BIG4転職求人

231 件

各事業において、得意分野・キャリアプランに応じ、下記のような業務を担当いただきます。
※部門制ではないため、横断的で柔軟なキャリアの構築が可能です。

【業務の具体例】
・中堅・上場企業の税務顧問（売上10億〜1,000億円規模のグループ企業が中心）
・経営者に対する税務・経営アドバイス（CRO（Chief Risk Officer）機能の提供）
・財務・税務分野での課題解決・内製化支援（顧問〜半常駐支援）
・税務デューデリジェンス、税務ストラクチャリング
・国際税務（TH対策税制、海外拠点設立に係る税務アドバイス）
・事業承継コンサルティング
・富裕層に係る資産税（個人所得税・相続税）コンサルティング
・PEファンド、GPに対する経営管理支援
・スタッフ層の教育・育成
・執筆・セミナー講師
・お客様へのニーズ掘り起し　等

各事業において、得意分野・キャリアプランに応じ、下記のような業務を担当いただきます。
※部門制ではないため、横断的で柔軟なキャリアの構築が可能です。

【業務の具体例】
・中堅・上場企業の税務顧問（売上10億〜1,000億円規模のグループ企業が中心）
・経営者に対する税務・経営アドバイス（CRO（Chief Risk Officer）機能の提供）
・財務・税務分野での課題解決・内製化支援（顧問〜半常駐支援）
・税務デューデリジェンス、税務ストラクチャリング
・国際税務（TH対策税制、海外拠点設立に係る税務アドバイス）
・事業承継コンサルティング
・富裕層に係る資産税（個人所得税・相続税）コンサルティング
・PEファンド、GPに対する経営管理支援
・お客様へのニーズ掘り起し、営業提案
・プロジェクトマネジメント、社内管理業務
・スタッフ・シニアスタッフの教育・育成
・執筆・セミナー講師　等

各事業において、得意分野・キャリアプランに応じ、下記のような業務を担当いただきます。
※部門制ではないため、横断的で柔軟なキャリアの構築が可能です。

【業務の具体例】
・中堅・上場企業の税務顧問（売上10億〜1,000億円規模のグループ企業が中心）
・経営者に対する税務・経営アドバイス（CRO（Chief Risk Officer）機能の提供）
・財務・税務分野での課題解決・内製化支援（顧問〜半常駐支援）
・税務デューデリジェンス、税務ストラクチャリング
・国際税務（TH対策税制、海外拠点設立に係る税務アドバイス）
・事業承継コンサルティング
・富裕層に係る資産税（個人所得税・相続税）コンサルティング
・PEファンド、GPに対する経営管理支援
・スタッフ層の教育・育成
・執筆・セミナー講師
・お客様へのニーズ掘り起し　等

インフラストラクチャーアドバイザリーチーム（以下「IAチーム」といいます）は、公的機関及び民間企業に向け、国内外の様々なインフラ企業/事業/資産、PPP/PFI（官民連携）プロジェクト等にかかる新規投資・買収あるいは売却に際して、その制度・マーケット調査から投資/買収/売却/入札戦略立案・スキーム策定、財務シミュレーションモデル構築、資金調達支援、及びエグゼキューションまで一貫したトランザクションに係るファイナンシャル・アドバイザリーサービスを提供しております。
IAチームは2014年2月のチーム設立以来、順調に業容を拡大し、総勢40名体制で今後一層の成長を企図しています。また、ポストCOVID-19、エネルギー危機、又はカーボンニュートラルの実現など、厳しい環境が続く現在の状況下においても、市場におけるインフラ事業に対する投資意欲は旺盛です。私たちと一緒にさらなる成長・業容拡大を担う次世代のスタッフを募集しております。

●国内外における主なクライアント
・電力会社・ガス会社・石油会社
・再生可能エネルギー事業者/EPC事業者/O&M事業者
・金融機関（政府系/メガバンク/信託/地域金融機関/外資系）、リース会社
・総合プラントメーカー/総合電機メーカー
・ゼネコン・不動産デベロッパー
・鉄道会社
・総合商社
・インフラファンド、PEファンド
・グローバルなインフラ資産オペレーターなど国内参入を図る海外企業
・中央省庁、地方自治体　など

●業務内容
ファイナンシャル・アドバイザー業務を主とした国内及び海外のインフラ企業/資産・PPP/PFIプロジェクトに関するM&A、資金調達支援（プロジェクトファイナンス組成）、フィージビリティ・スタディ、ビジネス・デュー・ディリジェンス、プロジェクト・マネジメント、及びその周辺業務

●業務対象領域（企業/事業/資産）
・再生可能エネルギー発電事業（洋上・陸上風力/水力/太陽光/木質バイオマスなど）
・新エネルギー関連事業（蓄電池・アンモニア・水素・EVなど）
・交通インフラ（空港/有料道路・橋梁/港湾/鉄道・LRTなど）
・上下水道事業
・文教施設/スポーツ施設（アリーナ/スタジアム/競技場など）
・IR/MICE施設
・その他、インフラ関連企業/事業/資産

●具体的な業務
・インフラ企業/事業/資産のM&Aにおけるファイナンシャル・アドバイザー業務
・事業/資産ポートフォリオの見直し支援、リストラクチャリング、企業/事業売却やカーブアウト
・日本企業による海外のインフラ企業/資産の投資/買収支援業務（アウトバウンド）
・海外企業による国内のインフラ事業への参入（インフラ企業/資産の投資/買収を含む）支援業務（インバウンド）
・新規インフラ事業参入に係る戦略立案、マーケティング支援業務
・海外市場の基礎調査、並びに新規市場参入支援業務
・国内及び海外の空港・有料道路などの民営化にかかるコンセッション事業の入札支援業務
・資金調達（プロジェクトファイナンス組成を含む）支援、リファイナンス支援
・インフラファンド組成支援業務
・各種デュー・ディリジェンス、財務シミュレーションモデル構築、価値算定に係る取り纏め

当部門はテクノロジー全領域に亘り、戦略策定から導入支援に至るまでの包括的なサービスを提供し、クライアントの競争力強化を支援いたします。我々は当社のPurposeに倣い社会貢献を目指し、クライアントの業界・ビジネス課題を踏まえ、Technologyだけに偏ることない本質的な解決策をクライアントに提供することを本懐としております。
その中で我々Business Oriented IT Serviceは、全てのセクターに対し、クライアント企業が直面している社会課題（日本社会の高齢化・将来の労働力の減少等、産業構造の変革）や経営課題（業務の高度化・効率化、組織力向上・人材育成）などの対応として、特定のソリューション導入やシステム開発ありきではなく、M&Aやクロスボーダー対応を含めた抜本的な改革推進の支援を展開しております。また、クライアント企業の業務改革推進は、経営/業務/ITの組織を一体として捉え、特定部門の課題だけにフォーカスをあてた解決策を検討するのではなく、組織全体としての最適解となるような検討支援を実施致します。

混沌とするビジネス環境において、サクセスロードマップの開拓／推進者として、クライアントビジネスはもちろんの事、それを通した社会全体への貢献を成していきたいと志しております。
その上で我々チームは以下の3レイアに対してオファリングをあげ、クライアントの課題解決に向け、点や線ではなく面として対応する全方位の受け皿としての存在となることを目指しております。


1．Corporate Management（経営的　切り口）
　・経営ガバナンス・データセントリック確立
　　経営可視化・データファブリック・OODA　Cycleガバナンス
　・ヒューマンリソース/ワーク　Reデザイニング
　　ハイブリットワーク Diversity/Gender　働き方改革

多くの企業の経営課題となっているダイナミックに変化するビジネス環境への経営対応に対して、Technologyを知る者だからこそ可能な経営・ビジネス・業務課題解決方法を提示・提案し解決支援に結び付けることにフォーカスしております。
広告、自動車、運送など幅広い業界に対して、基幹システムの刷新だけではなく、経営・情報活用の高度化/可視化の支援、働き方改革の実現、人事戦略の実行を行っています。
経営の社会／ビジネス環境に即時に対応し、社員を含めるそのステークホルダーがモチベーション高く働ける環境を構築し、労働生産性を高めるモデルケースを実現し、世界を代表するクライアントをいくつも世に送り出す支援を最終目標としています。

2．Business Operation Process（業務改革・改善　切り口）
　・カスタマーリレーション/セールス　モダナイズ
　　Marketing/Sales Automation CDP UX創成　
　・ビジネス モダナイゼーション/トランスフォーメーション
　　BPA・BPM・BPO　Agile型改革

社会環境／ビジネス環境が大きく急激に変化を遂げる昨今において、すべてのクライアントがビジネス/システムのモダナイゼーションを性急に求められるビジネス環境におかれています。
社会情勢の変化と合わせ、顧客の購買行動も大きく変化しており、それに応じて企業側のマーケティングやセールス及び開発・製造・生産の手法も大きな変化を求められています。
それに合わせ、マーケティング・セールスと開発・製造・生産の垣根がなくなり、すべてを一気通貫で考えていく必要が出てきています。
顧客データの一元管理はもちろんのこと、ソーシャルミックス・デジタルタッチポイントの拡充、BPOを含めた事業体制の再構築など企業が検討すべきアジェンダは多岐にわたります。
これらに対し、私たちはTechnologyとOperationの双方の専門家として企業のこれからのモノの売り方から商品/サービスのつくり方への変革を支えています。

3．IT Management（IT側面　切り口）
　・IT改革推進・戦略策定
　　ITデザイニング/モデリング　実行戦略/プランニング　
　・ITSM高度化　LCDP/AgileProcess

CIOのパートナーとして、IT戦略立案、IT投資計画策定、ITプロジェクト計画策定などにとどまらず経営戦略等にかかわる支援にも取り組んでおります。
一例としてはBizX/DXへの取組としての、如何に効果を最大化し、如何に早く効果を経営にリターンできるかの命題に対し、Technologyは持つものから利用する物へのトレンドチェンジを含め、現在LCDP（low-code development platform）を一つのオファリングスタイルとして、既成概念を超える成果達成／スピード感での変革支援などを支援しております。

【具体的業務支援項目】
戦略立案・情報システム構想策定 / 経営可視化支援・IT投資管理 / DXプロジェクトマネジメント等　経営・業務改革の実現支援 / コラボレーションプロジェクトに対するITプロフェッショナルとしての参画 / SME(Subject Matter Expert)支援

私たち気候変動・サステナビリティ・サービス(CCaSS)は、環境、社会、ガバナンスといった企業経営上の重要課題に対する幅広い専門的なサービス（コンサルティング業務や保証業務）を提供し、企業価値向上のサポートをしています。クライアントは、民間企業のみならず官公庁など公共分野にもわたります。また、金融セクターに特化するチームを擁するなど、幅広い業種のクライアントをカバーしています。

＜CCaSSのサービス領域＞
・ESG/サステナビリティ戦略
・気候変動対応戦略及び気候変動リスク管理
・環境・労働安全・衛生マネジメント
・人権リスク対応/サステナブル・サプライチェーンマネジメント
・サステナブルファイナンス
・生物多様性
・サステナビリティ・デジタルトランスフォーメーション
・非財務情報の保証業務
・人材活用・地方創生
・開発援助・技術協力、新興国支援
・環境・エネルギー
・教育・科学技術

こちらはCCaSS事業部のオープンポジションとなり、職階はスタッフ、シニア想定です。
上記領域において幅広にアドバイザリー経験を積んでいただきながら、将来的にはそれぞれに専門性を身に着けていただきます。

グループの税理士法人他に係る、リスク管理、品質管理業務を担当いただきます。
●（70%）：顧客に提供する業務のリスク管理、品質管理（サービス水準の維持、内部ルールへの適合状況の管理）に関する相談対応
●（20%）：上記リスク管理、品質管理に関連した、手続・体制整備
●（10%）：その他上記に関連する付随業務、Global・AP対応業務

【英語使用場面】
・社内での英文メールのやり取り（数件／週）

【アピールポイント】
・プロフェッショナルサービスの遂行を、リスク管理の側面からサポートする重要な役割を担います。
・部内の風通しがよく、業務の相談や提言がしやすい環境です。
・財務や税務に関する専門知識は特に必要としません。（必要に応じ、入所後に学んでいただくことができます）
・部内メンバーは全て中途入所組かつ税務業務の未経験者です。

●Government & Public(Public)
Government & Public業界において、私たちは、社会課題の解決に向けた立法および国会・議会で決定された政策を実行に移し、その効果検証を行う支援に取り組んでいます。
我々がTechnologyを武器にして取り組む社会課題は多岐に渡ります。
・医療保険分野：いかに健康・長寿社会を構築していくか
・年金分野：いかに国民へ持続的、安定的に年金を届けられるか
・児童福祉分野：いかに社会的弱者のリスクマネジメントをしていくか
等
・防衛分野：いかに国民の安全を守るための安全保障を実現していくか
・財政・経済振興分野：いかに財政規律を保ちつつ経済・産業を振興させ、イノベーションを創発していくか
・教育文化研究分野：いかに教育、学術、スポーツ、文化および科学技術の振興を進めるか
・農林水産・環境分野：いかに食料の安定供給、農林水産業の維持・発展を進めるか
・国土交通分野：いかに国土・交通等を開発し維持保全していくか

例えば、医療保険分野における、高齢化社会ならびに医療費増大に対して、日本国民の健康増進と医療費の適正化をどのように両立していくべきか？というテーマがあります。私たちは、AI（機械学習）を用いて重症化リスクをもつ方がたを予測し保健指導に結びつけ、最終的に日本国民の健康増進に還元される仕組みづくり（法改正、システム整備、還元）を支援しています。
特に強調したい点は、政策立案の段階から支援を行っている点です。ステークホルダーに対して政策立案（改正法案の検討）からアプローチし、法改正に結び付け、その改正法に基づくシステム整備及び還元を一貫して支援しており、他コンサルティングファームやシステムインテグレータに比肩されない付加価値と自負しています。
当社において、前掲のプロジェクトを遂行している中心メンバーは20代後半〜30代前半であり、最年少のメンバーは公的保険ならびに機械学習の知見がゼロの状態でありながらも、ひたむきな努力によってクライアントから評価され、かけがえのない人材となっています。そのようなチャレンジ精神があり、社会課題に取り組んで自己実現する意欲のある人材を、私たちは求めています。

●Energy
エネルギー業界は人々の日常生活や生産活動を根底から支えるインフラ産業である一方、近年では、自由化等の規制緩和によって、経営を取り巻く環境変化の激しい産業でもあります。
エネルギー業界（電力、ガス、石油、風力発電等の再生エネルギー企業）における経営環境の変化は5つの視点があり、1つ目は商材やサービスの変化で、電力会社はガス、またそれ以外に新たな付加価値サービスを商材として創造しています。ガスや石油も同様です。2つ目は顧客の変化で、自由化前の独占かつ集中的な供給から、地域コミュニティをはじめとした小規模且つ日本全国へと供給先が複雑化・拡大しています。3つ目は電力・ガスシステム改革によって発送変電分離、ガス導管分離が実施され、企業の形態も分社等によってグループ化組織となりました。このため、組織・経営マネジメントも大きく変化しています。4つ目は脱炭素化等、環境問題を中心にした社会意識の変化で、エネルギー業界は持続可能な社会への寄与が求められています。そして5つ目はＩＴ技術の飛躍的な進化とＤＸ化によって前述の変化を推進する原動力になっています。
私たちは、こうした5つの経営環境変化に対応するための「エネルギー×テクノロジー」ソリューションを多数有しており、経営戦略に連動したＩＴ戦略の策定、新サービスの創造、グループ経営管理スキームの構築・強化、ＡＩを活用した発電設備等の予兆保全、持続可能な社会に向けたリスク評価と対策等、幅広い魅力的な案件を手掛けています。

●Telecom and Media Entertainment(TMT)
日本企業はGAFA及び中韓のテクノジー企業と伍して戦っていくために、現在の延長戦とは異なるAmbitiousなプランとその実行が必要となってきます。例えばこれまでの売り切りビジネスモデルの変更やデータ活用などサービス提供型企業への変貌などコーボレートレベルのトランスフォーメーションが必要とされてきています。
我々はこのようなAmbitiousな変革をテクノロジー側面から支援しており、それは従来からコモディティのサービスではなく、エマージングテクノジーを活用した最先端のサービスといえます。今、我々は企業が競争同位ではなく競争優位を得るための支援をしていく仲間を求めています。

●Health Science & Wellness(HS&W)
当社のHSWセクターにおいて、Technologyはその実現を推進するための1つの重要な柱となります。
HSWセクターにおいては、医薬品、医療機器業界に特にフォーカスしてサービスを提供していますが、そのほとんどがグローバルプロジェクトであり、他エリア、リージョンの仲間たちとプロジェクトを組成し、One Teamとしてクライアントにサービスを提供しています。
また、特に製薬業界においては、業界特化型のテクノロジーソリューションが多く活用され、専門コンサルティングニーズが増してきています。
私たちはこうした業界の変化やニーズに柔軟に応えるために、echnology Consulting内の他のエリア・リージョンのLife Scienceセクターメンバーと定期的に情報交換を行いながら、ケイパビリティの強化を進めています。
今後ますますグローバル案件は増えていく傾向にあり、グローバル案件を推進できるメンバーを絶賛募集しております。グローバルな視点でクライアントの成長を支えたい、クライアントのビジネス課題を解決したいという思いを持つ仲間、そして環境や業界の変化に柔軟に対応できる人材を広く求めています。

●Auto
現在の自動車業界において、自動運転や、自動車のモジュール化などにより、製造業に留まらず様々な業界が参入してきており、業界構造そのものが変化していっており” 100年に一度の変革期”などとも言われております。
私たちは、上記を含めた様々な変革に対し業界の知識とTechnologyの知見を掛け合わせ、中長期的な視点でクライアントの目指すべき姿を一緒に描くことで、我々の日常生活に密接に関係するMobilityという領域を通して、”Building a better working world”に貢献しております。
これらを推進していくうえで大切にしているのは、Technologyの活用を目的にするのではなく、手段の一つとして捉えて自動車のビジネスファーストで、あるべき姿を語る評論家になるのではなく、クライアントの立場に立って何が最適なのかを一緒に考えるパートナーであることです。
昨今では、Connectedデータを活用したサービスの企画・推進や、自動車のオンライン販売に向けた企画・推進など時代のトレンドに沿ったアジェンダに対するプロジェクトを複数推進しております。

中小企業から上場企業に至るまで幅広いM&A案件のアドバイザリー業務を展開しております。
M&A案件の増加に伴い、M&Aアドバイザリー業務における、以下のポジションの人材を急募いたします。

●ポジション1.：未経験者
・中小規模のM&A仲介業務にアソシエイトとして担当して頂きます。

●ポジション2.：公認会計士
・中堅企業、上場企業のアドバイザリー（FA）を中心に担当して頂きます。
・ご本人の希望やスキルに応じて、クロスボーダーM&A案件にも携わることができます。
・FA業務が主ではありますが、財務税務デューデリジェンス業務も担当頂くことができます。

●ポジション3.：M&Aアドバイザリー（FA）経験者
・上場企業の統合、TOB案件等のアドバイザリー業務（FA）を担当頂きます。
・上場企業に関連する案件が主業務ではありますが、希望により中小企業のM&A仲介案件も担当可能です。

●ポジション4.：M&Aアドバイザリー（仲介）経験者
・中小規模のM&A仲介業務にインチャージとして担当頂きます。
・ソーシングよりもエクゼキューションを中心に担当頂きます。

米中冷戦時代に不可欠な日本企業の経営能力を補完するために、安全保障経済政策、サイバー政策、ESG投資政策、ブロックチェーン・フィンテック政策の分野で政策アドバイザーを務めているトップコンサルタントで構成したチームを創設。
Data driven Redesign Strategyのコンサルティングサービスの提供を通じて日本企業のさらなる成長を支援します。

●Data driven Redesign Strategy
・データ流通プラットフォームの構築・運営
・観光客の行動・決済データを統合したデータ流通基盤を活用した地域活性化戦略
・社会課題を起点としたデータ駆動型社会変革
・IoT・AIを活用したデータ駆動型エコシステム形成とスマートシティ戦略
・利害関係のあるステークホルダを巻き込んだデータ流通による業界構造改革
・情報信託機能利用によるイノベーション戦略
・デジタルトランスフォーメーションによる経営改革
・中小企業の企業連関を通じた新たな企業向け与信・マッチングモデルの構築

●移転価格調査、異議申し立て・審査請求に対するサポート
●移転価格更正リスクの評価
●移転価格ポリシー構築のサポート
●移転価格調査に対する事前準備・文書化
●移転価格に関する事前確認（APA）の取得のサポート
●相互協議関連アドバイス
●無形資産・グループ内役務提供の管理
●グローバルな取得の適正配分戦略の立案

法人税業務を中心として各種税務コンサルティングの経験を幅広く持ち、下記業務の主任（マネジャー）として各案件のコントロール、および3〜4名程度のチームメンバーを牽引出来る方を募集しております。税務のエキスパートとして対クライアントへのサービス提供を行って頂きます。
ダイレクトに所長と仕事を進めることができ、裁量権も大きく、ワークライフバランスも比較的取りやすい環境です。今後の組織拡大に応じて将来のキャリアも開かれています。
UターンやIターンを希望されている方にもお勧めできるポジションです。

【業務内容】
・上場企業から中堅優良企業を対象とする法人税申告業務
・連結納税（申告業務、導入コンサルティング）
・組織再編コンサルティング
・経営承継（事業承継）コンサルティング
・医療法人向け税務コンサルティング
・税務デューデリデンス業務
・消費税、地方税適正化コンサルティング
・相続税申告、個人所得税申告等

【この職種の魅力・特徴】
・将来の幹部候補としての採用であるため、実力と成果次第でパートナーや所長への道が開かれています。
・裁量の幅が広く、所長とダイレクトに仕事ができます。
・組織の拡大を予定しており、今後部下も増える予定です。
・当法人ブランドで仕事をすることになるため、顧客も相応の規模の会社となります。
・比較的ワークライフバランスを取りやすく、福利厚生（家賃補助等）についても応相談です。

【次ステップのキャリア】
シニアマネジャー、ディレクター等

法人税業務を中心として各種税務コンサルティングの経験を幅広く持ち、下記業務の主任（マネジャー）として各案件のコントロール、および3〜4名程度のチームメンバーを牽引出来る方を募集しております。税務のエキスパートとして対クライアントへのサービス提供を行って頂きます。
ダイレクトに所長と仕事を進めることができ、裁量権も大きく、ワークライフバランスも比較的取りやすい環境です。今後の組織拡大に応じて将来のキャリアも開かれています。
UターンやIターンを希望されている方にもお勧めできるポジションです。

【業務内容】
・上場企業から中堅優良企業を対象とする法人税申告業務
・連結納税（申告業務、導入コンサルティング）
・組織再編コンサルティング
・経営承継（事業承継）コンサルティング
・医療法人向け税務コンサルティング
・税務デューデリデンス業務
・消費税、地方税適正化コンサルティング
・相続税申告、個人所得税申告等

【この職種の魅力・特徴】
・将来の幹部候補としての採用であるため、実力と成果次第でパートナーや所長への道が開かれています。
・裁量の幅が広く、所長とダイレクトに仕事ができます。
・組織の拡大を予定しており、今後部下も増える予定です。
・当法人ブランドで仕事をすることになるため、顧客も相応の規模の会社となります。
・比較的ワークライフバランスを取りやすく、福利厚生（家賃補助等）についても応相談です。

【次ステップのキャリア】
シニアマネジャー、ディレクター等

●FP&A（Financial Planning & Analysis)コンサルタント
FP&Aコンサルタントとして下記のプロジェクトに従事頂きます。
・Zero Based Budgeting（ゼロベース予算）をベースとした予算編成業務の高度化支援
・企業のLTV（Long term value）を実現する中長期的視点での業績管理の導入支援
・ROIC経営等の事業ポートフォリオ・KPIマネジメント等の導入支援
・サプライチェーンコンサルタント・人事コンサルタントと連携して実施する統合型経営管理の導入支援
・Future of Finance - FP&A（将来のCFO組織を見据えたFP&A）の在り方と必要人材の定義支援

●EPM（Enterprise Performance Management）導入コンサルタント
FP&Aコンサルタントと協業し、主にIT面からクライアントの経営管理高度化を実現するために下記のプロジェクトに従事頂きます。
・経営管理高度化に併せたシステム基盤の高度化ロードマップ作成支援
・最適なEPMツールの選定・及びRFP作成支援
・EPMツールの設計・開発・導入支援
・EPM導入プロジェクトのPM/PMO支援
・ERP等の周辺システムとEPMとのインターフェース設計・開発支援
・経営管理を支えるマスターデータの整備

●シニアマネージャー/マネージャー
・上記のテーマにおけるプロジェクトマネージメント・プロジェクトリード業務

●シニアコンサルタント/コンサルタント
・上記の内容においてプロジェクトメンバーとして求められる役割を完遂
・プロジェクトの状況において、必要に応じて1-2名の成果物のレビューなどを担当

●機関投資家との対話（IR・SR）のアレンジメントおよびアドバイス：
・IR面談支援：効率的なIR活動に向けた、有望機関投資家の選定（ターゲティング）
・SR面談支援：SR面談アレンジメント、機関投資家毎の対話ポイントの取りまとめ

●株主総会における株主からの信任獲得に向けた支援：
・機関投資家株主からの信任獲得に向け、現状のガバナンス体制・経営実績をもとに、株主総会上程議案の最大反対行使率を予測
・必要に応じて、ガバナンス改善案をご提案
・株主総会後、一定の反対行使が集まった場合、反対した機関投資家と反対行使理由を特定し、改善計画をご提案

●アクティビスト・敵対的買収対応支援：
・アクティビスト/ストラテジックバイヤーによる貴社株式保有状況のモニタリング
・アクティビスト/ストラテジックバイヤーからコンタクト・要求があった場合の対応支援
・資本市場から支持されるための、あるべき姿の実現に向けたコンサルティング

●リードアドバイザリー業務 / Lead Advisory
・国内外におけるM&A 実行サポート
・M&A 戦略の策定支援
・M&A 戦略を実現するための候補先の選定支援
・M&A プロセス管理および付随するアドバイス
・買収・売却価格、株式交換・移転比率の算定 サポート
・ディール・ストラクチャリングに関する総合的アドバイス
・各種条件交渉、ドキュメンテーション、クロージング等に関する各種助言・支援
・M&A 遂行上の資金調達オプションに関する各種助言

●財務デュー・ディリジェンス業務 / Transaction Diligence
・財務デュー・ディリジェンス（セルサイド・バイサイド）
・カーブアウト財務諸表作成支援
・ディールストラクチャー構築支援
・売買契約書作成及び契約交渉サポート

・法人顧問契約先を担当し、案件の責任者として税務アドバイザリー、コンサルティング業務を含めた業務全般を統括する。
・OJTによる後進の育成も担当する。

パートナーからコンサルタントクラスまで約100名の体制で、コンサルファーム出身者のみならず、IT系企業、事業会社など幅広いバックグラウンドを持ったプロフェッショナルが集まっています。女性比率、外国籍比率共に3割とダイバシティが進んだ環境でもあります。

クライアント企業の各種企業変革を、SAPを代表としたパッケージ製品を活用した支援を行います。主要業務領域はSAP ERPの実装工程ではなく、以下の様な領域が中心となります。
1）現状分析と構想策定
2）システム化企画、パッケージ・ベンダー選定と導入計画策定
3）デジタル・クラウドなど先端技術を活用したデジタルトランスフォーメーション（PoCから実装まで）
4）グローバルERP（インバウンド・アウトバウンド）
5）基幹システム導入にあたってのユーザー側支援（PMO含む）

【プロジェクト事例】
・製造業のグローバルデジタル変革プロジェクト（SAP）
・製造業の基幹システム刷新プロジェクト（SAP）
・物流業の業務分析から改革構想、IT化支援
・中堅製造業の全社的な改革構想、製品・ベンダー選定、導入支援

Ｍ＆Ａ取引における案件の「オリジネーション」と「エクセキューション」業務
クライアントへのＭ＆Ａ戦略の立案と実施の提案
取引時における「ネゴシエーション」「バリュエーション」「ドキュメンテーション」を中心としたプロジェクトマネジメント業務

●アピールポイント
ソーシング〜トランザクション〜ＰＭＩまでＭ＆Ａの一連の機能がすべて揃っており、Ｍ＆Ａの全てのフェーズに関わることが可能です。
日本、米国、中国、シンガポール、ベトナムなど多国籍な社員とともに働く環境で、クロスボーダーのディール機会が豊富にあります。
国内大手総合証券、Big4系FAS、監査法人、大手総合商社、大手事業会社など様々なバックグラウンドを持つ経験豊富なメンバーから沢山の学びが得られます。
未経験でも圧倒的なスピードで一流のＦＡに成長することができます。

配属先Unitは、コンサルティング事業における戦略立案・実行を支援するリサーチ専門チームです。
本チームは、金融機関や行政機関、大手企業、コンサルティングファームなどの出身者で構成されており、金融、国際政治経済、環境問題、エネルギー政策、マーケティングなどの豊富な調査経歴を有するリサーチのプロフェッショナルです。リサーチの専門性を有するメンバーはそれぞれ業種別、コンピテンシー別のユニットに配属され、情報収集や分析のみならず、クライアントへの提案活動やデリバリーをコンサルタントと一体となって行っていきます。
また、Thought Leadershipの発信やセミナー・講演を行うだけではなく、パブリックに向けて積極的な調査研究・分析・政策提言などを行う、シンクタンク機能を兼ね備えたスペシャリスト集団を目指しています。

【ポジションサマリー】
●リサーチ
・特定領域のエキスパートとして調査を実施、または担当セクターのコンサルタントから調査を受託

●ナレッジマネジメント（ナレッジハブ）
・国内外コンサルから業界最新知見(Thought Leadership)/各種ナレッジを収集し、既存/潜在クライアントへ発信
・国内外の業界最新知見を収集・管理し、コンサルタントの知見向上に寄与
・過去PJT成果物などクレデンシャル管理

●独自研究・政策提言（対外発信・エミネンス）
・エンゲージメントにとらわれない独自テーマやマクロ的な研究を行い、既存/潜在クライアントへ発信、政策提言などを行う
（例：グローバルの先端Techトレンドやスタートアップ企業の探索、各国の投資トレンド及び投資規制環境の比較研究、コンサルタントと協同での書籍出版　他）

●その他
・新人コンサルタントなどへの教育研修
・リサーチやナレッジマネジメントに関する付随業務

私共Financeユニットでは、「世界水準のFinance Practiceを日本企業に導入し、競争力強化」というミッションを掲げ、大手企業を中心に経営課題に直結したCFO（組織）向けコンサルティングサービスを提供しています。
財務・経理コンサルタントとして、経理・財務・経営企画部門等に関して、主に会計領域のコンサルティングに従事頂きます。
当社が提供している会計コンサルティング領域は下記の通りです。

◆Finance Strategy
ファイナンス業務の現状アセスメント
ファイナンストランスフォーメーションの戦略および ロードマップの策定
ファイナンス組織の設計および構築
ファイナンストランスフォーメーション全般

◆Agile Finance
主要な経理業務プロセスの改善
決算早期化、財務報告プロセスの改善
会計基準の変更（IFRS導入、収益認識・リース会計基準の適用）に伴う改善
リモート決算、AI-OCRなどデジタルテクノロジーを活用した経理業務プロセス改革

◆FP&A　※別途個別募集要項参照
◆GBS　※別途個別募集要項参照

◆Treasury
グローバル・キャッシュ・マネジメントによる資金効率の向上
トレジャリーオペレーションの効率化・高度化
流動性リスク、為替リスクの低減
グループ財務ポリシーの策定と浸透
戦略的資本政策・資産管理

◆Finance DX
ERPを活用した経営管理、オペレーション高度化
ファインナンステクノロジーポイントソリューション
DX構想の策定支援、DX推進組織構築支援
デジタリゼーション、データ基盤構想支援

◆Finance Talent Management
ファイナンス人材育成にかかる制度設計および構築
ファイナンス組織人材のスキル定義、現状・ギャップ分析および対応策検討
ファイナンス組織の人材戦略策定

当ユニットは、コンサルティング事業における戦略立案・実行を支援するリサーチ専門チームです。
本チームは、金融機関や行政機関、大手企業、コンサルティングファームなどの出身者で構成されており、金融、国際政治経済、環境問題、エネルギー政策、マーケティングなどの豊富な調査経歴を有するリサーチのプロフェッショナルです。リサーチの専門性を有するメンバーはそれぞれ業種別、コンピテンシー別のユニットに配属され、情報収集や分析のみならず、クライアントへの提案活動やデリバリーをコンサルタントと一体となって行っていきます。
また、Thought Leadershipの発信やセミナー・講演を行うだけではなく、パブリックに向けて積極的な調査研究・分析・政策提言などを行う、シンクタンク機能を兼ね備えたスペシャリスト集団を目指しています。

【ポジションサマリー】
●リサーチ
・特定領域のエキスパートとして調査を実施、または担当セクターのコンサルタントから調査を受託

●ナレッジマネジメント（ナレッジハブ）
・国内外コンサルから業界最新知見(Thought Leadership)/各種ナレッジを収集し、既存/潜在クライアントへ発信
・国内外の業界最新知見を収集・管理し、コンサルタントの知見向上に寄与
・過去PJT成果物などクレデンシャル管理

●対外発信（エミネンス）
・エンゲージメントにとらわれない独自テーマやマクロ的な研究を行い、既存/潜在クライアントへ発信、政策提言などを行う
（例：グローバルの先端Techトレンドやスタートアップ企業の探索、各国の投資トレンド及び投資規制環境の比較研究、コンサルタントと協同での書籍出版　他）

●その他
・新人コンサルタントなどへの教育研修
・リサーチやナレッジマネジメントに関する付随業務

当Unitは、コンサルティング事業における戦略立案・実行を支援するリサーチ専門チームです。
本チームは、金融機関や行政機関、大手企業、コンサルティングファームなどの出身者で構成されており、金融、国際政治経済、環境問題、エネルギー政策、マーケティングなどの豊富な調査経歴を有するリサーチのプロフェッショナルです。リサーチの専門性を有するメンバーはそれぞれ業種別、コンピテンシー別のユニットに配属され、情報収集や分析のみならず、クライアントへの提案活動やデリバリーをコンサルタントと一体となって行っていきます。
また、Thought Leadershipの発信やセミナー・講演を行うだけではなく、パブリックに向けて積極的な調査研究・分析・政策提言などを行う、シンクタンク機能を兼ね備えたスペシャリスト集団を目指しています。

【Position Summary】
●リサーチ
特定領域のエキスパートとして調査を実施、または担当セクターのコンサルタントから調査を受託

●ナレッジマネジメント（ナレッジハブ）
・国内外コンサルから業界最新知見(Thought Leadership)/各種ナレッジを収集し、既存/潜在クライアントへ発信
・国内外の業界最新知見を収集・管理し、コンサルタントの知見向上に寄与
・過去PJT成果物などクレデンシャル管理

●対外発信（エミネンス）
・エンゲージメントにとらわれない独自テーマやマクロ的な研究を行い、既存/潜在クライアントへ発信、政策提言などを行う

●その他
・新人コンサルタントなどへの教育研修
・リサーチやナレッジマネジメントに関する付随業務

＜チームの業務内容＞
・ 政府機関及び地方公共団体に対する国内及び海外のインフラ事業/資産・PPP/PFI プロジェクトに関する政策立案、PPP・PFI 導入検討及び公募アドバイザリー業務。
・ 民間企業に対する国内及び海外のインフラ事業運営に関する戦略立案/市場調査、インフラ企業や資産に関する M&A、資金調達支援（プロジェクトファイナンス組成）、フィージビリティ・スタディ、デュー・ディリジェンス、財務シミュレーションモデル構築、価値算定、PPP/PFI プロジェクトに関する参入、応札支援。

＜募集対象業務・事業＞
・ 地方公共団体が行う上下水道事業及び上下水道に関係する民間企業その他にチームとして以下のような様々なインフラアセットに取り組んでおり、チームの案件状況、専門性や参画いただく職階等に応じて関与いただきます。
・ 再生可能エネルギー発電事業（洋上・陸上風力/水力/太陽光/木質バイオマスなど）
・ 交通インフラ（空港/有料道路・橋梁/港湾/鉄道・LRT など）
・ 文教施設/スポーツ施設（アリーナ/スタジアム/競技場など）
・ IR/MICE 施設 など

＜具体的な業務＞
・ 政府機関（主に国交省、厚労省、経産省など）における制度調査及び政策立案業務
・ 地方公共団体におけるPPP 導入検討及び公募アドバイザリー業務
・ 地方公共団体における上下水道事業統合（広域化）に関するアドバイザリー業務
・ 地方公共団体における再生可能エネルギー活用及びDX 検討業務
・ 民間企業における関係事業戦略やビジネスモデル構築支援、PPP 応札支援
・ 上下水道事業の経営課題、社会課題に関する提言、研究 PJT の運営、実施

＜主なクライアント＞
・ 中央省庁、地方自治体
・ 総合商社
・ 電力会社・ガス会社・石油会社
・ 再生可能エネルギー事業者/EPC 事業者/O&M 事業者
・ 金融機関（政府系/メガバンク/メガ信託/地域金融機関/外資系）、リース会社
・ 総合プラントメーカー/総合電機メーカー
・ ゼネコン・デベロッパー
・ 鉄道会社
・ インフラファンド、PE ファンド
・ グローバルなインフラ資産オペレーターなど国内参入を図る海外企業 など

財務・会計コンサルタントとして下記のプロジェクトに従事頂きます。

ファイナンス組織強化/経理財務業務プロセス改革/会計システムの導入/決算早期化/業績評価・KPIマネジメント導入/予算管理制度整備/シェアードサービス(SSC)設立・アウトソーシング・BPO/IFRS導入　他

◆シニアマネージャー/マネージャー
上記のテーマにおけるプロジェクトマネージメント・プロジェクトリード業務

◆シニアコンサルタント/コンサルタント
上記の内容においてプロジェクトメンバーとして求められる役割を完遂
プロジェクトの状況において、必要に応じて1〜2名の成果物のレビューなどを担当

1. 内部統制支援
J-SOX対応支援（PMO、文書化、評価、改善等）、US-SOX、財務報告リスクに限らない広範なリスクに対応する内部統制の構築・改善支援、CSA（Control Self-Assessment）の導入支援、新規上場時および企業買収時における内部管理体制・内部統制の構築支援

2. 内部監査高度化支援
グローバル監査体制構築支援、内部監査戦略策定支援、内部監査高度化マスタープラン策定支援、内部監査フレームワーク構築支援、内部監査メソドロジー高度化支援、内部監査人材の育成支援、内部監査の外部品質評価　など

3. 内部統制・内部監査に関する包括的サービス
IPO、M&A、不祥事発生などの社内イベントへの対応、非財務情報の開示を含むESGリスクへの対応、各種の法規制・基準の制定・改正への対応、経営者からのガバナンス・内部統制の強化要請への対応、機関設計の変更、3線モデルの導入・強化などに対応するため、内部統制・内部監査に関する包括的なサービスを提供

4. 内部監査アウトソーシング・コソーシング
本社部門や拠点、子会社などの国内外の組織に対する組織単位の監査、業務プロセス監査、店舗監査などのスタンダードな監査のほか、経営監査、IT監査、各種テーマ監査などのハイバリューな監査など、さまざまな監査の実施をアウトソーシング・コソーシングにより支援

5. クロスボーダーサービス
グローバルグループ全体の内部統制標準の策定、導入、運用支援、海外拠点における内部監査実施、J-SOX/US-SOX対応、内部統制構築の支援などのアウトバウンド業務、海外企業による日本法人に対する内部監査、US-SOX対応の支援などのインバウンド業務

6. 内部統制・内部監査DX支援
EY Virtual Internal Auditor (EYVIA)の導入支援、GRCツールの導入支援、内部統制・内部監査DXの構想策定支援、データアナリティクスの導入・運用支援、各種内部統制・内部監査手続の自動化支援、継続的モニタリングの導入・運用支援、AIを活用した内部統制・内部監査業務の高度化・効率化、内部統制の自動化、基幹システム等の導入時における内部統制要件の定義の支援　など

●ストラテジー / Strategy
・成長戦略の策定
・市場評価
・新規市場参入戦略
・投資評価・事業評価・ビジネスプラン策定の支援
・戦略オプションの評価
・事業ポートフォリオの最適化支援
・戦略実行支援

●トランザクション ストラテジー アンド エグゼキューション / TSE
・経営統合関連サービス（プロセス管理および統合価値実現の為の各種アドバイザリー業務）
・会社・部門分割（カーブアウト・セパレーション）・Divestiture 関連サービス
・事業計画の精査、シナジーマネジメント、組織・業務の統合プランニング

●ターンアラウンド アンド リストラクチャリング ストラテジー / TRS
・金融機関へのさまざまな業務改善ならびに事業再構築にかかわるアドバイザリーサービス
・企業/事業の環境/現状/実態の調査・分析および課題の検討・解決策の追求
・企業の運転資本およびビジネスプロセスの管理状況の調査・分析を踏まえた、最適化などの諸施策の立案/実行の支援
・企業の内部管理体制の現状を踏まえた資金計画の策定支援
・事業再構築計画の内容検証、策定・実行支援
・傷んだ本業を立て直すための、企業の各戦略（商品戦略、販売戦略、組織戦略など）およびビジネスプロセスの見直しと、それらの実行支援

タックスマネージメントコンサルティング部門において、クライアント向けのITコンサルティング業務に携わっていただきます。

部署立ち上げより間もなく、少数メンバで業務実施しているため、クライアントと案件毎に幅広いスキルや知識を活かして頂けます。税務・会計の知識があると望ましいですが、社内に専門家がいるため、どちらかというと皆で協力して価値を提供することの方が求められます。SA職では各プロジェクトのマネージャの指示のもと業務を行い、プロジェクトの進め方を経験・学習、将来的にマネージャ職へチャレンジして頂きます。

【業務例】
・クライアントの財務・税務領域における業務改善・Digital化に対するツール・システム導入をともなうアドバイザリー
・クライアントの経理・財務データの分析・可視化およびその活用に対するツール・システム導入をともなうアドバイザリー
・グループ他社や税理士法人内の他ユニットと協業し、業務知識とITテクノロジーを融合させたサービスをクライアントに提供

【この職種の魅力・特徴】
・高い専門知見・経験を保有するメンバーと協働し、ご自身のスキルや知見を磨ける環境があります。また、ペーパレス化を軸とした抜本的な業務改革や、大規模な案件に携わる機会があり、ご自身の仕事の影響度の大きさや、達成感を感じられる仕事です。
・新しく立ち上がる専属チームにおいて、税務オペレーション全般の改善に係るコンサルティングレベルの経験を幅広く積むことが可能です。また、ビジネスの立ち上げ段階から新しいチーム・組織へと発展していく過程も経験できます。
・税理士業界が変革期を迎えつつある中、当社のグローバルネットワークの事例やテクノロジーの活用を含む新サービス開発・提供を推進しており、将来的に新サービス開発やビジネスモデル設計などにも関与していただくことが可能です。

当部門では、グローバルに展開する自動車会社を主なクライアントとして、様々な業務領域における改革を支援し、経営戦略策定から実行支援に至るまで、クライアントの全ての活動においてコンサルティングサービスを提供しています。外部環境の変化が激しく、様々なステークホルダが存在するグローバル自動車会社において、各国の当社ファームと連携したグローバル知見・経験を活かし、クライアントのみならず関係するステークホルダとともに変革に取り組むことにより、クライアントの期待に応える形で社会アジェンダへの対応を推進します。
一方、CASE、MaaSといった”モビリティ”トレンドの影響は自動車業界にとどまりません。他の産業を巻き込み、経済活性化、社会課題解決につなげていく”エコシステム形成”がより求められてきています。消費者のライフスタイル・価値観変化等を捉え、既存のビジネスに囚われない新たな役割を業界の枠を飛び越えて自動車関連事業者に積極的に提言しています。

●直近のプロジェクト事例およびアサインを予定しているプロジェクト
・グローバル自動車会社における新規事業戦略策定・実行支援
・グローバル自動車会社の業務／システム改革の計画策定・実行支援
・総合商社における”モビリティ”領域の新たなエコシステム形成戦略策定支援
・中央省庁における自動車産業改革政策立案支援

Energyセクターコンサルタントとして下記のプロジェクトに従事いただきます。

電力、ガス事業Clientにおける自由化対応、業務改革、IT導入支援のみならず、Renewable Energy、Smart City、気候変動、水素社会といった社会アジェンダへ対応していく戦略策定や実行支援