コンサルティングファームの転職求人

5,827 件

(1)介護・福祉分野を中心とした社会保障政策に関する調査研究
厚生労働省からの受託調査を中心に、調査研究を行います。

【業務の具体例】
社会保障政策、介護報酬改定等に関連するアンケート調査・ヒアリング調査・実証調査。仮説立案、調査方法検討、データ集計、調査結果検討、報告書作成等

(2)介護・福祉分野を中心とした大規模データベースの解析（介護DB等）
主として厚生労働省からの受託調査において、DB分析仮説立案、・集計仕様の検討、集計実施、集計結果を踏まえた論点整理等を行います。

【業務の具体例】
介護保険総合データベース、科学的介護情報システム（LIFE）等に関するデータベース分析

(3)介護・福祉分野を中心とした情報システムの設計、構築・運用工程の管理
介護・福祉分野の知見を踏まえて、情報システム構築に向けた調査、構築、工程管理等を行います。

【業務の具体例】
新規システム構築に向けた調査、既存のシステム活用状況・改善に向けた調査、各種システムの工程管理等

(4)介護・福祉分野を中心とした新規事業の開発
介護・福祉分野を中心として、政策的知見を活用した新規事業の検討を行います。

(1)ヘルスケア分野の研究開発マネジメント
官公庁・国立研究開発法人を主な顧客として、ヘルスケア分野の公的ファンディング事業のプログラム・プロジェクトマネジメントに関する調査研究・業務支援を行います。

【業務の具体例】
政府研究開発プログラムの事業管理、採択企業・大学を対象とした薬事・知財・マーケティング等の伴走支援、ファンディング制度の設計・運用に係る政策・制度の分析、有識者等のヒアリング・アンケート調査等

(2)ヘルスケア産業、特にベンチャー企業の創出・育成
官公庁・国立研究開発法人を主な顧客として、ヘルスケア分野の科学技術・イノベーション政策の調査研究、ベンチャー創出・育成に係る事業運営を行います。

【業務の具体例】
国内外の政策・市場・産業の比較分析、ベンチャー等へのメンタリング、専門家マッチング、アクセラレーションプログラムの企画・運営等

(3)ライフサイエンス、バイオテクノロジー関連の先端技術
官公庁・国立研究開発法人・大学等を主な顧客として、バイオ・感染症・データシェアリング等、ライフサイエンス分野の先端研究に係る調査研究を行います。

【業務の具体例】
論文・特許・パイプライン等、各種DBを用いた技術動向・市場動向の計量分析、学識経験者等へのヒアリング・アンケート調査等

●GXと企業戦略
1. GX戦略検討支援
2. サプライチェーンのGX支援
3. 再エネ電気調達支援（国内・海外）

●洋上風力発電
1. 国内市場形成支援
2. 地域合意形成支援
3. 地域企業参入支援

●水素・アンモニア
1. 案件形成支援
2. 水素需要見通し・ポテンシャル調査
3. 国内外の政策動向調査・事業性評価

●持続可能な燃料（バイオ燃料・合成燃料・SAFなど）
1. 持続可能性やCI（二酸化炭素強度）などに関するアドバイザリ
2. 技術・市場動向調査
3. 事業性評価、企業における事業戦略検討支援

(1)海外におけるエネルギー・環境分野のニーズ把握（現地市場の実態把握や中長期将来動向の予測など）
(2)現地ニーズに適応した日本企業の発掘・マッチング
(3)日本企業の海外事業展開戦略立案支援
(4)G to Gスキームの活用支援
(5)現地政府等による案件組成支援　等

宇宙ビジネス、海洋ビジネス等、フロンティア領域における事業推進、コンサルティング、プロジェクトマネジメント、新規事業開拓

衛星設計製造に関わる事業管理、技術コンサルティング

情報通信インフラ、放送インフラ、電波・周波数再編・有効利用分野の政策・産業・事業・技術に関するリサーチ及びコンサルティング・事業支援

下記に関する調査研究・コンサルティング業務の遂行およびプロジェクトマネジメント
●労働・雇用政策
●教育・人材育成政策

●ヘルスケア・ライフサイエンス分野の事業戦略/参入戦略/研究開発戦略などの企業向けコンサルティングサービス、政策制度調査
●お客様が自力では解けないビジネス課題に対する、真因の特定、解決策の提示、実行支援

●電力・エネルギー分野の成長戦略/事業戦略/技術戦略などの企業向けコンサルティングサービス、政策制度調査
●お客様が自力では解けないビジネス課題に対する、真因の特定、解決策の提示、実行支援

●長期ビジョン、中期経営計画など経営戦略の策定支援、事業戦略の策定および実行に関するコンサルティングサービス
●組織統合・再編、組織設計・組織マネジメント改革、人事制度統合・サクセッションプラン等の戦略的HRMに関するコンサルティングサービス
●お客様が自力では解けないビジネス課題に対する、真因の特定、解決策の提示、実行支援

●事業戦略、技術戦略、オープンイノベーション、新事業開発、マーケティングなどの企業向けコンサルティングサービス
●お客様が自力では解けないビジネス課題に対する、真因の特定、解決策の提示、実行支援

●組織設計・開発、人材戦略・人事制度設計、リスクマネジメント、経営管理、営業・マーケティング戦略などの企業向けコンサルティングサービス
●お客様が自力では解けないビジネス課題に対する、真因の特定、解決策の提示、実行支援

人的資本経営に関するコンサルティング業務（お客様の持続的な企業価値向上に向けた課題解決、実行支援、実行サービスの企画・開発）

【担当領域】
人材戦略策定・人的資本開示、要員計画策定、タレントマネジメント、リスキリング、組織変革、組織開発、エンゲージメント向上、ピープルアナリティクス

(1)ビジネスマネージャー/プロダクトオーナーと協働し、プロダクトの要求分析を行い、開発できる要件にまで整理する。
(2)スクラムマスター/開発チームと協働し、サービスの実現に責任を持つ。
(3)品質を担保しながら、プロダクトをグロースさせる。

収益最大化に向けたレベニューマネジメントの導入・運用に関するコンサルティング

(1)当社における新事業開発のプロセス管理、事業遂行管理
(2)財務、契約、運営等各種管理、事業計画や財務シミュレーションの策定等
(3)新規サービスの契約や会計等の業務面でのサポート、オペレーションの検討

(1)新事業のシステム開発
新事業の立ち上げから、事業に責任を持つプロダクトリーダーと連携して、システムの企画構想・業務要件定義を中心に担当。システムのリリースまでの管理と、新事業のサービスイン後を見据えた運営の効率化も含め、新事業の成功を支えるシステム開発をリード。

(2)既存事業拡大のためのシステム開発・運営効率化
プロダクトリーダーと連携して、サービスインしている既存事業拡大のためのシステム開発と運営効率化を担当。事業拡大に必要なシステムの企画構想・業務要件定義、規模拡大を支える運営効率化の企画立案を中心に、システムのリリースまでの管理と運営効率化を実施。

デジタル地域通貨事業など地域DXに関する新事業推進（サービス企画・開発、営業、プロジェクトマネジメント）

ブロックチェーン技術を活用したデジタル地域通貨サービスの開発管理

SDGs、ESG投資、循環型社会システムに関する調査・政策コンサルティング

●モビリティ分野（自動車、鉄道、物流）やまちづくり・民生分野（建設・住宅・不動産、小売）を中心とした事業戦略などの企業向けコンサルティングサービス
●お客様が自力では解けないビジネス課題に対する、真因の特定、解決策の提示、実行支援

私共Financeユニットでは、「世界水準のFinance Practiceを日本企業に導入し、競争力強化」というミッションを掲げ、大手企業を中心に経営課題に直結したCFO（組織）向けコンサルティングサービスを提供しています。
財務・経理コンサルタントとして、経理・財務・経営企画部門等に関して、主に会計領域のコンサルティングに従事頂きます。
当社が提供している会計コンサルティング領域は下記の通りです。

◆Finance Strategy
ファイナンス業務の現状アセスメント
ファイナンストランスフォーメーションの戦略および ロードマップの策定
ファイナンス組織の設計および構築
ファイナンストランスフォーメーション全般

◆Agile Finance
主要な経理業務プロセスの改善
決算早期化、財務報告プロセスの改善
会計基準の変更（IFRS導入、収益認識・リース会計基準の適用）に伴う改善
リモート決算、AI-OCRなどデジタルテクノロジーを活用した経理業務プロセス改革

◆FP&A　※別途個別募集要項参照
◆GBS　※別途個別募集要項参照

◆Treasury
グローバル・キャッシュ・マネジメントによる資金効率の向上
トレジャリーオペレーションの効率化・高度化
流動性リスク、為替リスクの低減
グループ財務ポリシーの策定と浸透
戦略的資本政策・資産管理

◆Finance DX
ERPを活用した経営管理、オペレーション高度化
ファインナンステクノロジーポイントソリューション
DX構想の策定支援、DX推進組織構築支援
デジタリゼーション、データ基盤構想支援

◆Finance Talent Management
ファイナンス人材育成にかかる制度設計および構築
ファイナンス組織人材のスキル定義、現状・ギャップ分析および対応策検討
ファイナンス組織の人材戦略策定

大手広告代理店に対して、ヒアリングからソリューション提案まで担当していただきます。

≪具体的な業務≫
・クライアントへのアプローチ活動(営業活動、課題や要望をヒアリングetc...)
・調査・課題解決策のプランニング
・調査結果の資料作成・クライアントへ報告　など

今回立ち上げる部署の上長はこれまで広告代理店向けに営業活動をしてきたスペシャリストです。
そのため、クライアントと関係性構築は既にある状態でスタートしますので未経験の方でも安心できる環境が整っています。

クライアントの課題解決に向けて現地調査、分析、解決策の提示まで幅広くお任せします。

≪具体的な業務≫
・現地パートナーの開拓
・海外の現地調査：市場・流通・競合調査等
・官公庁・機関案件の入札
・プロジェクト推進　など

【仕事のやりがい】
さまざまな業種の戦略に携われることはコンサル業界ならではの仕事内容となっております。
また、弊社の調査対象は海外事業が中心です。
クライアントの海外事業戦略理解から解決策の提示まで幅広く携わることが可能です。

世界中の経済動向を確認できることはもちろん、クライアントに解決策を提示する重要なポジションを担っているのが弊社の海外調査マーケティング職となっております。

クライアントの事業課題について、戦略立案から実行支援まで担当していただきます。

≪具体的な業務≫
・クライアントの海外事業に関するヒアリングやディスカッション、現状の課題抽出
・クライアントの新規開拓
・海外進出の方法や現地ビジネスの拡大に向けた、課題の解決・仮説検討のプロジェクト起案
・進出ビジネスモデルの検討（現地法人設立、提携・M&A、代理店販売など）
・海外市場・流通・競合調査等の提案

海外事業部や経営企画、時には経営層への提案を通し、クライアントの海外事業を成功に導いていただくお仕事です。

現地でどのような調査やマーケティングを行い、どういう方法で事業を展開していくのか、どんなサービスが生み出せるのかというところまでコンサルティングしていただきます。

ポストコロナの国際情勢を踏まえて、日本企業の海外事業の再構築を実現していきます。ロシア・ウクライナ問題からみえてくる国際秩序の変化は、日本企業のグローバルバリューチェーンの再考を迫られています。単年度主義・四半期決算等で日本企業の経営の視座は単眼的になっており、今後の国際情勢が不安定の中中長期にわたる青写真をもう一度描き直し、クライアント内外のステークホルダー全てに合意形成を実現し、中期的な投資を意思決定させていく必要があります。

16年に及ぶ日本企業の海外進出を支援してきた弊社だからこその、海外ネットワークおよび実績をもとに、クライアントのグローバルバリューチェーンの迅速な再構築を支援していきます。

当社ではそれを実現する為の弊社内の体制の構築と拡大をしており、その為の採用になります。当分野でのマネジメント・リーダー経験をお持ちの方は是非応募ください！弊社内でポストコロナの国際情勢の中で、日本企業の勝てる海外事業創り・再構築を実現しましょう。その為にチームを構成し、牽引してください。

【業務詳細】
・クライアントの新規開拓
・クライアントのポストコロナ環境での海外事業に関するヒアリング、ディスカッション、課題抽出
・海外事業再構築のプラン立て、現地ビジネスの拡大に向けた課題解決、仮説検討のプロジェクト起案
・ビジネスモデルの検討（現地法人の設立、提携、M&A、代理店販売）
・海外市場、流通、競合調査／現地パートナーの選定

※クライアントの経営戦略が本当に正しいのか、成功する可能性はあるのか、提携先の確保状況や現地の競合プレイヤーの動向はどうかなど、お客様のプロジェクトメンバーの一員というスタンスで、事業構想・調査〜実行まで対応頂きます。0→1だけでなく、既存ビジネスの拡大など1→10の業務や、状況によってはプロジェクトの延期判断も行う、責任の大きな業務です。

クライアントは、国内大手から中堅メーカーや官公庁といった日本の大きな組織がメインです。
弊社のコンサルティング業務は、クライアントの海外事業に対して、調査(定量調査・定性調査)・分析といった本質的な情報を基に、戦略立案と実行支援に至るまで幅広く対応。

●REIT投資顧問部の業務内容
＜J-REITの投資助言＞
(1) 投資基準に関する助言
投資家の投資目的に応じた運用ガイドラインの策定、銘柄選定基準の策定をサポートします。
(2) 投資運用に関する助言
当社の不動産市場に関する分析・見通しをベースに、個別銘柄に対する詳細な分析を行うことにより、J-REIT 市場の見通しや銘柄選定にかかる助言を行います。
J-REIT 市場の見通しおよびセクター別（プロパティタイプ、大型・中小型）の評価
各銘柄の資産評価、財務評価、運用力評価
各銘柄のESGへの取り組み評価
各銘柄の決算内容の評価、業績見通し
独自指標によるモニタリング・評価（SMTRI J-REIT Index、インプライドキャップレート、NAV など）

●担っていただく業務
REIT投資顧問部では、J-REIT全銘柄を対象に、複数名のアナリスト（当社HPの「研究員の紹介」を参照）がそれぞれの強みを発揮して業務を分担し、アシスタントのデータ整備等のサポートを受け、J-REITに関する多角的な分析を行い、投資顧問契約を締結した特定の顧客に対して投資助言を行っています（不特定多数が相手ではない。継続的で堅実なサービス提供が求められる）。
各アナリストには担当銘柄の業績予想作成、定性評価レポート執筆をベースとして、本人の適性や希望も考慮し、部として提供する様々な各種データ、レポート作成を分担していただきます。また、若手の指導・育成や同僚への積極的な知見共有により、チーム力全体の向上への貢献も期待します。

●REIT投資顧問部の業務内容
＜J-REITの投資助言＞
(1) 投資基準に関する助言
投資家の投資目的に応じた運用ガイドラインの策定、銘柄選定基準の策定をサポートします。
(2) 投資運用に関する助言
当社の不動産市場に関する分析・見通しをベースに、個別銘柄に対する詳細な分析を行うことにより、J-REIT 市場の見通しや銘柄選定にかかる助言を行います。
J-REIT 市場の見通しおよびセクター別（プロパティタイプ、大型・中小型）の評価
各銘柄の資産評価、財務評価、運用力評価
各銘柄のESGへの取り組み評価
各銘柄の決算内容の評価、業績見通し
独自指標によるモニタリング・評価（SMTRI J-REIT Index、インプライドキャップレート、NAV など）

●担っていただく業務
REIT投資顧問部では、J-REIT全銘柄を対象に、複数名のアナリスト（当社HPの「研究員の紹介」を参照）がそれぞれの強みを発揮して業務を分担し、アシスタントのデータ整備等のサポートを受け、J-REITに関する多角的な分析を行い、投資顧問契約を締結した特定の顧客に対して投資助言を行っています（不特定多数が相手ではない。継続的で堅実なサービス提供が求められる）。
各アナリストには担当銘柄の業績予想作成、定性評価レポート執筆をベースとして、本人の適性や希望も考慮し、部として提供する様々な各種データ、レポート作成を分担していただきます。

自社プロダクトを起点とした事業開発

＜業務内容＞
社会的に成功者と言われる 30億円以上の売上を持つ経営陣を じめ、日本を牽引する大手企業、世界を見据える外資企業の人事責任者などに対して、新卒採用の戦略設計から実現までコンサルティングを通じて売上を獲得する。
担当者によって、 1社からの売上を数百万円から 3億円程度まで伸ばすことが可能であり、営業自身のスキルが問われる環境がある。

＜仕事の魅力＞
・同業界の一人当たり平均売上の 5 6倍の売上を上げるまでのスキル・スタンスが習得できる。弊社平均は2.5 3億円/名程度でその達成のために、セールス職として最高難易度の仕事と向き合える。
・顧客の課題解決のために本当に必要なソリューションを豊富に提案でき、商材ありきではなく自身の営業として 付加価値、介在価値が試される環境である。
・元キーエンス No1セールスが営業統括を務めており、間近でノウハウを吸収することができる。
・自分次第で大手 スタートアップまで様々な企業の経営陣や現場責任者との人脈を創ることができる。
・顧客/ユーザーともに距離感が近く、仕事の成果が社会貢献に繋がっていると強く実感できる。

HR事業のマーケティング部員、またはマーケティング複数領域の担当者として、各領域の伸長や事業全体 成長に貢献し、会社 /事業を前進させる働きを担う。

組織人事分野において、クライアントの経営課題を解決し、持続可能な変革をもたらすコンサルティングを行います。

具体的には、

・人事マネジメント戦略策定
・人的資本パフォーマンスモニタリング方法策定
・基幹人事制度（等級、報酬、評価）策定
・従業員ベネフィット・リワード策定
・人材開発施策策定
・エンゲージメント向上策策定
・人事システムの基本構想策定
・人事業務プロセス改革
・業務効率化のためのERP導入
・グローバルHCM、タレントマネジメント
等のプロジェクト等に従事することになります。

入社後の業務内容(役割)は、即戦力としてクライアントに価値を提供できる業務領域／テクノロジーの専門性と、今後の中長期的な志向の双方を勘案して決定します。

【直近PJ事例】
・大手消費材メーカー「グローバル人材マネジメント基盤構築」
・大手プロセス系メーカー「人的経営基盤構築」
・大手電機メーカー「グローバル人材マネジメント基盤構築」
・大手金融業 「人事制度構築および新会社人事業務・情報基盤整備」
・大手航空会社系旅行会社「合併に伴う組織 人事体系統合」
・大手商社「小さな本社を実現する業務プロセスの構築」
・大手金融業「企業合併に伴うグループ人事業務の統合」

入社後のアサイン想定プロジェクト
組織人事分野において、クライアントの経営課題を解決し、持続可能な変革をもたらすコンサルティングを行います。

具体的には、
人事システムの基本構想
A人事業務プロセス改革
BグローバルHCM、タレントマネジメント
C業務効率化のためのERP導入
等のプロジェクト等に従事することになります。

入社後の業務内容(役割)は、即戦力としてクライアントに価値を提供できる業務領域／テクノロジーの専門性と、今後の中長期的な志向の双方を勘案して決定します。

直近のプロジェクト事例
・大手消費材メーカー「グローバル人材マネジメント基盤構築」
・大手プロセス系メーカー「人的経営基盤構築」
・大手電機メーカー「グローバル人材マネジメント基盤構築」
・大手金融業 「人事制度構築および新会社人事業務・情報基盤整備」
・大手航空会社系旅行会社「合併に伴う組織 人事体系統合」
・大手商社「小さな本社を実現する業務プロセスの構築」
・大手金融業「企業合併に伴うグループ人事業務の統合」

チームの責任者として、組織運営（採用、メンバーのアサイン管理、評価などを含む）、当社のグローバルチームやオフショア開発拠点とのグローバルコミュニケーションや、マイクロソフト社との協業をリードして頂きます。
また、提案・デリバリーの責任者として、メンバーの品質管理を担当して頂きます。

当ユニットは、コンサルティング事業における戦略立案・実行を支援するリサーチ専門チームです。
本チームは、金融機関や行政機関、大手企業、コンサルティングファームなどの出身者で構成されており、金融、国際政治経済、環境問題、エネルギー政策、マーケティングなどの豊富な調査経歴を有するリサーチのプロフェッショナルです。リサーチの専門性を有するメンバーはそれぞれ業種別、コンピテンシー別のユニットに配属され、情報収集や分析のみならず、クライアントへの提案活動やデリバリーをコンサルタントと一体となって行っていきます。
また、Thought Leadershipの発信やセミナー・講演を行うだけではなく、パブリックに向けて積極的な調査研究・分析・政策提言などを行う、シンクタンク機能を兼ね備えたスペシャリスト集団を目指しています。

【ポジションサマリー】
●リサーチ
・特定領域のエキスパートとして調査を実施、または担当セクターのコンサルタントから調査を受託

●ナレッジマネジメント（ナレッジハブ）
・国内外コンサルから業界最新知見(Thought Leadership)/各種ナレッジを収集し、既存/潜在クライアントへ発信
・国内外の業界最新知見を収集・管理し、コンサルタントの知見向上に寄与
・過去PJT成果物などクレデンシャル管理

●対外発信（エミネンス）
・エンゲージメントにとらわれない独自テーマやマクロ的な研究を行い、既存/潜在クライアントへ発信、政策提言などを行う
（例：グローバルの先端Techトレンドやスタートアップ企業の探索、各国の投資トレンド及び投資規制環境の比較研究、コンサルタントと協同での書籍出版　他）

●その他
・新人コンサルタントなどへの教育研修
・リサーチやナレッジマネジメントに関する付随業務

当社が提供する業務改革ソリューションに関する以下の業務を担当して頂きます。

・デモを通したクライアントニーズの把握と提案
・DX・業務改革の基本構想策定
・要件定義、パラメータ設定
・アドオン機能の設計、受入テスト（開発はオフショア開発拠点を想定）
・テスト、移行、およびトレーニング
・新業務・新システムの定着化、および継続的な変革の支援
・プロジェクト管理、チェンジマネジメント

当Unitは、コンサルティング事業における戦略立案・実行を支援するリサーチ専門チームです。
本チームは、金融機関や行政機関、大手企業、コンサルティングファームなどの出身者で構成されており、金融、国際政治経済、環境問題、エネルギー政策、マーケティングなどの豊富な調査経歴を有するリサーチのプロフェッショナルです。リサーチの専門性を有するメンバーはそれぞれ業種別、コンピテンシー別のユニットに配属され、情報収集や分析のみならず、クライアントへの提案活動やデリバリーをコンサルタントと一体となって行っていきます。
また、Thought Leadershipの発信やセミナー・講演を行うだけではなく、パブリックに向けて積極的な調査研究・分析・政策提言などを行う、シンクタンク機能を兼ね備えたスペシャリスト集団を目指しています。

【Position Summary】
●リサーチ
特定領域のエキスパートとして調査を実施、または担当セクターのコンサルタントから調査を受託

●ナレッジマネジメント（ナレッジハブ）
・国内外コンサルから業界最新知見(Thought Leadership)/各種ナレッジを収集し、既存/潜在クライアントへ発信
・国内外の業界最新知見を収集・管理し、コンサルタントの知見向上に寄与
・過去PJT成果物などクレデンシャル管理

●対外発信（エミネンス）
・エンゲージメントにとらわれない独自テーマやマクロ的な研究を行い、既存/潜在クライアントへ発信、政策提言などを行う

●その他
・新人コンサルタントなどへの教育研修
・リサーチやナレッジマネジメントに関する付随業務

製造業顧客の要望に沿ったCAEツール提案
解析環境構築と運用支援
顧客の事業戦略・開発課題に基づくCAE活用戦略の立案
開発設計プロセスの現状分析とCAEを中心とした改善プロセスの企画・推進
解析業務の効率化・自動化施策の立案と実装
顧客技術者向けの教育・トレーニングプログラムの開発・実施

※変更の範囲：当社が定める業務

医療機器・精密機器メーカーなどを主としてクライアトとする当社にて、コンサルティングに従事していただきます。

●コンサルティングビジネスに関するサービスデリバリー
　契約済案件のサービス提供、成果物作成並びに管理

SIを目的とした業務支援ではなく、経営とITの流れを作り戦略実現のためIT化をシームレスにご支援します。
従来型の各業界におけるシステム導入支援やシステム統合プロジェクトリード等に加え、
近年はよりAI、サイバーセキュリティ、RPA等、今後世の中で必要とされる最新技術を用いた案件が増加中。
また、ソリューションカット、インダストリーカットがなく、グローバル案件を含め、全業界の案件に携われるチャンスが豊富です。

当グループが提供するコンサルティングサービスの品質リスクに関する業務をお任せいたします。
当グループのConsultingビジネスが主たるサービス提供先です。

●業務内容
・各種制度/ルールの整備、チームリード（50%）
各種手続きに関する、Consultingビジネス向けのコンサルテーション（30%）
・当グループ各社、デロイト海外オフィスと連携した品質管理、改善活動への参画（10%）
・案件申請・顧客・リソース管理関連の各種ITツール/システムの導入/見直しプロジェクトへの参画（10%）

●英語使用場面
・文書読解、ITシステム表記の理解
・日本語を解さない当グループ内メンバーとのメール
・海外オフィスメンバーとのテレカン（不定期、低頻度で発生）

●キャリア
・コンサルティング業務における、品質・リスク管理全般についての知識・経験を深めることができます
・当グループ各法人、海外とのやり取りが多く発生するため、コンサルティングファームの仕組みに関する知見、海外とのコミュニケーションの知見を得られます

・気候変動影響（気象災害リスク等）の分析・評価
・国や地方自治体の気候変動適応策策定支援
・民間企業向けの物理リスク・財務影響分析、適応に関するコンサルティング

【求めるポジション】
・副主任研究員（プロジェクトにおける主担当）
・研究員（プロジェクトの担当パートにおける主担当）

当社は、デジタルテクノロジーなどの最先端技術を活用し、クライアントのビジネスモデルやビジネスオペレーションをグローバル規模で変革するためのコンサルテーション・アドバイザリーサービスを提供しています。
製造セクターでは、電子部品、重工業、化学、機械設備、更には建設、航空部品など、主にB to B企業を対象にお客様をご支援し、課題解決に向けたアドバイザリーを提供しています。

【職務内容】
当社製造セクターの営業基盤の強化、ビジネス拡大を推進し、B to B企業を中心としたコンサルティングサービスの提案機会の創出に従事いただきます。

【役割および責任】
原則マネジャークラス以上での採用を想定しています。
営業支援担当として、製造業界の特に情報システム部門、経営企画部門への当社としてのリレーションを幅広く確立し、クライアントニーズを捉えたコンサルティングサービスのオポチュニティの発掘、Pipeline管理、リレーションを確立したクライアントに対するフォローアップを担っていただくことを期待しています。また、さらなるリード創出を目的としたセミナーやイベントなどのマーケティング企画も推進いただくことを期待しています。

スマートシティ関連領域で、国・自治体、民間企業向けに以下のようなサービス提供を行います。

・スマートシティ関連調査・全体構想策定
　（例）スマートシティ導入可能性調査、スマートシティ全体構想策定支援、事業パートナーリング支援　など

・スマートシティ事業計画策定
　（例）スマートシティ事業計画策定、スマートシティサービス実証支援、スマートシティサービス導入支援、スマートシティ法制度・規制関連調査、スマートシティファイナンスモデル検討　など

・スマートシティ構築支援
　（例）スマートシティインフラ（都市OS、データ連携基盤、地域通貨システム、ローカル5G等）開発支援、スマートシティサービス開発支援（モビリティサービス開発支援等）、スマートシティサービス実装支援（推進主体設立、ファイナンス支援）　など

・スマートシティ運用・展開支援
　（例）スマートシティ関連システム運用支援、スマートシティサービス輸出・展開支援　など

【役割および責任】
原則マネジャー職以上でのエリア担当／ソリューション担当のいずれか、もしくは両方での採用を想定しております。
エリア担当としてスマートシティ領域全般について、首長／部長クラスとコミュニケーションを取り、地域課題を理解、スマートシティ実現の仮説を構築し、当社他部門とも協業し解決策を提示し、プロジェクトチームの組成・運営ができること、ま た多様な主体が参画する複雑度の高いプロジェクトのプロジェクトマネジャーをハンズオンで実施し、継続または関連案件の開拓ができることが期待されます。
ソリューション担当として、スマートシティ領域のソリューション全般について、各地域や各企業の部課長クラスとコミュニケーションを取り、課題を理解、スマートシティへの適用の仮説を構築し、当社他部門とも協業し解決策を提示し、プロジェクトチームの組成・運営ができること、また多様な主体が参画する複雑度の高いプロジェクトのプロジェクトマネジャーをハンズオンで実施し、新たなソリューションテーマの開拓ができることが期待されます。

●仕事内容
製造業等を中心に、 SCM および ECM(PLM)関連 のPJデリバリーを遂行していただきます。
具体的には、下記におけるリードメンバー/メンバクラスいずれかにて、サービス提供を完遂する役割を期待します。
・ SCM/ECM企画構想 / 業務要件定義 / システム化要件定義
・ SAP導入支援
・ PLM導入支援
・ SCM/ECMプロジェクトPMO支援
・ SAP運用保守支援

＜具体的な案件事例＞
・大手機械メーカー様向け：グローバルSCM業務要件定義（SAP S/4 PP,PS,SD,MM関連）
・大手空調メーカー様向け：SCM業務要件定義（SAP S/4 DP関連）
・大手化学メーカー様向け：SCM改善＋データ利活用（SAP S/4 DP,PP,SD関連）
・大手電機メーカー様向け：グローバルSCM/PLM導入支援(SAP PP,MM,SD関連、PLM Teamcenter関連)

当社では、グループ会社と協業し、顧客接点領域に特化した課題解決にむけて最上流の戦略立案からSlまで一気通貫で担っています。
Digital Technologyでクライアントの経営課題を解決するコンサルティング業務をお任せいたします。

配属先では、Digital Technology（Salesforce等）を活用して構想策定から要件定義・導入展開・運用保守までEnd-to-Endでサービスを提供します。
また、システム開発、運用・保守業務は当社とグループ会社が協業して行います。

今回は当社グループにおける、Customer engagement領域などでの合同募集となります。
ご経験、ご希望に応じてそれぞれのポジションで検討させていただきます。

【配属予定ポジション】
●コンサルティングファームのCustomer Technology Unit
　または
●グループ会社のMarketing＆Integration Division

【募集背景・募集ポジションの特徴】
・DXが加速するなかCRM分野を始めとするSalesforceの活用ニーズは急速に高まっています。これまで当社では構想策定の上流をメインとしてきましたが、開発・運用を行うグループ会社と連携をすることで、より深く長くクライアントのビジネスに応える体制が築けるようになりました。
「描いたものを自分で実装していく」という理想のシステム導入が可能になります。
これから組織拡大や社内変革を迎える過程にあり、両ポジションにて積極的に新しいメンバーを募集しております。
・上記のとおり組織としても成長過程にあることから、柔軟性が高く、成長機会に富んでいます。
・海外拠点におけるCRMプロジェクトの実績が豊富にあり、グローバルナレッジを活用したプロジェクトを得意としており、グローバル案件に関わりたい方にも豊富な機会提供が可能です。
・一部のソリューションにこだわることなく中立的な立場としてクライアントへの付加価値と事業変革を優先した最適な提案が可能であることも特徴のひとつです。
・またグループとしてメンバーファースト経営をかかげており、ご入社者後の担当領域はご経験やご志向に合わせて適切なプロジェクトのアサインを行います。

【補足事項】
二法人合同での選考となります。
選考を通じてポジションを決定させていただきます。
なおご経験、ご志向によっていずれか一方での選考を打診させていただく場合がございます。

買手側（日本企業）のアドバイザーとして、売案件（主に海外企業）のソーシングからクロージングまで一連の業務をお願い致します。
国際業務を通じて、グローバルな人材を志向される方を募集しております。
【具体的な業務内容】
●各国のパートナーの発掘・進出国での事業開発M＆A対象となる売手企業（現在はASEAN諸国の企業がメイン）のリサーチ・分析
●M＆A対象となる売手企業（現在はASEAN諸国の企業がメイン）の発掘、情報収集分析
●買手企業（日本国内企業）に向けた、M＆A案件提案書の作成、提案、アプローチ
●海外パートナー企業、買手企業との折衝など、クロージングまでの一連の業務
●ASEAN諸国、オセアニア、ヨーロッパ地域の各パートナー企業とのやり取り、関係性構築
※扱う案件は10〜100億の規模が中心となります。

HRテック・AIという言葉が一般的になってきた中で、既に多くのクライアントが、従来の組織・人事領域における高度化・複雑化した課題に対し、HRデータ分析やAIを筆頭とした新しいテクノロジーの導入による解決策を検討し始めています。
そうした動向や最新テクノロジーを理解し、既存の組織・人事領域にイノベーションを創出する為の、ビジネストランスフォーメーションのグランドデザインを始め、テクノロジー導入支援やHRデータ分析・示唆出しといった具体的な施策の立案・推進等を通じて、幅広くクライアントの課題解決に向き合っていただきます。

具体的にはユーザーの立場から次のような業務を支援していただきます。
・ 業務・システム改革に向けた基本構想策定
・ 新システム選定のためのRFP作成及び新システムの選定
・ 新システムの業務/システム要件定義
・ 業務・システム改革のPMO
・ 新業務プロセス設計
・ 新業務への移行準備と移行の実施
・ 新業務・新システムの定着化
・ 人事情報分析を起点とした組織・人材改革

【具体的な案件】
・人事システム再構築の全体構想策定
・人事システム導入に向けたRFP作成と導入ベンダー選定
・人事システム導入におけるユーザー側業務要件定義支援
・人事業務BPRプロジェクトにおける全体PMO
・人事システムの製品選定支援
・BIシステム、AIツールを使ったPoC実施（人材管理要件の実機確認）　等

＜直近の案件例＞
・M&Aに伴う人事制度統合支援。新社において求められる人材像、新人事制度方針の策定（製造業）
・日経企業のグローバルタレントマネジメントの構想策定とシステム導入支援（製造業）
・AIを活用した人材育成、適正配置の効率化・高度化支援（金融業）
・CGC(Corporate Governance Code)対応に基づく役員報酬戦略の立案と制度設計（化学）

●役割及び責任
＜コンサルタント及びシニアコンサルタント＞
マネージャー以上の管理者の指導のもと、次の作業をしていただきます。
・人事領域の業務プロセスとシステムの分析
・抽出課題に対する解決策の検討
・適用ソリューションの選定・プロジェクト実行計画の策定
・各種レポーティング

＜マネージャー以上＞
・プロジェクトにおけるスケジュール、要員、予算、成果物及びスコープの管理
・コンサルタント及びシニアコンサルタントへの作業指示・品質レビュー
・新規案件もしくは継続案件受注に向けた提案活動