステムズ株式会社様　MBSE支援事例
ヤンマーホールディングス株式会社様　MBSE支援事例
ソニー・オリンパスメディカルソリューションズ株式会社様　MBSE支援事例

●このポジションで目指せるキャリア・魅力
・世界有数の製造業のお客様に対して、プライムベンダーとして支援できます。
・様々な分野のお客様からの要望に対応するため、幅広く情報を収集し、必要な先端技術を習得することで、高い問題解決力を持つエキスパートを目指すことが可能です。
・自身の保有スキルや希望を考慮の上、特定の技術分野に特化したスペシャリストか、多くの必要技術をマルチに組み合わせるジェネラリストとしてのキャリアパスを歩むか選択ができます。 

サーキュラーエコノミーに関する調査や事業組成、実装支援等を行う業務です。

・サーキュラーエコノミー取組による効果分析（経済性・環境社会影響）
・サーキュラーエコノミーに関するビジネスモデル検討・実装支援に関するコンサルティング
・サーキュラーエコノミーに関する国内外の実態等調査業務
・国等が行う審議会、検討会の運営支援業務（日程調整、会場手配、資料作成等）
・地域経済分析・地方創生関連事業の効果検証
・環境社会配慮、LCA（ライフサイクルアセスメント）調査

●カーボンニュートラル・GX（グリーントランスフォーメーション）イノベーション推進アドバイザリー
・カーボンニュートラル・GX（グリーントランスフォーメーション）技術の研究・開発・実証事業実行支援
・カーボンニュートラル・GX（グリーントランスフォーメーション）技術シーズの事業化推進支援
・ローエミッション/ゼロエミッション/ネガティブエミッション技術の社会実装に関する調査コンサルティング
・企業におけるGX事業戦略策定・GX技術戦略策定・実行支援
・GXスタートアップの支援

●気候変動・脱炭素・低炭素対策の導入実行に係るアドバイザリー
・中央省庁・自治体の再エネ導入計画策定・実行支援
・気候変動・脱炭素対策（再エネ・省エネ・蓄エネ・新エネ等）の導入効果評価・分析
・気候変動・脱炭素対策（再エネ・省エネ・蓄エネ・新エネ等）の導入・事業化実行支援
・気候変動・脱炭素・低炭素対策および環境技術の海外展開支援
・カーボンクレジット/カーボンプライシングに係るオポチュニティ/リスク分析
・製品等のカーボンフットプリント算定支援

●電力制度改革に係るアドバイザリー業務
・国の電力関連制度設計支援（電力系統、電力市場、料金制度等）
・インフラ設備のコスト検証や建設に係るリスクマネジメント業務
・技術ルール（グリッドコード等）の改訂支援
・電力会社の制度対応支援、事業ポートフォリオ分析/戦略策定支援

日本の融資部門におけるサステナブル・ファイナンスの推進等に携わっていただきます。
融資部門の貸付金残高は約7兆円で、本社一般勘定資産の約1割を占める規模となっております。
入社後の配属は、融資総務部を想定しております。
サステナブル・ファイナンス業務については3-4名程度が従事しています。
中長期的には、融資・有価証券領域を中心に、基本的に資産運用部門でのジョブローテーションを予定しております。
ただし、資産運用部門のみならず、ご希望や適性等に応じた幅広いキャリアパスがございます。


グリーンローン、サステナビリティ・リンク・ローン、ポジティブ・インパクト・ファイナンスの評価・推進・モニタリング業務（本社は金融機関フレームワークに関する第三者意見を取得しており、当該領域の推進・モニタリングを含みます）。
融資先企業の脱炭素化に向けた支援・エンゲージメント業務（トランジションファイナンス）。
本社サステナブル関連目標（ESGテーマ投融資目標、脱炭素ファイナンス枠目標、等）達成に向けた融資領域における企画・執行。
ESG、サステナブル領域に関する社内会議への参加・意見発信（プレゼン資料作成等含む）。
サステナブル領域に関する各種イニシアチブの動向フォロー。
担当役員・上席への定期報告。
その他必要に応じて上席が命じる業務。

CSR（社会貢献活動）戦略企画・運営をご担当いただきます。
一般生命保険会社らしいCSRがどのようなものか、という戦略企画の上流からご担当いただきます。
社会貢献活動におけるインナーブランディング・アウターブランディング戦略の企画・運営
社会貢献事業の新規開発
社会的インパクト最大化に向けた、社会貢献活動の執行

当社(グループ含)におけるサステナビリティ経営の企画・推進をご担当いただきます。
・当社(グループ含)におけるサステナビリティ経営の企画・推進
・当社(グループ含)における環境取組(TCFD/TNFD等)の企画・推進
・サステナビリティに関する情報収集
・各種イニシアティブ・社外機関との渉外、政策提言
・財務/非財務情報の連関に関する研究
・インパクト・アウトカム測定
・サステナビリティに関する従業員教育

ソーシャルデザイン事業部は、「脱炭素」や「再生可能エネルギー」、「水素エネルギー」、「スマートシティ」などの領域で、生活者目線に立った社会インフラ（ソーシャル）のあるべき姿を、仮説と検証を繰り返しながら設計していく（デザイン）事業に取組んでいます。


一例として、産官学を巻き込んだ新規事業創出のアイディエーション〜戦略策定〜実行支援、政策提言や規制緩和実現に向けたプロジェクトマネジメントなど、社会課題や民間企業の課題に応じた数多くのプロジェクトが進行しています。


基礎的な調査や情報整理に留まらず、社会的課題を構造的に捉えビジョンやシナリオを描く事業企画、プロジェクト推進における人間関係やボトルネックの洞察、リスクなども踏まえたプロジェクト設計など、多くのステークホルダーを巻き込み、若手であっても裁量と責任を持ってプロジェクトに参画いただきます。


これまで当社が築いてきた関係省庁や各種研究機関、大手民間企業との接点を活かして他の会社では経験できないような、当社独自のユニークなプロジェクトが数多くございます。


また第三者としての支援ではなく、コンサルタント、事業プロデューサーとして最前線に立ちながら政府に対してダイレクトにアプローチをかけ、政策提言や規制緩和に対して影響力を持つことができるのも当社での醍醐味です。


・カーボンニュートラル実現に向けた提言活動。
国会議員・省庁関係者、大手企業の経営層の方々を対象に、日本におけるカーボンニュートラル実現と経済力強化を両立する国家戦略の一考察を提言。


・EVシフトとカーボンニュートラルを両立する新充電インフラ普及に向けた提言活動。
自動車関連企業・インフラ企業を中心に産官学複数ステークホルダーとの事業構想を描き推進。


・新地熱発電技術の国内普及に向けた提言活動。
海外新興企業が持つ新技術による日本での地熱発電普及を、産官の複数ステークホルダーと共に実現する事業構想を描き、国内大手企業と推進。


・水素社会化に向けた取組の推進。
日本における再生可能エネルギーの更なる導入拡大に向け、水素社会化を目指す戦略策定/実行推進。


・「再エネの地産地消」と「余剰電力のエネルギーマネジメントシステム」の事業戦略策定・実行支援。

●当グループの有するサステナブルファイナンス（PIF、グリーンローンetc）、カーボンニュートラル（温室効果ガス排出量算定、国内クレジットetc）等のソリューションメニューを踏まえ、マーケットニーズに応じた営業戦略の立案と推進を行います。
●設計した戦略を営業フロントをはじめとした社内関係者と協議・検討を重ね、実行まで推進いただきながら、当社のサステナ取組の中枢としての成長を期待しております。

【背景・やりがい】
●顧客向け営業領域におけるサステナビリティ戦略に関しては検討開始段階にあり、サステナビリティの捉え方も変化が激しい中のため、自身の企画した戦略が会社全体の方針への直結します
●金融機関での業務経験が無くても、ESGに関するファイナンスや、関連した国内外の規制・制度などの動向に知識があり、キャリアアップを図りたい方を歓迎しております。

具体的には、以下のような業務を担う組織の立ち上げをイメージしております。

サステナビリティ関連報告基準のナレッジマネジメント
・ISSB、CSRD、SSBJなど国内外の最新規制・基準の情報収集・整理
・社内ナレッジベースの構築・更新、チーム内への教育・研修企画

IT導入プロジェクト支援・コンサルティング
・IT導入プロジェクトなどで必要となるサステナビリティ開示要件の洗い出し
・各種レポーティングへの落とし込みに関するアドバイザリー業務
・必要に応じて顧客へのプレゼンテーションや提案書作成の作成

社内外ステークホルダーとの連携
・経営陣、開発・プロダクトチーム、社内コンサルタントとの協働
・監査法人や外部パートナー、各種機関、イニシアティブとの折衝・情報交換

入社後は、銀行・証券・クレジットカード・ペイメントサービス（モバイル決済、ポイント等）を中心に、金融業界のお客様に対する国内外の各種戦略コンサルティング案件に従事いただきます。

【プロジェクト例】
● 戦略・M&Aコンサルティング
・経営戦略・事業戦略策定支援（非金融事業への進出・異業種との連携を含む）
・JV設立・事業会社（デジタルバンク等）設立支援
・販売・マーケティング戦略策定支援
・経営統合、合併及び買収戦略策定支援
・リテール戦略策定支援
・チャネル戦略策定支援
・新規事業・新サービス立案支援
・サステナビリティ経営/戦略策定支援
・Web3×ファイナンスサービス企画支援
・人的資本経営・戦略策定支援
・PMI（ポストM&Aの統合マネジメント）
・サステナビリティ経営/戦略の実行に向けた業務改革支援
・サステナビリティ関連サービスの企画立案・開発支援
・業務プロセス改革・組織改革・システム化構想策定
・IT戦略/DX戦略策定支援
・ITグランドデザイン策定
・ITコスト削減の企画

リース、販売金融、信販、クレジットカードなどノンバンクのファイナンス企業向けに、創業以来40年超に渡る業界での実績に基づく豊富な業界知見・人材を基盤として、社会変革テーマを見据えた戦略立案やDigitalを活用した新しい価値創出などのコンサルティングサービスを提供しています。

ファイナンス企業向けに国内外の戦略コンサルティング案件の営業企画・営業推進、プロジェクトリード、プロジェクトデリバリーに従事いただきます。

【プロジェクト例】
［企業変革］
　・新事業のアイデア創出
　・事業企画／推進支援
　・企業文化／組織／人の変革（人的資本経営）

［事業ポートフォリオ変革］
　・デューデリジェンス
　・PMI戦略策定／実行支援（事業再編に伴う組織／プロセスモデリング）
　・SaaS事業立上げ

［社会課題を起点とした価値創造］
　・サステナビリティ経営
　・サーキュラーエコノミーの促進支援

大手の金融機関（銀行・証券・保険会社・クレジットカード・リース）やFinTech企業、金融業参入を志向している非金融事業者に対して、新規事業立上げ、業務改革・業務プラットフォーム構築、データ分析やデジタル技術活用等、戦略の立案から実行に至るまでのサービスを提供しています。

ファーストアサインでは、金融業界、ならびに金融サービス導入を志向されているお客様に対し、DXを中心とした国内外コンサルティング案件のプロジェクトリード、プロジェクトデリバリーに従事いただきます。

【プロジェクト例】
●DX企画支援
・DX化グランドデザイン・中長期ロードマップ策定
・ITコスト削減企画
・ITガバナンス確立支援
・BPRを踏まえた事務・システム改善、PKG選定支援
・モバイル活用による構想策定支援
・データドリブン経営に向けた構想策定支援
・非金融事業者における金融サービス組込（決済・融資等）企画支援　等

●DX推進支援
・大規模プロジェクトのPMO支援
・業務システム・PKG導入支援
・情報系システム・BIソリューションの導入
・コンタクトセンター立ち上げ・統合・効率化支援
・サステナビリティ関連サービスの企画立案・開発支援
・海外事務・システム統合支援
・PMI（ポストM&AのIT・チャネル統合マネジメント）　等

地球・社会視点でのオピニオンリーダーとしての地位を確立し、サステナブルな資本主義社会を共創する

【大企業のパーパス経営実現を目指す新時代のオピニオンリーダーとして】
コーポレートガバナンスおよびサステナビリティにおける国内外メガトレンドの調査・分析やグローバル大企業・ガバナンス先進企業の開示情報分析（学界との協働研究等含む）を通じたオピニオン発信を通じ、HR ガバナンス専門家としての地位確立を目指します。

【リサーチ&サーベイの主な業務内容】
国内外メガトレンドの定点観測として、G20/OECD コーポレートガバナンス原則・国内外ガバナンスコード改訂、情報開示フレームワーク（ISSB サステナビリティ情報開示基準、開示府令、その他統合報告書等の任意の開示媒体等）、気候変動・自然資本・人的資本・人権等にかかる最新動向、PRI・ICGN・行政・業界団体・機関投資家動向等
調査研究テーマ（学界との協働研究等含む）として、サステナビリティ経営と企業価値向上・社会的インパクト創出の関係、国内外主要企業の取締役・経営陣の多様性（ダイバーシティ、スキルマトリックス）、知財・人的資本経営の取組み、国内外大企業 CEO・役員の報酬調査、サステナビリティへの取組み・ガバナンス体制にかかる開示のプラクティス調査等
各種サーベイ（サステナビリティ、コーポレートガバナンス、人的資本経営、指名・報酬等にかかるクライアント企業の回答データ）の企画立案・運営およびデータ分析（クライアント企業の実務慣行から得られたインサイトや開示データとの統合含む）

ご経験や強み、ご意向にあわせて柔軟に業務調整します。

＜IR業務＞
・国内外の投資家対応（機関投資家、個人投資家）
・決算説明資料、IR資料の作成
・エクイティストーリー、コーポレートストーリーの設計
・M&A、出資案件、ファイナンス支援
・サステナビリティ関連情報開示対応

＜経営企画・ファイナンス業務（ご意向に応じて）＞
・単年度予算、中期計画の策定および予実/KPI管理
・管理会計体制の構築
・買収先・出資先の業績管理
・海外子会社含むグループ財務戦略の立案と実行
・部門横断プロジェクト推進（子会社設立支援、M&A/DD/PMI対応、資金調達支援など）

【候補者の皆様へ当社がご提供できるバリュー及び魅力】
1）CFO直下での専門スキル獲得
IR戦略は当社の重要アジェンダであり、CFOと密接に連携しながらコーポレートファイナンスや経営の視座を学べる環境です。
2）全体ストーリーの設計に関与
IR業務に留まらず、中長期的な事業の展望を描くエクイティストーリーの設計から実行までリードいただけます。未経験の女性社員が入社3年目で、策定したエクイティストーリーをもとに機関投資家とのメインスピーカーを担当し、中期経営計画のリードを任された実績もあります。
3）豊富な投資家対応の機会
四半期ごとに約100件の投資家コミュニケーションを行い、機関投資家 ヘッジファンドまで多様な投資家との対話機会があります。

事業者として風力発電所の開発・運営等を行う上で、様々な場面において技術的な知見を活かし、技術的な指導、管理や技術的な作業を行っていただきます。

詳細
以下のような業務のいずれかまたは複数を担当いただく予定です。
(1)発電所開発計画における技術的な書類作成、審査、指導。
(2)発電所建設工事における仕様書審査、施工管理。
(3)外部発注技術仕様書の作成、審査
(4)発電所保守計画立案、保守作業指導、管理
(5)発電所故障・事故時の対策検討。
(6)発電所の使用前自主検査、定期事業者検査の計画、推進。
(7)発電所開発計画における風況解析評価、指導。
(8)発電所運転状態管理、発電量分析評価。
(9)アグリゲーション事業における発電量予測プログラムの予測精度向上、
　システム合理化支援。
(10)発電所建設のプロジェクトマネージャー


●この仕事の魅力
国内屈指の風力発電所の保有量を背景に、再生可能エネルギーの普及/地球環境への貢献に主導的に取組む事ができ、また発電所開発、運営事業やアグリゲーション事業の様々な場面で自己の技術力が生かせるとともに、様々な技術分野に関与することで自己研鑽、成長が図れ、自己のスキルアップが会社の技術力アップに直結すること。

社長/CEO にとっての「コーポレートガバナンスのかかりつけ医」として、上場企業の持続的な成長・企業価値向上に向けて、取締役会だけでなく指名・報酬までを含めた、コーポレート・ガバナンスのあるべき姿の設計・実装・運用を並走支援します。

具体的には、
コーポレートガバナンス全般
コーポレートガバナンスのグランドデザイン、具体的には社長 CEO が描く将来像の実現のためのコーポレートガバナンスのグ
ランドデザインを策定し、それに基づき取締役会の役割責任、社内/外取締役の役割責任、取締役会構成、取締役会アジェン
ダ設定、取締役会評価など取締役会の実質化と持続的な実効性の向上、指名・報酬委員会の位置づけの明確化、諮問プロセ
スの設計など各委員会の実質化と持続的な実効性の向上、および機関設計の変更支援などコーポレートガバナンス体制の構
築および監督機能の向上に貢献します。

グランドデザイン策定、グランドデザインに基づく取締役会の役割責任の言語化、社内/外取締役の役割責任の言語化、
取締役会構成、取締役会アジェンダ設定
グランドデザインに基づく指名委員会、報酬委員会、サステナビリティ委員会、人材開発委員会の位置づけの明確化、ポ
リシーの設定、答申内容の具体化、答申に基づくプロセス設計など
機関設計変更支援
取締役会評価による取締役会および各委員会の持続的な実効性向上支援

2.取締役会運営
社長 CEO が描く未来の実現に向けてグランドデザインに基づき、取締役会議長の役割責任および構成員である社内/外取
締役の役割責任の言語化、取締役会アジェンダの設定、取締役会審議の視点の提起・運用方法の構築、業務執行に対する報
告事項の視点の提起・運用方法の構築、また中長期に企業価値を向上させるために必要な中長期戦略の審議、モニタリング
の視点など中長期戦略ガバナンスの支援、サステナビリティガバナンス視点、人的（知的）資本ガバナンス視点、ポートフォーリ
オガバナンス視点の明確化など取締役会の監督機能の実効性を向上し、持続的な成長、中長期的な企業価値向上に資する
取締役会運営に貢献します。

アジェンダ設定
議長、社内/外取締役および取締役会の役割責任の言語化
中長期戦略モニタリングの視点の提起・運用方法の構築
取締役会によるサステナビリティ課題、人的（知的）資本経営などの審議やモニタリング視点の提起・運用方法の構築
取締役会評価による取締役会の持続的な実効性向上支援

3.コーポレートセクレタリー支援
企業が持続的な成長を実現するためには、将来財務の向上を見据えた戦略の構築、およびそれらに係るコミュニケーションが必要です。パーパスの策定、マテリアリティの特定、それらに基づく長期ビジョン、非財務を含む中期経営計画策定のための指針作り等支援を通じて、クライアントの企業価値向上をサポートします。また、サステナビリティ経営に係るガバナンス体制の構築、および効果的なコミュニケーションの実現を後押しすることにより、クライアントのサステナビリティガバナンスの強化に貢献します

〈PJT 例〉
【某システムインテグレーター】
コーポレートガバナンス高度化におけるグランドデザイン（執行と監督の在り方における大方針）の策定・合意形成・
実装支援
【某 BtoC プラットフォーマー】
指名委員会等設置会社への機関設計変更、および指名委員会・報酬委員会の詳細設計を含めたコーポレートガバ
ナンスの統合的支援
【某広告代理店】
指名委員会等設置会社移行支援と並行した取締役会の実効性評価の高度化支援

再エネ事業のプロジェクトマネジメント業務とチームマネジメントをお任せします。
1）新設する太陽光発電事業のプロジェクトマネージャーとして次の業務を推進いただきます
　−外部の事業開発パートナー企業（土地開発〜EPCまでを担当する太陽光開発事業者）が推進する
　　再エネ案件の開発プロセス全般の確認、課題解決、事業化可否判定
　−関係部署との調整：資金調達、EPC管理・OM管理など事業関係部署との調整

ポジションの魅力
・世界の脱炭素化に直接貢献できる事業かつ、地域に眠っている・活かされていない土地をエネルギーの生産地として有効活用に繋げられる事業です（地域の課題解決にも繋がります）
・従来の太陽光事業開発とは異なり、脱炭素化に繋がる再エネ事業開発であり、開発＝再エネを作る、だけではなく、いかに需要家の脱炭素化を実現するかが本事業の目的であり、その実現のために講じる様々な経験を積むことができます
・本事業は当社でも中核事業に位置付けされており、事業の拡大に伴う所管業務の成長を先導いただくポジションです。
2）事業開発担当のマネジメント業務（社員4〜6名程度、派遣社員4〜6名程度）
3）新規事業対応
　−太陽光＋蓄電池併設事業、リパワリング等
　−事業スキーム構築

以下の業務をお任せします。
業務内容（主な例は以下。詳細はご相談）
・特に米国のデベロッパー等の開拓、協議を通じた案件の発掘、及び各種DDの推進
・デベロッパーとの提携・買収等含めた協業協議
・現地パートナー及び社内チームと連携した案件の開発（市場分析、PPA、土地・許認可、EPC、メーカー、ファイナンス、各種契約等の全部もしくは一部）
・新市場、新規分野に関わる各種市場調査、戦略策定及び事業モデルの構築
・上記を遂行するにあたりプロジェクト責任者のサポート

●ポジションの魅力
・今後著しい成長が見込める分野で、0から1をつくる海外の新規事業を立ち上げる醍醐味
・大手にはない、刺激的なマネジメントチームや仲間たちと切磋琢磨しながら自らの成長を実感しながら会社の成長に直接貢献する臨場感
・従来アプローチだけではない新規ソリューションを通じた脱炭素、地球環境への貢献

同社は、大手銀行グループのリース会社になります。
本ポジションでは、『サスティナブルファイナンスに係る事業開発』全般を担当いただきます。
※新たに新設される部署での重要なポジションです。

【業務内容】
・脱炭素や社会課題解決といったサステナブルファイナンスに付加価値を与えるビジネスモデルの開発及び推進
・新規パートナー企業の開拓
・訪問・面談（WEB面談含む）によるお客さまのニーズや課題の深堀り、提案営業を通じた信頼関係の構築・深化、営業部店の提案のサポート
・お客さまの財務状況・決算書分析を踏まえた与信判断
・案件組成に必要な社内関係各所との連携・調整（審査・法務・事務部門 等）
・案件組成に向けた社内稟議申請・契約締結実務
・案件の期中管理、契約満了時の出口対応

●仕事の魅力
・事業成長の牽引役を担う重要なポジションになります（2025年4月に新設される部署）
・顧客企業の課題に関し多面的・総合的なアプローチが可能です。
・本部機能も有する組織であり、多数の営業部店との協働を通じて事業化を推進いただきます。
・業種業界・規模問わず幅広い顧客基盤を有しています。
・フィナンシャルグループの盤石な顧客基盤を活用した協働ビジネスが可能です。
・モノ（設備）に関する知見や営業経験、パートナー連携ではこれまで培ってきたネットワークを活用いただけます。

【業務内容変更の範囲】
変更の範囲：会社の定める業務（但し、本人の希望・適性を考慮するものとする）

事業者として風力発電所の開発・運営等を行う上で、様々な場面において技術的な知見を活かし、技術的な指導、管理や技術的な作業を行っていただきます。

以下のような業務のいずれかまたは複数を担当いただく予定です。
(1)発電所開発計画における技術的な書類作成、審査、指導。
(2)発電所建設工事における仕様書審査、施工管理。
(3)外部発注技術仕様書の作成、審査
(4)発電所保守計画立案、保守作業指導、管理
(5)発電所故障・事故時の対策検討。
(6)発電所の使用前自主検査、定期事業者検査の計画、推進。
(7)発電所開発計画における風況解析評価、指導。
(8)発電所運転状態管理、発電量分析評価。
(9)アグリゲーション事業における発電量予測プログラムの予測精度向上、
　システム合理化支援。
(10)発電所建設のプロジェクトマネージャー

●この仕事の魅力
国内屈指の風力発電所の保有量を背景に、再生可能エネルギーの普及/地球環境への貢献に主導的に取組む事ができ、また発電所開発、運営事業やアグリゲーション事業の様々な場面で自己の技術力が生かせるとともに、様々な技術分野に関与することで自己研鑽、成長が図れ、自己のスキルアップが会社の技術力アップに直結すること。

事業者として風力発電所の開発・運営等を行う上で、様々な場面において技術的な知見を活かし、技術的な指導、管理や技術的な作業を行っていただきます。

以下のような業務のいずれかまたは複数を担当いただく予定です。
(1)発電所開発計画における技術的な書類作成、審査、指導。
(2)発電所建設工事における仕様書審査、施工管理。
(3)外部発注技術仕様書の作成、審査
(4)発電所保守計画立案、保守作業指導、管理
(5)発電所故障・事故時の対策検討。
(6)発電所の使用前自主検査、定期事業者検査の計画、推進。
(7)発電所開発計画における風況解析評価、指導。
(8)発電所運転状態管理、発電量分析評価。
(9)アグリゲーション事業における発電量予測プログラムの予測精度向上、
　システム合理化支援。
(10)発電所建設のプロジェクトマネージャー

●この仕事の魅力
国内屈指の風力発電所の保有量を背景に、再生可能エネルギーの普及/地球環境への貢献に主導的に取組む事ができ、また発電所開発、運営事業やアグリゲーション事業の様々な場面で自己の技術力が生かせるとともに、様々な技術分野に関与することで自己研鑽、成長が図れ、自己のスキルアップが会社の技術力アップに直結すること。

1) 国際財務報告基準(生命保険及び損害保険)及び日本会計基準（損害保険のみ）に基づく財務諸表の作成、報告及び開示を行う。
数値及び分析結果を経営陣やグループ本社に提供し、会社の経営成績及び財務の健全性について適切に理解できるようサポートする。

2) 財務分析を通じて会社にもたらすリスクと機会を特定し、株主配当能力を向上させるためのファイナンシャルリエンジニアリングを推進し会社の付加価値創出に貢献する。

3) 財務の健全性を向上させ、収益、税金、費用を最適化するためのファイナンシャルソリューションを提案し実行する。

4) 財務部門及び他部門との横断プロジェクト（会計システム刷新等）をリードしていく。

5) 決算及び財務報告プロセスの簡素化、自動化、効率化を実行する。(Secure GPT/RPA/VBA、ワークフローツール、外注/オフショアリング、BPO)

6) CSRD(EUベースのサステナビリティ開示)を担う。

●職務内容
・ESG推進の企画立案
・外部評価機関等との連携
・ホームページや統合報告書等への開示対応・資料作成
・社内外関係者との交渉・調整

当社は海を起点とする社会インフラ企業です。船舶の運航管理・運送契約獲得の国内外営業・船舶調達・事業企画など当社の展開する事業における業務、及び管理部門での業務をご担当いただきます。
(例)
・鉄鉱石などの資源、石油・LNGなどのエネルギーや自動車などの製品を輸送する船舶の運航管理、及び国内外の顧客との輸送契約締結等
・海洋事業を中心とするプロジェクト型案件の会社管理や新規営業・プロジェクト開発等
・財務・経理・経営企画・DX・環境サステナビリティー・コーポレートマーケティング等
(変更の範囲) 当社における各種業務全般

●キャリアパス
3〜4年毎のジョブローテーションで当社の展開する事業領域での様々な業務を経験するキャリアパスです。
将来的に海外勤務の可能性もあります。

●弊社応募締め切り
5月9日（金）12時
※応募資料の提出期限となります。
その後、適性検査の受験を 5月16日(金) 12時迄に完了いただきます。適性検査は事前予約制となります。

●入社時期
2025年10月(※応相談)

●面接日程(予定)
一次面接(オンライン) 5月30日(金)〜6月6日(金) (面接官　1名：候補者　1名)
二次面接(対面)&筆記試験　6月9日(月)〜20日(金) (面接官　1名：候補者　1名)
最終面接(対面) 6月16日(月)〜7月中旬　

●勤務地
・東京本社
・京浜地区を中心とした国内支店
・海外の拠点シンガポール、ロンドン、中国を中心に約40ヵ国
・事業投資先など
※在宅勤務(リモートワーク)可(日数上限あり)
(変更の範囲) 国内外の当社各拠点・事業投資先

今後、ゼブラ企業への投資をより積極化していくにあたり、ファイナンススキームの構築、投資の実行、投資先の経営支援を中心に業務を担っていただける方を求めています。

●ゼブラ企業への投資
既存の資本市場でカバーされていない企業への投資
投資にあたってのファイナンススキームの構築と実行

●ゼブラ企業への経営 援
下記を含むゼブラ経営におけるマネジメント全般のサポート

ビジョン・事業戦略・財務・ガバナンス・社会的インパクトにおける計画策定
社会課題の解決やステークホルダーの巻き込みを 据えたマーケティング/ブランディングプランの策定
組織開発サポート
オペレーションマネジメントサポート

●ムーブメント/コミュニティづくり
情報発信 / SNS・Note（オウンドメディア）
パートナーを通じた拡

●サステナビリティ／ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）、ＳＤＧｓコンサルティング
　　・サステナビリティ経営の現状分析、戦略・計画策定、推進体制の構築、教育研修の実施、アドバイザリー　等
　　・人権デューデリジェンス支援
　　・サプライチェーンのサステナビリティ管理支援
　　・ESG投資、ESG調達に関する外部評価対応支援　

　　・温室効果ガス排出量の算定支援（Scope1,2,3）
　　・TNFD情報開示対応支援、自然資本・生物多様性に関するリスク分析　等

●温室効果ガス削減／環境法規制等対応／環境マネジメントシステムに関わるコンサルティング
　・温室効果ガス排出量の算定支援（Scope1,2,3）、気候変動対策の推進支援、SBT認定支援
　・TNFD情報開示対応支援、自然資本・生物多様性に関するリスク分析
　・環境・安全衛生関連法規制の順守調査、ＩＳＯ14001運用支援・第三者評価　等

・グループの営業網や金融機関等の連携先より、大企業から中小企業、業種もさまざまの数多くのお客さま紹介があります。
・サステナビリティ推進の実務に携わるコンサルティングと、企業のサステナビリティの取組状況を評価するリサーチの両方の目線で業務を実施します。
・企業等のサステナビリティ推進のコンサルティングとともに、グループのサステナビリティ推進の業務もあり、事業会社の中と外の、両方の観点で業務に携わることができます。

・入社後の業務イメージは以下の通りです。
入社〜半年間　　　：2，3人のコンサルティングチームの一員として、チーム内で説明・指導を受けながら分担業務を担って頂きます
入社半年〜1年　　：分担される業務の幅を段階的に広げ、単独で遂行できるタスクを増やしていきます。
入社後1年以降　　：主担当案件を持ち、周りのメンバーのフォローを受けながら、担当案件を遂行していきます。
入社後2〜3年以降：徐々に、担当案件のプロジェクト管理全般、対応できる案件の種類を増やし、コンサルタントとして自立して業務を遂行していきます。

・出張の有無は担当する案件によって変わり、宿泊を伴う場合もあります。（宿泊出張年間0日〜6，7日程度）

【当社の強み】
・ワークライフバランスを意識した就業環境が整備されています。（フレックス、在宅勤務、36協定順守（原則、法定外残業月40時間まで、延長申請により最大60時間まで））
・繁忙期/閑散期や担当案件にもよりますが、36協定申請による法定時間外残業60時間未満の時間管理は絶対、振替出勤は2か月以内に振替休日取得必須の業務時間管理を行っています。
・休日出勤は年間0〜6回程度、法定外残業時間40時間超（60時間未満）の月は、多い人でも年3回程度、大多数は0回で収まるよう、業務量調整や相互フォロー等を行っています。
・在宅勤務率は、出社・顧客訪問が月1〜2回から週1，2回程度でそれ以外の日は在宅勤務、という人が大多数であり、在宅勤務が中心となっています。リモートワーク、出社、顧客訪問を、効率性を考慮した組み合わせで業務を行っています。

※変更の範囲：本人の適性により全ての配属先への配置転換およびグループ会社内外への出向も含めた兼務の可能性あり。

【具体的業務内容】
・バリューチェーン全体の環境データの収集、算定、解析
・ESG評価指標（DJSI、CDPなど）に関する分析、対策立案及び実行
・環境関連の法令に対する各事業所の契約書、記録、報告書の確認

人材開発/組織開発：経営陣と直接、事業や会社の成長のために必要な人材像・組織のTo be像を描き、その実装まで担っていただきます
評価/報酬制度のアップデート：様々な領域のプロフェッショナル人材が、自律主体的に動き成果を上げるための評価/報酬制度を構築いただきます
異動/タレントマネジメント：それぞれの人材の得意領域を見極めながら、個人にとって会社にとって最も輝ける場所を特定し、アサインしていきます
など、プロフェッショナルな組織づくりに必要なことは、提案ベースでなんでも実現可能なポジションです。

これまで培ってきたHRBP領域での経験を活かして、「100人の壁」を迎えたスタートアップにおける組織づくり、そして、その先にある地球規模の課題解決をともに推進して頂きたいと考えております。

やりがい/今後のキャリア
社長直下の組織になりますので、経営陣と直接コミュニケーションを取りながら、事業成長のための組織のTo be像を描くことができます
急成長中のスタートアップ企業の「100人の壁」を超えるための人事制度/企画という貴重な経験を積むことができます
得意領域によっては採用領域のマネジメントや、ゆくゆくは人事担当の執行役員やCHROなどのポジションを目指すことも可能です

当社はすでに、多くの日本を代表する大企業へのサステナビリティERPの導入を進めていますが、2027年3月期から順次開始される、有価証券報告書におけるSSBJ基準でのサステナビリティ情報開示義務化をきっかけに、ますます大企業（具体的には、SSBJ基準の適用が早期に開始となる時価総額1兆円以上の企業）からの引き合いが増えている状況です。

そうした状況下で、時価総額1兆円以上企業をクライアントとした、サステナビリティERP導入のプロジェクトを専門でリードするBizDev組織を新しく立ち上げる予定です。本求人においては、経営陣と二人三脚でその立ち上げを担っていただける方を募集します。

具体的には、以下のような業務を担う組織の立ち上げをイメージしております。

クライアント企業の開示マテリアリティ評価、開示事項の決定を受けた、開示方針、枠組みについての合意形成
クライアント企業のサステナビリティ戦略と整合した、システム導入の全体ロードマップの策定
開示指標それぞれの収集項目の整理、体制整備、トピック別の収集方法の策定
第三者保証も見据えた、業務手順書、業務フロー図の作成など、情報収集プロセスの文書化
クライアント企業のグループ会社への情報収集の説明会の実施を含む情報収集トライアル、および課題の抽出・チューニング
当社開発部署（PdM）と連携し、上記で策定した情報収集を実現するためのプロダクト開発要件への落とし込み

配属先予定組織では、大手通信会社のカーボンニュートラルに向けた施策立案や推進業務を担っています。
ご担当いただく業務は、再生可能エネルギーも含めたエネルギー調達の企画・立案業務です。
大手通信会社の通信設備における、下記業務に従事していただきます。
・再生可能エネルギーも含めたエネルギー全体の調達を企画し、実際の交渉など
・利用している大きな電力をどのように削減、また活用するかを企画し、社内外のパートナーと連携しながらリードしていく業務

環境社会リスクの分析・リスク管理業務。

具体的には、下記業務をご担当いただきます。
（1）アジア・大洋州地域における非日系法人・プロジェクトのESGリスク・レピュテーショナルリスクに関する分析
（2）アジア・大洋州地域における非日系法人の環境社会リスクに関するデューデリジェンスの実施、デューデリジェンスを踏まえた取引方針の策定
（3）環境社会リスクデューデリジェンスの結果の検証・分析・報告
（4）環境社会リスク・レピュテーショナルリスクに関する規程・フレームワークの整備
（5）環境社会リスクに関するプレゼンテーション実施など行内への啓蒙
（6）当局対応等を踏まえたESGリスク関連の枠組整備への対応

●想定されるキャリアパス
・審査部の中にある環境社会リスクチームでESGリスクやサステナブルファイナンスに関する知見・スキルを磨き、海外拠点の審査部に異動し、環境社会リスクアナリストとして専門的なキャリアを目指す
・個別案件の環境社会リスク分析の経験を活かし、個別案件の審査・信用リスク分析を行う業務に従事するキャリアもあり
・ESGリスクの知見を活かして、国内・海外のサステナビジネス・ESGを推進する部署へ異動するキャリアも展望可

地方自治体・官公庁および民間企業への幅広い分野におけるコンサルティングサービスを提供しています。
クライアントは大企業のみならず、地場（近県含む）の中堅・中小企業や、近年では官公庁から依頼される業務も増加しています。
具体的には、以下のような案件を扱っています。

【(1) 地方自治体・官公庁を対象としたコンサルティング】
昨今では、地方創生、産業振興領域のコンサルティング業務が増加しております。日々、地域の課題を拾い上げており、施策・戦略の提言、中小・スタートアップ企業の成長支援、企業や行政のデジタル化・DXの支援など多岐にわたるテーマを扱います。

●地域活性化に向けた戦略
●地方創生事業
●官民連携事業

【(2) 大企業・中堅・中小企業を対象とした経営コンサルティング】
民間企業に対し、様々なテーマでのコンサルティングサービスを提供しています。昨今は企業規模に関わらず、労務管理や会計面でのコンプライアンスの強化、業務のデジタル化、サステナビリティなど、多岐にわたるテーマの解決が求められています。

●経営管理制度
●事業計画策定
●管理会計・原価管理制度構築
●人事制度の策定や運用
●デジタルトランスフォーメーション
●情報システム・業務プロセス
●内部統制・ガバナンス
●IPO
●M&A（財務税務デューディリジェンス・M&A後の統合業務等）
●事業承継
●サステナビリティ
●その他経営基盤整備全般

※勤務地については、長野事務所・松本連絡事務所・高崎連絡事務所のどちらをご希望されるか伺います。

地方自治体・官公庁および民間企業への幅広い分野におけるコンサルティングサービスを提供しています。クライアントは大企業のみならず、地場（近県含む）の中堅・中小企業や、近年では官公庁から依頼される業務も増加しています。具体的には、以下のような案件を扱っています。

【(1) 地方自治体・官公庁を対象としたコンサルティング】
昨今では、地方創生、産業振興領域のコンサルティング業務が増加しております。日々、地域の課題を拾い上げており、施策・戦略の提言、中小・スタートアップ企業の成長支援、企業や行政のデジタル化・DXの支援など多岐にわたるテーマを扱います。

●地域活性化に向けた戦略
●地方創生事業
●官民連携事業

【(2) 大企業・中堅・中小企業を対象とした経営コンサルティング】
民間企業に対し、様々なテーマでのコンサルティングサービスを提供しています。昨今は企業規模に関わらず、労務管理や会計面でのコンプライアンスの強化、業務のデジタル化、サステナビリティなど、多岐にわたるテーマの解決が求められています。

●経営管理制度
●事業計画策定
●管理会計・原価管理制度構築
●人事制度の策定や運用
●情報システム・業務プロセス
●内部統制・ガバナンス
●IPO
●M&A（財務税務デューディリジェンス・M&A後の統合業務等）
●事業承継
●サステナビリティ
●その他経営基盤整備全般

※将来的に複数分野に渡って専門能力を発揮してもらうことを想定しています。
※さいたま事務所をベースに首都圏、北関東エリアだけではなく、北信越地域や東日本全域への出張も想定されます。

公共（官公庁・公的機関等）・地方自治体および民間企業に対するコンサルティングサービスを提供しています。
クライアントは、中央省庁・公的機関・県庁・市役所・町役場、各県の大企業・中堅・中小企業（規模・業種幅広く）となっており、以下のような案件を取扱っています。

【(1) 公共（官公庁・公的機関等）・地方自治体を対象としたコンサルティング】
近年、官公庁・地方自治体より社会・地域課題/アジェンダに関する相談が増加しており、産業振興戦略・施策の提言/策定、起業・スタートアップ企業の創出・成長支援やプラットフォーム構築運営、企業や行政のデジタル化・DX推進サポート等産業振興領域の案件が拡大しており、多岐にわたるコンサルティング業務のテーマを扱います。

●中小企業・スタートアップ成長支援
●企業/行政/まちづくり等に係るデジタル化・DX施策
●大学や自治体、企業等に対する官民連携事業
●行政政策支援のための実態調査や普及支援
●上記のほか、地方創生/産業振興全般に係る事業立案、推進

【(2) 大企業・中堅・中小企業を対象とした経営コンサルティング】
東北エリアを中心に民間企業が抱える様々な経営課題に対する経営コンサルティングサービスを提供しています。
昨今は人手不足や働き方改革を背景とした人事労務管理や業務の効率化、会計面でのコンプライアンスの強化、サステナビリティなど経営管理における幅広い課題の解決が求められています。

●全社ビジョン・中期経営計画・事業計画の策定
●管理会計・原価管理制度構築
●組織・人事制度の策定や運用
●情報システム・業務プロセス（デジタルトランスフォーメーション含む）
●内部統制・ガバナンス
●IPO
●M&A（財務税務デューディリジェンス・M&A後の統合業務等）
●事業承継
●サステナビリティ
●その他経営管理基盤整備全般に関するコンサルティング

※勤務地については、仙台事務所、盛岡連絡事務所のどちらをご希望されるか伺います。
※将来的に複数分野に渡って専門能力を発揮してもらうことを想定しています。

以下が具体的な業務となります。
●ユーザー（顧客や関わる社内スタッフ）の業務を解像度高く理解し、最適化するための機能提案
●顧客や市場のニーズ、競合動向の収集や分析
●社内や顧客からの開発要望に対する方針および優先度やスケジュールの決定
●開発機能の仕様決定（whyとwhatの言語化）
●リリースの際のステークホルダーへの周知や合意形成