会計事務所転職求人

1,956 件

大手金融機関を中心とするクライアント企業に対して、M&A戦略の策定支援、M&Aの実行支援およびM&A実行後の統合戦略策定支援まで、M&Aライフサイクルの全てのステージにおいて、幅広く支援する業務です。
クライアント企業には、銀行、証券、アセットマネジメント、ノンバンクファイナンス（リース、消費者金融等）、ペイメント事業、損害保険、生命保険、不動産、フィンテック、金融周辺事業等が含まれます。

・M&A戦略策定支援
・M&A候補先企業の発掘
・M&A実行ストラクチャーの策定支援
・M&Aプロセスにおけるプロジェクト・マネジメント（様々の領域の専門家と協働）
・M&A候補先企業との交渉支援
・デューディリジェンスの実行支援
・企業価値分析
・M&A実行に必要となる各種契約書の策定支援（財務、ビジネスの観点を中心に実施）
・クライアント社内プロセスにおける承認取得支援
・M&A実行後のPMI戦略策定支援

経理主任〜係長として、以下の経理業務全般の取りまとめをお願いします。

1．月次・四半期・年次決算（当社及びグループ会社）
2．会計監査対応、会計論点整理
3．税務関連業務
4．会社法に基づく計算書類の作成
5．会計業務フローの整備
　・既存業務フローの効率化
　・会計基準・税法改正に伴う対応
6．システム導入等に関するプロジェクト推進
7．連結決算支援

●当社の魅力
・結果や成果に対する正当な評価が得られる
・自らが意見し、組織に反映させる事ができる
・急成長中の企業で会社の成長と共に自らも成長できる職場環境や社内風土がある

以下の幅広いアドバイザリーサービスにおいてプロジェクトや秘匿案件の推進を図っています。
主には下記のような領域において日々業務を推進していますが、CEO含む金融機関経営幹部から直接、ディールサイズで数千億 20兆円規模の大型再編・M&A案件等に係る助言業務をいただく機会も多く、スピード感と成長性あるクライアントの多様なニーズに機動的に応じつつも、若い頃より幅広い高度な業務のご経験を積む機会があります。

より具体的には、例えば、下記のような幅広い領域のアドバイザリー案件にカバレッジやアカウントの立場から、グローバルで46万名超、日本において2万1千名を超える、この業界では世界/日本最大級のグループ内専門家と共に、様々な助言案件に従事しています（過去2年の実績ベース）：

・　金融機関の経営/事業戦略アドバイザリー（銀行/保険からペイメンツ、フィンテック、グループエコシステム形成まで幅広い領域）
・　金融機関の再編およびM&A業務関連アドバイザリー（戦略立案助言からディール・エクセキューション・フェーズ、PMIまで一連のM&Aライフサイクルの様々な局面に立ち合い、各分野の専門家と共に助言業務を遂行していきます。ディール・エクセキューションフェーズにおいては、クライアントサポートとPMOとしての関与が中心で、特段投資銀行業務経験は問いませんが、それに限らず）
・　IPO戦略策定等含む資本市場案件に係る助言
・　グループガバナンス・リスク・コンプライアンス・金融規制・当局対応助言アドバイザリー
・　サイバー・セキュリティ、システム系含むDX領域における各種アドバイザリー
・　社内セクター活動組織運営サポート

【業務内容】
1.当社とお取引のある代理店に対し、営業支援やコンサルティングを行います。（※保険の勧誘・直接販売ではありません）
2.当社とお取引のない代理店に対する新規開拓を行います。

生保プロ代理店、会計事務所代理店、IFA(金融プロ代理店)など、当社の保険を取り扱う代理店の営業活動をサポートします。
商品の情報や販売促進方法の共有だけでなく、「経営・営業コンサルティング」を行い、代理店を最適なビジネスモデルへと導く役割を担っています。

【業務詳細】
1.当社とお取引のある代理店
・販売促進のための営業コンサルティング
　担当代理店に対し、全国の個人、法人への販売事例をもとにした提案や研修を行います。
　再現性のある情報提供を行うことで、当社商品の販売を促します。
・代理店の経営サポート
　代理店経営者に対し、保険・金融業界全般の情報提供により、経営課題解決のサポートを行います。
　経営者と一緒に、代理店の中長期的な経営目標達成のための保険販売方法を考えます。

2.当社とお取引のない代理店
・新規代理店の開拓
　テレアポや代理店からの紹介により、全国の新規取引先代理店を開拓していきます。　
　全国に約8万店ある代理店の中から当社理念を共有できる代理店を探し、パートナーとしてお客様へ提案いただきます。

経理財務業務全般を行っていただきます。
経理財務部長のもと、当社の経理財務業務を主導していただき、仕組み作りや監査法人対応など積極的に行っていただければと思います。
30代を中心とした6名の組織で運営をしており、チームワークを意識しながら会社を支える経理財務組織を作っている途中です。

【通常業務】　
・経理財務実務（経費精算・仕訳起票・入出金管理等）
・財務会計（月次、四半期、年次決算）
・各種会計・税務論点の検討

【その他の業務】
・金融機関対応
・開示書類作成に必要な資料作成

※お任せする業務はご経験を考慮して決定する予定です。

弊社ではミッション実現に向けて、国内・海外向けの医療機関向け運営支援事業を展開しています。
国内外を問わず、支援先の医療機関数や弊社グループ企業などは増え続けており、今後も我々のミッションに共感してくださるパートナーを増やしていく予定です。
経理スタッフは、変化し続ける弊社ミッションの実現のため、経営陣とともに会社の意思決定にアカウンティング観点から最適かつ最善解を提案します。
会計数値から事業の状況を適切に把握できる財務会計チームを目指しており、ルーチンミッションをリードしていただくことはもちろんですが、業務プロセスの効率化・AI導入など、事業推進にドライブをかけていく新たな挑戦の提案も期待しています。

お任せする主な業務内容
想定する業務は下記となりますが、ご経験やご希望に応じてすり合わせしながら担当いただく業務を決定する予定です。
管理職とメンバーの間に立ち、実務をリードいただくことを期待します。
仕訳、月次、年次決算全般。
経理オペレーションの改善、標準化、システム化の検討。
監査法人との折衝。
内部統制の整備。
成長フェーズの会社で幅広い業務に携わりながら、経理の経験を積むことができる環境です。
また、経営企画や管理会計の業務にも携わることも可能です。

キャリアステップについて
多彩なキャリアステップのご用意が可能です。
経理部としては単体や子会社、連結、開示、海外子会社等幅広く経験が積めます。
また、経理部は経営企画本部に所属している為、経営企画やM&A、IT、管理会計等にも幅を広げていくこともできます。
など、将来的な成長と発展の可能性が豊富に用意されており、ご自身の目標に合わせて、幅広いキャリアパスを描いていただくことが可能です。
◇新卒入社数年で連結決算・開示担当を担う社員もいます！
ご志向や能力に応じて、スピード感もって成長できる環境がそこにあります。

【雇入れ直後】経営管理業務、及びそれに関わる付帯業務
【変更の範囲】会社の定める業務（ただし、就業規則に従って出向を命じることがあり、その場合は出向先の定める業務）

部内は、以下の2つの課で構成されています。
主計課: 財務会計、主に財務諸表の作成、開示を担当
経理課: 管理会計、入出金業務、伝票処理、債権債務管理等を担当
それぞれの課が、経理のプロフェッショナルとして専門性を発揮しています。
また、当社ではIFRS（国際会計基準）と日本基準の両方で決算業務を行っており、実務を通して異なる会計基準の知識・経験を習得できます。経理としての専門性を高めながら、会社全体の成長に貢献できる、やりがいのあるポジションです。

ご経験に応じて、主計業務、経理業務のマネジメントをお任せいたします。

《主計業務》

・決算業務（IFRS、日本会計基準）
・税務業務（申告、納付等）
・会計監査対応
・経営判断に必要な財務データの作成・提供

《経理業務》

・伝票処理

・入出金関連業務

・予実管理

それぞれの業務のなかで、自由に意見を発信できるオープンな環境です。

このような環境の中で、事業のダイナミズムを感じながら経理の専門性を発揮できるのが当部署の魅力です。

当部門では、日本基準に加えて欧州基準等のさまざまな規制・会計基準に基づく保険契約の評価を行っています。また、それらの分析に基づくさまざまなアクションの提案、ビジネスへのサポートを通して会社の収益およびお客さまに貢献することを目指しています。このような業務に興味があり、一緒に新しいことへチャレンジしていただける方のご応募をお待ちしております。

ご本人のこれまでのご経験やご希望に応じて以下のような業務のうちいずれかをご担当いただきます。
〇JGAAP基準での保険負債評価、その他法定決算業務
〇IFRS基準での保険負債評価、その他IFRS決算業務および本社へのレポーティング
〇EV／ソルベンシー2／ICS基準での保険負債評価／保険引受リスクの計測および本社へのレポーティング
〇経験値分析、データアナリシス、アサンプション策定
〇上記にかかるホストおよび保険数理プロジェクションシステムの開発
○損害保険に関する保険負債評価および決算業務

・月次・四半期・年次決算（日本基準・IFRS）の実施
・上記準備（取引先ごとの残高整理・運用整備、IFRSコンバージョン対応）
・債権債務管理（売掛金・買掛金）
・固定資産管理
・財務諸表作成（日本基準、IFRS、会社法、財務諸表等規則）
・連結決算（連結精算表の作成、関係会社の取り回し。現状2社）
・税務申告（消費税日次課税区分チェック、消費税申告書の作成、法人税申告書の作成）
・監査対応（専門部署への調整、監査法人とのハブ対応）
・その他他部署からの相談対応、経営報告資料作成など

まずは、不動産管理会社に対する指示、業務の進捗管理（管理報告書の確認、募集条件の決定/入居審査/契約更新時の新賃料決定などの賃貸管理、修繕管理）をメインの業務として行っていただきます。
その後、不動産アセットマネージャーとして以下のように業務領域を拡大していただけるようサポートいたします。
●運用資産のキャッシュマネジメント（入出金管理、配当、元利金払い、物件関連費用の支払い指図等）
●信託・会計事務所等のベンダーへの指図
●投資家への運用状況報告（レポーティング）
●クロージング業務のサポート
●データのダウンロード、保管・外部委託業者との連携
●Word/excel/pptでのデータ作成、管理

業務内容紹介
日本型オペレーティングリースを中心に、国内不動産ファンド事業、海外不動産ファンド事業、証券事業、信託事業等、幅広い金融サービスを提供する当社にて、社内システム担当として勤務いただきます。

【業務詳細】
開発担当として、下記業務をご担当いただきます。
所属は特定企業となりますが、グループ会社における各種対応も含みます。
●関連するアプリケーション開発
●新規システム導入に向けた企画
●利用システムの保守・運用管理
●グループ全体のシステムに関わる各種事務処理

【情報システム部門の具体的な仕事内容】
●グループ会社におけるシステム課題解決（システム企画等の上流工程）
●社内システムの内製開発（Java、PHP、Salesforce、VF、JS)
●ネットワークの設計・運用
●AI関連の導入

【職務の魅力】
●東証プライム上場企業の安定した環境にて業務に取り組んでいただけます。
●業容拡大中の当社で、システムインフラ検討、新システム導入、整備、運用等に携われるため、会社の成長をシステム面から支えるやりがいを感じることができます。
●グループ全体の営業系システムから基幹系システムまで幅広いシステムに携わることで、専門知識を身に付けられます。

【配属部署・人数】
情報システム部門
合計 7 名（男性：6名、女性：1名）

ファイナンスチームに所属し、当社のリスク管理とコンプライアンス文化を推進するための重要な役割を担って頂きます。社内のインサイダートレーディングポリシー、データプライバシーポリシー、利益相反防止ポリシー等の主要ポリシーを遵守させ、社員のリスク、コンプライアンス関連の相談窓口として、会社全体を正しい方向に導きます。



【業務内容】
・社内のコンプライアンス・プログラムの策定・実行・支援
・社内外の規制要件に対応するプロセスの整備・管理
・内部監査対応
・社員からの問い合わせ窓口
・クライアント企業からのベンダーマネジメントルール・チェックリクエストへの対応
・グローバルのポリシー（インサイダートレーディング、データプライバシー、利益相反防止など）や新しいキャンペーンの日本における導入・実行支援
・主要分野での社員へのアドバイス、社員に向けたコンプライアンス研修の企画・実施

入社後、ご担当いただくクライアント数は数社からとなります。そして当社は業務の効率化、DX化を推進しておりますので、ほとんどのクライアント対応はオンラインで行なっております。そのため、税務顧問の業務だけでなく相続や事業承継、コンサルティングの業務にも携わることができまずので、幅広く業務経験を積むことができます。

●富裕層ビジネスにおいて、ウェルスマネジメントの観点から事業承継や資産管理会社の立ち上げなどの局面において税理士資格特有のご知見を活かし、主に下記業務にてご活躍頂きます。
　・個人の相続や資産承継のコンサルタント
　・事業主の承継対策についてのアドバイザリー
　・土地の有効利用にかかるアドバイザリー
　・営業社員のサポートのため、当社社員帯同によるウェルス層への訪問
　　※一部出張もありますが、出張が難しい方は考慮致します。

募集職位
シニアアソシエイト
アソシエイト

業務内容
トランザクション・サービス（TS）部門では、主にM&Aにおける財務デューデリジェンス業務およびこれに付随した各種アドバイスを提供しています。
具体的には、財務・会計の知識を基礎としての企業の財務分析と分析結果の解釈とアドバイスを主たる業務としつつ、キャリアアップに伴い他サービスラインや海外の提携オフィスとの連携が求められるようになります。
これらの業務に求められる個人の能力・資源としては、会計・財務の知識に加え、案件ごとのリスクの特質に合わせて非定型的に対処する柔軟性と応用力、能動的にチームに関与する主体性および協調性、クライアントの懸念を理解し分析結果をわかりやすく伝えるコミュニケーション能力、グローバル案件に対応する英語力が挙げられます。
名古屋事務所のクライアントは、主に愛知県所在の企業となりますが、これ以外にも東は浜松から西は岐阜辺りまでの企業への業務提供実績があります。
業界も、製造業を中心としつつ、サービス業から資源・エネルギーまで幅広く、地理的にも国内案件にとどまらず、クライアントのM&Aによる海外進出も数多く支援しています。
名古屋のTS部門では、業務幅および社内ネットワークを広げるべく、以下のアサインを行っていきます。
・東京TS部門および大阪TS部門との人材交流（東京や大阪のTSエンゲージメントへのアサインメント）
・名古屋コーポレートファイナンス部門で提供している業務のうち、Valuation業務およびPPA業務へのアサインメント（案件の稼働状況、能力、本人意向に応じて）
※上記は雇入れ直後の業務範囲であり、会社の定める業務内容に変更の可能性あり

募集職位
Manager（候補）
Senior Associate
Associate

業務内容
【業務内容】
サステナブル経営/ESG投資に関する期待・要求が高まる中、企業経営者は、不正・不祥事、情報漏洩、サイバー攻撃等、企業価値を毀損しうるリスクへの対応を迫られています。
この潮流に応えるべく、当社のForensic Service部門では、最新の調査手法・会計知識・ITテクノロジーを活用し、不正・不祥事等の事実解明調査（第三者委員会による調査等）やこれらの予防・発見体制構築の支援を行い、企業の社会的価値の確立・維持・向上のための総合的なアドバイザリーサービスを提供しています。
業容の拡大に伴い、以下のサービスを提供するフォレンジック会計士・フォレンジックコンサルタントを募集します。
1. 不正・不祥事の調査
2. 不正リスク管理体制高度化支援
3. ビッグデータを活用した不正モニタリング支援
4. 知的財産権、契約遵守調査サービス

業務内容
1. M&Aに関するアドバイザリー業務
2. 企業・事業価値評価業務
3. 動産・無形資産等の評価業務
4. M&Aに係るストラクチャリング業務
5. 財務モデリング業務
※上記は雇入れ直後の業務範囲であり、組織の定める業務内容に変更の可能性あり

業務内容
主として金融セクターのM&A案件等に係る以下の業務（※）
1. M&Aに関するアドバイザリー業務
2. 企業・事業価値評価業務
3. 金融資産・無形資産等の評価業務
4. M&Aに係るストラクチャリング業務
5. 財務モデリング業務
※金融セクターに関連する案件を中心にアサインすることを予定しているものの、状況に応じて他セクターの案件についても担当していただく可能性があります。
※上記は雇入れ直後の業務範囲であり、会社の定める業務内容に変更の可能性あり

職位
スタッフ（シニアアソシエイト、アソシエイト）

業務内容
我々Turnaround & Restructuring部門は、企業・事業の再生・再成長に際して生じる様々な課題を、自らの専門性をもって解決、社会に貢献し、自らも成長することをミッションとして業務に取り組んでいます。
【提供するアドバイザリーサービス】
再生・再成長を目指す企業・事業の戦略立案・事業計画策定・実行支援
各種ステークホルダーとの交渉・利害調整・再生手続支援（任意整理手続、準則型私的整理手続、法的整理手続）
事業の継続・売却・清算等の重要な意思決定／戦略オプションの検討・実行支援（事業撤退計画の策定・実行支援を含む）
スポンサーを擁する再生型M&Aにおけるファイナンシャル・アドバイザリー（FA）
事業承継に係る一連のグループ内再編・資本政策・資金調達等支援（※地域ファミリービジネス（同族会社）における事業承継支援（親族内及び親族外）含む。）
【コアとなる知見】
ターンアラウンド戦略・施策の立案・定量化・実行
財務モデリング並びに財務3表（PL・BS・CF）計画を含む事業計画の策定・実行
債権者・株主・従業員等の各種ステークホルダーとの交渉・利害調整、再生手続実行
M&Aにおけるフィナンシャル・アドバイザリー（FA）（主に再生型M&A）
財務・事業デューデリジェンス
事業承継プランニング・実行（組織再編、株式承継ストラクチャー等）
※上記は雇入れ直後の業務範囲であり、会社の定める業務内容に変更の可能性あり

職位
スタッフ（シニアアソシエイト、アソシエイト）

業務内容
我々の部門は、企業や事業の再生・再成長に際して生じる様々な課題を、自らの専門性をもって解決することをミッションとしています。
【提供するアドバイザリーサービス】
再生・再成長を目指す企業や事業の戦略立案、事業計画策定、実行支援
各種ステークホルダーとの交渉、利害調整、再生手続支援（任意整理手続、準則型私的整理手続、法的整理手続）
事業の継続、売却、清算等の重要な意思決定や戦略オプションの検討・実行支援（事業撤退計画の策定・実行支援を含む）
スポンサーを擁する再生型M&Aにおけるファイナンシャル・アドバイザリー（FA）
事業承継に係る一連のグループ内再編、資本政策、資金調達等支援（地域ファミリービジネスにおける事業承継支援を含む）
【コアとなる知見】
ターンアラウンド戦略や施策の立案、定量化、実行
財務モデリング並びに財務3表（PL・BS・CF）計画を含む事業計画の策定・実行
債権者、株主、従業員等の各種ステークホルダーとの交渉、利害調整、再生手続実行
M&Aにおけるフィナンシャル・アドバイザリー（FA）（主に再生型M&A）
財務、事業デューデリジェンス
事業承継プランニング・実行（組織再編、株式承継ストラクチャー等）
※ 上記は雇入れ直後の業務範囲であり、会社の定める業務内容に変更の可能性があります。

募集職位
・ジュニアアソシエイト
・アソシエイト
・シニアアソシエイト
・マネージャー

（注）ジュニアアソシエイト、アソシエイトおよびシニアアソシエイトについては、募集業務領域以外に広範な業務がアサインされる可能性があります。マネージャーについては、募集領域における専門性を有していることが必要であり、原則として当該業務を中心に携わることが期待されております。

業務内容
サステナブル経営/ESG投資に関する期待・要求が高まる中、
企業経営者は、不正・不祥事、情報漏洩、サイバー攻撃等、
企業価値を毀損しうるリスクへの対応を迫られています。
この潮流に応えるべく、Forensic Service部門では、
最新の調査手法・会計知識・ITテクノロジーを活用し、
不正・不祥事等の事実解明調査（第三者委員会による調査等）や
これらの予防・発見体制構築の支援を行い、
企業の社会的価値の確立・維持・向上のための
総合的なアドバイザリーサービスを提供しています。

業務内容
1. 企業の経営戦略の一環として、企業価値を向上させるための企業不動産の所有・売却・セールス＆リースバック戦略の立案、
自社不動産を活用した不動産事業強化及び不動産ファンド事業への参入に関する検討、
会社や組織の再編戦略の立案など、企業不動産戦略（CRE）アドバイザリー業務
2. 上記企業に係る不動産M&Aアドバイザリー業務
※上記は雇入れ直後の業務範囲であり、会社の定める業務内容に変更の可能性あり

管理本部にて、経営企画・経営管理という中枢業務を担当いただきます。
現状、各人が得意分野を活かし長年業務を遂行してきたため、部を横断して以下幅広い業務があります。
入社後はご経験に応じて強みの部分をお任せしつつ、柔軟に各種業務に挑戦いただくことを期待しているポジションとなりま
す。
◆単体/連結 予算策定、予実管理
◆経営管理資料作成（B/S、P/L、CFほか）
◆子会社管理、支援に関する業務
◆取締役会運営、親会社レポーティングに関する業務
◆各種社内プロジェクトの事務局
◆社内規程の整備/管理、業法管理

主に日系企業や外資系企業の日本法人・日本支店・駐在員事務所等に対する以下の業務を行います。
【会計業務】
日英バイリンガルによる記帳代行業務
月次決算・本社向け会計報告書作成業務
資金管理・支払代行業務
固定資産台帳管理・減価償却費計算業務
法定監査書類作成支援業務
オンサイト型会計サポート業務
金融庁向けモニタリングレポート作成支援業務
SPC関連業務
法人税・消費税・償却資産申告書作成業務
投資家、ファンド、アセットマネージャー等向けキャッシュマネジメントサービス

M&A業務として戦略策定から統合後のサポートまで担うM&Aアドバイザリーサービスを通じて、お客様の企業価値向上へ貢献します。

◆財務諸表等を集め、経営状況等を詳細に調査、分析
◆売り手企業と面談
◆買い手企業と面談
◆双方の企業のトップとミーティング
◆買い手企業と売り手企業間の条件交渉をサポート
◆双方が合意した場合はM＆A実行における実務をサポート

※譲渡企業を探す為のリストにもとづいたテレアポや手紙を書いてからのテレアポなどは行いません。

農業グループ向けの各種コンサルティングをお任せするポジションです。農業現場と監督官庁を繋ぎ、業界全体の変革を支援します。

●業務内容
・中期経営計画の策定
　−役員層とのディスカッションを通じたMVV（Mission,Vision,Value）の明確化
　−MVV実現に向けた数値目標、KPI、行動計画の策定
・人事制度再構築・導入準備（エンゲージメント調査含む）
　−基幹人事制度（等級、人事評価・報酬制度）、その他人事諸制度の策定
　−職員研修（マネジメント研修や人事考課者研修）の企画・実施
・管理会計制度の構築・運用
　−損益管理や行動変革に資する管理会計の高度化支援　例：場所別・部署別の管理会計KPI設計
・組合員意識調査の実施
　−組合員の意識や満足度の現状分析、アンケート設計・インタビュー、集計結果レポーティング、経営課題への落とし込み
・DX化支援
　−BPR（業務プロセス改革）による現状課題の洗い出し
　−ERPシステム導入支援、DX化に伴う組織文化改革の推進
なお、コンサルティング対象は「経営、会計、人事、IT等」であり、「農業」そのものではありません。

私たちはお客様の資産形成をサポートする企業として、常に新しいことにチャレンジしています。今回は、そんな当社の経理部門で、プレイングマネージャーとしてチームを牽引し、共に成長を加速させてくれる方を募集します。

【業務内容】
経理部マネージャー候補として、単体経理業務全般を統括し、IFRSに基づく連結決算業務、海外子会社管理、内部統制の構築・運用など、幅広い業務をプレイングマネージャーとして担当していただきます。自らも手を動かしながら、チームを率いて業務効率化や高度化を推進し、会社の成長に貢献していただきます。

具体的には…
・マネジメント業務: チームメンバーの育成、業務分担、進捗管理
・単体の月次・四半期・年次決算業務の統括
・連結決算業務（国内外の子会社を担当）の統括
・親会社（証券ホールディングス）への報告資料作成
・金融庁への報告資料作成
・決算短信などの作成
・税務申告
・内部統制の構築・運用
・各種プロジェクトへの参画 など
※ ホールディングスの経理業務も兼務していただきます。

【財務経営コンサルティング（FAS）業務】
当社では、社内やグループに在籍する専門家の知見やネットワークを活かした豊富な情報力により、経営課題解決のための財務経営コンサルティングサービス（FAS業務）を行っています。一般業以外にも、医療や農業など、地場の様々な業種のお客様に対応しています。
主力業務であるM＆Aアドバイザリーをはじめ、M＆Aの部分的支援として行うバリュエーション（価値評価）、デューデリジェンス（買収監査）、セカンドオピニオン相談対応の他、再生支援業務（収支悪化先の経営改善や財務改善コンサルティング）等も行っています。

※M＆Aアドバイザリー業務と聞くと営業力が必要であるように感じられるかもしれませんが、当社は、グループ内や連携先から紹介された顧客の相談対応を中心に行っているため、営業力よりもコンサルティング力が必要となります。

【財務経営コンサルティング（FAS）業務】
当社では、社内やグループに在籍する専門家の知見やネットワークを活かした豊富な情報力により、経営課題解決のための財務経営コンサルティングサービス（FAS業務）を行っています。一般業以外にも、医療や農業など、地場の様々な業種のお客様に対応しています。
主力業務であるM＆Aアドバイザリーをはじめ、M＆Aの部分的支援として行うバリュエーション（価値評価）、デューデリジェンス（買収監査）、セカンドオピニオン相談対応の他、再生支援業務（収支悪化先の経営改善や財務改善コンサルティング）等も行っています。

※M＆Aアドバイザリー業務と聞くと営業力が必要であるように感じられるかもしれませんが、当社は、グループ内や連携先から紹介された顧客の相談対応を中心に行っているため、営業力よりもコンサルティング力が必要となります。

【入社後について】
入社後は各個人の経験やスキルに合わせた業務から始め、少しずつ業務の担当範囲を広げていきます。実務内容については、しっかりとした研修、指導を行っているため安心して業務に取り組めます。
※未経験者の受け入れ実績が多いため、OJTを中心に、研修や勉強会の実施・書籍の貸出等、様々なスキルアップのためのサポートを行っており、丁寧な教育・指導が確立されています。

財務デューデリジェンス
企業価値評価（DCF法、マルチプル法、時価純資産法など）
PRA（PurchasePrice Allocation）支援
連結決算支援
IFRS導入支援
内部監査支援
内部統制機構支援
顧問契約先の窓口担当
海外プロジェクト管理業務など

※クライアントは海外展開している日系企業が中心です。
クロスボーダー案件も多く、弊社の海外拠点メンバーとプロジェクトチームを組んで業務を進めます。
※ご入社後は経験や能力に応じて、業務、プロジェクトにアサインします。
将来的にはご希望やご経験に応じて海外駐在のキャリアプランもあります。

・相続税申告書の作成　 ・相続税申告に係る周辺業務（国内外の遺産の相続手続きの支援等） ・富裕層の資産税コンサルティング ・所得税申告書の作成 ・クライアントとのコミュニケーション（メール、電話等） ・申告書、税務メモ、提案書等のレビュー ・営業目的での国際資産税に関するセミナー資料の準備 ・社内の管理業務 ・海外MFとの共同プロジェクトの実行支援

※上記申告・コンサルティング業務については、クライアントや相続人が外国籍である・資産が海外にある・国外源泉所得が多い、など海外が絡む申告・コンサルティングが国際資産税チームでの主な業務範囲となります。

※英語力については、読み書きが出来るレベル。英語力に自信のない方でも、英語の必要がない業務でご活躍いただけます。

【この職種の魅力・特徴】 人や資産の国際化により、資産税の領域でも、税務は複雑となり、税務専門家としての役割が拡大しています。

・国際相続に強い弁護士、海外ファーム、海外金融機関等とも連携して仕事を進めるため、日本の税務以外の分野の知見も得ることができ、自己研鑽になります。 ・チーム・ビジネスの成長の初期段階から関与できる経験をつむことができます。 ・仕事の自由度が比較的高く、女性だけでなく男性でも育児休業等の取得が可能です。税理士試験休暇も取得することができます。 ・案件の種類や繁忙状況にもよりますが、在宅勤務が比較的多いです。

・財務会計（日本基準での単体決算、親会社の米国基準での連続決算対応）
・管理会計（予算策定、予実績管理）
・銀行勘定当局報告（BISの自己資本比率計算含む）
・税務（確定申告、繰延税金資産の計上、社内問合せ対応　等）
・固定資産管理、経費処理　
・上記に関わるシステム構築のプロジェクトへの参加

地域課題解決の総合戦略チームに所属し、政府や自治体等のパブリック機関や民間企業・NPO等に向けて、地域課題解決のための業務提案・参画や、新規事業開発に係る企画全体管理、及び事業推進等を行います。
地域経済の活性化を実現するための中小スタートアップ支援、行政・企業のデジタルトランスフォーメーション、事業承継、経営者育成、及び地域課題である観光・地域活性（関係人口創出）や防災・フェーズフリー、ヘルスケア（健康医療・福祉)、DEI（公平な社会参画・雇用機会創出）など国の重点施策としても挙げられる領域の事業展開を推進して頂きます。

●業務内容
50％：（人事企画）経営戦略・ビジネス等の変化・進化を踏まえた経営人材に対するあるべき姿・課題設定、課題に対する対応方針・施策の企画立案・制度設計
※具体例：経営人材の要件定義、キャリアモデル設計、育成プログラム設計、KPI等の評価項目・基準設計など
50％：（人事管理・業務遂行）PMD人事に関する各種業務の遂行、業務遂行にあたっての組織マネジメント
※具体例：経営人材の登用プロセス・評価プロセス等の運営。所属メンバーの担当割・育成・評価など

英語使用：有
メールベースの読み書きが中心、ドキュメントの読み込み等
社内翻訳ツール利用可

●ポジションの概要
グループ横断でセキュリティ課題に対して、方針策定から解決までをリードいただくポジションです。
ゼロトラスト、データ保護、SOC高度化などのグループ横断のテーマをPMOとしてドライブし、ビジネス部門と会話しながら関連部門と連携の上ダウンタイムと事業影響を最小化する仕組みを構築いただきます。
最先端の知見に触れながら、事業を守る「経営視点のセキュリティ」を牽引いただくポジションです。

●業務内容
技術的な実装・運用は専門チームが担いますが、各領域の知見をもとに全体の意思決定・推進リードをいただくポジションです。
・グループ横断のセキュリティ課題の整理、優先度付け、合意形成のリード
・セキュリティ戦略、ロードマップの全社展開
・経営層（CIO、CTO、CxO等）やビジネス部門との定期的なコミュニケーションおよび課題ヒアリング
・グループ内からの問い合わせ窓口、課題対応の統括（ハブ機能）
　問い合わせ例：来期のグループ横断施策は何を実施する予定なのか教えてほしい、グローバルのサイバーセキュリティ戦略を教えてほしい等


●アピールポイント
・当社グループのグローバルネットワークを通じ、最先端の施策・スキル・脅威情報に触れ、大企業を守る実践的なアプローチを体得できます。
・グループ内各法人の担当者〜経営層まで幅広いレイヤーに対するコミュニケーション、施策提案、企画実施等をご担当いただけます。
・業務の起点は特定の型に限定されず、グループ各社からの問い合わせや相談・自ら課題を特定し企画として立ち上げるなど様々です。
・単一事業では得られない、多様なリスク・課題に対する意思決定経験を積むことが可能です。
・CIOやCTOなどの経営層と直接連携し、セキュリティを経営課題として意思決定そのものに関与できる環境です。

●想定キャリアパス
ご入社後は、ご経験・ご志向に合わせて段階的に業務をお任せします。
次のステップではグループリーダーとして、全社サイバーセキュリティ戦略・ロードマップの策定、投資/人員計画の立案・推進をリードし、関係部門と連携して「事業成長を支えるセキュリティ基盤」の構築を牽引します。その後はDeputy CISO（CISO補佐）として、重大インシデントの経営対応を統括し、将来的にはCISOを目指せるポジションです。

●英語の使用シーン
週1回程度、アジア地域（インド、シンガポール、タイ等）のサイバーセキュリティ担当者とのミーティングに英語で参加いただきます。（会議資料の作成含む）
会議資料については社内の翻訳ツールの利用が可能です。ご入社直後は会議への参加・理解を中心に想定しております。
英語力を活かしたい方には、発言や会議進行（ファシリテーション）もお任せします。

●従事すべき業務の変更の範囲
変更の範囲　会社の定める職務

パブリックセクターの業務課題や社会課題・地域課題の分析・解決策立案・実装に向けたコンサルティング
・地方自治体等のパブリックセクターに対するDXアドバイザリー業務の提供（DX戦略・方針策定、ガバナンス構築、BPR・業務改善、ITソリューションの調達・導入支援、DX人材育成等）
・クライアント向け及び社内プロフェッショナル向けデジタルソリューションの開発及び運用（クラウドベースの経営支援系アセット、会計業務の高度化・効率化支援系アセット等）
・財務会計を中心とした高度専門的オペレーティング・BPOサービスの開発及びオペレーションマネジメント（上下水道等の地方公営企業、自治体首長部局の財務関連業務の伴走支援サービス等）

●主たるクライアント
・主に地方公共団体、中央省庁の案件を担当いただきます
・独立行政法人、国公立大学法人、地方独立行政法人、医療法人、学校法人、農業協同組合等に対して、各インダストリーのプロフェッショナルと連携し、DX関連サービスの開発及び提供を推進していただくことも期待されます

●期待役割、訴求ポイント
・当法人は、公的機関及び非営利組織に伴走するパートナーとして、生成AIなど急速に進化するデジタルソリューションの活用やデジタル・ガバナンス向上に関するサービスを提供を通じて、日本国内の各地域が抱える社会課題・地域課題を解決することを目的としています
・コンサルティングやアドバイザリーサービスだけではなく、ITソリューションの導入支援を含む新たなビジネスプロセスの構築や、実装の一形態として高度専門的な業務の外部委託を含めた包括的な解決策を提供するために、公認会計士を始めとする様々な分野の専門家と連携し、ご自身の強みを発揮してビジネスアーキテクトとしての価値創造及びプロジェクトマネジメントの中心を担っていただく役割を期待しています。また、新規・継続クライアントに対する提案活動や個々のサービスデリバリーなどクライアントフェイシングを現場でリードしていただくことも期待しています
・監査法人における公共領域の取組みにおいては、伝統的の監査業務だけではなく、アドバイザリーサービスなど非監査業務の重要性が年々高まっており、公認会計士以外の専門性やバックグラウンドを持つメンバーが多数参画しています。メンバーには、中央省庁・自治体職員OB、他社コンサルファーム出身者、システムエンジニア出身者が多く、様々な背景を持つメンバーとのコラボレーションにより多様な業務を経験することで、幅広い選択肢の中からご自身のキャリアや経験値を伸ばしていくことが可能です
・監査法人でキャリアを積むことのメリットとして、以下2点があげられます：
　1.堅実な組織基盤・財務基盤を背景にして短期目線ではなく中長期での案件組成やプロジェクト開発・ビジネス開発に取り組むことができること　
　2.グローバル・AsiaPacificや国内のグループ内他法人（コンサルテイティブ、T&Lや子会社事業会社）、監査法人内の専門家との連携により、専門性が極めて高い様々な業務に参画できること

M&A業務を新規開拓からクロージングまでお任せいたします。

・当グループにおける人事異動手続き、給与計算業務、社会保険業務、労務管理業務（勤怠管理や休復職・時短適用の手続き）、規程改訂のサポート等のいずれかに関与いただきます。（適性を見て配属）
・企画業務として、HRオペレーションの業務標準化、業務効率化、システム刷新の活動にもご参画いただきます

英語使用：無

●従事すべき業務の変更の範囲
変更の範囲　会社の定める職務

●アピールポイント
・当グループの人事関連業務の幅広いキャリアパスとして、労務管理業務、給与関連業務、社会保険業務、勤怠管理業務を中心に、そこから派生する業務改革をリードし、実践していくことで、
HRオペレーション領域における幅広い知識・スキルや経験、オペレーションにとどまらない企画推進力を得ることが可能です
・オペレーション全体の運用・制度面にもかかわっていくことで、会社の経営根幹に関わる制度・運用に一気通貫で経験を積むことが可能です

●キャリアパス
・当グループの人事関連業務の幅広いキャリアパスとして、労務管理業務、給与関連業務、社会保険業務、勤怠管理業務を中心に、そこから派生する業務改革をリードし、実践していくことで、HRオペレーション領域における幅広い知識・スキルや経験、オペレーションにとどまらない企画推進力を得ることが可能です

●システム監査
・会計監査の一部として行うシステム監査、コンピュータ利用監査技法を用いた監査
・保証業務実務指針3402、SSAE18に基づく検証業務
・システムリスク管理態勢の評価

●システムリスクコンサルティング
・システム管理体制のアドバイザリー業務
・情報セキュリティ、個人情報管理体制の調査
・システム内部監査のアウトソーシング
・顧客データ統合等、データマネジメント、データガバナンスに関するアドバイザリー
・株式上場支援の一環で行うIT統制等の構築支援

当社の管理本部にて、主計業務をメインミッションに幅広い業務をご担当いただきます。


【具体的には】　
◆予算策定/決算関連業務　
◆グループ会社管理
◆財務分析　
◆資本政策関連業務　など

日本型オペレーティングリースを中心に、国内不動産ファンド事業、海外不動産ファンド事業、保険、M＆A、証券事業、信託事業等、幅広い金融サービスを提供する当社にて、下記業務をご担当頂きます

【業務内容】
担当役員＝エリアマネージャーとして複数営業拠点のご担当・マネジメントを想定しています

営業拠点では以下の業務を主として執り行っています
【具体的な営業拠点の業務内容】
・日本型オペレーティングリース商品、不動産小口化商品の販売
・会計事務所、地銀等金融機関などの紹介者との緊密な連携による対顧（中小企業経営者）営業
・会計事務所新規開拓
・条件交渉（対顧客（投資家）、対紹介者）
・社内管理担当部署と連携の上既存案件の管理
・クロスセル／不動産ファンド事業、M&A事業、保険事業との連携
・担当分野の事業計画作成及び管理
・部下の育成・管理

日本の「今」を動かし、世界の「未来」をつくる”をミッションとし、公共政策の専門家として、社会課題・地域課題の解決に取り組んでます。
主なサービス概要は以下のとおりであり、公的機関（中央省庁、地方公共団体、独立行政法人等）に対し、ご自身の専門性を生かし、クライアントが望む変革を支援してきたいと考えている方を募集します。

●サービス概要
パブリックセクター（中央省庁、地方自治体、独立行政法人等）における公共政策（地方創生及び都市政策、地域産業振興等）に関連するアドバイザリーサービス
会計士と協力した事業・資金調達スキームの検討、団体の経営改善アドバイザリーサービス

●業務領域
1）地方創生、行政経営：地方創生事業、総合計画立案、SDGｓ形成支援、地域産業振興支援
2）都市・地域政策：都市・地域まちづくり計画立案、スマート化社会の実現のための将来ビジョン策定、官民連携データプラットフォーム形成、導入検討などの事業化検討支援、観光振興や交流促進を通じた経済活性化施策の支援　
3）官民連携推進政策：公共施設マネジメント、公共施設基本構想・基本計画、官民連携アドバイザリー支援、マーケットサウンディング市場調査、事業化可能性調査、事業スキームの検討支援、SIB（ソーシャルインパクトボンド）形成支援
4）デジタルガバメント：業務改革（BPR支援）、DX推進（計画策定支援、調達支援、工程管理）、システム/セキュリティ監査、セキュリティポリシー策定、ガバメントクラウド/GSS・ゼロトラスト移行

【英語による外資不動産ファンドのアセットマネジメント業務】
PM会社への指図、監督（リーシング、運営管理全般）/レポーティング業務（月次・年次レポートのチェック、作成）/投資家対応業務/ストラクチャー関係者（レンダー、信託、会計事務所等）への指図、調整業務/ビジネスプランの策定/運用不動産（信託受益権）売却業務

【配属先ミッション】
製煉所各工場の安定操業支援
実績予算管理を通じて、事業の現況を把握し、改善策の提言を行う

【職務内容】
工場の原価計算、決算、損益分析、見込・予算の作成
起業費、固定資産管理

【業務の面白み/魅力】
自分が出した数字が工場の操業や会社の経営方針にも影響する、責任ある仕事

キャリアステップイメージ
【キャリアステップイメージ】
製煉所の各事業領域の原価・損益計算、固定資産を担当していただきます。
その後は、本人の希望と適性も踏まえ、経理を極めるか、竹原製煉所の他部署でもキャリアを積んでいただくことを想定しています。

当弁護士法人は、依頼者へ、会計、税務、コンサルティング、ファイナンシャルアドバイザリーといった国内の他のメンバーファームと協働し、ワンストップで最適かつ高品質なサービスを提供しています。
国内外の依頼者から多種多様な案件の相談を受け、また、一般的な法律事務所では経験する機会の少ない、案件の初期的な検討段階からの、依頼者の経営企画、財務部といった法務部以外の部門に対する業務提供も多いという点が特徴です。
若く風通しのよい事務所になりますので、パートナーとの距離も近く、年次に関係なく自由に意見を言い合える風土です。
加えて、80以上の国と地域において2500名を超える弁護士が属するリーガルのネットワーク、そしていわゆる四大会計事務所の一角を占める当社のネットワークとも連携し、グローバルかつ幅広い分野のサービスを展開しています。
弁護士として、下記のような業務に携わっていただきます。
・一般企業法務案件
-各種契約交渉の支援
-独占禁止法、下請法、不正競争防止法、個人情報保護法など各種規制法に関する法務助言および法令違反に起因する不祥事・紛争への対応（事実調査、当局対応、関係者への責任追及等を含む。）
-日本以外の国・地域における現地法令調査
-日本・外国企業向けの日本国内外における法人・支店等設立の支援
・M&A、組織再編
-国内、インバウンド（外国企業による日本企業を対象とする案件）、アウトバウンド（日本企業による外国企業を対象とする案件）のM&Aに関する支援（デューデリジェンス、契約交渉、契約書作成、当局への届出等）
-国内およびグローバルでの企業の組織再編に関する支援
-買収後の統合（PMI）対応
・人事労務案件
-企業買収、企業再編時の人事労務対応
-各種ハラスメントや長時間労働など日常の人事労務対応、改正法令に関する助言
-日本企業の海外進出時及び海外企業の日本進出時における支援
-労働訴訟、労働審判等における使用者側代理
・ファイナンス
-金融規制法（金商法、銀行法、保険業法、信託業法等）に関する助言（業者登録等の申請、社内規程の整備、外部監査）
-ローン、各種証券化、デリバティブ等の金融取引（国内及びクロスボーダー）
-航空機、船舶リース
-仮想通貨、フィンテック
-不動産取引、不動産開発
-株式、債券等の証券発行
弁護士意見書・審査請求・税務訴訟
・弁護士意見書の提出
・審査請求・税務訴訟の代理
・税務調査対応のサポート等
同じメンバーファームの一員として、コンサルタント、公認会計士、税理士等の弁護士以外の各種専門家および海外メンバーファームに所属する外国弁護士等と協働する案件も多く、国内外の一流の専門家との協働の中で多様な経験を積むことが可能です。

SAPの専門家として、会計監査を行うチームの一員となり、主としてSAPのIT統制評価の領域で、財務諸表監査、内部統制監査等の監査業務に従事して頂きます。
また、将来的には、その知見を活かしたSAP IT統制アドバイザリー業務等にも従事して頂きます。
現在の企業経営上、SAPシステムと会計は密接不可分のものとなっており、企業経営を取り巻くIT環境がますます高度化・複雑化していく中、会計監査におけるSAPスキルを保有した専門家の重要性はこれまで以上に高まっています。

具体的には、以下の様な業務となります。
1）SAPシステムにおけるIT全般統制評価：適正な財務報告を支える情報システムの管理（運用、開発、セキュリティ等）の有効性について、主に情報システム部門の管理者へのインタビューや最新監査ツールを使用することにより、評価を実施します。
2）SAPシステムにおけるIT業務処理統制評価：販売や購買、在庫管理といった財務報告に係る情報システム上の自動処理や認証等の機能が内部統制の一部として多くの会社で利用されています。
その機能が意図通り設計され、動作していることを最新監査ツール等により評価を実施します。

（将来的には）
3）SAPセキュリティ・コントロールアドバイザリー業務：上記のSAP IT監査関連業務を得た知見を活用し、SAPシステムに関するセキュリティ、コントロールの設計/構築に係るアドバイザリー業務、分析ツールを活用した内部統制の高度化に関するアドバイザリー業務等に関与していただきます。

【その他】
・CxOや監査役を含むクライアントの上位層とのディスカッションを通じて、クライアントのITガバナンスに寄与できる仕事です。
・ワークライフバランスを重視した柔軟な働き方が可能な環境です。
・監査やリスク・セキュリティに係るアドバイザリについて未経験の方でも可。未経験の方でも研修やOJTを通じてキャッチアップしながら活躍いただける環境です。
・コンサルティング会社、SI会社、および事業会社でのSAPシステム導入経験者が在籍し活躍しています。

当社グループの証券会社にて、不動産や航空機等の運用の業務をご担当いただきます。
なお、不動産や航空機等を直接運用するのではなく受益権や組合契約などを介した間接的な運用となります。

【業務詳細】
●既存の海外不動産・航空機を対象とする受益権・組合・Limited Partnershipなどからの投資一任契約に基づく運用先のモニタリング
●海外不動産や航空機等を対象とする組合契約・受益権の引受け・受益証券発行信託の組成・募集の取扱い・公募のための各種契約・有価証券届出書作成
●受益証券発行信託の運用・資金繰り・分配指図

本ポジションは、採用後にグループ証券会社へ出向していただきます。
出向といっても勤務地に変更はなく、同じフロアにあるオフィスで仕事をしています。

ベンチャーキャピタルでのミドルオフィス、バックオフィス業務全般をご担当いただきます。

●経営・財務
月次・年度決算業務、税務対応業務（外部税理士との連携業務）
月次精算、請求支払及び出納管理業務

●人事・労務
従業員の採用・退職関連業務
給与計算業務（外部社労士との連携業務）
人材開発業務

●企画・広報
予算編成及び統制業務
広報活動業務（プレスリリース、記者発表等）

●総務・法務
会議体の運営業務（株主総会、取締役会、投資連絡会、投資委員会等の招集・開催、議事録作成等）
金融商品取引法に基づく金融庁及び関東財務局への届出業務
コンプライアンス関連業務（インサイダー情報の管理等）
社内規定・マニュアルの作成・随時見直し業務（金融商品取引法、ファンド関連法令の新設・変更に伴う対応も含む）

●ファンドの運営に関する業務
ファンドの資金管理業務（キャピタルコール請求・払込確認や資金実行・回収、LP分配の管理等）
投資検討先及び投資先のDB運営業務
投資先及びファンドの業績管理・報告業務
ファンドの決算及び監査対応業務
LP向け開示業務（投資実行・回収報告書、入金確認・分配報告書、決算報告書、連絡会・年次総会等の開催）
その他LP向け随時対応業務（ディールソースの情報交換等、コミュニケーション）

●ファンドの組成に関する業務
ファンド資金調達のための募集業務（提案資料や設立趣意書の作成、投資家候補への説明、弁護士との連携等）
ファンドの設立準備業務（契約書の作成・交渉、弁護士との連携、金融庁等への届出・登記等）

●その他
投資先へのハンズオン支援（資金管理等）

・申告書作成（所得税・消費税・法人税、その他税務相談）
・クリニックの開業準備支援（事業・収支計画の策定、タックスプランニングなど）
・医療法人化支援（タックスプランニング、医療法人化シミュレーションと法人成り支援など）
・医療機関の成長支援（医療法人の合併・分割、社会医療法人化支援、経営戦略策定、人事制度構築等の支援など）
・事業承継、相続（認定医療法人制度の活用、生前贈与検討・遺言書作成支援、相続税申告など）