esg転職求人

サステナビリティ・ESG関連ビジネスの創出とサービス提供に従事いただきます。
・ESGを考慮した事業ポートフォリオの最適化検討
・M&AライフサイクルにおけるESGデューデリジェンス（ESGDD）及びPMI支援
・ESGに関連するリスクの定量的評価（バリュエーション）
・サステナビリティを考慮した事業のバリューアップ支援（サステナビリティ戦略策定）
・インパクト評価　
・社内外ビジネス発信

業務内容
太陽光、風力、バイオマス、地熱等の再生可能エネルギー発電所の開発から運転開始に至るまでのプロジェクトマネジメント業務をプロジェクトマネージャーとしてご担当いただく予定です。発電所の開発のみならず、発電事業に投資を行う当社グループの再エネファンドの投資家様への説明や報告、他社が保有する開発中/稼働済み案件の買収に伴うデューデリジェンスや実査、契約締結までの一連の業務、及び蓄電池や水素などを活用した新たなエネルギービジネスの構築にも関与していただきます。

●ＥＳＧファイナンスが　 国際的な原則や国のガイドライン等に適合しているかを分析、評価する

【職務内容】
・サステナビリティを中心とする投資家ニーズを集約のうえ、発行体向けのビジネス機会を企画

当事業部では大手証券会社、信託銀行、取引インフラのお客様に向けたデジタル企画提案、営業活動を行っています。
お客様の共通課題は、デジタルによるビジネス変革であり、お客様のデジタル担当部署への提案、協業など様々に活動しています。
これらのお客様の業務ドメインである資金証券領域における新規ビジネスを創出するチームのリーダーとして、お客様や当社内の開発部門、その他ステークホルダとのハブとなり、案件の実現・事業化に向けて企画・営業活動を推進する役割を担っていただきます。

【アピールポイント（職務の魅力）】
当事業部が担当する大手証券会社、信託銀行、取引インフラのお客様の業務ドメインである資金証券領域は、様々な制度改革や新法制の出現、海外プレーヤーの進出、当局により従来の業務慣習の改革、さらにはFintechの台頭などの変化に対して俊敏性のあるビジネス展開を行っていくことが、ビジネスの持続的成長のために必要でであり、その手段としてDXの活用は必須となっています。
当事業部は、お客様に寄り添うDXパートナーとして期待されており、様々なビジネス仮説を提言できるポジションにいます。
個人金融資産2000兆円の時代となり貯蓄から投資への更なる拡大、大相続時代の到来、資産運用業の高度化、気候変動対応に伴うESG債市場の拡大、デジタル証券（STO)の拡大など、様々なビジネスチャンスを抱えている資金証券領域において、これまでの経験・知見を活かしたプロアクティブな活動ができるポジションです。

大手証券会社様/信託銀行様向けの新規企画〜システム開発を担当
・デジタル案件を中心とした新規ビジネス/サービスの企画推進
・新規システム開発プロジェクト(デジタル案件含む)の開発リーダとして設計・開発・試験を推進

【アピールポイント（職務の魅力）】
「貯蓄から投資へ」の大きなうねりの中、当統括部の担当する証券会社様、信託銀行様は、新たな資産形成ビジネスを創造することでより豊かな社会づくりに貢献することを目指し、チャレンジを重ねています。具体的には、持続可能なビジネスを支援するESG市場の形成、デジタル証券市場の創出、個人資産の更なる投資への誘導に向けた資産運用の高度化、資産継承ビジネス高度化等です。
お客様と共に検討を重ね、ビジネスを立案するだけでなく具体的にカタチにする、というチャレンジングな役割を担って頂くことで、高い付加価値を提供できる市場価値の高い人材に成長できる。

製造業を中心とした顧客企業に対して、先進技術（クラウド、IoT、Blockchainなど）を活用したSCM(生産、物流、調達）領域の業務改革・ソリューション導入・ビジネス創出コンサルティングを行います。

●主な業務内容イメージ
案件例1）大手グローバル電気メーカー様　企業間デジタルサプライチェーン構想　PJ
・サプライチェーン全体で需給情報をデジタル技術を活用して連携・可視化し、高度な意思決定を行なうデジタルサプライチェーンPF構想を構築するPJ。
・外部ビジネスパートナーとも連携しながら、実現に向けての構想策定/SCM業務コンサル、サプライヤ数百社をどのように巻込むかの作戦検討、ビジネスモデル・仕組み検討、商用システムのデリバリ、教育支援等を一気通貫で顧客をリード。

案件例2）ブロックチェーン活用によるトレーサビリティPF構想　PJ
・ブロックチェーンを活用して原材料や流通経路をセキュアに記録トレースする仕組みを構築することで、製品価値向上と海外輸出促進・ビジネス拡大を狙うPJ。
・ビジネスユースケース検討、PoCの企画、業務面での課題・価値検討のリード、ステークホルダー（生産者、輸出業者、現地バイヤー等）へのヒアリングとビジネス性の検証、本番ビジネス化に向けてPF構築検討を実施。

・ここで磨いたSCMの知見、ビジネス創出コンサルタントとしてのスキルを活かし、将来的には業務コンサルチームのマネージャーとして自身のチームを率いて頂くことも可能です。
・ご経験に応じて適切な役割・フェーズからアサインさせていただきます。入社後は、スムーズに組織になじんで頂けるように、既存プロジェクトにメンバーと入って頂き、必要に応じて先輩社員のOJT指導の下で働き方の型を身につけて頂きながら、徐々に一人称で案件を回して頂けるようにサポートします。

【職務の魅力】
本チームは、企業間連携プラットフォームを軸にして、Smart SCM、Smart Factory、Product as a Serviceといった3つのオファリングを軸にしてコンサルティングからソリューション導入、本番ビジネス化まで含めて推進しています。


他のコンサルティングファームと異なる点としては以下の特徴があります。単発のコンサルプロジェクトではなく、”面でコンサルティングが出来る”点が魅力です。
　特徴(1)先進技術を活用したしっかりしたPF（データ連携基盤、データ管理基盤）を保持している
　特徴(2)コンサル、営業、PF開発、運用、アジャイル、マーケ、デザインが一体となったチーム構成となっている
　　⇒これにより、DX時代における”真の一気通貫サービス提供”を実現できる
　　⇒また、コンサルは上流工程だけでなく後工程まで含めて顧客への価値訴求を行なうことが出来る
　特徴(3)2年後、3年後を見据えた製造業/流通業の次世代の形/ユースケースを常に追いかけている
　（企業間デジタルサプライチェーン、スマートファクトリー、ESG/カーボンニュートラル、スマートファイナンス 、業際ビジネス（法人×公共、法人×金融など）など）
　特徴(4)技術、製品等に縛られることなく、フラットな視点で尖った先進ベンチャー企業やコンサル企業との協業が出来る
　特徴(5)当社の他事業部（法人、金融、公共）、当グループの先進技術と組み合わせた、地に足のついた、かつスケールの大きなビジネス/ソリューションを作って提案していくことが出来る。

当事業部では大手証券会社、信託銀行、取引インフラのお客様に向けたデジタル企画提案、営業活動を行っています。
お客様の共通課題は、デジタルによるビジネス変革であり、お客様のデジタル担当部署への提案、協業など様々に活動しています。
お客様が保有しているデータ（顧客データ、マーケットデータ等）や外部データ（企業データ、外部DMPデータなど）の分析・活用、顧客チャネル（店舗、インターネット、スマホアプリ、コールセンター）などの改革による顧客基盤拡大、業際連携（金融機関同士、行政と金融機関の連携など）による業界・社会課題解決など、醍醐味のある分野にチャレンジしています。
これらのお客様の業務ドメインである資金証券領域における新規ビジネスを創出するチームのリーダーとして、お客様や当社内の開発部門、その他ステークホルダとのハブとなり、案件の実現・事業化に向けて企画・営業活動を推進する役割を担っていただきます。

【アピールポイント（職務の魅力）】
当事業部が担当する大手証券会社、信託銀行、取引インフラのお客様の業務ドメインである資金証券領域は、様々な制度改革や新法制の出現、海外プレーヤーの進出、当局により従来の業務慣習の改革、さらにはFintechの台頭などの変化に対して俊敏性のあるビジネス展開を行っていくことが、ビジネスの持続的成長のために必要でであり、その手段としてDXの活用は必須となっています。
当事業部は、お客様に寄り添うDXパートナーとして期待されており、様々なビジネス仮説を提言できるポジションにいます。
個人金融資産2000兆円の時代となり貯蓄から投資への更なる拡大、大相続時代の到来、資産運用業の高度化、気候変動対応に伴うESG債市場の拡大、デジタル証券（STO)の拡大など、様々なビジネスチャンスを抱えている資金証券領域において、これまでの経験・知見を活かしたプロアクティブな活動ができるポジションです。

※社員のキャリアパスや身につくスキルなども記載あると、公募者へのアピールにつながります。

当社として掲げている、グリーンビジネスの拡大を目的とし、GHG排出量可視化ソリューションを中心に、脱炭素関連のコンサルティングを推進させる
・GHG排出量可視化ソリューションのお客様への提供、コンサルティング
・GHG排出量可視化プラットフォームの開発（機能更改）要件の作成
・お客様へのGHG排出量削減コンサルティング、ソリューション提供
・展示会、セミナー開催等のソリューションPR活動

【アピールポイント（職務の魅力）】
各事業体における温室効果ガス排出量削減の取り組みが急速に加速しており、企業に対する脱炭素化への要請が高まっている中、現状、どんな業種のお客様でも「グリーン」領域への対応は必須となっています。今のうちにこの領域に関する知識を身に着けることで、今後のビジネスチャンスに対応できる人財となることを目指せます。

【身につけられる知識】
・グリーンに関する各種動向
・脱炭素に関するソリューション
・コンサルティング力、提案力

【チーム紹介】
保険アドバイザリーグループは、保険会社を主なクライアントとして、幅広いアドバイザリーサービスを提供しています。
近年、国際的な保険会計基準の改正や金融規制の変化、保険会社のクロスボーダー案件の増加、サステナビリティ関連規制への対応により、保険アドバイザリーグループの業務領域は拡大しています。最近では、国際会計基準などの各種会計基準への対応支援、内部統制高度化支援に加えて、保険会社の設立支援やサステナビリティ領域での取組検討支援（例：マテリアリティ評価、人権デューディリジェンス、ESG投資）等の業務を提供する機会に恵まれ、2012年7月のグループ発足以降、売上・人員ともに大きく増加しています。
このように多様化する保険会社のアジェンダに対応するために、会計士のみならず、保険業務実務の経験やプロジェクト管理経験といった会計以外のスキルを持った多様なメンバーで構成しています。一方、拡大する保険アドバイザリーグループの業務領域に対応するために、様々な領域の経験を有するメンバーの加入が急務だと考えています。

【監査法人としてアドバイザリーサービスを提供する目的】
監査法人のアドバイザリーサービスが、一般的なコンサルティング会社と違うところは、同じ業界の様々な会社に対する監査サービス等を通じて得ることのできる、
業務プロセスの深い理解に基づくアドバイザリーサービスが提供できることです。
また、監査法人は、公認会計士法等により業務内容や提供する業務の品質管理が厳しくコントロールされます。自己流ではなく、このような作法に基づく、
品質の高いサービス提供プロセスを経験することは、コンサルタントとしての誠実性および柔軟性を滋養する面があります。

【保険アドバイザリーの可能性】
保険会社は、社会生活に内在するリスクを金銭に置き換え、引き受けることを生業としています。現在、グローバル化や様々な領域での自動化、人々の長寿化等、
企業・個人が直面するリスクが変化する中で、保険業界は積極的に事業リスクを取りに動いており、金融の中でも未だ成長段階にあると言えます。
私たちは、保険アドバイザリーグループという器の中でこのような保険業界に対してサービスを提供していますが、その知識・経験は、業種を超えて活用できる可能性を感じています。
変化が起きている成長分野で経験を積みたい方や、特定分野の知識を習得して強みを持ちたいと実感されている方は、是非応募をご検討ください。

【業務内容】
以下は、業務内容の一例です。

●M&A、経営統合支援
M&Aや経営統合を実施する際の、統合事務局や検討ワーキンググループメンバーとして参画し、プロジェクトマネジメントや特定領域における課題解決支援を行います。
近年、国内保険会社による海外向けの大型買収が増えていますが、保険アドバイザリーグループはこれらの案件に何らかの形で支援・関与しています。

●IFRS導入に伴う態勢整備支援
2022年以降のIFRS第17号（保険契約に関する国際会計基準）導入に向け、保険会社には様々な領域で態勢整備が求められています。
我々は会計基準に関するアドバイスのみならず、導入に伴う内部統制の構築支援や、システムの構築に伴うロードマップの策定、要件定義の作成支援など、
包括的にサービスを提供しています。これらを有機的に束ねるプロジェクト管理が重要ポジションとなっています。

アクティビスト対応関連のアドバイザリー業務のみならず、敵対的買収防衛支援、株主総会対応支援等

以下は、業務内容の一例です。

●グローバルコンプライアンス態勢整備構築支援
企業のグローバル化やM&A等による海外会社の子会社化、および各国現地規制の強化に伴うグローバルワイドでの処分規定の適用により、
グローバルに展開する企業では日本法令の遵守のみならず外国法令等に抵触しないためのグループ共通のコンプライアンス態勢の構築が喫緊に求められています。
我々はクライアント企業のビジネスを調査（海外現地訪問による調査を含む）により分析・勘案し、コンプライアンス態勢支援に関するあるべき姿の提示、
現状とのGAP分析、改善案の提示等の包括的なサービスを提供しています。

● M&A、経営統合支援
M&Aや経営統合を実施する際の、統合事務局や検討ワーキンググループメンバーとして参画し、
プロジェクトマネジメントや特定領域における課題解決支援を行います。
近年、国内保険会社による海外向けの大型買収が増えていますが、保険アドバイザリーグループはこれらの案件に何らかの形で支援・関与しています。

【配属先ミッション】
労働災害の撲滅、環境事故防止、環境対応（カーボンニュートラル、ESG、SDG’ｓ、省エネ等）への取り組み、安全環境法令の順守・監視

【職務内容】
主に環境活動（カーボンニュートラル、ESG、SDG’ｓ、省エネ等）に係る業務の企画、調査、情報収集、行政対応、データ集約などを担当いただく。年数回の出張（国内外）。英語はそれほどは必要ありません。DXの知識を希望します。

キャリアステップイメージ
将来的には安全環境課の中核となり、管理職としてチームマネジメント業務を実施いただきます。

コーポレートガバナンスに関するコンサルティング
大手上場企業をクライアントとして、社外取締役候補者の紹介や取締役向けのガバナンス研修を実施

《CEO・CFO直下　IR/PR業務のサポート》
投資家対応やアナリスト対応、決算開示対応を中心としたIR業務、並びにプレスリリースやコーポレートサイト（HP)の改修等のPR業務（広報業務）を、サポートして頂ける方を募集いたします。
当社は、2020年の上場以来、国内外の機関投資家/個人投資家から継続的に高い注目と期待を受けており、主要日系・外資系証券会社のセルサイドアナリストからも複数カバレッジいただいております。
また、各種報道機関からの取材問い合わせも増加しており、業容拡大に伴いコーポレートサイトの継続的な拡充が必要となっています。
高い成長性を有する企業のIR/PR業務を通じて経営企画部門としての経験を積み成長することが可能です。

＜業務内容＞
(IR業務全般)
・決算説明会資料の作成（日本語・英語）
・有価証券報告書、決算短信（日本語・英語）、そのほか各種適時開示資料（プレスリリース含む）の作成
・決算説明会の事前準備から当日の進行サポート
・機関投資家との1on1やラージミーティングの設定並びにQ＆A対応
・海外機関投資家対応（カンファレンス、海外IRトリップ等）
・そのほかIR業務に関する全般の業務
上記のほか、資金調達、株式出資/M&A、将来的なプライム市場への上場プロジェクト、ESG対応等についても並行的に関与することが可能です。

(PR業務全般)
プレスリリースの作成・発信
外部メディアの取材対応
コーポレートサイトの改修
社内ポータルサイトの管理・運営
各種コーポレートブランディング業務（プロパティ管理等）

主に下記の業務を行っていただきます。
（信用リスク管理）
●行内信用格付制度の企画・管理
●資産自己査定の企画・管理（スケジュール管理等運営、計数取りまとめ・報告）
●格付・査定システムの刷新と事務フローの合理化
●償却・引当制度の企画・運営と計数取りまとめ・報告
●開示債権額、信用リスクアセット額等の計数取りまとめ・報告
●信用リスク量（VaR）の計量化
●各種モニタリング（月次延滞状況、与信集中度、与信ポートフォリオ分析）
●業務に関係する調査・分析
●各計測モデルやシステムのメンテナンス（データ整備、モデル検証、IT基盤に合わせた随時の改修企画・テスト、ライセンス・SE等運営体制の管理）
●関係部からの報告とりまとめ、会議体への報告
●ストレステストや気候変動シナリオ分析の企画・実施・報告
●金融規制ほか外部環境（ESGリスクや地政学リスク等）の動向フォローと必要に応じた管理体制の企画・整備等

※当初の配属は本業務ですが、総合職での採用となりますので、その後は各部門への異動が発生します。

近年、中央省庁・地方公共団体におけるコンサルティング・アドバイザリー市場においては、過年度事業の経済的効果推計、EBPMに基づいた事業効果検証、サステナビリティ対応における海外調査・国内影響推計等といった各種経済調査や、わが国企業による国内外ESG事業の促進を目的とした公的支援に対する分析・検討が急拡大しています。また、中央省庁・地方公共団体内部だけでなく、助成先・交付先も含めたマネジメントが求められています。
当法人では、こうした背景に応えることのできるアドバイザリー人材を募集しています。シンクタンク、コンサルティングファーム、事業会社等において、各種調査分析、課題の整理・改善策の立案・改善効果の推計等の調査検討・提案経験を有する方を歓迎します。

＜業務内容＞
中央省庁・政府関係機関・地方公共団体・民間企業等からの委託調査やアドバイザリー需要に対する提案活動、コンサルティング実務（含プロジェクトマネジメント）が主体です。過年度事業の経済的効果推計、EBPMに基づいた事業効果検証、サステナビリティ対応における国際情勢の把握や国内影響推計、ESG事業形成・促進など経済開発に関連してクライアントが抱える多様なテーマ・ニーズに対応いただきます。

＜顧客基盤＞
クライアントは、中央省庁・政府関係機関・地方公共団体・民間企業と多岐に亘ります。同様に、取組みテーマも多岐に亘ります。委託調査実務を中心に、クライアントが抱える複合的な課題に対し、グループ会社他部門・ネットワークと協働し、ソリューションを提供します。

●Job/Group Overview:
・IBビジネス開発部財務戦略グループは、企業の財務戦略の立案・アドバイスや信用格付に関するアドバイス等の提供により、インベストメント・バンキングにおけるM&Aやファイナンス等のディールのオリジネーションを行っております。
・今般、サステナビリティに関するアドバイザリーサービスの強化のため、当該分野のご経験を有する方を募集します。当グループのセクター担当のメンバーと連携し、当該分野のビジネス開発を主導頂くことを期待します。
・当該分野への企業および投資家の関心が高まっており、インベストメント・バンキングの顧客へのアドバイスの提供により、M&Aやファイナンス等のディールのオリジネーションにも関与する機会が見込めます。

●Responsibilities:
サステナビリティ（ESG）に関するアドバイザリーサービス（以下は例）
・サステナビリティに関する戦略立案(マテリアリティ分析、経営計画の策定支援等)
・サステナビリティに関する情報開示
・TCFD提言に基づく情報開示およびシナリオ分析
・ESGレーティング（MSCI、FTSE等）の分析や評価向上策
・機関投資家等のエンゲージメントへの対応

クライアントのCFO機能の高度化に向け、戦略系・BPR系・パフォーマンス系の分野で、全体構想から業務要件の整理にかかる上流のサービス提供をしています。
クライアントは、大手・グローバル企業〜中堅企業をターゲットとして、以下領域のコンサルティングに従事いただきます。
財務経理領域の業務コンサルタントとして、以下領域のコンサルティングに従事いただきます。

●経理業務の改善・高度化サービス
・あるべき経理業務の構想策定支援
・経理業務効率化・標準化支援
・決算早期化支援
・財務データ分析サービスの構築〜整備、運用支援
・決算デジタルプラットフォーム（BlackLine等）構想〜導入支援
・会計システム（ERP/連結Sys等）構想〜導入支援
・電子帳簿保存法・インボイス制度対応支援
・レバレッジアプリケーション（PQ/PP等）による業務効率化支援

●経営管理・業績管理支援サービス
・中期経営計画目標設定＆予算との連携
・企業戦略×ESG→ 事業ポートフォリオ＆経営資源配分方針×ESG
・財務戦略キャッシュフローアロケーション
・業績管理・KPI→事業業績管理ROICPDCA×ESG
・原価計算＆原価管理制度構築・改善
・経営管理・予算管理システム（EPM/BI等）構想〜導入支援

【お任せする業務】
●職務内容

千葉・東京・埼玉などの中堅・中小企業や東京に本社を有する大企業等へサステナブルファイナンス・脱炭素関連アドバイザリー業務等のESG課題解決に資する銀行サービスの提案を行い、取引先の持続的な成長をお手伝いします。
また、地域でのESG推進に資する新たな商品・サービスの企画開発や業務体制の構築等、銀行のサステナブルビジネス推進にかかる幅広い業務に携わっていただきます。

●具体的には
営業店と連携しながら、以下一連の業務を推進いただきます。
・取引先のニーズ発掘
・SDGs関連目標の設定にかかる取引先との対話
・目標の達成に必要となる各種施策の提案（例：CO2排出量削減目標の達成に対する手段等のメニュー提案)
・契約書等の作成、契約手続き、その後のモニタリングなど
※SDGs関連目標の設定については銀行グループ内のシンクタンクや外部の評価機関とも連携しますります。

（変更の範囲）その他当行が指示する業務

●Job/Group Overview
・サステナブル・ファイナンス部は2022年10月に新設された部署で、インベストメント・バンキングのESG関連のナレッジを集約し、グローバルな連携のハブとなる部署を目指しています。
・事業会社におけるESGの位置付けが事業戦略のより根幹となってくる中で、サステナブル・ファイナンスを必要とする事業会社を中心とした発行体に対し、サステナビリティストーリーの立案、資金調達を提案、発行のサポートまで提供する部署です。

●Responsibilities
・ファイナンスを検討する前段階から顧客へアプローチして、サステナブル・ファイナンス関連ビジネスについて、発行体の意志決定者とのディスカッションに対応して頂きます。
・1.日本における広範かつ多様な発行体との関係性、2.グリーンテックも活用した「日本に司令塔を置くグローバル体制」、3.ロンドン・欧州での相対的なプレゼンスの高さ、といった強みを生かし、サステナブル・ファイナンスのアドバイザリーを行い、ストラクチャリング・エージェント（ＳＡ）業務も行います。
・通常のマーケット/業界/個別企業等に関する分析に加えて、サステナブル・ファイナンスに関連する知識、経験をもとに発行企業への提案、ファイナンス案件獲得、ファイナンスの執行を担当します。

内部監査（モニタリング）を中心としたGRC（ガバナンス・リスク・コンプライアンス）領域に関する下記の業務
・GRC関連プロジェクトにおけるプロジェクトマネジャー業務
・新たなGRCソリューションの企画・検討
・GRCプロジェクト組成に向けた業務開発

当社プラットフォームの市場拡大および開拓の戦略立案と実行を担っていただきます。
企業変革を掲げ、新たな投資や事業立ち上げの意思決定を行う経営層・経営企画部・新規事業開発部の方々に対して、様々なメッセージを練り、コンテンツを届け、当社プラットフォームの価値を広めていただく仕事が中心となります。

具体的には、新しい顧客接点の創出に向けて、新規事業開発/組織変革/DX/ESG/M&A/市場リサーチ/スタートアップ投資・共創など様々な企業変革をテーマとしたイベント/セミナーを企画し、セミナーやレポートなどの形で世の中に発信します。

例えばセミナーでは、企画案を策定するところから、出演者となる専門家や経営者、変革の実践者と共に挑戦者のリアルなメッセージを研ぎ澄まし、正しいターゲット層に届けるための広告媒体選定を行い、1,000以上の方々に価値あるコンテンツをお届けします。
我々の創るコンテンツの熱量で変革に挑戦する人々のアクションを後押しをし、当社プラットフォームの情報提供と合わせて、事業会社の変革を前進させていきます。

● 主な業務内容

・オンライン／オフラインセミナーの企画立案・集客・運営
・集客広告媒体の選定・開拓、集客文の作成、入稿、効果検証・改善
・ユーザーインタビューの企画・取材・執筆(ディレクション〜実行まで)
・ユーザーコミュニティの運営と拡大
・インサイドセールスやフィールドセールス、カスタマーサクセスとの連携

※まずは得意とする領域から徐々に幅を広げていただきたいと思います。

インフラストラクチャーは、経済活性化や脱炭素化にかかる国・自治体レベルの目標や、既存インフラの老朽化などの状況も踏まえた建設・維持・更新に係る持続可能性が求められます。例えば、わが国では、厳しい財政状況の中、マネジメントも含めた一層の民間活力の活用を図りながら、経営単位の見直しや、脱炭素化への対応、最新技術の活用による経営の効率化などを進めていく必要があり、空港、水道、道路、再生可能エネルギー、スマートシティなど各種インフラをターゲットとして、公民連携（PPP/PFI）の導入が進められています。
当法人では、国内外問わず、インフラに関わるさまざまな社会課題の解決に資するため、PPP/PFIやインフラ輸出支援を中心としたインフラ・PPPアドバイザリーサービスを展開しており、当該サービスに従事するコンサルタントを募集します。

＜業務内容＞
●PPP/PFI関連アドバイザリー
・導入可能性調査（対象事業の課題分析、課題に係る対応策検討、官民連携手法の検討等）
・事業化総合支援（論点整理、事業スキーム検討、実施方針等の公募書類作成、事業者選定支援）
・民間事業者向けPPP/PFI公募参加支援
・新たな官民連携スキームの導入検討、政策提言
・インフラに係る広域化等の枠組み検討、脱炭素化、DX導入の支援、課題調査事業、業務改善支援（グループ会社や他社との連携含む）

●インフラ輸出関連アドバイザリー
・海外市場・制度調査
・インフラ輸出戦略立案・実行支援
・個別インフラ案件の導入可能性調査

運用会社のESG、スチュワードシップ活動の推進及び高度化
・企業との目的を持った対話、議決権行使等
・主にＥＳＧの観点からの企業評価
・運用部門としてのＥＳＧおよびスチュワードシップ活動の推進及び高度化（企画業務を含む）

当法人の国際開発支援サービスでは、わが国企業・技術の海外展開ニーズや新興国・開発途上国における開発ニーズに応えるために、中央省庁や政府関係機関、民間企業に向け、海外のメンバーファームとも緊密に連携しつつ、基礎調査や投資環境分析、事業可能性調査等の業務を提供しています。企業活動のグローバル化や、DX等の新たな国際分野の拡大に伴い、国際開発支援サービスの事業領域も拡大傾向にあります。

国際開発支援サービスでは、こうした背景に応えることのできる人材を募集しています。コンサルタント（アシスタントマネジャー／シニアスタッフ）からプロジェクトマネージャー（シニアマネジャー／マネジャー）まで、幅広く募集いたします。

＜業務内容＞
・電力・エネルギーや環境、ICTなどのインフラ海外展開に関するアドバイザリー
・開発途上国における低脱炭素社会構築に関するアドバイザリー
・中小企業を含む日系企業の新興国・開発途上国への事業展開に関するアドバイザリー
・わが国の経済協力・技術協力を通じた開発途上国の投資環境整備に関するアドバイザリー

【募集概要】
気候変動や人権問題など、サステナビリティ課題へ対応が企業として強く求められる時代を背景として、サステナビリティの要素をいかに経営管理や財務戦略・投資戦略に役立てていくかといった、クライアント企業のSX（サステナビリティ・トランスフォーメーション）を支援します。

【業務内容】
志望理由欄に、下記から希望もしくは興味のある業務を記入ください。（複数回答可）
1．サステナビリティ戦略関連サービス
　　マテリアリティ分析、KPI・目標設定支援
　　ESGバリューアップ
　　ESG方針策定支援
　　事業ポートフォリオ再編
　　ESGデューデリジェンス
　　環境デューデリジェンス支援
　　ESG PMI
　　サプライチェーン再構築支援
　　社会的インパクト定量化支援
　　ESG投資基準策定支援
2．気候変動リスク対応／脱炭素化関連サービス
　　気候シナリオ分析
　　気候変動対応戦略策定支援
　　脱炭素化支援
　　サプライチェーンGHG排出量算出・削減支援
　　カーボンフットプリント（CFP）の算出プロセス構築支援
　　インターナルカーボンプライシング（ICP）導入支援
　　TCFD開示対応支援
　　温室効果ガス排出量検証
3．生物多様性／自然資本関連サービス
　　生物多様性影響分析
　　生物多様性方針・戦略・目標策定支援
　　生物多様性取組推進支援
　　生物多様性開示対応支援
4．サーキュラーエコノミー関連サービス
　　サーキュラリティ指標導入分析支援
5．社会課題／人権対応関連サービス
　　人権対応方針策定
　　責任ある調達体制構築支援
　　人権デューデリジェンス（DD）構築支援
　　RBA対応支援
6．ガバナンス／リスク管理関連サービス
　　コーポレートガバナンス改革支援
　　ESGリスクマネジメント構築支援
7．報告関連サービス
　　サステナビリティ報告支援／統合報告支援
　　欧州CSRD対応支援
　　「企業内容等の開示に関する内閣府令」改正への対応
8．保証関連サービス
　　サステナビリティレポート保証業務
　　環境・安全コンプライアンス調査
　　紛争鉱物関連保証業務

プライム市場等に上場している大手企業向けのESG・脱炭素・カーボンニュートラルコンサルティングに興味のある方を募集します。

新たにカーボンニュートラル支援室を立ち上げて、大手企業のESG・脱炭素・カーボンニュートラル戦略のコンサルティングを強化しています。
現状診断・分析からESG・脱炭素・カーボンニュートラルに向けてのロードマップや事業戦略の策定、さらにはその運用・実務実行コンサルティングまで幅広く提供していきます。

今回の募集では、現状診断・分析から事業戦略の策定、さらにはその運用・実務実行コンサルティング実務（または、その一部）を担って頂ける方を募集します。
特に、製造業での経験のある方を最優先させて頂きます。

＜具体的には＞
・脱炭素化に向けたロードマップ策定コンサルティング
・ロードマップ実現に向けた脱炭素実務実行コンサルティング
・製造業現場での省エネ＆脱炭素コンサルティング
・TCFD開示コンサルティング
・CDP回答コンサルティング
・SBT認定取得コンサルティング

常に変化し続ける時代においてサステナブルな企業価値を創造するためには、気候変動リスクに適切対処し、且つ脱炭素化を前提としたビジネスモデルに転換することが求められています。
当社グループは、本邦金融機関のESG・気候変動リスクへの対応を支援し、金融機関への支援を通じて社会を「目的ある成長」に導くため、地球が直面している最大の課題である「気候変動」および「脱炭素」に向き合い、業界最先端の実務やリサーチ、そして信頼できるソリューションを提供しています。
本邦金融機関に対し、金融機関の持つESG・気候変動リスクを分析し、ESG対応やリスク管理高度化に向けたアドバイザリー業務を行うことにより、社会の脱炭素化の円滑な促進と社会のビジネスモデルの変革、脱炭素戦略の実行推進の支援に携わっていただきます。

（スタッフ）未上場株式ファンドのバックオフィス業務並びに付随業務

・取引・残高管理等の記帳ならびにポートフォリオ管理業務
・株主配当、議決権行使等に関る権利管理業務
・パフォーマンス測定、顧客向けレポーティングに関る業務
・月次等のリコンサイル業務
・ファンド決算業務
・海外オフィス間の連絡業務（必用に応じて）
・各種会議運営補助・議事録作成等
・投資先所在国の税務・会計制度調査補助
・新規内外ファンドの立ち上げ補助等

（部長）
主として未上場株式ファンドのバックオフィス業務ならびに付随業務のプレイングマネージャーとして活躍していただきます。

1. 売買取引・投資証券残高管理等の記帳ならびにキャッシュフロー管理等のポートフォリオ管理業務全般
2. 売買に係わる契約書類の調整・締結および資金決済業務等の売買取引執行に関する業務全般
3. 税理士・会計士・弁護士等との折衝・調整等を含む投資先所在国の会計・税務制度・法体系等の調査
4. 残余財産分配金・株主配当、コーポレートアクション、議決権行使等に関る株主権利の管理に関する業務全般
5. 財務諸表の作成、投資先会社の期末評価、監査法人との折衝・調整等のファンド決算に係わる業務全般
6. パフォーマンス測定、ポートフォリオに関する計数管理等、顧客向けレポーティングに関る業務
7. 月次、四半期レポート等の作成およびリコンサイル業務
8. リーガル・コンプライアンス部門等との連携・調整を含む法令順守・リスク管理・内部統制に関する業務
9. 組合員集会、投資政策委員会等の各種会議・委員会運営・議事録作成等の会議運営に関する業務
10. 組合契約の策定、ファンドの設立・登記等に係わる新規ファンドの立ち上げに関する業務
? 所属員の育成・指導・評価および組織運営に関するマネジメント業務

機関投資家を始めとする外部ステークホルダーからの企業に対するESGに関する取組・開示要請が高まる中、欧米やIFRS財団を中心にグローバルで非財務情報開示の制度化の動きが加速しており、日本も例外ではありません。企業においては、非財務情報開示への対応を行う中で、ESGに関する情報収集等の業務プロセスやシステム対応などが必要となってきており、コンサルティングへの期待値も高まっています。

中京リスクアドバイザリーでは、グループのネットワークやノウハウを活用しながら、法規制へのコンプライアンスはもとより、経営戦略とESG戦略との統合やESGデータガバナンスの構築など、企業のESG経営レベルに応じたアドバイザリーサービスを提供することにより、企業のESG経営の高度化に貢献していきます。

【プロジェクト例】
◆サステナビリティ情報開示対応アドバイザリー
　−米国SEC気候変動開示対応
　−欧州CSRD開示対応
　−ISSBサステナビリティ開示対応
◆サステナビリティ戦略立案アドバイザリー
　−非財務情報の定量分析
　−財務KPIと非財務KPIの統合によるESG経営高度化
　−中長期目線の競争優位性に資するマテリアリティ選定
◆サステナビリティデータガバナンス構築アドバイザリー
　−ESGデータモデルに基づくデータ設計・システム基本構想策定
　−Power Platform等のBIやRPAのローコードツールを活用したESGデータ収集システム構築

クライアントが抱えるESGを巡る諸課題に対して、グループの様々な専門家と連携をしながら、中京エリアのグローバル企業を中心にESGアドバイザリーサービスを提供しています。

マーケターとして、SaaS事業のブランディングおよびマーケティングを一緒に推進していただける仲間を募集します。
※選考を通して担当いただく事業をご相談させていただきます。

当グループのSaaS事業の市場拡大および開拓の戦略立案と実行を担っていただきます。

企業変革を掲げ、新たな投資や事業立ち上げの意思決定を行う経営層・経営企画部・新規事業開発部の方々や、営業プロセスの最適化、営業組織の変革を担う営業企画やマーケティング部門の方々に対し、様々なメッセージを練り、コンテンツを届けることでプロダクトの価値を広めていただく仕事が中心となります。

具体的には、新しい顧客接点の創出に向けて、新規事業開発/組織変革/DX/ESG/M&A/市場リサーチ/スタートアップ投資・共創など様々な企業変革をテーマとしたイベント/セミナーを企画し、セミナーやレポートなどの形で世の中に発信します。

例えばセミナーでは、企画案を策定するところから、出演者となる専門家や経営者、変革の実践者と共に挑戦者のリアルなメッセージを研ぎ澄まし、正しいターゲット層に届けるための広告媒体選定を行い、1,000以上の方々に価値あるコンテンツをお届けします。
我々の創るコンテンツの熱量で変革に挑戦する人々のアクションを後押しをし、プロダクトと合わせて、事業会社の変革を前進させていきます。

● 主な業務内容

・オンライン／オフラインセミナーの企画立案・集客・運営
・集客広告媒体の選定・開拓、集客文の作成、入稿、効果検証・改善
・ユーザーインタビューの企画・取材・執筆(ディレクション〜実行まで)
・ユーザーコミュニティの運営と拡大
・インサイドセールスやフィールドセールス、カスタマーサクセスとの連携

※まずは得意とする領域から徐々に幅を広げていただきたいと思います。

（1）生産スマート化、水道工事スマート化の実現に向けた自動化要素技術開発
　　　・センシング手法、AI・データ処理、物体認識制御、ロボットビジョン等を活用して、機能開発を推進
（2）上記開発における
　　　・テーママネージメント、関連部門との連携や調整（テーマリーダとして）
　　　・要素技術開発業務（専門技術者として）

※仕事の進め方など※
【主業務内容】
　（1）生産スマート化
　　　・開発コンセプト策定
　　　・社内外連携を通じた要素技術(計測認識技術が中心)、システム化技術の調査
　　　・要素技術開発を進め、モデルラインでの実証試験
　　　・各製造拠点への導入支援
　（2）水道工事のスマート化
　　　・スマート化に必要となる「各種必要機能」の実現に繋がる、重要要素技術の見極め
　　　・センシング手法、AI・データ処理、物体認識制御、ロボットビジョン等による機能開発
　　　・技術実現に向けた方策の立案と推進
　　　・社内外の関連部門との連携を通じた、スピーディーな研究開発の推進

【入社後のキャリアパス】
テーマリーダとして研究開発を推進

【現在の課題と目指す姿】
・研究開発のスピードアップが望まれる中、各種スマート化の実現に向けての諸課題に対し、工場・関連部門、社外と連携しながら、自ら様々な解決策を立案し、解決に向けて行動できる人材を有しながら、新技術の開発を早期に実現できる。
・研究開発テーマをマネージメントできるテーマリーダ、及び強みとする専門知識をベースに、貪欲に新しい知識を取り入れながら、要素技術開発を推進できる人材の確保

【ポジションのやりがいや魅力】
・これまでの経験・キャリアを生かし、最新技術を習得しながら、自身のスキルアップに繋がる業務を担当できる。必要な機能開発に向けて、自身の考えや意見を反映する等、テーマリーダとしての意向を反映させながら推進できる。また、社内外の関連部門・機関等との連携を通じて、人脈作りができる。
・研究開発の対象の「スマート化」が実現できれば、ESGの観点でも社内外へのインパクトが強く、研究開発過程において、高いモチベーションを維持できる。

上場企業のコーポレートファイナンス業務に関する、下記業務に関わっていただきます。1.2.をメイン業務としつつ、3.にも関わっていただく想定です。
1.資本市場関連業務：
・グループ財務戦略の立案及び執行
・資金調達（直接及び間接調達の立案及びエグゼキューション）
・配当、分配可能額の管理
・中期経営計画の策定、および財務ＫＰＩモニタリング
・格付機関、ESG評価機関の窓口
・資本市場の情報収集及び分析

2.資金管理系業務：
・資金管理、資金予測、プーリング運用（国内外）

3.その他付随業務：
・メガバンク、主要投資銀行とのリレーション構築
・グループの株式インセンティブプランの執行
・財務コンプライアンス、内部統制の構築

●魅力
・現在、企画、デット・エクイティ、キャッシュマネジメントの機能が分かれており、それらの機能を統合し、財務戦略執行機能を強化したいと考えています。当該領域の中核メンバーとして関わっていただきたいと考えています。
・調達から株主還元に至る上場企業財務のコーポレート・ファイナンス主要業務に横断的に取り組むことできます。
・社内の会計士・税理士・弁護士の他、監査法人や外部フィナンシャルアドバイザーなどと連携しながら進める業務で、ご自身の専門分野以外の知見獲得ができる環境です。
・取締役会・経営会議などの準備のため、月に4〜5回ほどは出社いただきます。その他は、リモート/出社の選択が可能です。
・APAC地域にリージョナルHQがあり、現地ファイナンスチームと英語でのメール連絡や定期的な会議があります。

(1) 当社の人事、総務、システムに関する事項
(2) 当社の経理、出納、予算の提案・モニタリングに関する事項
(3) 当社の株主への対応、株主総会・取締役会の運営（日程調整、議事録作成等）に関する事項
(4) 2 つの投資法人の役員会運営
（ 程調整、議事録作成等）および投資主総会後の登記関連業務等に関する事項
(5) 当社及び 2 つの投資法 の経営計画策定に関する事項（各投資法 の運 チームが策定する運 計画を除く。）
(6) 当社及び 2 つの投資法人の規程の策定・変更・廃止に関する事項（但し、ESG に関するものを除く。）
(7) 当社及び 2 つの投資法 に関する官公庁及び関係諸団体等への対応に関する事項（但し、東京証券取引所に関するものを除く。）
(8) 当社及び 2 つの投資法 に関する問合せ、苦情・クレーム等の受付、対応に関する事項
（但し、投資主からのものを除く。）
(9) 他部門の業務に該当しない法務関連、各種契約関連業務、機密情報等の保管及び管理に関する事項

国・自治体をはじめ、地域企業、経済団体、金融機関、大学等向けに社会課題解決・ソーシャルイノベーション検討をはじめとした各種コンサルティングサービスを担当いただきます。

【業務内容（例示）】
●主なサービス分野（官公庁・自治体をはじめ、大学や地域企業等に主に以下を提供）
・新規事業・新産業の創出支援
・スタートアップ・ベンチャー企業支援（プロジェクト推進、事業構築、官民連携プロジェクト組成等）
・ソーシャルイノベーション検討（スポーツ、健康福祉、防災、農業、文化芸術等）
・地域企業の競争力強化支援（企業のデジタル化・DX支援、事業化支援）
・GX支援（脱炭素戦略、水素戦略等）
・持続可能な次世代まちづくり支援（公共施設・不動産の利活用方針の検討、PPP/PFIの導入、スマートシティ戦略・実装、街づくり・エリアマネジメント支援　等）
・自治体の戦略（総合計画、総合戦略、産業振興戦略、公共施設マネジメント戦略等）の策定支援
・自治体の業務オペレーション改善支援（行政DX、BPR・BPO、システム調査等）

●主な提供サービス内容（上記の分野に対して、主に以下のサービスを提供）
・リサーチ・分析
・戦略策定（課題設定、仮説検証、グランドデザイン・ロードマップ検討　等）
・実行支援（実証・実装のプロジェクト支援、ビジネスモデル検討　等）
・官民連携スキーム・制度設計の検討　等
・各種プロジェクト推進のためのPMO、事務局運営

社会アジェンダ解決・パブリックコンサルタントは、社会課題を踏まえてクライアントの経営課題を共有し、その解決によって価値を提供します。また、地域の企業・大学・官公庁・経済団体等と連携して社会アジェンダ解決を実施します。
プロジェクトスタッフのステージでは、プロジェクトチームの一員として成果物の作成し、クライアントへの説明の一部、または全部を実施します。豊富なコンサルティング経験を有するマネジャー等の指導、支援のもと経験を積むことができます。また、地域アジェンダ解決では、プロジェクトマネジャー等とともに、地域の様々なプレイヤーと連携に向けた資料作成や説明、コミュニケーションを実施します。
プロジェクトマネジャーのステージでは、当社グループの知見を活用し、クライアントの重要かつ難易度の高い経営課題や地域の課題（実証等含む）に対してプロジェクトチームを率いて課題解決にあたります。クライアントの経営レベルの課題解決を図るほか、重要な地域アジェンダを設定して、関係する地域の企業・大学・官公庁・経済団体等と連携して、地域課題解決を図っていくことで、コンサルタントとしての知見や地域への貢献を高めることができます。

ご経験により以下の（1）もしくは（2）のいずれかを担当し、親会社の総合商社の事業支援に資する調査及び情報発信を行う

(1)産業・先端技術動向調査： AI・IoT・DX、脱炭素・サーキュラーエコノミー、CASE・MaaSなど産業・技術分野に関する調査研究及び報告会

(2)マクロ経済に関する調査研究及び報告会

＜調査テーマ＞
・マクロ経済／産業全般
・米中関係／地政学など国際政治
・経済安全保障
・ESG／SDGs
・脱炭素
・サーキュラーエコノミー
・DX／生成AI
・CASE／EV
・ヘルスケア／医療
・ライフスタイル変化・流通市場
・新興市場／海外地域

産業用太陽光の施工・販売会社、建設会社や電気・設備工事会社に対して、業績向上のコンサルティングを行います。
具体的な実行支援まで踏み込んで行い、クライアントがしっかりと成果を出すところまで伴走支援を行う点が特徴です。

＜具体的には＞
・集客のためのWebマーケティングの実行
・マーケティングオートメーションの導入、運用、活用
・商品サービス、パッケージの提案、開発
・営業組織のマネジメント
・営業研修の実施　など

私たち気候変動・サステナビリティ・サービス(CCaSS)は、環境、社会、ガバナンスといった企業経営上の重要課題に対する幅広い専門的なサービス（コンサルティング業務や保証業務）を提供し、企業価値向上のサポートをしています。クライアントは、民間企業のみならず官公庁など公共分野にもわたります。また、金融セクターに特化するチームを擁するなど、幅広い業種のクライアントをカバーしています。

＜CCaSSのサービス領域＞
・ESG/サステナビリティ戦略
・気候変動対応戦略及び気候変動リスク管理
・環境・労働安全・衛生マネジメント
・人権リスク対応/サステナブル・サプライチェーンマネジメント
・サステナブルファイナンス
・生物多様性
・サステナビリティ・デジタルトランスフォーメーション
・非財務情報の保証業務
・人材活用・地方創生
・開発援助・技術協力、新興国支援
・環境・エネルギー
・教育・科学技術

こちらはCCaSS事業部のオープンポジションとなり、職階はスタッフ、シニア想定です。
上記領域において幅広にアドバイザリー経験を積んでいただきながら、将来的にはそれぞれに専門性を身に着けていただきます。

【業務内容】
【具体的な仕事内容】
これまでのご経験やご希望により配属先を決定いたします。
●エクイティ・アナリスト：　企業リサーチ活動
　・投資先企業の企業価値分析並びに株式の投資魅力度の判定
　・投資先企業への長期目線でのエンゲージメント活動
　・リサーチレポート（ビジネスモデル、市場動向、業績動向、強み・弱みの分析を含む）の作成
　・新規投資候補銘柄の発掘
　・上記を遂行するための、企業マネジメント層やIR担当者等への取材や企業説明会を通じた情報収集
　　　　
●エクイティ・ファンドマネージャー
　・上記エクイティアナリストと同様の企業リサーチ活動
　・株式アクティブファンドにかかる売買の意思決定、投資ウエイトの決定
　・株式アクティブファンドのパフォーマンス要因分析、リスク分析
　・お客さま向けの運用説明

【求人背景】
●投資対象資産の拡大、運用手法多様化に伴う人員増強
●運用の高度化やＥＳＧを中心とする責任投資活動の強化のための人員増強

【募集部門の特徴】
・残業時間は月30時間程度の見込みですが、各自のペースでメリハリをつけた働き方が可能です。繁忙期は主に年度末や半期末前後となります。
・業務の内訳は、リサーチに係るものが80%、投資後モニタリング・報告書作成等で20%程度のイメージです。

【募集ポジションのやりがい】
●エクイティ・アナリスト、エクイティ・ファンドマネージャーに共通です
・個人個人の努力が報われる環境：リサーチの仕事は自らの努力に応じて成果が得られます
・知見を広げるチャンスのある環境：上場企業の経営職層の人と話す機会が多く自己研鑽が図れます。
・国内有数の運用残高とパフォーマンス実績を誇る会社でファンドマネージャーの責を担えます
・パフォーマンスの持続的な向上を担うプレッシャーはありますが、多くの優れた運用者と切磋琢磨できる環境です。
・ESGにかかる意欲的な取り組み（エンゲージメント、ESG投資等）に参画できます。

業務の変更範囲
◆原則変更なし。ただし、本人の同意ある場合を除く

サステナブル経営/ESG投資に関する期待・要求が高まる中、企業経営者は、不正・不祥事、情報漏洩、サイバー攻撃等、企業価値を毀損しうるリスクへの対応を迫られています。

近年では特にサイバー攻撃に関するリスクが高まっており、Forensic Service部門で提供しているサイバーセキュリティに関連するサービスの需要が急増しております。

業務の拡大に伴い、以下の業務を担当するコンサルタントを募集します。

1.サイバーインシデント対応支援
2.サイバーセキュリティアセスメント
3.サイバーデューデリジェンス
4.サイバーセキュリティに関する各種アドバイス

●銀行系証券会社における機関投資家（主に中央・地方金法）宛て営業（投資勧誘）
・足元旺盛な資金調達・運用ニーズを有するファンド持ち分を中心としたオルタナティブ投資商品やグリーンボンドなどのラベル債の取り扱いも行っています。
・銀行グループで強みを有する再エネ、インフラ分野を中心とした商品を取り扱っています。


・私募債：グリーンボンド等ESG関連社債を含めた各種社債、投資法人債等の投資勧誘、需要調査
・ＰＥファンド、再エネ・インフラファンド：新規組成時における投資勧誘、需要調査
・東京プロボンド

法人顧客・ファンドに対する商品開発や、証券の引受・募集の取扱いに関する提案営業を担当いただきます。
＜証券業務＞
（1）グリーンボンド等、ESG関連社債を含めた各種社債、投資法人債等のアレンジ
（2）プライベートエクイティファンド、インフラファンド、私募リート等の各種オルタナティブファンドの組成サポート

＜証券化関連業務＞
不動産、金銭債権、航空機ファイナンス等の各種流動化商品（特定社債、信託受益権、ABS、ABL等）を取り扱いしております。

＜業務内容＞
●主として、親銀行及びグループ会社の顧客向けの提案営業
●部長を中心にチームで案件を推進する営業スタイルです

【取組事例】
●私募債
●東京プロボンド
●グリーンボンド
●プライベートエクイティファンド
●再エネ・インフラファンド
●不動産流動化

不動産開発等の流動化案件における私募の取扱い業務（概ね定型業務）
●案件内容精査
●流動化スキーム確認
●顧客企業との内容確認
●社内稟議用資料作成
●契約締結事務

【その他、発行体向け営業におけるサポート事務】

●業務内容
新規サービス立ち上げのコアメンバーとして、コンサルティング型の脱炭素化支援サービスを企画・推進していただきます。
・脱炭素化に向けて課題を持つ顧客に対して、我々が提供するサービスの企画、戦略や方針の策定、実行
・顧客の課題整理、方針、ロードマップの策定
・顧客の個別課題に対する現状分析、解決策の提示・実行
・SCOPE1,2,3でのCO2排出量の収集、見える化、分析、削減に向けた施策の検討、認証取得支援、実行
・情報公開に関する資料作成や開示方法におけるコンサルティング
・関連省庁や関連団体との折衝
・将来的なサービス展開の企画（プラットフォーム型、ファシリティ・設備一体型、付加価値サービス型、等）

●組織／採用背景
エネルギービジネス統括部は、エネルギー産業に特化したBPOサービス部門として2011年に新規事業として立ち上がりました。立ち上げから、官公庁・民間問わず再エネ・省エネ・電力自由化と様々な領域で顧客の課題と向き合い、柔軟性とスピード感を強みに伴走型での経営支援サービスを展開してきました。これまでに積み上げた実績とノウハウや、パーソルグループ内のリソースを活かした脱炭素化事業の立ち上げに参画していただくメンバーを募集しています。
配属は、エネルギービジネス統括部内の、新規事業立ち上げプロジェクトチームに参画していただきます。当チームはエネルギービジネス統括部長がオーナーとなり、事業部肝いりのプロジェクトとして統括部内でも専門性の高いメンバー7名で構成されています。

●得られる経験、やりがい
気候変動リスクや脱炭素化に向けた問題は、ニュースで見かけない日はないほど世界的には大きな注目を集めていますが、日本国内においてはまだまだ課題認識が高まっていません。そのため、中小企業はもちろん、大企業においても「何を」「どのように」取り組んでいいかすら分からないのが現状です。
一方、環境省だけでなく経済産業省（エネルギー庁）や金融庁からも、企業に対しての脱炭素化に向けた要請や規制が今後強化されるであろう内容が次々と発表されています。社会的意義が高く、大きく成長が見込める市場であるため、ステークホルダーには様々な業界から優秀な人材集まることが想定されます。そうした環境の中で0から創り上げる経験は貴方に大きな経験とやりがいにつながると考えます。
また、既存事業であるBPO領域においては、関連省庁が管掌する国策支援プロジェクトに深く携わっており、官民双方において活躍の機会があります。これまで環境分野の特定領域においてコンサルティングを行っていた方にとっては、本質的に顧客の課題解決につながる価値を自ら創り上げることができることはもちろん、分析や提案をして終わりではなく、伴走型で顧客目線に立ち実現まで一貫して携わることができる点もやりがいにつながると考えています。

▼こちらの中途採用HPにも事業やメンバーインタビューが掲載されております。
https://www.persol-pt.co.jp/career/business/energybusiness/

【具体的な仕事内容】
主に脱炭素やESG投資などに関連した廃棄物資源循環事業分野における事業戦略の策定及び新規事業創造支援業務に従事します。
<事業戦略の策定>
　・ 中長期を見据えた戦略ロードマップの策定（海外（特に欧州）を含む業界・競合分析、マーケット分析等を含む）
　・上記と連動した中期経営計画策定
<新規事業創造支援>
　・M＆A及び他企業との連携を含むアライアンス戦略の立案及び実行支援

【働くスタイル】
半年前に新設された課であり、課長、担当者4名の少人数チームであるため、課内のコミュニケーションは取りやすい環境です。
関連部門と連携して戦略立案、案件推進を行うため、国内外の他部門メンバーと頻繁に情報共有、協議を行います。
調査や交渉にあたっては、現地訪問するなどフットワークの軽さも必要です。

【入社後のキャリアパス】
事業推進、工場、海外駐在等、幅広く管理企画系のキャリアパスを描くことが可能です。

【現在の課題と目指す姿】
・事業性・市場性・技術性評価を中心に市場調査を実施し、経営判断に資する情報を獲得します。
・国内外の環境市場をターゲットに、他社との提携やM&Aを含む中長期的な事業戦略を策定し、実現します。
・メンバー一人一人が事業責任者との認識を持ち、各テーマを責任を持って遂行します。

【ポジションのやりがいや魅力】
水と廃棄物という社会貢献度の高いインフラ分野において、長期的な視点および自由な発想によって事業企画を遂行する業務であり、環境意識が高く社会課題の解決を志す方にとって、その思いを具現化できる魅力的な仕事です。

ガバナンスを中心とするコンサルティング会社で、ESG（環境、社会、企業統治）分野における
企業経営の資本市場コンサルティング（アドバイザリー業務）に関する営業を行っていただきます。

＜業務内容＞
・見込み企業100 150社に対して企業の調査レポートをデリバリーしてコンサル営業を行う

当社では、「連結会計」を中心として「グループ管理会計」、事業ポートフォリオや事業再編といった攻めのガバナンスのための「企業価値分析」、本社からはリスクが見えにくい「海外拠点ガバナンス」、今後益々重要になってくるESG情報等の「非財務情報マネジメント」というような、グループ・ガバナンスを強化する5つの領域で製品・サービスを展開しております。

配属先によって、求める役割が異なります。

●事業統括本部
【顧客】
グループ経営に取り組む東証上場の時価総額トップ200社の中の102社

【業務内容】
・新規、または既存のお客様企業の経営層やCFO組織、事業責任者の方々と対峙して、グループ経営
・ガバナンスという切り口の課題解決に向き合っていただきます。実際の業務としましては、自社ソフトウェア(クラウド)を用いたコンサルティング提案活動や、構想整理、要件定義、システム導入を前線に立って推し進めて頂きます。

【やりがい】
・まだ確立されていない""グループ経営・ガバナンス""という新しい市場を創造することに挑戦出来る。
・事業会社ならではの経営へのキャリアパスを目指して頂くことも出来る。

●開発統括本部
【顧客】
日本を代表する超大手企業(グループ売上高5,000億円以上)

【業務内容】
・製品開発に直結する大規模特殊案件のアカウント責任とそのリード
・新規獲得及び、既存企業の深耕など、事業戦略の立案〜企画実行などを主導しておこなって頂きます。

【やりがい】
・次世代コアシステムや新規システムに携わることが出来ます。
・お客様と共に「グループ経営の在り方」を磨き、世界に通用するソフトウェアを創造し、プロダクトオーナー及び事業責任者を目指して頂くことも出来る。

将来的には部長として、チームを率いて、以下のようなチーム経営に携わって頂く事を期待しております。
・プロジェクトの指揮監督、予算管理とクライアントとの折衝
・人材の育成や採用
・顧客リレーションシップマネジメント、売上責任、新規ビジネスの開拓
・大規模プロジェクトのリーダーを務め、所属組織をリードする。組織のバジェットを立て、レベニューに対し責任を持つ。

＜入社後のイメージ＞
3〜8億の売り上げ・利益1人当たり2000万程度をイメージしております。
部門マネジメント＋新サービス企画関連の取り組みKPIをお持ちいただき、主に既存CPM顧客、連結会計顧客、経営企画、財務、IT部門の部課長クラスから、タッチポイントの上方向、事業部門等への横展開、アカウントを育てつつ、同時に新規サービス、新規プロダクトへつなげていくことを期待します。

当社では、「連結会計」を中心として「グループ管理会計」、事業ポートフォリオや事業再編といった攻めのガバナンスのための「企業価値分析」、本社からはリスクが見えにくい「海外拠点ガバナンス」、今後益々重要になってくるESG情報等の「非財務情報マネジメント」というような、グループ・ガバナンスを強化する5つの領域で製品・サービスを展開しております。

配属先によって、求める役割が異なります。

●事業統括本部
【顧客】
グループ経営に取り組む東証上場の時価総額トップ200社の中の102社

【業務内容】
短期的にはシステム導入プロジェクトの主要メンバーとして、プロジェクト推進をお任せします。
中長期的には実績を通して、顧客信頼を獲得し、追加提案や案件獲得などをお願いします。
様々な顧客課題に対して、本質を理解しシステム機能に捉われない最善策を提案・実現出来る事を
目指して頂きます。

【やりがい】
・まだ確立されていない""グループ経営・ガバナンス""という新しい市場を創造することに挑戦出来る。
・事業会社ならではの経営へのキャリアパスを目指して頂くことも出来る。

◆プロダクト開発本部
【顧客】
日本を代表する超大手企業(グループ売上高5,000億円以上)

【業務内容】
日本を代表する超大手企業との特殊プロジェクトにメンバーとして参加して頂きます。昨今のガバナンス改革における市場の動きは、今後のグループ経営の在り方を大きく左右します。お客様と共に”グループ経営の在り方”を磨き、世界に通用する新たな製品・サービスを創造して頂きます。

【やりがい】
・次世代コアシステムや新規システムに携わることが出来ます。
・プロダクトオーナー及び事業責任者を目指して頂くことも出来ます。

当社では、「連結会計」を中心として「グループ管理会計」、事業ポートフォリオや事業再編といった攻めのガバナンスのための「企業価値分析」、本社からはリスクが見えにくい「海外拠点ガバナンス」、今後益々重要になってくるESG情報等の「非財務情報マネジメント」というような、グループ・ガバナンスを強化する5つの領域で製品・サービスを展開しております。

配属先によって、求める役割が異なります。

●事業統括本部
【顧客】
グループ経営に取り組む東証上場の時価総額トップ200社の中の102社

【業務内容】
・新規、または既存のお客様企業の経営層やCFO組織、事業責任者の方々と対峙して、グループ経営
・ガバナンスという切り口の課題解決に向き合っていただきます。実際の業務としましては、自社ソフトウェア(クラウド)を用いたコンサルティング提案活動や、構想整理、要件定義、システム導入に携わっていただきます。

【やりがい】
・まだ確立されていない""グループ経営・ガバナンス""という新しい市場を創造することに挑戦出来る。
・事業会社ならではの経営へのキャリアパスを目指して頂くことも出来る。

●プロダクト開発本部
【顧客】
日本を代表する超大手企業(グループ売上高5,000億円以上)

【業務内容】
・製品開発に直結する大規模特殊案件のアカウント責任とそのリード
・提案活動（新規獲得及び、既存企業の深耕など、事業戦略の立案〜企画実行）

【やりがい】
・次世代コアシステムや新規システムに携わることが出来ます。
・お客様と共に「グループ経営の在り方」を磨き、世界に通用するソフトウェアを創造し、プロダクトオーナー及び事業責任者を目指して頂くことも出来る。