銀行系の転職求人

275 件

審査部において定型審査、および審査事務に従事していただきます。
●富裕層顧客宛の有価証券担保ローンにおける、期中の融資実行判断等の定型審査業務を担当して頂きます。
●審査に付随する事務として、1.審査ファイル等資料の整備、2.定期的なローンデータの整備・管理、3.各種報告の実施、4.自己査定作業のサポート、5.有価証券等の担保時価日次管理及び担保不足レポート等の作成、6.不動産鑑定会社への担保評価依頼、7.異例担保の期中管理等が含まれます。

以下の業務に取り組んでいただきます。複数の業務に携わることもあります。

（1）連結、単体決算（特に銀行決算）及び法定開示書類等の作成に関わる業務 （IFRSに基づく連結決算業務等を含む）
（2）適切な会計方針の策定と関連部署・海外拠点指導
（3）SOX対応
（4）バーゼル?｡国際資本規制に係る業務
（5）国内外組織再編取引等に係る会計アドバイザリー業務
（6）グループ共通の会計システムの導入及び決算・経理業務の集約に係る業務

財務・会計、決算に関する業務連結、主計、プロダクト、財務統制、米国決算いずれかのグループに所属し、連結・単体決算の策定・分析（日本基準・IFRS)、有価証券報告書・20-Ｆ等の対外開示、決算発表対応、業績予想計数の策定・実績管理、新種商品に係る会計処理検討、グループ事業再編に係る会計面のサポートなどの業務を、ご本人のスキル・希望・当部の体制状況などを踏まえ、担当して頂く予定。
また、業務のローテーションも必要に応じて実施する予定。

サステナビリティ、経営、人事、DXなどの企業課題のコンサルティングに従事いただきます。

多様な資産管理業務を行う信託銀行にて、以下の業務をご担当いただきます。
適性を見てご担当いただく業務を決定します。

●ファンド管理業務
●外国・国内証券管理業務
●投資信託管理業務
●共通情報管理業務
●証券管理企画業務
●受託審査業務
●営業推進業務
●レンディング業務
●決済業務

●業務内容
地域の公的な機関から主要な産業を構成するプライベートセクターまで、様々な主体を対象とした、産業調査業務、社会課題解決に向けた調査・コンサルティング業務
・個別産業（例：運輸・物流、食品、農林水産、観光等）の調査・研究や企業の新規事業参入、プロジェクト実行等に関する調査・コンサルティング業務※
・カーボンニュートラルなどの分野に係る関係機関（自治体含む）の各種計画・戦略策定支援業務
※特に弊社が現在重点を置いている産業（例：自動車、化学、半導体、AI・情報通信、データセンター、小売、造船）に関する知見を持つ方を歓迎します。

●業務の進め方
・業務の実施に当たっては、「誠実」「挑戦」「公共性」「専門性」を大切にしています。
・案件ごとに都度 2〜3 名のチームを組成しており、担当分野等における縦割りはございません。
・案件期間は半年〜1 年程度のものが中心で、繁忙等も考慮しつつ、1 人当たり 4〜5 件程度の案件を同時並行で進めています。
・チームで業務を行うため、調査・コンサルティングの経験がなくても、先輩社員等から指導を受けながら補助業務や基礎調査等から携わって頂き、経験を積むことが可能です。中堅クラスの方であれば、経験等も考慮して業務の中核を担って頂く場合もあります。
・入社当社は幅広く多様な内容の調査に携わり、その中で将来的に専門性を高めていくことが可能です。

●業務の魅力
・社会の要請や産業構造の変化等を踏まえた、個別産業やカーボンニュートラル等に関する調査・コンサルティングを通じて、社会に貢献できるとともに、自らの成 を図ることができます。
・地域や企業の課題を解決する調査・コンサルティング業務に携わることができます。

●当社の特長
・大手金融機関グループで、経営基盤が安定しています。
・グループ金融機関のネットワークを顧客紹介や情報収集等で活用できるとともに、グループ金融機関との連携により、多様性に富んだ案件に取り組むことができます。
・外部研修・資格取得等に対する支援制度がある上、グループの研修プログラムへの参加が可能です。
・転勤・定期異動はなく、長期的に調査・コンサルティング業務に従事し、専門性を高めることができます。

●公的な事業の計画策定・事業分析（公共施設整備、公有地活用、PFI、事業体経営改善等）
●PPP/PFI事業の導入可能性調査・アドバイザリー業務・モニタリング業務
●PPP/PFI制度を始めとする官民協働制度に関する調査・研究
●公共セクターの経営改革や行政改革に関するコンサルティング
●PPP/PFI事業に参画しようとする民間事業者へのコンサルティング　等
※断続的な出張があります。

【求めるポジション】
(1) 副主任研究（プロジェクトリーダー：プロジェクト実施における主担当）
・期待役割：自身の裁量でチームを編成し、プロジェクトリーダーとしてプロジェクト全体の運営を行います。
営業から納品まで、プロジェクトを完結させる能力が求められ、専門分野をより深めることと同時に、新規案件の獲得も期待されます。

(2) 研究員（プロジェクトの担当パートにおける主担当）
・期待役割：プロジェクトチームの一員として、与えられたテーマを遂行すると同時に、具体的な専門性を身につけていくことが期待されるポジションです。
経験を重ねながら専門を深め、プロジェクトを遂行するうえで必要な能力を蓄積していきます。自身の案件獲得も視野に入れ業務を推進します。

◆プライベートバンカーとして、当行およびグループの富裕層顧客にむけて、信託機能を活用したテーラーメイド型の資産運用商品をはじめ、資産承継・事業承継・不動産などのトータルソリューションを提供する業務に従事していただきます。
◆専属の資産運用チームとともにお客さま一人ひとりのニーズに合わせて金融サービスをカスタマイズし、最もふさわしい金融商品をご提供することを心がけており、お客さまと長期にわたり、揺るぎない信頼関係を構築をしていただきます。

信託銀行グループ全体のDX戦略の立案と推進をリードするビジネスストラテジストとして、グループ全体のデジタル変革を牽引していただきます。具体的には、現状のビジネス課題や市場トレンドを分析し、DX戦略の策定、実行計画の立案、関係各部署との調整、推進、そして効果測定までの一連のプロセスを担っていただきます。
経営層や現場部門と緊密に連携しながら、DX推進のための課題解決、施策実行、そして関係部署の意識改革までを推進し、信託銀行グループ全体の変革をリードしていく役割を期待しています。将来的には、DX推進部門のリーダーとして、組織全体の戦略策定やメンバー育成にも携わっていただく可能性があります。

信託銀行グループ全体のDX戦略の立案・推進
DX推進に係るKPIの設定と進捗管理
各部門との連携によるDX推進プロジェクトの実行
最新技術・市場動向調査と戦略への反映
DX推進に関わる課題抽出と解決策の提案
関係部署との調整、合意形成
DX推進に関する啓蒙活動、研修の実施

◆富裕層（お預入れ資産1千万円相当以上）に対し、外貨を軸とした決済・資産運用・相続承継サービスを提供していただきます。
◆プロファイリングに基づいたトータルコンサルティングの提供を通じ、顧客満足度の高い、誠実で信頼のおける長期リレーションの維持構築にあたっていただきます。
◆グループ各社と連携、グループの富裕層顧客にもソリューションを提供していただきます。

大規模キャッシュレス決済システムの開発・保守管理のマネージメント業務を担当いただきます。

・ユーザ要件定義、行内調整
・WBSを用いたプロジェクト進捗・課題管理
・テスト計画策定・推進
・BCP、SCP作成
・行内リリース審査への対応
・サイバーリスク管理業務

【応募者へのメッセージ】
・ユーザサイドでシステム開発や保守管理業務を経験することにより、システム・ビジネス両面でのスキル習得が可能です。
・パグリッククラウド上でのシステム開発業務により、最新の技術動向を知ることができます。社外との人脈形成も可能です。

企業が持続的な成長を実現するためには、将来財務の向上を見据えた戦略の構築、およびそれらに係るコミュニケーションが必要です。パーパスの策定、マテリアリティの特定、それらに基づく長期ビジョン、非財務を含む中期経営計画策定のための指針作り等支援を通じて、クライアントの企業価値向上をサポートします。また、サステナビリティ経営に係るガバナンス体制の構築、および効果的なコミュニケーションの実現を後押しすることにより、クライアントのサステナビリティガバナンスの強化に貢献します

【クライアントご支援の例】
パーパス策定支援
マテリアリティ特定支援
サステナビリティ委員会運営支援
マテリアリティに基づく戦略および経営計画策定の指針づくり支援
取締役会におけるサステナビリティガバナンスアジェンダ設定の支援
統合報告書、Web サイト、有価証券報告書等サステナビリティ開示に係る支援、規制対応、機関投資家とのエンゲ
ージメント、その他ステークホルダーとのエンゲージメント支援
インパクト評価による取締役会におけるモニタリングおよびステークホルダーとのエンゲージメント
その他個別のサステナビリティ issue に係る支援

〈PJT 例〉
建設業におけるサステナビリティ委員会設立・運営、マテリアリティ設定支援
金融業におけるサステナビリティ取り組みに係るロードマップ策定支援
小売業における超長期シナリオプランニング
非鉄・金属業における機関投資家向け ESG 説明会開催支援、外部ステークホルダーとのコミュニケーション支援
製造業における統合報告書策定支援

持続的な企業価値向上と経営戦略の遂行において、実効性を伴う報酬ガバナンスの向上は重要度を増してきています。経営陣のモチベーションを向上し、経営戦略遂行へのコミットメントを対外的に示すため、報酬方針の策定、報酬水準の設定・改定、報酬ミックス（基本報酬：賞与：中長期インセンティブ報酬の比率）や KPI の設定、国内/外の役員向け株式報酬の導入、人的資本経営を推進する従業員向け株式報酬の導入といった各アジェンダのご支援に加え、報酬委員会での実効的な議論を後押しするための委員会運営支援（事務局様への支援を含む）を通じて、クライアント企業の報酬ガバナンスの更なる向上に貢献します。

報酬委員会運営支援
報酬委員会実効性の向上（報酬委員への情報提供・勉強会の実施を含む）
報酬ポリシーの策定
報酬水準の設定・改定
・ 報酬ミックス （基本報酬：賞与：中長期インセンティブ報酬の比率）の設計
インセンティブ報酬 KPI の選定
上記を含めた、包括的な役員報酬制度の設計
役員向け株式報酬制度の導入・運営
従業員向け株式報酬制度の導入・運営
グローバル株式報酬制度の導入・運営
統合報告、有報、事業報告など報酬に関するエンゲージメントの支援

〈PJT 例〉
大手サービス業の機関設計変更に伴う役員報酬制度の改定支援
大手メーカーの報酬委員会運営支援及び委員会ファシリテート
大手製薬会社のグローバル株式報酬制度の導入支

●資産運用・管理、各種投資家向けサービスに係るIT全般
・IT/デジタルを活用した新サービス開発や業務効率化の企画・推進
・海外でのシステム開発経験や英語能力のある方は、海外グループ関係会社への赴任機会あり

・森林・林業・木材産業政策に関連する調査分析・制度設計支援
・国内外での気候変動対策としての森林保全・利用に関連する調査分析・制度設計支援（海外での森林保全・植林活動、市場メカニズムを通じた取組等）
・企業による森林を通じた事業・環境貢献活動に関するコンサルティング ／等

クライアントに対し、経営ビジョン・経営戦略の実現に向けた組織人事課題を的確に定義したうえで、あるべき人事の姿を実現するためのソリューションをご提供します。

◇主なクライアント
顧客規模：中堅・中小企業対象
顧客業種：製造業からサービス業まで幅広い分野を対象

◇具体的には
・人事制度構築（人材戦略策定、人事制度設計、要員計画・人材育成計画策定など）
・ジョブ型人材マネジメント
・グローバル人材マネジメント
・グループ経営・グループ人材マネジメント
・次世代幹部・リーダー人材育成
・ダイバーシティ推進
・定年延長・シニア活躍
・M&A・組織再編（人材マネジメント領域）
・組織開発・組織風土改革
・人材育成体系構築

【プロジェクト事例】
・自動車ディーラー 「人事制度（人材戦略策定、人事制度設計など）」改革および「退職金制度」設計支援
・自動車部品製造 「ジョブ型人事制度」設計支援
・自動車部品製造 「定年延長」制度設計支援
・食品製造業 「ダイバーシティ推進」施策の企画・運営支援
・自動車ディーラーグループ　「PMI」・「グループ企業再編（グループ人事戦略・人事中計の策定・実行支援）」
・ソフトウエア開発　「人材育成体系」構築支援

クライアントに対し、経営ビジョン・経営戦略の実現に向けた組織人事課題を的確に定義したうえで、あるべき人事の姿を実現するためのソリューションをご提供します。

◇主なクライアント
顧客規模：中堅・中小企業対象
顧客業種：製造業からサービス業まで幅広い分野を対象

◇具体的には
・人事制度構築（人材戦略策定、人事制度設計、要員計画・人材育成計画策定など）
・ジョブ型人材マネジメント
・グローバル人材マネジメント
・グループ経営・グループ人材マネジメント
・次世代幹部・リーダー人材育成
・ダイバーシティ推進
・定年延長・シニア活躍
・M&A・組織再編（人材マネジメント領域）
・組織開発・組織風土改革
・人材育成体系構築

【プロジェクト事例】
・自動車ディーラー 「人事制度（人材戦略策定、人事制度設計など）」改革および「退職金制度」設計支援
・自動車部品製造 「ジョブ型人事制度」設計支援
・自動車部品製造 「定年延長」制度設計支援
・食品製造業 「ダイバーシティ推進」施策の企画・運営支援
・自動車ディーラーグループ　「PMI」・「グループ企業再編（グループ人事戦略・人事中計の策定・実行支援）」
・ソフトウエア開発　「人材育成体系」構築支援

ヘルスケア／医療・介護分野で事業展開している企業や、当該領域への進出を検討している企業に対し、経営・事業戦略の策定から実行支援まで、一貫したサービス提供を行います。
シンクタンク部門とも連携し、最新の技術・社会動向も取り入れながら、日本のヘルスケア産業を活性化させることをミッションとしています

●主なクライアント
医療ヘルスケア業界の中堅〜大企業、バイオベンチャー、新規参入企業、中央官庁/自治体　など幅広いクライアントに対してサービス提供します

●具体的には
・ヘルスケア業界の事業戦略策定
　 最先端の技術（再生医療/遺伝子治療、医療ロボット、デジタル治療など）・社会動向を踏まえた事業戦略（コロナの影響、高齢化など）、マーケティング・営業戦略、海外進出支援戦略等の策定・実行支援
・異業種からヘルスケア業界の新規参入支援
　 技術的な強みを活用し、ヘルスケア産業への参入を検討している企業に対するビジネスモデルの構築・実行支援を実施。必要に応じ、ジョイントベンチャーの設立等、実際に事業が動き出すまで一貫してサポート
・ヘルスケア業界におけるデジタル化推進
　 医療ビッグデータ、AI、IoT、PHR、デジタル治療、オンライン診療などをキーワードとして、各種メーカー、医療機関、政府/自治体向けにデータ構築からインプリ、実証まで一貫とした支援

【プロジェクト事例】
・医療機器メーカー：欧米への販路拡大支援
・化学品メーカー　：医療ヘルスケア領域への新規進出に関する開発戦略構築支援
・製薬メーカー　　：再生医療に関する価値評価、マーケティング支援
・中央官庁　　　　：2040年など未来の医療将来像の探索　
・バイオベンチャー：デジタル化の推進の戦略構築、実行支援

【募集職位】
シニアマネージャー、マネージャー、コンサルタント、アソシエイト

【注力領域】
医療機器メーカー、製薬企業における企画業務
コンサルファーム出身者で医療ヘルスケア業界の知見のある方

エネルギー分野の脱炭素化に係る調査、制度設計・運用支援

具体的な業務例:
・エネルギーの脱炭素化に係る制度設計・運用支援（例: 省エネ法・FIT/FIP制度・電気事業法等の改正支援、規制達成状況の分析　等）
・エネルギーの脱炭素化に係る市場・技術動向調査（例: 再生可能エネルギー発電・熱利用、バイオ燃料、水素・アンモニア、EV・蓄電池、セクターカップリング、省エネ技術　等）
・エネルギーの脱炭素化に係る政策動向調査（欧米の再エネ・省エネ政策動向調査　等）
・次世代エネルギービジネスに係る調査・実証事業支援（分散型電源・EV・蓄電池等を活用した新たなビジネスに係る調査、電力・ガス・熱供給事業の脱炭素化に係る調査、省エネ行動促進・DRに係る実証事業支援　等）

※案件は官公庁向けが約8割、民間企業・団体向けが約2割の比率になります。（年度によって比率の変動あり）

上場企業に対する以下のコンサルティングをご担当いただきます。

●コーポレートガバナンスコード対応
●取締役会実効性評価（経営陣へのインタビュー、助言）
●指名委員会等設置会社、監査委員等設置会社への機関設計変更コンサル
●株主総会運営に関するレクチャー及び各種助言

環境政策のうち、資源循環（循環型社会、3R・廃棄物）に関わる分野における政策支援業務および民間企業コンサルティング

＜業務例＞
・国内外の動向調査業務（政策動向、技術動向、先進事例など）
・政策支援業務（検討会運営支援、モデル事業等の社会実装支援、ガイドライン策定、セミナー運営）
・定量評価分析（LCA、産業連関分析、市場規模推計等）
・民間企業コンサルティング（国内外動向調査、市場調査、技術動向調査、技術評価、事業化可能性調査など）

＜テーマ例＞
・食品リサイクル・食品ロス削減に関する調査研究
・2R関連政策に関する調査研究（リデュース、リユース、シェアリング、リペアなど）
・サステナブルファッションに関する調査研究
・プラスチックに関する調査研究
・高齢化社会における循環型社会の在り方に関する調査研究
※あくまで現在に取り組んできたテーマの抜粋であり、限定されるものではありません。新しいテーマを広げていこうという意欲があることも歓迎されます。

多様な資産管理業務を行う信託銀行にて、資産管理業務に関連するシステムの設計・開発・保守を担当していただきます。

指名・報酬コンサルティング業務に従事いただきます。
●取締役の指名に関する支援業務（スキルマトリクス設定、アセスメント等に関するアドバイザリー）
●役員報酬制度の設計、報酬委員会等の設置・運営支援などのコンサルティング
●コーポレートガバナンスに関するアドバイザリー
●上記に付随する調査　など

専門家として、政府機関の政策立案および政策執行を支援する業務に携わるメンバーを募集します。

・私たちのクライアントは主に、経済産業省や中小企業庁、内閣府等のイノベーション促進や新産業創出をミッションとしている政府機関です。私たちはこれらクライアントに対して、政策や産業の専門家という立場で、国内外の調査研究や、新しい政策の制度設計、そして実際の政策の実行支援等のサービスを提供しています。

・近年、日本の科学技術力の強化や新産業創出の重要性がより高まっており、政府もイノベーション政策に本腰を入れております。目まぐるしく移り変わる社会や産業のトレンドを正しく把握し、そのなかで本質的な課題を見極めて、政府機関とともにイノベーション政策を練り上げていく仕事は、非常にやりがいのあるものです。

・イノベーション、スタートアップ、科学技術等に関心をお持ちの多くの方々からのご応募をお待ちしております。まずは話を聞いてみたい、というだけでも歓迎ですので、お気軽にお問い合わせください。

●官公庁等を主たるクライアントとした、雇用・労働・人材育成に関する調査研究、施策実行支援