BIG4転職求人

【Unitの紹介】
戦略コンサルティングファーム、Big4コンサルティングファームでのグローバルプロジェクト経験を豊富に有するメンバーが中心となって、トップティアグローバルライフサイエンス企業へのコンサルティング支援を行っているチームです。
「グローバルCEOと同じ視点に立って経営を俯瞰できるコンサルタント」を目標に、CEOアジェンダに含まれる経営課題全てをカバー領域としてコンサルティング支援を実施しています。

【主な業務内容】
ライフサイエンス企業/官公庁におけるコンサルティング支援
（事業戦略・製品戦略、市場・顧客調査、営業・マーケティング計画策定、事業収益改善、組織再編、ビジネスモデルトランスフォーメーション、経営ビジョンの策定、政策実行支援　等）
日本国内に本社を持つ製薬・医療機器等のヘルスケア企業を中心に、日系企業ならではのすべてのバリューチェーンにおける企業課題（研究開発・製造/サプライチェーン・セールス＆マーケティング・Medical Affairs・安全性情報管理・経理財務・人事・データ利活用・テクノロジー等）に対して、市場動向調査、組織戦略策定、DX戦略・実行、オペレーション改革等のコンサルティングサービスを提供します。特に大手日系製薬・医療機器についてはグローバル化が進んでいることから、グローバルでのオペレーション改革、DX戦略策定・実行支援などを特徴とします。
医療データ等を扱う官公庁・公的法人等については、政策調査・実行支援、外資含む製薬企業のデータ活用戦略策定・実行支援、DX戦略策定、新規ビジネスモデル策定等のコンサルティングサービスを提供します。

中小企業から上場企業に至るまで幅広いM&A案件のアドバイザリー業務を展開しております。M&A案件の増加に伴い、M&Aアドバイザリー業務における、以下のポジションの人材を急募いたします。

●ポジション(1)
【未経験者】
・中小規模のM&A仲介業務にアソシエイトとして担当して頂きます。

●ポジション(2)
【公認会計士】
・中堅企業、上場企業のアドバイザリー（FA）を中心に担当して頂きます。
・ご本人のご希望やスキルに応じて、クロスボーダーM&A案件にも携わることができます。
・FA業務が主ではありますが、財務税務デューデリジェンス業務も担当頂くことができます。

●ポジション(3)
【M&Aアドバイザリー（FA）経験者】
・上場企業の統合、TOB案件等のアドバイザリー業務（FA）を担当頂きます。

●ポジション(4)
【M&Aアドバイザリー（仲介）経験者】
・中小規模のM&A仲介業務にインチャージとして担当頂きます。

＜キャリアパス＞
過去の経験・実績・年齢に関係なく、案件アサインを行います。また、マネジメント業務へも前向きにチャレンジいただきたいと思っております。もちろん、実務経験の浅い方は、先輩コンサルタントと一緒に案件に入っていただき、安心して仕事へ取組みスキルアップができる環境です。また、挑戦を歓迎する社風のため、上記の業務内容で記載したコンサルティングの範囲に関わらず、自身のスキルやクライアントのニーズがあえば、新しい価値創造を行える環境です。自らの力で、キャリアも仕事も作り上げることが可能です。

基幹業務を対象としたテクノジーコンサルティングチーム（SAP領域が中心）にて、候補者様向け説明会を開催いたします。
SAPや基幹システム経験をお持ちの方はぜひご参加ください。
情報収集中などの方も歓迎いたします。

＜対象部門＞
Technology Consulting／Digital Platforms（SAP）

＜日時・開催方法＞
●日時
5月16日(木)19：00〜20：00
7月18日(木)19：00〜20：00

●開催方法：オンライン（teams）

配属先ユニットは、コンサルティング事業における戦略立案・実行を支援するリサーチ専門チームです。
本チームは、金融機関や行政機関、大手企業、コンサルティングファームなどの出身者で構成されており、金融、国際政治経済、環境問題、エネルギー政策、マーケティングなどの豊富な調査経歴を有するリサーチのプロフェッショナルです。リサーチの専門性を有するメンバーはそれぞれ業種別、コンピテンシー別のユニットに配属され、情報収集や分析のみならず、クライアントへの提案活動やデリバリーをコンサルタントと一体となって行っていきます。
また、Thought Leadershipの発信やセミナー・講演を行うだけではなく、パブリックに向けて積極的な調査研究・分析・政策提言などを行う、シンクタンク機能を兼ね備えたスペシャリスト集団を目指しています。

【Position Summary】
●リサーチ
特定領域のエキスパートとして調査を実施、または担当セクターのコンサルタントから調査を受託

●ナレッジマネジメント（ナレッジハブ）
・国内外コンサルから業界最新知見（Thought Leadership）/各種ナレッジを収集し、既存/潜在クライアントへ発信
・国内外の業界最新知見を収集・管理し、コンサルタントの知見向上に寄与
・過去PJT成果物などクレデンシャル管理

●対外発信（エミネンス）
・エンゲージメントにとらわれない独自テーマやマクロ的な研究を行い、既存/潜在クライアントへ発信、政策提言などを行う

●その他
・新人コンサルタントなどへの教育研修
・リサーチやナレッジマネジメントに関する付随業務

当社がグローバルな著名オルタナティブ投資ファンドから受託するSPC管理業務をご担当いただきます。

（業務例）
BS・PL・会計データの確認
クライアント対応、データの取りまとめ、報告
支払指図・押印指図

●リサーチ
・保険ユニットコンサルタントから調査を受託、または特定分野のエキスパートとして調査・分析
・保険領域では、主に国内外の業界動向や新規事業、デジタル・トランスフォーメーション、業務変革、Insurtech等に関する調査・分析

●ナレッジマネジメント（ナレッジハブ）
・国内外コンサルから業界最新知見（Thought Leadership）/各種ナレッジを収集し、既存/潜在クライアントへ発信
・また、それらの情報資産を管理し、コンサルタントの知見向上に寄与
・プロジェクト成果物やデリバリー実績の管理

●対外発信（エミネンス）
・業界の注目テーマに関するレポート・書籍の執筆やセミナー・講演への登壇
・マクロ調査・研究・分析を通じて、社会課題に対する方針・方策の提言

デジタル技術はすべての業界を再形成し、企業や経営者は、新たな競争優位に得るために最新のデジタル技術を取り込み、変革を進めていく事が、最重要アジェンダの一つとなっています。
デジタルエンジニアリングチームは、デジタル技術を活用した新たな価値創出や、クライアントのビジネス価値の向上、よりよい社会の実現を目指しています。

当チームの<ソリューションアーキテクト＞の業務としては、デジタル化プロジェクトや特定ソリューションの導入における、計画策定フェーズの技術的アドバイザリーから、アーキテクチャデザイン、実際の導入まで携わっていただきます。
◆具体的には；
・特定の技術領域【ServiceNow, Web3, Process Automation】分野において、クライアント環境への導入に関する要求確認、ソリューションのFitGap分析、計画策定、設計、PoCから導入まで、ライフサイクル全体において関わります。

◆魅力◆
・様々なデジタル技術を駆使するクライアントのデジタル化案件に携わることで、自身の新しい知識やスキルを常に更新していく事が出来る
・海外のメンバーファームと協業する機会が豊富にあり、グローバルな業務環境で挑戦、活躍することが出来る
・新たなビジネスとして立ち上げている最中の領域で、初期の案件形成からオファリング形成、ナレッジ化など中心メンバーとして幅広く経験することができる
（以下、特にSC/M候補層の方向け）
・デジタル変革の全工程に関わることで、クライアントのビジネス課題や解決方法に関する視点、知見を身に着けることができる
・セクターに囚われずクライアントの課題に向き合うことで、幅広い業界経験を身に着けることができる
・国内外の様々な領域の専門家からの学習機会があり、社内外の教育プラットフォームを通じ、スキルアップを行うことが出来る

◆案件イメージ
多様なデジタル技術を用いた業務改革における技術的アドバイザリーとして戦略策定から計画、プロジェクト実行までクライアントに伴走支援する。
案件期間や規模は様々だが、メンバー数名による構想策定のためのリサーチ主体の短期案件や、POCでのプロトタイプ開発から導入、ユーザ教育やプロセス変更まで幅広くカバーする10数名で1年以上の長期案件もある。
直近では、グローバルでも強みがあるブロックチェーンを活用したビジネス開発、ServiceNowをはじめとするEnterprise Service Management（ESM）の導入支援、UiPathやPower Automate RPA等のノーコード・ローコードソリューションに関する領域に注力している。

事業・財務面に課題を抱える企業に対してDXを軸としたバリューアップを行う。
ハンズオン型でクライアントに入り込み、事業のボトルネックになっている課題を特定したうえで業務プロセスやシステムを変革することで企業価値向上に資する支援を行う。
　⇒問題把握と原因解明から、対応策の検討/マネジメントの意思決定/施策実行までを一貫してサポートする
　⇒事業計画を策定して担当者の行動レベルまで落とし込み、短期間での成果を発揮する
　⇒金融機関等を含めたステークホルダーとの協議の支援を行う

●具体例
・国内外企業の中期経営計画策定支援（アクションプランも含めた計画策定）
・経営指標の整備、モニタリング体制の構築、ガバナンス体制の構築
・デジタル活用を軸としたオペレーション改革
・営業、技術・知財、マーケティング改革支援（プロセス管理の構築など）
・サプライチェーン構造改革、製造・物流DXの推進支援（コスト削減、在庫削減含む）
・M&A関連業務（FA、財務DD、事業DD、IT DD、PMI支援等）

【具体的な業務内容】
日本国内の企業へのシステム導入（SAP）にコンサルタントとして参画し、システム導入に関するコンサルティング業務全般を担当します。複数のSAPソリューションを組み合わせることで、顧客企業の課題解決やDXの実現に貢献し、プロジェクトを成功に導くコンサルタントとして活躍いただきます。
構想策定や要件定義等の上流フェーズへ参画いただき、クライアント担当者及び弊社若手メンバを巻き込みつつ、プロジェクトを成功に向けてリードいただきます。
※業界を問わず、 製造・流通・公共・医薬・金融といった幅広い業界に対するシステム導入プロジェクトがあります。
※担当領域：財務・管理会計、ロジスティック領域、AI・IoT・Data Analysis領域（Leonardo）などのエマージングTec、インフラ領域（BASIS）
※プロジェクト：経験とスキルセット及び本人の希望を考慮して決定します。

【会社・ポジションの魅力】
・Big4出身者が多いため、社風やプロジェクトの進め方は総合ファームの流れを汲んでいます。
・社内ノウハウが豊富に整備してあり、社員の各々の成長段階に応じて有力なサポートと最適な成長環境を提供できます。
・会社として、フルリモートやフレックスタイム制などを導入し、柔軟な働き方やキャリア形成を支援しています。
・これから数年をかけて組織の規模拡大を強く進めていくことになるため、実力次第ではキャリアの早い段階で、HoU（※Head of Unit）として自分の組織を指揮し、ビジネスを進めていくことも可能です。
※当社では組織体制にユニット制を採用

【キャリアの多様性・実現性】
・将来のキャリアを築いていくうえでの選択肢が多くあります。マネジメント力や技術力を高める人もいれば、コンサルティング以外の営業や人事など全く新しいチャレンジをしたい人に対してもチャンスが用意されています。
・キャリアの進行先に何が得られるのかが明確になっているため、短期及び長期の目標をしっかり設定し、努力を続けることでなりたい姿を実現できます。目標に向けて着実に進めているという実感を次のチャレンジへのモチベーションに繋げていける環境があります。

【具体的な業務内容】
日本国内の企業へのシステム導入（SAP）にコンサルタントとして参画し、システム導入に関するコンサルティング業務全般を担当します。複数のSAPソリューションを組み合わせることで、顧客企業の課題解決やDXの実現に貢献し、プロジェクトを成功に導くコンサルタントとして活躍いただきます。

※業界を問いません。 製造、流通、公共、医薬、金融といった幅広い業界に対するシステム導入プロジェクトがあります。
※担当領域…財務・管理会計、ロジスティック領域、AI・IoT・Data Analysis領域（Leonardo）などのエマージングTec、インフラ領域（BASIS）
※アサイン先のプロジェクトは、経験とスキルセット及び本人の希望を考慮して決定します。未経験の方は、入社後に各種研修を受講いただきます。（研修の詳細は、待遇・福利厚生をご参照ください）

◆入社からプロジェクト参画までの流れ（未経験中途向け）
未経験の方は入社後にSAP研修を受講し、PJに参画しています。
コンサルティング研修は実施タイミングが定まっていませんが、受講は必須です。

＜入社後のSAP研修＞
1〜1.5ヶ月目：担当トレーナー社員のフォローの元、SAP研修を受講いただきます。会計、物流、人事などの複数の研修をご用意しております。

＜PJへの参画＞
2〜3ヶ月目：SAP研修を受講後、シニアコンサルタントの指導のもと、複数名のチーム体制でプロジェクトへ参画します。入社から3〜5年を目処に独り立ちを目指し、シニアコンサルタント、マネージャーとキャリアアップしていける環境です。

＜コンサルティング研修＞
通年実施；コンサルティング研修は毎月1~2回実施しています。研修は必ず受講いただく必要がありますが、担当講師のスケジュール都合から実施タイミングが変動するため、都度調整が必要になります。

＜研修一覧＞
※未経験の方には以下、研修を受講いただきます。
・ロジカルシンキング研修
・ドキュメンテーション研修
・ファシリテーション研修
・要件定義トレーニング研修
・クライアントインタビュー研修
・プロジェクトマネジメント研修

【会社・ポジションの魅力】
・Big4出身者が多いため、社風やプロジェクトの進め方は総合ファームの流れを汲んでいます。
・社内ノウハウが豊富に整備してあり、社員の各々の成長段階に応じて有力なサポートと最適な成長環境を提供できます。
・会社として、フルリモートやフレックスタイム制などを導入し、柔軟な働き方やキャリア形成を支援しています。
・これから数年をかけて組織の規模拡大を強く進めていくことになるため、実力次第ではキャリアの早い段階で、HoU（※Head of Unit）として自分の組織を指揮し、ビジネスを進めていくことも可能です。
※当社では組織体制にユニット制を採用

【キャリアの多様性・実現性】
・将来のキャリアを築いていくうえでの選択肢が多くあります。マネジメント力や技術力を高める人もいれば、コンサルティング以外の営業や人事など全く新しいチャレンジをしたい人に対してもチャンスが用意されています。
・キャリアの進行先に何が得られるのかが明確になっているため、短期及び長期の目標をしっかり設定し、努力を続けることでなりたい姿を実現できます。目標に向けて着実に進めているという実感を次のチャレンジへのモチベーションに繋げていける環境があります。

数年後のＩＰＯを目指す当社の単体決算全般を、単体決算グループのメンバーとして、以下の業務を主に担当いただきます。

・月次決算、四半期決算、年次決算作業
・会計監査対応（Big4監査法人の対応となります。）
・契約書・契約スキームの会計・税務面からの検討（英文契約も含みます。）
・税務申告等作成（海外法人との取引に係る国際税務も含みます。）
・決算及び内部統制の観点からの業務プロセス・規程・ガイドラインの整備
・連結システム（DIVA）へのデータ入力
・アシスタントメンバーのマネジメント
・IFRS導入検討（財務会計及び管理会計へのIFRS導入の検討）

また、以下の業務は他のグループが主に担当しますが、これまでのご経験を踏まえた貢献を期待しています。

・連結決算
・グループ会計基準、グループ監査計画の策定
・グループ税務戦略
・決算短信や有価証券報告書等のIPO前後の開示対応

●ポジションの魅力
注目度のますます高まる再生可能エネルギー業界に飛び込んで、数年後のＩＰＯに向けた経理体制整備（初の連結決算・会計監査・開示資料作成、決算早期化、内部統制導入、IFRSや連結システム導入など）というチャレンジができる環境です。また、グループ内には多様なプロフェッショナルがおり、国内外の様々な専門的な知見・経験を学ぶことができる環境も徐々に整ってきているため、経理財務の専門知識だけでなく再生可能エネルギービジネスや関連するテクノロジーに興味がある方には最高の環境だと思います。

BIG4の一角である監査法人にてグループ全体のマーケティング支援システムの企画、開発、保守を担当するポジションです。システム×マーケティング×ブランディングを一体的に推進することができるチームで、グループを横断するプロジェクトに関わることができます。

マーケティング支援システムの企画立案、開発、保守　（マーケティング戦略の企画立案・推進も経験可能）
・ Webサイトの構築・運用（CMS導入、HTMLコーディング、各種プログラミング言語活用）　
・ Globalのウェブサイトローカライズ、社内への展開（マニュアル作成・レクチャー）
・ マーケティング戦略の企画立案、推進
・ PardotによるMarketing Automationの構築、運用

規模の大きなウェブサイトの構築をはじめ、最新のマーケティングオートメーションツール・分析ツールの導入・活用も経験できます。また、マーケティング・ブランディングの企画立案・推進にも関与することができ、複数のスキルを兼ね備えたキャリア形成につなげることができます。また、海外のファームと連携して業務を行う経験も積むことができます。

今回募集するテクノロジーコンサルタント（Cloud Infrastructure ＆ Security）においては、Microsoft社のソリューションを駆使しながら、インフラストラクチャ領域のコンサルティングを推進します。
・当部門は、「Cloud Infrastructure」と「Cloud Security」の2つの領域でコンサルティングを行っており、候補者様のご経験とご志向に応じて案件を決定いたします。

1.Cloud Infrastructure
・企業や組織のインフラストラクチャ関連の知 を活かして、Azure関連サービスを中心としたソリューション提案活動からクラウド戦略立案、次世代インフラストラクチャの構想策定、実現可能なアーキテクチャの検討、運用業務のリデザインなど幅広い分野でご活躍いただきます。

※取り扱うソリューション例
-Microsoft Azure
-Azure PaaSサービス (Container, Kubernetes, IoT, AI, Web Apps, DevOps, Data Services など)
-Azure Securityサービス
-Azure IaaSサービス
-Azure運用に係るサービス

2.Cloud Security
・Microsoft Azure や Microsoft 365、その他クラウドプラットフォームに関するセキュリティ実装経験と知 を活かすことで、セキュアなインフラストラクチャを実現するための戦略立案、構想策定、アセスメント、アーキテクチャ検討から、現場におけるプロジェクトマネジメント、ソリューション提案、運用支援など幅広い分野でご活躍いただきます。

※取り扱うソリューション例
-Azure（Entra ID Premium、Defender for Cloud、Sentinelなど）
-Microsoft 365 Defender（Defender for O365、Defender for Cloud Apps、Defender for Endpoint、Defender for Identityなど）
-Microsoft Purview

【業務内容】
私たちのチームは、マイクロソフトの技術や知見を活かした提案や、クライアントのデジタル変革 (DX) の実現をします。また、その実現のみならず、その変革が定着・習慣化し効果を獲得できるまでクライアントと伴走します。
・ マイクロソフトテクノロジーに関する技術や知見を活かした提案活動
・ デジタルテクノロジーの動向や最新事例の調査
・ クライアントのデジタル変革 (DX) の構想を策定、その実現に向けた課題を特定し、マイクロソフトのテクノロジーを駆使したソリューションの設計から開発・導入
・ ソリューション導入後も、その実行と定着化の促進、そして効果が得られているかをしっかり検証

これらすべてのプロセスにおいて、経験豊富なデザイナー(Experience Designers)、開発者(Pro Developers）、技術アーキテクト(Technology Architects) が一丸となって取組みます。

●Experience Designers：
従業員等行動・体験の分析や構想策定、さらに体験デザインの手法を用いた要件定義、プロトタイプ開発など、DXの実践を推進していただきます。また、COEなどDX内製化の推進も支援していただきます。

●Pro Developers：
体験デザインとマイクロソフトテクノロジーを活用したプロトタイプ開発、アジャイル手法、Microsoft Power Platformなどを活用したローコード開発による市民開発の支援、および専門性を活かした高度なプログラミング技術によるアプリケーションを開発するプロ開発者として活躍頂きます。

●Technology Architects：
マイクロソフトクラウドの利点を生かし最新標準機能をフル活用したテクノロジーコンサルテーション、アーキテクチャデザイン、環境構築、ならびにPro Developersとともにマイクロソフトテクノロジーを活用したプロトタイプ開発の支援を行います。また、DX推進におけるガバナンスモデルの策定なども支援していきます。

ご入社後は、過去のご経験やご志向を加味して役割を持っていただきます。また、グローバル案件への参画や弊社オフショア（GDS)との協業の機会にも参画頂きます。

今回募集する Microsoft ソリューションを担当するテクノロジーコンサルタント (Microsoft Azure) においては、Microsoft Azure に関する技術や知見を活かして、ソリューション提案活動からシステム構築、移行、導入まで幅広い分野でご活躍いただきます。Global Team と連携し Best Practice を学び、また日本発の Practice を発信する機会もございます。社内外のステークホルダーと調整しビジネスを円滑に進めるドライブ力を持っている方、Microsoft 社との Alliance を強化し一緒に成長できる方、常に新しいチャレンジを恐れずに学び実行できる方、私たちと一緒に変革のリーダーとしてお客様や社会全体に対し、より良い働き方の世界を構築してみませんか。

今回募集する Microsoft ソリューションを担当するテクノロジーコンサルタント (Dynamics) においては、Dynamics 365 に関する技術や知見を活かして、ソリューション提案活動からシステム構築、移行、導入まで幅広い分野でご活躍いただきます。当社Global Team と連携し Best Practice を学び、また日本発の Practice を発信する機会もございます。社内外のステークホルダーと調整しビジネスを円滑に進めるドライブ力を持っている方、Microsoft 社との Alliance を強化し一緒に成長できる方、常に新しいチャレンジを恐れずに学び実行できる方、私たちと一緒に変革のリーダーとしてお客様や社会全体に対し、より良い働き方の世界を構築してみませんか。

今回募集する Microsoft ソリューションを担当するテクノロジーコンサルタント（Corporate DX）は、マイクロソフト・テクノロジーを活用し、DX内製化の「実践」と、DX内製化を促進する「組織・人・プロセスの変革」を支援します。これにより、クライアントが進めるコーポレート・レベルのデジタル・トランスフォーメーションの実現を支援し、企業が取り組む社会課題と企業課題の解決を促進します。
なかでも、デジタル・テクノロジーによる支援が広がりをみせ、かつマイクロソフトテクノロジーの導入ニーズが広がっています人的資本投資の領域で、従業員の生産性向上を目的とした従業員エンゲージメント向上を実現する従業員エクスペリエンス・デザイン支援サービスを推進していただきます。
また、Microsoft Solutionsプログラムを通して、クライアントへDXの実践と推進の体験を提供いただきます。
この職務を通して、マイクロソフト・テクノロジーに関する技術や知見を活かした提案活動から、デジタル・テクノロジーの動向や最新事例の調査、問題定義、ソリューションの設計・開発・導入、効果検証、変革の促進まで、幅広い分野でご活躍いただけます。

●業務内容（一例）
・Web3領域での新規事業支援
→Web3領域（トークン、NFT、メタバース等）での新規事業戦略 設計まで、調査研究、立ち上げ支援
・事業再編にかかるコンサルティング
・生成AIに関するコンサルティング
・DX戦略立案 実行支援コンサルティング

※社長が獲得してくる案件が多岐に渡るため、コンサルティングの内容は縛られておりません。

●クライアント例
・大手金融機関
・大手食品メーカー
・大手商社
・大手自動車メーカー
等々

様々な業界のクライアントに対して、様々なコンサルティングを提供することができます。
BIG4出身の社長のもと、目の前でコンサルティングのイロハを学ぶことができるポジションです。

●クライアントの事業再生・再編に関わる支援全般
・経営戦略・事業戦略・成長／撤退戦略、M&A戦略の策定
・事業再生計画の策定
・業績改善施策の立案と実行支援
（売上拡大、コスト削減、在庫削減、サプライチェーン最適化等）
・ステークホルダー向け交渉支援（取引金融機関、株主や債権者等）
・国内及びクロスボーダーのM&A、グループ子会社再編等のディール戦略策定及び実施支援
・海外市場（再）進出または撤退等の検討及び実施支援

【上記支援作業における下記のタスク】
・マーケットリサーチ
・クライアントの事業構造分析、改善余地の検討、施策検討
・業績改善に向けてのオペレーション分析、データ分析モデル策定/データ分析/ダッシュボード構築
・各種検討資料および報告書の作成（エクセル、パワーポイント）
・財務三表モデルの作成
・国内及びクロスボーダーのM&Aに関するFA関連業務
・提案活動に関わる調査・分析
・その他

【部門からのメッセージ】
事業再生分野では国内トップファームであり、圧倒的な実績を誇ります。そのため窮境に陥っている企業、事業面・財務面に課題を抱える企業などを対象に、常時多数の再生案件を遂行しています。
複雑化する事業環境下、今後も様々な課題を抱えた企業の再生をサポートする必要があり、特に注目される再生案件では、日本における最難関イシューに取り組むことになります。
自身の成長機会を求めていて、高いコミットメントで企業の変革を実行したいと考えている方は是非応募下さい。

1．企業等の経営戦略及び組織体制に影響を及ぼす外部環境、内部環境の分析（国内外市場の動向、海外事業や新規事業に係る分析等を含む）
2．経営・グローバルリスクの分析に係るコンサルティング
3．企業・組織のリスクトランスフォーメーション（抜本的改善）に係る分析、企画、運用に係るコンサルティング
4．上記1から3に係るDigital Transformation（デジタル観点での改善及び高度化）のコンサルティング

【入社後配属／アサインを予定している業務・プロジェクト】
・ESG経営および全社的リスク管理の高度化支援
・日系グローバル製造業に対する戦略的リスク管理導入支援
・取締役会の定義とメンバー選定、経営アジェンダに影響を与える外部環境分析提案

COVID-19の影響に伴うテレワーク推進や、昨今の働き方改革・生産性向上の高まりを背景とし、様々な業界におけるデジタル化の推進コンサルティング((IT構想立案、BPR、スマートワーク)業務に従事いただきます。
デジタル化が進んでいる一方で、法規制が厳格化されており、クライアントは課題を抱えています。今まで蓄えてきたシステムリスクのノウハウをベースにグローバルを含めた最新のデジタル化の動向を踏まえた上で、SDGsに関連する取り組みである、文書管理システムや電子契約、AI-OCR等のデジタルツールの導入支援だけでなく、BPRや業務ルール/規程類の整備、ガバナンス態勢の整備を含めた幅広いサービスを提供します。

＜業務例＞
下記のような案件に関する戦略立案、企画構想立案、要件定義・設計、PMO運営等に関する業務
・電子帳簿保存法対応
・電子契約事業計画支援
・ペーパーレス化計画支援
・クラウドシステム評価及び契約整備
・ICT推進部向け組織運営変革支援
・業務改革に係る財務業務支援

下記のような案件に関するガバナンス設計、リスク分析、組織設計支援
・デジタルガバナンスに関する態勢評価、課題解決支援
・グローバルでのデジタルガバナンス態勢整備支援

ビジネスの国際化、働き方改革への対応、労働人口の減少など、企業に取り巻く環境の変化に伴い、迅速な変化への対応が従前以上に求められています。

その変化への対応として各企業がDX・業務自動化に取り組む中、「どの部分の業務効率化を進めるのか」「何を自動化すべきか」「どのツールを導入するべきか」について、迅速かつ柔軟な施策を重要視しており、プロセスマイニング、RPA等のデジタルツールのニーズが高まっています。

[業務内容]
企業のデジタル変革実現をミッションとして、コーポレート業務を支えるシステム・デジタル化支援業務に従事いただきます。

（業務例）
・プロセスマイニング、タスクマイニング活用支援
　＜具体的な案件事例＞
　-経理業務を中心としてコーポレート業務のBPRにおける現状調査
　-SAP等、基幹システム移行時の現状調査
　-内部統制・内部監査でのリスクモニタリング

・RPA、AI等のデジタルツールの導入支援
　＜具体的な案件事例＞
　-経理業務を中心としてコーポレート業務のBPR
　-内部監査、内部統制関連業務のデジタル化

●業務内容
＜対象となるインフラストラクチャー事業・施設＞
・交通インフラ（空港・航空・鉄道・バス・タクシー等）

＜具体的な業務＞
・交通インフラ関係事業者の事業戦略検討・各種経営課題に関するアドバイザリー、関連する国内外市場や先行事例等の基礎調査業務
・交通インフラ関係事業者と他業種事業者や自治体等との連携による事業戦略の構築
・交通インフラにおける、PPP/PFI/コンセッション、SPC/官民出資組織設立、公設民営、上下分離等の事業スキームの検討
・上記に関する国・自治体等における政策立案、規制等の検討支援
・国・自治体等における交通事業者の経営状況に関する調査、分析等の支援
・交通の社会的価値の定量化、成果指標検討、及びそれらに基づくファイナンス手法や国・自治体等による支援の在り方検討等、地域内ビジネスモデル・ファイナンススキーム等の検討
・民営化・民間委託事業等の入札支援業務
・海外企業による国内のインフラ事業参入支援業務（インバウンド）
・日本企業による海外のインフラ事業参入支援業務（アウトバウンド）

当法人は中央省庁、特殊法人・特殊会社、独立行政法人、国立大学法人、地方公共団体、第三セクター、地方独立行政法人、公益法人、NPO法人など多くの公的機関に対し、30年以上にわたりアドバイザリーサービスを提供してきた実績があります。
この30年の間、人口減少社会への突入・公共施設及びインフラの老朽化・DX等デジタル化への対応・地方公会計や地方自治体内部統制制度の導入等、パブリック分野を取り巻く環境は大きく変化しています。
その中で、私どものグループは、このような誰もが課題と感じる社会課題を解決できるよう、率先して活動していきたいと考えています。

【具体的な業務内容】
●地方自治体全般
・地方公会計の整備・運用支援、内部統制構築支援、BPR（ビジネス・プロセス・リエンジニアリング）支援、DX支援、第三セクター等の組織再編支援、各種調査（コンサルティング業務）、会計相談・研修対応等
●インフラストラクチャー(上下水道・道路等)関連
・経営戦略策定（長期財政シミュレーション）支援、上下水道料金改定支援、公営企業会計導入支援、広域連携支援、官民連携支援、PPP/PFI/コンセッション等の導入可能性調査、内部統制構築支援、会計相談・研修対応、予算書・決算書作成支援、固定資産台帳整備支援等
●教育関連
・地方独立行政法人化支援、科学研究費ガイドライン対応支援、中期計画策定（財政シミュレーション）支援、会計相談・研修対応等
●ヘルスケア関連
・地方独立行政法人化支援、財政シミュレーション、経営改善支援、会計相談・研修対応等

●M&Aアドバイザリーチーム紹介
M&Aアドバイザリーチームは、投資銀行・証券会社でM&Aアドバイザリー業務に関する豊富な経験を積んだメンバーで構成されており、クライアントのM&A戦略の構築、相手先の選定から初期的交渉、基本合意、デューディリジェンスの実施支援、最終交渉、最終契約書の締結からクロージングに至るまで、一貫したアドバイザリー・サービスを提供しています。また、クライアントのニーズに応じ、当社グループの他のサービス・ライン及び当社グループの海外オフィスとチームを組成し、付加価値の高いアドバイザリー・サービスを提供します。

●業務内容
・国内外におけるM&A実行サポート
・M&A戦略の策定支援
・M&A戦略を実現するための候補先の選定支援
・M&Aプロセス管理および付随するアドバイス
・買収・売却価格、株式交換・移転比率の算定 サポート
・ディール・ストラクチャリングに関する総合的アドバイス
・各種条件交渉に関するアドバイス

【担当業務】
・米国税務関連の調査業務のサポート（連邦・州法人税、日米租税条約等）
・米国税務デューディリジェンスのサポート（米国税務申告書情報の収集および整理、報告書ドラフトやサマリーの作成等）
・当グループ米国事務所との協働による提案書や報告書の作成
・米国での法人設立・M&A・リストラクチャリング関連プロジェクトの実行支援およびプロジェクトマネジメント

●PMI領域業務内容

・IT 再編/統合/分離/価値向上計画策定 :
・クライアントが事業会社の場合、現状分析及び再編/統合/分離方針・計画策定
・クライアントが投資会社の場合、現状分析及び価値向上(コスト削減・売上向上・ガバナンス強化)方針・計画策定

・IT PMO :
・策定した計画の実行支援(進捗管理、課題管理、工程管理、会議運営、マネジメント報告、チェンジマネジメント、ベンダー選定、コミュニケーション計画、テストや移行計画・推進など)

財務及び事業に関する深い知見をもって、クライアント並びにその投融資先に対して主に以下のアドバイザリーサービスを提供する。

【提供するアドバイザリーサービス】
●事業の継続・売却・清算等戦略オプションの検討及び実行支援
●私的整理（事業再生ADR・地域経済活性化機構・中小企業再生支援協議会・任意整理）及び法的整理（民事再生・会社更生）支援
● 資本・事業・業務・組織等について抜本的な見直しを含む中期経営計画の策定及び実行支援
● 再生ファンド・PEファンド・不動産ファンド等投資家による投資検討・バリューアップ・Exit支援
●地域金融機関の取引先を主とした地域間・地域内の企業連携・資本提携
●地域ファミリービジネス（同族会社）における事業承継支援（親族内及び親族外）

【コアとなる知見】
・ 再生・再編・M&Aにおける財務・事業デューデリジェンス（DD）
・再生戦略並びに経営改善施策の策定・実行
・財務モデリング並びに財務3表（PL・BS・CF）計画を含む事業計画の策定
・ 債権者・株主・従業員等利害関係者との交渉・利害調整
・再生型M&Aにおけるフィナンシャル・アドバイザリー（FA）
・事業承継プランニング・実行（組織再編、株式承継ストラクチャー等）

（トランザクションのサイニング前）
IT デューディリジェンス:
　・バックオフィスの IT システム及び IT 環境の現状調査、トランザクションにおける
　　現状課題、IT リスクの把握
　・対象会社がテクノロジー企業の場合、販売用ソフトウェアやプラットフォームの現状
　　調査、トランザクションにおける現状課題、IT リスクの把握
サイバーセキュリティデューディリジェンス:
　・サイバーセキュリティやデータ保護領域に関する現状調査、トランザクションにおけ
　　る現状課題、関連リスクの把握

（トランザクションのクロージング前）
Day1 / Day100 対応支援:
　・Day1 や Day100 に向けて実施すべき IT 領域のタスクの識別、及び、Day1 プラン
　　や Day100 プランの策定、策定した計画の実行支援（進捗管理、課題管理、工程管理
　　会議運営など）
　・分離が発生する場合は、移行期間の業務提供合意書（Transition Service
　　Agreement、TSA）の IT関連サービスの策定支援

（トランザクションのクロージング後）
IT 統合/分離計画の策定、及び、実行支援 :
　・現状の IT 環境の詳細分析、及び、IT 領域の統合/分離方針・計画策定
　・策定した計画の実行支援（進捗管理、課題管理、工程管理、会議運営、マネジメント
　　報告、チェンジマネジメント、ベンダー選定、コミュニケーション計画など）
IT バリュークリエーション計画の策定 :
　・現状の IT 環境の詳細分析、及び、IT のバリュークリエーション機会の特定、計画の
　　策定

（Overview）
● 経営統合関連サービス（プロセス管理および統合価値実現の為の各種アドバイザリー業務）
● 会社・部門分割（カーブアウト・セパレーション）・Divesture 関連サービス
● 事業計画の精査、シナジーマネジメント、組織・業務の統合プランニング

（Details）
● M&A を成功に導くための統合後プロセス業務（PMI ：Post Merger Integration）を主に業務を実施します
・ 統合実務のプロジェクトマネジメント・PMO 業務（統合計画策定、進捗・タスク・課題などの管理）
・ 統合後の事業計画策定、統合シナジー計画・実現モニタリング
・ 組織・ガバナンス（役員体制、会議体、決裁権限など）の設計・統合
・ 会計面（会計基準・プロセス、決算プロセス、管理会計など）の統合
・ 業務プロセス、IT システムの統合
・ 人事制度（等級、報酬、評価など）・労働条件の統合
・ 各ステークホルダー・従業員コミュニケーション戦略策定、実行支援

【募集背景】
不確実性の増す事業環境において、競争優位をもたらす事業構造転換への時間的猶予は極めて少なく、かつ、テクノロジーの十分な活用が不可避の状況と言えます。この背景からDXの必要性が盛んに喧伝されていますが、今だDXプロジェクトや自社変革プロジェクトに苦労されている企業や組織が多いのが現実です。

DXを実現し、テクノロジーをビジネスに十分に活用するためには、自社のＩＴ成熟度（事業部門、ＩＴ部門の両方）にマッチした戦略と推進体制を構築し、その戦略を実現するための推進計画を立てられるかどうかが、デジタル/ＩＴを活用した変革プロジェクトの成否を左右します。

我々は、当社グループ共通の認識である”Future working world”を軸に、クライアントのビジネス成功のためのチャレンジに対して、リスク（ポジティブ／ネガティブ）を起点とした業務変革支援を行います。
具体的には、経営者の主導によりDX成功のために必要なケイパビリティを整合させながら体系的に組織能力を向上させ、デジタルによる価値を創出する仕組みをサービスとして提供し、DX達成に深くコミットします。

【業務内容】
デジタルガバナンス＆マネジメントチームでは、ガバナンス構築と個別のDXプロジェクト推進の両輪を支援できる下記6つのサービスラインを設け、クライアントのIssue Drivenで当社の様々なユニットとコラボレーションをしながらプロジェクト活動をおこなっています。

1.Digital Governance Strategy
　-デジタル戦略の立案やデジタル化に対応するためのケイパビリティ強化に関する支援
　-DX関連組織の立ち上げや投資判断等に関する各種意思決定支援
2.Security Internal Control
　-サイバーセキュリティリスクへの対応に関するマネジメント層への各種意思決定支援
　-サイバーセキュリティ関連基準（NIST他）への準拠支援
　 システム内部統制やシステム監査に関する各種支援
3.Data Governance＆Management
　- データ利活用を促進するためのデータガバナンス（体制や役割の整備）およびマネジメント（マスタデータ管理やデータカタログ整備等）
　- データガバナンスやマネジメントを実現するためのシステム基盤の実現に関する支援
4.Data Driven Transformation
　-データの収集・保存・蓄積・活用に関するデータプラットフォームの構想策定〜データ利活用に係るユースケース選定支援
　-AI/MLを活用した需給予測、効率性、生産性向上等に資するデータ分析による業務オペレーション変革支援
　-システム化戦略、構想策定〜システム開発プロジェクト伴走支援
5.Digital Management＆Architecture
　- デジタル化時代におけるIT部門／デジタル部門のあるべき姿や戦略の策定
　- デジタル化時代におけるシステム開発・運用保守プロセスの最適化（アジャイル、DevOps等）
　- 2025年の崖を見据えたシステムアーキテクチャの見直し
6.Finance Risk＆Sustainability
　-デジタル活用による財務経理部門のオペレーション変革・プロセス自動化支援（BPR、RPA、ETL、BI、AI等活用）
　-デジタル活用によるサスティナビリティ・非財務情報の活用に関する支援

【入社後配属／アサインを予定している業務・プロジェクト】
・企業のデータ利活用を推進するためのPMOやガバナンス整備支援
・DX時代のシステム開発管理態勢に係るトランスフォーメーション支援
・大手企業でのグローバルプロジェクト・基幹業務・ＡＩ導入等に関わるプロジェクトリスクマネジメント業務
・官庁に対する公共施策の立案・実行・管理支援（特にDXに係る）

1.　社会課題を対象とした官公庁、民間企業向けコンサルティング
2.　ITおよびNon-IT関連コンサルティング

【入社後配属／アサインを予定している業務・プロジェクト】
●アサイン予定のアジェンダ：
・スマートシティ（上下水道DX、防災DX、土木DX、通信・NWインフラ整備等）
・官民連携事業支援（デジタル田園都市構想、スマートアイランド推進実証等）
・スタートアップ政策支援（スタートアップ育成・振興政策支援、マッチング支援等）
・地方創生（官民連携による地方中小企業支援、各種補助金制度運用支援等）
・中央府省庁のデジタル化・DX推進支援（ガバメントクラウド、ワンストップサービス等）
・インバウンド政策・アウトバウンド政策支援（海外からの誘致支援、海外事業に係るリスクマネジメント支援等）

●アサイン予定の業務内容：
上記に例示するアジェンダにおいて、以下に示すとおり、プロジェクトの上流から下流までの各フェーズに携わって頂く予定です。
・事業の全体構想や戦略策定、制度設計等の支援
・国内や海外における市場や関連制度の動向等の調査・分析
・実証事業支援やクライアントの伴走支援、事業会社のハンズオン支援
・自治体や中央府省庁、独立行政法人等における公共調達の支援
・プロジェクトの各フェーズにおける業務PMOやITプロジェクトの工程管理

●ビジネスコンサルタント
総合商社または専門商社と向き合うコンサルタントとして、クライアントの営業部との事業投資案件、およびコーポレートのガバナンス構築、DX戦略策定プロジェクトについて、ビジネス開拓・デリバリに従事いただきます。
商社チームの特徴である、トランザクションチームとの共同プロジェクトとして、国内外のM&Aを実行するための戦略策定、マーケットリサーチを行い、また、M&A後のPMIや事業投資先の成長戦略の実行を推進いただきます。
大手総合商社の出身者であるBDE（Business Development Executive）と連携し、顧客開拓やナレッジ発信も担っていただきます。

●リスクコンサルタント
以下のような業務を、主に商社クライアント向けに推進できること。
1. リスクマネジメント支援
リスクマネジメント戦略の策定支援、全社的リスクマネジメント（ERM）の導入支援、リスクアセスメント実施支援、リスクマネジメントの高度化・改善支援、GRC（ガバナンス・リスク・コンプライアンス）ツールの導入支援　など
2.　グローバル・グループガバナンス構築支援
グローバルガバナンス戦略の策定支援、企業グループの経営管理・内部管理体制の構築支援、グローバルガバナンスポリシーの策定支援、各種経営管理ツールの作成支援、グループ共通の内部統制標準""Minimum Control Requirements""の導入・運用支援、など
3.　コーポレートガバナンス支援
取締役会の実効性評価支援、ガバナンス体制および会社法内部統制システムの第三者評価支援、監査委員会の制度設計支援、三様監査の連携体制の制度設計支援、決裁権限規程の策定支援、など
4. 内部統制支援
US-SOX、J-SOX対応支援（PMO、文書化、評価、改善等）、会社法に基づく内部統制の構築・改善支援、CSA（Control Self-Assessment）の導入支援、新規上場時および企業買収時における経営管理・内部管理体制の構築支援
5.　内部監査支援
内部監査戦略の策定支援、グローバル監査体制の構築支援、内部監査フレームワークの構築支援、内部監査メソドロジーの高度化支援、経営監査の導入支援、内部監査の品質評価、国内外拠点の内部監査の実施支援、など
6. 内部統制・内部監査DX支援
プロセスマイニング、テキストマイニング、CAATなどのデータアナリティクス、RPA、OCRによる各種内部監査・内部統制手続の自動化、データアナリティクスと自動化技術を組み合わせた継続的モニタリングの導入・運用支援、など

●金融機関向けITリスクコンサルティング
・IT戦略／IT化計画の立案
・ITガバナンス態勢の構築支援／評価
・IT投資コスト適正化
・IT組織体制の再整備
・ITプロジェクトPMO
・システムリスク管理態勢構築支援
・データガバナンス態勢構築支援
・プロセスマイニング、タスクマイニング活用サービス

　＜具体的な案件事例＞
　-経理業務を中心としてコーポレート業務のBPRにおける現状調査
　-SAP等、基幹システム移行時の現状調査
　-内部統制・内部監査でのリスクモニタリング
・RPA、AI等のデジタルツールの導入支援

　＜具体的な案件事例＞
　-経理業務を中心としてコーポレート業務のBPR
　-内部監査、内部統制関連業務のデジタル化

●保険業界向けデジタルリスクコンサルティング
・デジタル/ITリスク管理態勢の向上支援/評価
・デジタル/ITおよびデータガバナンス態勢の構築支援/評価
・デジタル/IT戦略/IT化計画の立案
・デジタル/IT組織体制の再整備
・デジタル/IT投資コスト適正化
・GRC（ガバナンス・リスク・コンプライアンス）視点でのデジタルBPR支援
・ITプロジェクトPMO支援
・ITアーキテクチャ策定

◆投資業務
投資のフロント担当として、オリジネーション、エグゼキューション、バリューアップ、Exitの全てのプロセスに一貫して関与いただきます。
投資先のバリューアップを4〜5社ほど担当いただきながら、新規投資の検討やExit支援を実施いただくイメージです。基本的には、3〜5年後のExitを目指していただきますが、個社毎への柔軟な対応を優先します。

新規投資の検討については、全国全業種の中小企業が対象となり、現在もすでに多くの紹介が来ております。投資先の候補は創業から20〜50年ほどの長期的に経営をされており、売り上げが安定している中小企業となります。投資にあたっては投資後に良好な関係を築き経営に取り組めそうかという観点を大切にしております。
こうした背景もあり、無理な事業再生のための施策というよりは、ポジティブな取り組みに集中できることも特徴です。

投資先からは、独立経営を維持したい、事業継承だけでなく、事業拡大のためのロールアップ支援もしてほしい、若いメンバーによる新しい視点も取り入れた経営支援に期待したい、といった理由で当社を選んでいただいております。

◆コンサルティング・財務アドバイザリー業務
これまでのご経験・お強みを活かしていただきながら、財務アドバイザリー、経営戦略、新規事業立ち上げといった経営コンサルティングをご担当いただきます。
※中長期的には投資業務へ集中していただく方針です。

＜身につくスキル＞
複数社の中小企業の取締役として参加することで、経営に関するあらゆる知見をスピード感をもって身に着けていただくことができます。
あらゆる業界の企業に対して財務面から、事業企画・事業開発・営業支援など多様な支援を行うことができ、実行までの経験を一貫して積むことが可能な環境です。

＜社風＞
当社は2022年に創業しましたが、今後は50名程度までの規模の拡大を計画しております。
現在も投資先の支援は主担当の他2〜3名のチームで行っており、裁量と取り組みの自由度、スピード感を大切にしながら、チームとして支援ができる体制としております。

また、多様な業界への支援を行っておりますが、ノウハウを蓄積し、社内でOPENに活用できるプラットフォームも構築しており、知見を共有していくことを大切にしております。

中長期的には、マーケティング経験者、エンジニア、デザイナー、事業開発経験者など幅広いバックグラウンドの方にご入社いただき、多様性を持ったチームとして投資先を支援できる体制を構築していく方針です。

投資のリターンについても一部のメンバーではなく、フラットに貢献に応じて還元していく方針です。

●プライバシーに係るコンサルティングサービス
情報セキュリティの中でも、個人情報については、その取り扱いについて日本を含む多くの諸外国で法規制が整備されており、さらに近年のインターネット、SNSの普及、ビッグデータ活用といったIT、個人情報のグローバル化を背景に、各国の法規制が強化されている傾向にあります。
日本企業にとって、先進的な事業者が実践しているプラクティスをベースモデルにしつつ自社としてどう取り組むか、また日本のみならず、EU、US、アジアといったグローバルの法規制にどう対応するべきか、当社は、グローバルファームとしての強みを生かして現地の最新動向も考慮した上で、企業に向け最適なアプローチを検討するところから、専門家として支援しています。

●セキュリティに係るコンサルティングサービス
ビジネスにおける情報資産を適切に保護するために実施される情報セキュリティ対策は、組織におけるリスク管理の重要な位置づけを占め、企業規模や業種を問わず多くの企業において実践されています。
一方、その組織における重要な情報資産をどのように特定しどこまでリスク対策を講じるか、また最新トレンドをキャッチアップできているか等、企業担当者の懸念が多い分野でもあります。
当社は情報セキュリティに関する専門家として、クライアントの実情を的確に把握し、豊富な知見に基づき実効性の高い管理体制の構築を支援しています。

デジタルハブ福岡では、人事システムの活用により、企業の抱えるHRテクノロジーの課題解決を支援します。
コア人事、給与計算、勤怠管理、タレントマネジメントなどの人事業務領域を広くカバーし、構想策定、要件定義、システム導入、運用安定化、継続的な改善までの一連のフェーズを一気通貫で支援します。
企業のグローバル化が加速している現在は、グローバルに統一されたコア人事とタレントマネジメントの導入支援をする機会が多く、海外展開に伴う機能改善や業務プロセスの標準化を併せて支援することも求められています。

本ポジションでは、クライアントの人事業務改革を支援します。業務要件を整理し、設計実装を行い、テストを経て、運用保守、プロセス改善に至るまでのあらゆるフェーズにおいてプロジェクトを遂行します。プロジェクトリーダーの指導の下、メンバー進捗管理や課題管理等のマネジメントのサポートにも携わっていただきます。
クライアント固有の業務要件については、Java/ABAPによるプログラム開発が発生する場合もあります。

●デジタルハブ福岡について
デジタルハブ福岡は、2021年10月に新たに開設した、デジタルトランスフォーメーションコンサルティングの専門組織です。
インドなどの海外の開発拠点と共同でアプリケーションの開発・運用を行っていくことを通じて、クライアントのグローバルな業務改革を支援します。
デジタルハブ福岡では、九州にいながら付加価値の高い業務に取り組めます。新規立ち上げのため、組織の成長とメンバーの成長が同期でき、組織規模もまだ小さく、一人一人が重要な戦力として位置付けられるため、リーダーシップ能力なども磨かれます。

デジタルハブ東京では、人事クラウドソリューションの活用により、企業の抱えるHRテクノロジーの課題解決を支援します。
コア人事、給与計算、勤怠管理、タレントマネジメントなどの人事業務領域を広くカバーし、構想策定、要件定義、システム導入、運用安定化、継続的な改善までの一連のフェーズを一気通貫で支援します。
企業のグローバル化が加速している現在は、グローバルに統一されたコア人事とタレントマネジメントの導入支援をする機会が多く、海外展開に伴う機能改善や業務プロセスの標準化を併せて支援することも求められています。

本ポジションでは、業務要件を整理し、設計実装を行い、テストを経て、運用保守、プロセス改善に至るまでのあらゆるフェーズにおいてプロジェクトを遂行します。プロジェクトリーダーの指導の下、メンバー進捗管理や課題管理等のマネジメントのサポートにも携わっていただきます。
クライアント固有の業務要件については、Java/ABAPなどによるプログラム開発が発生する場合もあります。

●デジタルハブ東京について
デジタルハブ東京は、2022年9月に新たに開設した、デジタルトランスフォーメーションコンサルティングの専門組織です。
昨今、構想策定や戦略立案に加え、実装具体性をもたらすデジタルサービスへの市場ニー ズが一段と強まる中、デジタルハブ東京では、クライアントに対して、ソリューション実装・システム開発の付加価値を提供します。グローバル共通組織である Global Delivery Servicesとも協業しながら、質の高いデジタルサービスを展開していきます。
新規立ち上げのため、組織の成長とメンバーの成長が同期でき、組織規模もまだ小さく、一人一人が重要な戦力として位置付けられるため、リーダーシップ能力なども磨かれます。

国連によるSDGs (Sustainable Development Goals) の策定や、GPIFのESG投資促進、日本政府のネットゼロ宣言を受け、日本企業のサステナビリティに対する関心は高まっています。
このような日本企業の関心に応え、戦略、実行、モニタリング、開示、投資と、企業のSX（サステナビリティトランスフォーメーション）を推進するための幅広いご支援を、経営者、サステナビリティ推進部や経営企画部に向けて提供しています。

【主な業務内容】
・長期ビジョン、サステナビリティ戦略の実行支援
・サステナブル経営管理支援（非財務情報定量化・インパクト評価）
・社会課題解決型ビジネス、CSV/SDGsビジネス構築支援
・気候変動・TCFD・ネットゼロ対応支援
・人権対応・サステナブルサプライチェーン構築支援
・サステナビリティリスクマネジメント、ERMｘESG支援
・サステナブル金融商品開発、インパクト投資実行支援
・ESGデューデリジェンスとレビュー業務
・自然資本/生物多様性対応支援

財務及び事業に関する深い知見をもって、クライアント並びにその投融資先に対して主に以下のアドバイザリーサービスを提供する。

【提供するアドバイザリーサービス】
●事業の継続・売却・清算等戦略オプションの検討及び実行支援
● 私的整理（事業再生ADR・地域経済活性化支援機構・中小企業再生支援協議会・任意整理）及び法的整理（民事再生・会社更生）支援
● 資本・事業・業務・組織等について抜本的な見直しを含む中期経営計画の策定及び実行支援
● 再生ファンド・PEファンド・不動産ファンド等投資家による投資検討・バリューアップ・Exit支援
● 地域金融機関の取引先を主とした地域間・地域内の企業連携・資本提携並びに経営の次世代承継支援

【コアとなる知見】
・再生・再編・M&Aにおける財務・事業デューデリジェンス（DD）
・ 再生戦略並びに経営改善施策の策定・実行
・ 財務モデリング並びに財務3表（PL・BS・CF）計画を含む事業計画の策定
・ 債権者・株主・従業員等利害関係者との交渉・利害調整
・ 再生型M&Aにおけるフィナンシャル・アドバイザリー（FA）

企業がデジタル化を進めデータドリブン経営環境を構築・発展させるため、必要なデータを適宜保護・統制・統合し、事業への深い洞察・示唆を得て、高度な意思決定・判断を支えるデータ活用サイクルの最適化に向けたアドバイザリーに従事いただきます。

●データ利活用・データドリブン環境実現向けた構想策定に関するアドバイス

・経営事業戦略から、データ利活用・データドリブン経営環境の目的・範囲を、整理し、下記項目に関する成熟度調査、ヘルスチェック、Gap分析等を実施し、実現に必要なToBe像を策定します。

＞ガバナンス、コンプライアンス、倫理
＞データの識別
＞アナリティクスツールと方法論
＞データ分類とアーキテクチャ
＞管理、制御および保護
＞組織モデル

・ToBe像の実現に向けたデジタル化変革シナリオの策定及び優先順位の明確化について助言を行います。

●実行施策・アクションプラン策定に関するアドバイス
・上述変革シナリオの具体化に向け、複数の施策オプションを効果と難易度のバランス、ROI試算等の観点から検討し、最適なアクションプラン策定することについて助言します。
・アクションプランに関連するプロジェクト憲章、マスタースケジュール、体制策定に関する助言を行います。

●施策実現に向けたアドバイス・ PMO
・アクションプランに基づく、個別のイネーブラー（戦略、組織、業務プロセス、組織、人材・文化、 IT ）の導入計画策定、導入、定着化に関する 助言を行います。
・プロジェクト立ち上げやベンダーコントロール、プロジェクト運営に纏わる種々の管理業務など PDCA 活動に関する助言を行います。

企業・経済活動によって生じる自然環境への負の影響を抑え、「生物の多様性を維持する」という従来の発想から大きく踏み込んで「生物多様性を含めた自然資本を回復させる」ことを目指す新たな概念「ネイチャーポジティブ」が、企業経営において重要性を増しています。

企業はその経営にネイチャーポジティブ戦略を統合することで、中長期的なリスクを低減し、また新たなビジネス機会を発見することができます。

当社は、このようなネイチャーポジティブ実現を目指す企業を支援しています。

主な業務内容
・自然資本/生物多様性戦略・ビジョン・方針の立案支援
・自然資本/生物多様性への影響と依存の評価（現状把握）、マテリアリティの特定支援
・自然資本/生物多様性に関するビジネス上のリスクと機会の特定支援
・自然資本/生物多様性への影響・依存の定量評価、目標・KPI設定支援
・自然資本/生物多様性戦略・施策の実行・モニタリング・情報開示支援
・自然資本/生物多様性に関する知見の社内浸透支援
・自然資本/生物多様性を軸とした新規事業開発

サステナビリティ経営を推進するために、企業活動がどのようなメカニズムで長期的な企業価値向上に繋がっていくかを整理し理解するニーズが経営層の間で高まっています。

それを受け、サステナビリティ活動に関連するデータを収集し、6資本（財務・人・製造・知財・社会関係・自然）ごとのプレ財務ドライバと、将来の財務に及ぼすインパクトを分析・可視化するサービスを構築し、企業の経営判断の質を向上させるための仕組みを構築することで、サステナビリティ経営に本格的に取り組む企業をデータドリブンで支援していきます。

【主な業務内容】
・6資本（財務・人・製造・知財・社会関係・自然）ごとのプレ財務ドライバ定義
・非財務・財務公開データのデータモデリング
・非財務・財務公開データの収集・更新
・分析アルゴリズム開発・更新
・モニタリングダッシュボード開発・更新
・データドリブンでのサステナビリティ経営の示唆出し

サステナビリティがクライアント企業の経営戦略課題となりつつある中、サステナビリティを軸とした成長戦略コンサルティングのニーズが増加しています。そのような中、サステナビリティストラテジストが、コンサルタントやエキスパートとチームを組成することで、顧客への付加価値を提供するという考えのもと、収益、コストカット等を第一としたビジネスコンサル思考でなく、社会アジェンダに軸足を置いた戦略プロジェクトをリード頂ける方をお迎えしたいと考えております。

【主な業務内容】
CEO、CxOと共に、クライアント企業のサステナビリティ課題をふまえた長期ビジョン、サステナビリティ戦略立案

2050年のネットゼロの達成は今やグローバル共通の目標であり、化石燃料に異存していたエネルギー需給構造や化石燃料利用製品サプライチェーン構造の変化が世界的に加速しています。
企業は気候変動による自社事業へのリスク・機会分析を通じた現状把握、それらへの対応としての戦略立案、施策実行に取り組むことで中長期的なリスクを低減し、また新たなビジネス機会を発見することができます。当社は、このようなネットゼロ達成に向け取り組む企業を支援しています。

【主な業務内容】
・企業のネットゼロ戦略・ビジョン・方針の立案支援
・気候変動に関するビジネス上のリスクと機会の特定支援
・SBT目標設定/GHG排出量削減施策検討支援/施策実行支援
・事業ポートフォリオの脱炭素化支援
・脱炭素を軸とした新規事業開発
・エネルギートランジション/水素等代替エネルギー導入促進支援
・サプライチェーンGHG排出量データマネジメント（カーボンフットプリント含む）・データ活用支援
・カーボンプライシング（ICP、カーボンクレジット含む）関連支援

具体的には、次のようなサービスを展開しています。

・システムリスク評価・システム統合プロジェクト監査・システム内部監査支援
・システム統合プロジェクト、基幹システム構築プロジェクトのPMO支援
・CIO補佐官／PMO支援／外部委託選定支援
・システム関連の規程整備支援

●プロジェクト例
・銀行・保険・クレジットカード・リース・金融商品取引業者等の金融業界
・官公庁および関連法人／放送／流通業／サービス業／電力
・日系企業グループの海外拠点 等 多数・システム障害分析
・クラウドの選定およびリスク評価 等 多岐にわたる。

以下のテーマ・トピックに関するコンサルティングサービスを提供しております。

【金融機関等のリスク管理】
- 統合リスク管理
- 市場リスク、信用リスク、流動性リスク
- オペレーショナルリスク等
- ALM（アセット・ライアビリティ・マネジメント）
- エマージングリスク管理
- モデルリスク管理
- オペレーショナルレジリエンス
- リスクアペタイトフレームワーク、リスクアペタイトステートメント
- ストレステスト
- 気候変動リスク管理、シナリオ分析
- データガバナンス、データマネジメント

【金融規制対応】
- バーゼル自己資本比率規制、レバレッジ比率規制
- 流動性規制（LCR/NSFR）

【当局対応、コンプライアンス、ガバナンス、顧客保護】
- 監督指針やガイドライン等を踏まえた経営管理態勢、内部管理態勢
- 銀行法、金融商品取引法、保険業法、資金決済法等に基づく免許・登録・許認可等申請、これらの法令に基づく経営管理・内部管理態勢
- コンプライアンス態勢、コンダクトリスク管理
- 顧客本位の業務運営、フィデュシャリーデューティ

【Financial Crime（金融犯罪防止）】
- FATF対応を含むAML/CFT（マネロン・テロ資金供与対策）に係る態勢高度化
- 金融庁マネロン・ガイドライン対応
- 犯罪収益移転防止法、外国為替及び外国貿易法（外為法）対応
- 米国OFAC等の経済制裁対応

【リスク管理業務のデジタルトランスフォーメーション】
- リスク管理データ基盤の刷新
- リスク管理業務の効率化
- リスク管理業務におけるデータアナリティクス、AI技術の活用

【収益に係るリスクへの対応】
- 財務会計(IFRS導入支援や収益管理)
- 管理会計(KPI,KRI等を含めたリスク・リターン管理高度化と業務・ITインフラ整備支援)
- 税務会計(FATCA/CRS)

【内部監査】
- 内部監査コソース
- 内部監査高度化
- 内部統制
- 業務プロセス改善
- 品質評価

【金融商品・リスク評価モデルの評価・検証（クオンツ業務）】
- 有価証券・デリバティブに対する価格・リスク評価等のクオンツ業務（モデル検証、パラメータ検証、ロジックの妥当性検証他）
- その他のコンプライアンスモデル・自動化ツール
- モデルリスク管理態勢構築

【サステナビリティ】
- 脱炭素（ネットゼロ）計画策定
- 気候変動リスク分析
- 開示・規制対応
- サステナビリティ関連ガバナンス構築
- 顧客エンゲージメント推進
- 投融資戦略への反映（ESGインテグレーション）、関連商品の設計・リスク管理、デジタルサービスの企画・開発

昨今のデジタル/IT化の波により、多くの企業で「サイバーセキュリティ」に対する危機意識が向上する中、円滑な事業推進におけるサイバーセキュリティへの投資は必須の経営アジェンダとして捉えられるようになりました。
当社では、Globalでのベストプラクティスを活用し、最新のトレンドを踏まえた最適なソリューションをクライアントに提案することで、日本企業の事業基盤の強化を実現します。


グローバル企業・政府機関に対して、サイバーセキュリティ・情報セキュリティに関する現状評価・課題の洗い出し・改善計画の策定・改善策の推進における支援を行います。
クライアントのサイバーセキュリティ・情報セキュリティの責任者(CISO)の役割の一部を代行し、企業におけるセキュリティの課題を発見し改善活動の支援を行います。日系企業の海外拠点を含めた支援や、外資系企業の本社とも連携して日本拠点を支援する場合も多く、海外の当社のメンバーファームと連携することもあります。改善策の推進においては、セキュリティポリシーの策定やセキュリティ組織の立ち上げから、特権IDの管理や脆弱性の管理やインシデント検知といった技術的対策の推進まで、幅広く支援します。