銀行系の転職求人

自社製品(トンネル導水樋、地中排水管等)を官公庁やコンサル会社、建設会社にPRする業務です。
企画・提案型かつ取引先への営業です。

具体的には以下の業務を想定。
・取引先への訪問　　　 ・ニーズや課題のヒアリング
・現場視察、調査　　　　・見積り、資料作成　等

施工統括部の管理職として、建設工事現場における電気工事の施工管理部門を統括する部署でご入社頂きます。
幹部候補としての採用です。

建設工事現場における電気工事の施工及び管理。
幹部候補の採用です

税務・会計業務、相続・事業承継・組織再編・M&A・新規事業支援、企業間コーディネイト等の各種提案・コンサルティング業務をお任せします。

環境政策のうち、資源循環（循環型社会、3R・廃棄物）に関わる分野における政策支援業務および民間企業コンサルティング

＜業務例＞
・国内外の動向調査業務（政策動向、技術動向、先進事例など）
・政策支援業務（検討会運営支援、モデル事業等の社会実装支援、ガイドライン策定、セミナー運営）
・定量評価分析（LCA、産業連関分析、市場規模推計等）
・民間企業コンサルティング（国内外動向調査、市場調査、技術動向調査、技術評価、事業化可能性調査など）

＜テーマ例＞
・食品リサイクル・食品ロス削減に関する調査研究
・2R関連政策に関する調査研究（リデュース、リユース、シェアリング、リペアなど）
・サステナブルファッションに関する調査研究
・プラスチックに関する調査研究
・高齢化社会における循環型社会の在り方に関する調査研究
※あくまで現在に取り組んできたテーマの抜粋であり、限定されるものではありません。新しいテーマを広げていこうという意欲があることも歓迎されます。

・車載メーカーへの販売業務、要求ニーズ把握
・エレクトロニクスメーカーへの提案営業、ニーズの把握
・社内関連部署との連携

北陸地域の企業において、人事担当として、マネジメントを行って頂きます。 具体的には以下のような業務を想定
・新卒・中途採用の企画立案/運営等
・人事制度（評価/処遇）の企画立案/運営等
・教育研修制度の企画立案/運営等
・人事関係関係事業者との渉外等、人事業務人財の育成
また、将来的にグループ全体の人事担当として経営幹部への登用します。

財務部の幹部職員としての勤務です。
資金繰りの管理や銀行のインターネットバンキングの管理など財務に関わる業務について担当をしていただきます。

営業管理・財務管理など社内全体を管理していただきます。
また、顧問として会社経営に携わっていただきます。（社長以下管理職が伴走していきます）　
顧問年収は低いと思われますが当社で経営手腕ならびに実力を発揮したい等チャレンジャブルな人材を求めたいと思います。代表就任後は経営状況に応じた報酬を決められる立場になると思います。

●外国株式アナリスト：　企業リサーチ活動
　・投資先企業の企業価値分析並びに株式の投資魅力度の判定
　・投資先企業への長期目線でのエンゲージメント活動
　・リサーチレポート（ビジネスモデル、市場動向、業績動向、強み・弱みの分析を含む）の作成
　・新規投資候補銘柄の発掘
　・上記を遂行するための、企業マネジメント層やIR担当者等への取材や企業説明会を通じた情報収集　　　　
●外国株式ファンドマネージャー
　・上記外国株式アナリストと同様の企業リサーチ活動
　・株式アクティブファンドにかかる売買の意思決定、投資ウエイトの決定
　・株式アクティブファンドのパフォーマンス要因分析、リスク分析
　・お客さま向けの運用説明

・投資信託に関する法定開示書類の作成
・投資信託約款、目論見書、有価証券届出書の作成・チェック
・投資信託ファンド運用報告書の作成・チェック
・EDINET届出業務
・制度改正対応
・外部委託先管理
・法定開示書類の保管・管理

・IT基盤整備にかかる企画運営業務
(1)運用フロント業務基盤としてオーダーマネジメントサービスにかかる機能改善、運営管理、ユーザーサポート
(2)資産管理銀行や証券会社をカウンターパーティーとしたデータ送信環境の構築
(3)運用業務にかかるDWH（データウェアハウス）の構築
・データマネジメント
・情報機器の管理

多様な資産管理業務を行う信託銀行にて、資産管理業務に関連するシステムの設計・開発・保守を担当していただきます。

指名・報酬コンサルティング業務に従事いただきます。
●取締役の指名に関する支援業務（スキルマトリクス設定、アセスメント等に関するアドバイザリー）
●役員報酬制度の設計、報酬委員会等の設置・運営支援などのコンサルティング
●コーポレートガバナンスに関するアドバイザリー
●上記に付随する調査　など

専門家として、政府機関の政策立案および政策執行を支援する業務に携わるメンバーを募集します。

・私たちのクライアントは主に、経済産業省や中小企業庁、内閣府等のイノベーション促進や新産業創出をミッションとしている政府機関です。私たちはこれらクライアントに対して、政策や産業の専門家という立場で、国内外の調査研究や、新しい政策の制度設計、そして実際の政策の実行支援等のサービスを提供しています。

・近年、日本の科学技術力の強化や新産業創出の重要性がより高まっており、政府もイノベーション政策に本腰を入れております。目まぐるしく移り変わる社会や産業のトレンドを正しく把握し、そのなかで本質的な課題を見極めて、政府機関とともにイノベーション政策を練り上げていく仕事は、非常にやりがいのあるものです。

・イノベーション、スタートアップ、科学技術等に関心をお持ちの多くの方々からのご応募をお待ちしております。まずは話を聞いてみたい、というだけでも歓迎ですので、お気軽にお問い合わせください。

●官公庁等を主たるクライアントとした、雇用・労働・人材育成に関する調査研究、施策実行支援