公認会計士転職求人

●注力インフラ業界の大手企業に対する以下のテーマに関するビジネスコンサルティング
1.経営戦略・経営管理
2.人財戦略・人的資本経営
3.エンジニアリング戦略・設備調達改革・アセットマネージメント高度化
4.バリューチェーン最適化・再エネ拡大
5.地域・エリア価値向上／新規事業開発
6.海外インフラ整備

●金融機関向けM&Aトランザクションサービスは、主に金融機関におけるM&Aという取引（トランザクション）の価値を最大化するために、案件の初期段階からクロージング後のサポートに至るまで、M&Aに関する深い知見と経験にもとづく助言や提案を適時・適切に提供します。
●国内市場金利低下や異業種参入、Fintech企業の台頭等に代表される経営環境の大きな変革期の中で、各金融機関はインオーガニックでの成長戦略を描いており、当社はインダストリーフォーカスでサービスを提供することでクライアントへの価値提供を最大化します。
●当チームでは、監査法人出身者、金融機関の財務・経理部門出身者などのキャリア経験者が数多く活躍しています。こうした中で、あなたの経験を活かし、是非ご活躍いただきたいと考えています。クロスボーダーやクロスファンクションを含めた様々なプロジェクトに関与することが可能であり、M&A取引の一連に関わる幅広い提供業務や金融機関の最先端サービスなどに対する深い知見・経験を身につけ、自らの成長を達成することができるものと考えています。

●業務内容
・財務デューデリジェンス
・会計ストラクチャー助言業務
・カーブアウト財務諸表作成支援等の売却支援業務
・財務モデリング業務
・財務、会計領域に係るポストマージャーインテグレーション(経営統合)支援
・上記業務に関連するプロジェクト・マネジメント業務
※ご希望に応じて上記業務以外の業務に関与していただくことも可能となります。

●主なクライアント業種
・銀行・証券・保険・インベストマネジメント・リース・クレジットカード　等の金融事業会社
・金融事業への参入を検討している通信業、小売業、等の事業会社

【売上高1.2兆円、140社のグループ全体の経営管理/海外対応あり/経営資源の最適配分を実現する重要ミッション】
売上高約1.2兆円、従業員数約7万人を有する当グループ。上場企業約3,400社のうち、ROE・営業利益・時価総額の観点から優良とみなされた銘柄である「JPX日経400」に選定されています。
その中枢として、管理会計の視点からグループ全体の経営管理（業績管理、投資配分、予算/中計策定、経営課題解決に向けての提案・リード）に関する業務に関わっていただきます。

●詳細
グループ全体の管理会計業務のうち、主にはプロジェクト推進や、APACを中心とする海外子会社の業績管理を中心にお任せする想定です。メインで担当する業務は、ご経験やご志向もふまえ総合的に決定します。

《具体的には》
・プロジェクト推進…経営管理高度化、システム刷新、IFRS導入などグループ全体に影響のある中長期プロジェクトの企画推進
・国内外の業績管理…月/Q/半期/通期での実績分析および着地見通し、マクロ環境分析、グループALLでの予算達成に向けての業績オペレーション全般、経営会議でのレポーティング
・グループ予算編成…予算方針や水準感の決定、各事業との合意形成等を、経営層を巻き込みながら推進
・データアナリスト…社内の経営管理データおよび社外データを用いて経営判断に洞察を与えるような未来予測をアウトプットする
・グループ経営における課題解決…課題の可視化、解決に向けての提案・合意形成（グループ内の事業責任者の他、役員・経営陣等と密接に連携し業務を推進）

●魅力
・1事業会社とは異なり、グループ全体の情報が集約されるため、グループを俯瞰した広い視点での意思決定に携わることが可能です。
・経営層と日常的に接点があり、経営に近いポジションで関与・提言をすることができます。一方で、事業側やホールディングス内の他部署との関わりも多く、さまざまなカウンターパートを巻き込みながら主導をする非常に重要な役割です。
・M&Aや、グループ内再編等、毎年変化をしながら組織が成長をしているため、良い意味で安定せず経営管理としての役割や醍醐味を味わうことができます。
・リモート/出社の選択できるため、ご自身の状況に合わせたフレキシブルなはたらき方が可能です（部内はリモート勤務の社員が中心）。経営陣との会議も在宅参加で問題ありません。

●キャリアパス
財務本部は、社員の自律的なキャリア形成を重視しています。会社都合での異動打診もありますが、基本的にはご本人の意思を尊重し、その支援をしています。そのため、経営管理領域の専門性を磨くキャリアはもちろん、財務会計やIR、ファイナンス領域など連結経理以外へのキャリア形成も可能です。

ヘルスケア領域（医療・介護・福祉・健康予防領域全て）のクライアントが抱える多種多様なご依頼に対して専門的なアドバイス（コンサルティング）を行っています。
当事務所の国内及びグローバルネットワークを通じて日々持ち込まれる様々なプロジェクトが経験できる当ヘルスケアユニットに所属し、戦略コンサルタント、専門コンサルタントとしてご活躍頂きます。
自身の自己研鑽に繋がる自主的な調査、論文・書籍等執筆、新規事業プロジェクトも積極的に提案し、自ら推進して頂きます。

●主要クライアント（例）
　・医療機関（国公立・私立大学、自治体病院、公的病院、民間病院等）
　・介護事業者
　・官公庁（厚生労働省、総務省、内閣府、AMED等）
　・地方自治体
　・製薬メーカ、医療機器メーカ、大手商社、ITベンダー、ゼネコン等の事業会社
　・医療系スタートアップ、ベンチャー企業

●主な業務（例）
　・自治体病院の中期計画策定、経営強化プラン策定、経営改善支援
　・病院グループの病床再編戦略策定支援
　・新病院再整備計画の基本構想及び基本計画策定支援等
　・病院、介護事業等のM&Aアドバイザリー
　・地域医療計画、介護保険事業計画策定支援
　・電子カルテシステム導入支援、RPA、DX推進支援
　・厚生労働省、AMED等の調査研究事業、有識者会議PMO受託
　・外資系大手製薬企業の市場分析、事業戦略策定
　・大手商社の医療市場参入戦略策定
　・医療介護領域の調査、データ分析・解析
　・健康経営など企業の従業員の健康・生産性向上の支援
　・様々な社内プロジェクト　等多数

●連結システム（DIVA）導入業務（データ検証・ユーザートレーニング・本番導入実務）
●連結決算体制構築業務（グループ会計規定準備、業務フロー作成、グループへの決算説明やグループ会社モニタリング及び経理指導）
●連結監査計画業務（監査計画の策定やSEG内調整業務）
●連結内部統制体制構築業務（グループ内部統制の国内外体制の構築業務）
●連結開示体制構築（外部ディスクロージャーと連携し開示要件及びシステムの導入）
●IFRS導入検討（財務会計及び管理会計へのIFRS導入の検討）
●上記に準ずるその他資料作業務など

業務の魅力
●全社目標である連結決算体制構築PJに一から関わり会社への貢献度が高い業務に関わることができる。
●今世界的に目標となっている脱炭素や環境問題に対する社会課題へのコミットを最前線で感じることができやりがいを感じることができる。
●会社としては多様性が進んでおり、多国籍のクルーと関わり業務ができ、グローバルな環境で仕事ができる。
●勤務体系はリモート勤務が大半で非常に柔軟性がある為、ワークライフバランスを重視した勤務が無理なく可能。（プライベートを尊重します）

スタンダード上場の総合商社で、経理業務をご担当いただきます。
●単体及び連結決算（国内外20社以上）
●監査法人対応
●税務
●開示業務
●その他経理業務全般
●マネージメント経験

ニュージーランド、オーストラリア、イギリス、UAE（ドバイ）、インドネシア等でグローバルに事業展開を進めています。

【IPO部門の特徴】
株式上場（IPO）準備は、上場企業にふさわしい経営組織を確立するため、全社を巻き込むプロジェクトとなります。
その課題は、会計・税務・業務フロー・システム、労務管理など広範であり、かつ、同時並行的に対応する必要があります。

当グループでは、監査法人、コンサルティング法人、アドバイザリー法人および税理士法人が協調し、経験豊かな各分野の専門家が国内・海外市場における株式上場（IPO）に関する包括的なアドバイザリーサービスを提供しています。


【具体的な業務内容】
・株式上場（IPO）に向けた課題把握（予備調査）・アクションプラン作成支援・事業計画策定支援
・コーポレートガバナンス構築、経理事務整備、社内管理規定整備、業務プロセス整備、会計処理変更、財務報告に係る内部統制報告制度対応、内部管理体制定着化、ITシステム構築、上場申請書類作成などにおける各種支援
・株式上場（IPO）プロジェクトマネジメント
・海外株式市場上場支援 等

＜その他＞
我々は、早期に株式上場を果たすためには、上場を志す企業を取り巻く専門家同士の協力関係が欠かせないと考えており、広範なネットワークを構築し、協業を通じてスムーズな株式上場をサポートします。

【当社の事業】
当社は、M&AとDXに特化したアドバイザリーファームです。
大企業の中期経営計画の実現、プライベートエクイティによる投資先のEXIT価値の最大化のためのM&AとDXの実行を支援しています。
・M&A：20 300億円規模の買収・売却案件を中心にファイナンシャル・アドバイザリー業務を提供
・DX：ITデューデリジェンス、CIO支援、IT-PMOなどのDXアドバイザリー業務を提供

【職務内容】
M&Aアドバイザリーグループのアソシエイトは、主に以下の一連の業務について、シニアメンバーをサポートまたは主担当していただきます。
・各種の資料の作成
・財務モデリング、バリュエーション（企業価値評価）
・デューデリジェンス対応
・プロセスマネジメント
・契約交渉、クロージング実務

ヘルスケア領域（医療・介護・福祉・健康予防領域全て）のクライアントが抱える多種多様なご依頼に対して専門的なアドバイス（コンサルティング）を行っています。
当事務所の国内及びグローバルネットワークを通じて日々持ち込まれる様々なプロジェクトが経験できる当ヘルスケアユニットに所属し、戦略コンサルタント、専門コンサルタントとしてご活躍頂きます。
自身の自己研鑽に繋がる自主的な調査、論文・書籍等執筆、新規事業プロジェクトも積極的に提案し、自ら推進して頂きます。

●主要クライアント（例）
　・医療機関（国公立・私立大学、自治体病院、公的病院、民間病院等）
　・介護事業者
　・官公庁（厚生労働省、総務省、内閣府、AMED等）
　・地方自治体
　・製薬メーカ、医療機器メーカ、大手商社、ITベンダー、ゼネコン等の事業会社
　・医療系スタートアップ、ベンチャー企業

●主な業務（例）
　・自治体病院の中期計画策定、経営強化プラン策定、経営改善支援
　・病院グループの病床再編戦略策定支援
　・新病院再整備計画の基本構想及び基本計画策定支援等
　・病院、介護事業等のM&Aアドバイザリー
　・地域医療計画、介護保険事業計画策定支援
　・電子カルテシステム導入支援、RPA、DX推進支援
　・厚生労働省、AMED等の調査研究事業、有識者会議PMO受託
　・外資系大手製薬企業の市場分析、事業戦略策定
　・大手商社の医療市場参入戦略策定
　・医療介護領域の調査、データ分析・解析
　・健康経営など企業の従業員の健康・生産性向上の支援
　・様々な社内プロジェクト　等多数

東京・大阪を拠点に活動する2016年設立の経営コンサルティング会社です。
メンバーは公認会計士、税理士、戦略コンサルファーム出身のプロフェッショナルメンバーにて構成されており、
日本の中堅・中小企業であるクライアントを中心に以下のサービスを展開しています。

◆経営革新
「事業戦略策定」、「財務戦略策定」及び「経営・構造改革」の3つの視点からサービスを提供。

◆事業再生
所属するプロフェッショナルが現状を正確に把握し、納得感のある改善施策の立案＆事業計画の策定も支援します。

◆M&A
企業および事業等の買収や譲渡、戦略策定段階から、執行プロセスの管理、締結並びに交渉の支援まで一貫したサービスを提供しています。

◆事業承継
後継経営体制への移行、後継者への自社株承継の方法など、計画作りから具体的施策・実行フォローまで支援します。

※マネージャー/シニアマネージャーは、プロジェクトマネージャーとして下位者1 2人をリードし、プロジェクトの進行を担って頂きます。

連結決算の推進、単体決算の指導、ディスクロージャーなど、以下のような業務をご担当いただきます。
・企業結合、減損テストの実施などM&Aに関連した決算業務
・これらの経営層への理解浸透、会計監査人との合意形成

上記2つを主業務として他に
・決算上の論点対策・方針検討、連結決算の実務推進
・IFRSグループ会計方針の更新・構築

【募集背景】
国際財務報告基準(IFRS)決算に関して継続的に改善対応を必要とすることに加え、新規M&Aにより子会社も増加予定で、また2022年度は新しいE-Plan策定も予定されることから、専門性を要するキャリア人材（高度な専門性や経験を有していること、海外グループ各社との調整・折衝ができる人材）としてリーダークラス(基幹職相当)の補充が必要と判断し、社外からの採用を行います。
(会計士有資格者の大手監査法人のマネージャークラスもターゲットとさせていただきます)

【キャリアステップイメージ】
入社後1年目は現任の引継ぎ・協働で業務遂行、2年目以降は主体的に指導計画、実施を行い、順次後進育成など組織運営にも関与してもらいます。
将来的な部署ローテーションは経理財務内以外に、事業部門など含めて選択肢の可能性はありますが、まずは主軸であるグループの決算財務報告への関与を主に担当してもらいます。ご本人の意思次第で将来的なキャリアをご選択いただきます。
転勤・海外赴任については現状では特にございません。（海外への比較的長期の出張、滞在は可能性あり）
※会計士有資格者の大手監査法人のマネージャークラスの場合はリーダークラス(基幹職相当)でのキャリアスタートを想定しています。

【本ポジションについて】
連結経理課では、連結決算の推進、単体決算の指導、ディスクロージャーなどと共に、財務系についても論点のアドバイスを行うなど、幅広い経理財務分野をカバーしています。
企業の中で、重要な論点、検討事項が集約されるため専門性を生かして存在感を発揮していただけるだけでなく、課内の実務推進、課員への指示などマネージメントの領域も希望次第で役割を拡大していただける部門です。
特に本ポジションでは、全社的な事業戦略の中心的な役割を担うことが期待されます。

経営企画部主計Gにおける会計・税務
（会計：決算業務、制度対応（バーゼル規制含む）、関係各部との折衝等、税務：税金計算、税務申告、税務調査対応、国際税務、タックスプランニング等）

【その他】
キャリアパスとして、会計⇔税務領域内での相互異動あり

【ポジション】
投資リスク管理、中堅担当者

【業務内容】
プライベートエクイティやベンチャー投資、債権・不動産投資、再生エネルギー・インフラ等幅広い投資領域をカバーし、個別案件の入口審査・期中モニタリング・出口管理や投資ポートフォリオ全体のリスク管理業務を行っています。

1. 定型業務（子会社経理）
- 子会社会計数値についてIFRS調整(各子会社への連絡・調整を含む）
- IFRSでの連結財務諸表及び注記の作成補助
- IFRSでの月次/四半期/年度末決算
- 監査対応
2. 決算早期化
3. IPO準備など

シニアコンサルタント、スタッフとしてマネージャーの指導の下プロジェクトの全体を統括し、顧客企業との円滑なコミュニケーションを行い、ESG/サステナビリティ支援・保証業務を行うチームの中核を担う人材を求めています。とりわけ、サステナビリティ関連情報の収集及び報告の信頼性確保の観点から、企業開示はもとより、サステナブル・ファイナンスに関する情報開示も含め、関連する内部統制の構築に関する業務や第3者保証に関する業務におけるエキスパートとなっていただくことを想定しています。

・連結決算の全体管理
・開示書類の作成、確認
今後グループとして事業規模を拡大していく中で、持株会社である当社
ホールディングス単体だけではなく、主要子会社を中心
にグループ全体の財務経理領域に携わっていただきたいと考えております。


担当者より
現在の経理部門の人員構成は以下の5名となっており、現在の財務経理部長
には管理部門全体を管轄してもらうため財務経理部長のポジションが空くことを
想定しており、そこに入っていただきます。
・CFO兼管理本部長（会計士）
・財務経理部長
・財務経理部マネージャー
・財務経理部スタッフ（2名）
既に連結決算となっておりますが、まだ規模が小さいため、このタイミングで
入って、今後のグループ拡大に挑戦していただければと思います。

Actuarial Servicesでは以下の監査領域に加え、アドバイザリーとしては8つ の事業領域を定義しています。

●監査におけるアクチュアリー業務およびそのサポート業務。

・（生保分野）保険負債関係の適正性の確認（責任準備金等の確認）、保険計理人意見書の確認
・（損保分野）保険負債関係の適正性の確認（責任準備金・支払備金等の確認）、保険計理人意見書の確認
・（年金分野）退職給付債務に関する業務

●アドバイザリー業務

□リスク管理・ＥＲＭ・ＡＬＭ
・金融庁がＯＲＳＡ報告書提出を進める中、ますますリスク管理の高度化ニーズが高まっています。当社では、中長期的自己資本計画等への対応、リスク計測フレームワークの高度化支援、内部モデルの第三者評価、ＡＬＭモデリングを含むリスク管理の高度化支援を行います。保険関連のすべてのリスク計測を支援しますので、保険キャッシュフローと密接な関連がある金利リスクの高度化、アカウントバリューの変動が保険給付の最低保証に連動するＶＡリスク、ＶＡヘッジング、再保険活用等の高度化支援も行います。

□ＩＦＲＳ
・グローバルに業務を展開を考える生損保にとってはIFRSの導入が重要となってきます。当社グローバル拠点との定期的な意見交換を実施しており、最先端のＩＦＲＳ業務支援を展開します。
□エンベディッド・バリュー
・エンベディッド・バリューの算定支援およびレビューにとどまらず、経済価値バランスシート管理、ＥＲＭにおける経営管理への活用も含め、多面的な角度から支援を行います。

□トランザクションサポート
・国内案件に限らず、クロスボーダーな生損保デューデリジェンスも実施しており、欧米、東南アジアなど案件は多岐にわたります。当社各部門が協力し、財務諸表ＤＤ、株式価値分析評価、ビジネスＤＤ、ＩＴＤＤ、税務ＤＤなど総合的に支援できることが強みとなっています。

□プライシング／アナリティクス
・生損保ともにプライシング業務を支援しており、また、収益検証業務支援、商品戦略の延長としてのビジネス戦略支援、コミッション戦略やクロスセル等マーケティングアナリティクス支援等も行います。

□アポインテッド・アクチュアリー
・特に、損害保険領域については、アポインテッドアクチュアリー業務を支援します。

□年金アドバイザリー
・IFRS導入企業への退職給付関連コンサルティング、PBO内部統制・検証に関するコンサルティング業務、年金関連法改正に伴うコンサルティング

クロスボーダーM&A、事業売却、事業再編、株式上場、アライアンス、資金調達などのトランザクションから起因する会計・財務報告アドバイザリー業務を専門に行うチームです。
具体的には、GAAPコンバージョン、複雑な会計処理（企業結合会計、連結会計、流動化会計、リース会計、ストックオプション会計、Purchase Price Allocationに関する会計、減損判定）など、当社の会計・財務報告アドバイザリーサービスのグローバルスタッフとして国内外の案件に関与いただきます。

【魅力】
‐新聞の一面に載るような案件に数多く関わる機会が多くあります。
‐日本語のみならず英語でのコミュニケーション能力をさらに伸ばすことができます。
‐クロスボーダー案件を通じて海外事務所と関わるグローバルな機会が豊富です。
‐会計や財務報告の知識を活かしてアドバイザーとして付加価値を市場に対して提供することができます。
‐会計原則のアプリケーションの実務的経験を積むことができます。

【入社後のイメージ】
‐チームのネットワークを利用して海外で勤務することもできます。
‐監査法人、トランザクションサービス、コンサルティングなど幅広い分野で会計アプリケーションを軸にキャリア形成が可能です。

・M&A取引および資本市場取引にかかる会計アドバイス
・財務報告領域のポスト・マージャー・インテグレーション（PMI）支援業務
・財務報告プロセス高度化（BPR）支援業務
・経理DX支援
・複雑な財務会計領域にかかる会計アドバイス
・IFRSおよびUSGAAPに基づく財務報告作成支援業務
・IFRSおよびUSGAAP導入支援業務
・J-SOX およびUS-SOX への対応支援業務

証券化のプロフェッショナルとして、会計税務を中心にファンド全体のコントロールを行っていただきます。
案件組成時のアドバイスをはじめ、期中の運営管理、解散・清算までの一連のファンドサービスにおけるキーマンとなります。
AM、金融機関をはじめとした様々な関係者とコミュニケーションをとりながら、大きな裁量の中で、ご自身のスキル、経験を存分に発揮いただくことを期待しています。

外資系のお客様も多く、語学力（ライティング、リーディングがメイン）を活かし、大型案件を動かす、ダイナミックな業務に関わるチャンスもあります。証券化に携わる会計事務所としては最大手の弊社だからこそ、携わることができる案件が複数あります。

●具体的な業務内容

・ファンド組成時、期中における会計税務アドバイザリー
・ファンドの期中運営管理
・ファンド関係者との調整、交渉
・投資家等へのレポート作成
・会計税務オピニオン、AUP（Agreed Upon Procedures）の作成
・キャッシュフローの作成、確認

◇業務中のお客様や関係者とコミュニケーションを通して、
課題を発見し、解決策を考え対応していくことで、
高度で付加価値の高い仕事ができるポジションです。

●財務諸表監査
・日本基準の財務諸表監査（証券取引法監査、会社法監査、各種業法に基づく監査、公開準備会社の財務諸表監査、特殊法人監査、その他）
・海外会計基準の財務諸表監査（国際監査基準に基づく監査、米国監査基準に基づく監査）

●内部統制監査
・金融商品取引法に基づく内部統制監査（J-SOX）
・米国企業改革法（404条）に基づく内部統制監査

●金融アドバイザリーサービス

●その他証明業務
金融機関向け監査部は、それぞれのサービス提供先によって、以下、3つ部門にわかれております。
ご応募の際、特に、志望がある場合は、ご志望部門をご記載ください。

銀行・証券アシュアランス部
保険アシュアランス部
資産運用アシュアランス部

●その他
・中途採用で活躍している監査部門の職員が登壇するセミナーを実施しております。
・個別にカジュアル面談も実施可能です。

●価値評価、モデリング、及びエコノミクスサービス
企業価値や事業価値評価をはじめ、合併比率算定や知的財産権の評価、さらには事業用資産の減損テストなど様々な価値算定を行います。
・ビジネスバリュエーション(企業価値評価)
・無形資産(知的財産等)の価値評価
・金融商品や債権の価値評価
・有形資産の価値評価
・モデリング業務（構築・検証）
・評価アドバイザリー
・エコノミクス（経済分析）

●ビジネスバリュエーション（企業価値評価）
M&A対象企業（上場、未上場）の企業価値、事業価値、株式価値をはじめ、さまざまな業種・局面にての価値評価を実施します。 取引価格の妥当性に言及するフェアネス・オピニオンも提供します。

●無形資産（知的財産等）の価値評価
顧客リスト、ブランド、特許権などの無形資産／知的財産の価値評価。日本会計基準、米国会計基準、及び国際会計基準に基づく価値配分（パーチェスプライスアロケーション）や減損に関する価値評価を実施します。

●金融商品や債権の価値評価
デリバティブ、種類株式（優先株式、新株予約権、転換社債など）、債権・集合債権等の価値評価を実施します。

●有形資産の価値評価
機械設備・棚卸資産について、再調達価格や物理的・機能的・経済的な劣化要因を検討した価値評価を実施します。

●モデリング業務（構築・検証）
M&Aやその他の重要な意思決定を支援するエクセル・モデルの構築ないしは検証を実施します。特に資源やインフラの対外投資案件におけるモデリング・ニーズが旺盛です。

●評価アドバイザリー
M&Aやその他の重要な意思決定の際の評価方法、理論、前提条件、評価結果の意味づけなどについてアドバイス／サポートを実施します。

●エコノミクス（経済分析）
官庁、地方自治体、民間企業等が抱えている社会的及びビジネス上の課題に対して、経済学・ファイナンス・統計学等を用いてソリューション提案及びサポートを実施します。特に現在の社会的課題の1つである気候変動や、企業のサステナビリティとして注目されているESGを重点的テーマに掲げ、これらの社会的解決・貢献の一助となるよう日々邁進しています。

●財務諸表監査
・日本基準の財務諸表監査（金融商品取引法監査、会社法監査、各種業法に基づく監査、公開準備会社の財務諸表監査、特殊法人監査、その他）
・海外基準の財務諸表監査（国際監査基準に基づく監査、米国監査基準に基づく監査）

●内部統制監査
・金融商品取引法に基づく内部統制監査（J-SOX)
・米国企業改革法（404条）に基づく内部統制監査

●その他証明業務
クライアント：
製造・流通・サービス業界（自動車・エネルギー、化学・医薬及びその他産業資材、小売・消費財及びサービス）
情報・技術・エンターテインメント業界

国際監査業務、国内監査業務の両方の業務があり、幅広い経験を積んでいただく機会があります。
充実した研修制度と徹底したオンザジョブトレーニンングにて、監査、会計の知識の習得をサポートしています。

【対象業務】
(1)金融機関のバックオフィス向け業務プロセス改善アドバイザリー
・海外勘定系、情報系、市場系システムの更改支援
・トランザクションバンキングの高度化支援
・プロセスマイニングツールを活用した見える化と業務効率化支援
・その他デジタルツールを駆使した業務効率化支援

(2)一般事業会社の財務・経理部門に対するDXアドバイザリー
・連結決算の早期化、高度化に関わる支援
・決算業務の効率化に関わるBPR支援
・コーポレートトレジャリー（資金管理）の高度化支援
・ERPのクラウド化に伴う財務・経理プロセスの再構築支援

(3)データ・ガバナンスの構築支援
・データ活用型ビジネスの推進支援
・財務報告/リスク報告等の正確性・効率性の高度化支援
・経営戦略の実現に貢献するデータ活用やテクノロジー利用の検討支援

【業務の流れ・イメージ】
当該チームはシステム開発、プログラミングは行いません。あくまでクライアントのユーザー部門に寄り添い、最上流のフェーズからアドバイザリーを行っています。

〜以下、業務の流れ一例〜
・業務プロセスの構築（業務要件、新旧業務フロー図の作成等）
・業務要件定義書の作成
・移行方針書／移行計画書の作成
・ユーザーマニュアルの作成
・Excel、Access、Tablaeu、Alteryx等を活用したEUCの開発
・UAT方針／UAT計画書の作成、UATの実施
・BCP（ユーザ）の作成
・システム開発に伴う当局対応
・プロジェクト計画やスケジュールの策定、進捗管理・課題管理、システム部門やベンダーとの各種調整、各種会議運営
・システムのグランドデザイン、システムアーキテクト

自動車業界のクライアントの様々な経営課題を把握し、目まぐるしく変わるクライアントの課題（特にコーポレート領域のリスク）に柔軟に対応し、クライアントの伴走者として、課題の解決を行います。

●サプライチェーン領域
・日本及びアジア（主に東南アジア）を中心に、サプライチェーンリスク対応を中心とした自動車業界向けのアドバイザリー業務の営業、提供

●会計領域
・日本及びアジア（主に東南アジア）を中心に、会計領域、内部統制領域を中心とした自動車業界向けのアドバイザリー業務の営業、提供

●デジタル領域
・日本及びアジア（主に東南アジア）を中心に、IT領域（デジタル対応を含む）を中心とした自動車業界向けのアドバイザリー業務の営業、提供

●サステナビリティ領域
・業界におけるサステナビリティの方向性を理解し、同領域における戦略立案・リスク管理体制・ガバナンス構築体制の構築等のアドバイザリーを実施

【キャリアプラン】
ビジネスコンサルタントは、クライアントの経営課題を共有し、その解決によって価値を提供します。
プロジェクトスタッフのステージでは、プロジェクトチームの一員として成果物の作成し、クライアントへの説明の一部、または全部を実施します。豊富なコンサルティング経験を有するマネジャー等の指導、支援のもと経験を積むことができます。
プロジェクトマネジャーのステージでは、当社グループの知見も活用し、クライアントの重要かつ難易度の高い経営課題に対してプロジェクトチームを率いて課題解決にあたります。クライアントの経営レベルの課題解決を担うことで、コンサルタントとしての知見を高めることができます。

業界に関係なく、目まぐるしく変わるクライアントの課題（特にグローバルなコーポレート領域のリスク）に柔軟に対応し、クライアントの伴走者として、課題の解決を行います。

●内部統制・ガバナンス領域
・日本及びグルーバルの内部統制やガバナンス関係業務（海外子会社管理や品質ガバナンス等）を日本あるいは現地で業務提供を行う。

●内部監査領域
・日本及びアジア（主に東南アジア）を中心に、内部監査業務を実施する。

●その他
・各種、グローバル業務に従事。ただし、アサインされる業務はグローバル業務だけではなく、ドメスティック業務も含まれます。

【キャリアプラン】
ビジネスコンサルタントは、クライアントの経営課題を共有し、その解決によって価値を提供します。
プロジェクトスタッフのステージでは、プロジェクトチームの一員として成果物の作成し、クライアントへの説明の一部、または全部を実施します。豊富なコンサルティング経験を有するマネジャー等の指導、支援のもと経験を積むことができます。
プロジェクトマネジャーのステージでは、当社グループの知見も活用し、クライアントの重要かつ難易度の高い経営課題に対してプロジェクトチームを率いて課題解決にあたります。クライアントの経営レベルの課題解決を担うことで、コンサルタントとしての知見を高めることができます。

●海外法人の経理業務をお任せいたします。
【業務内容】
●子会社の決済業務・支払い・伝票処理

・経営支援のプロフェッショナルとして、M＆A戦略策定からディールのオリジネーション／実行、PMI（経営統合からシナジー効果の実現）等を行い、クライアントの企業価値向上を提供（これらの各種役務提供のため、経営層や現場へのヒアリングと同時に、経営上の助言、報告書／計画書などの成果物の作成を実施※企業の課題解決から実行支援まで担当）

●業務の特徴：
・事業承継案件のみならず、クロスボーダー案件や事業再生案件等幅広い案件ございます。また規模や業種も関係なく取り組み可能です。
・当社のコンサルティング業務はワンストップサービスです。また、お客様第一主義を掲げており、コンサルタント同士が協力し実行支援を行うことを重視してます。
・ほとんどがM＆A未経験で入社しており、27〜35歳が多く活躍しております。

●魅力：
・M&A未経験者でも経験豊富な代表/取締役/シニアマネージャーと一緒にディールを行うので、安心の体制で確かな経験を積むことが可能です。大型案件にも早期に関わることも可能です。
・お客様企業の経営者／役員クラス／幹部クラスと近い距離で業務を行う為、成長速度も速く、より一層ビジネス側のスキルを磨くことができます。
・社内独立制度（Nakanoshima Chellenge制度）もございます。社内ベンチャーやM&Aによる投資等、柔軟な形で自分でビジネスを行うことにチャレンジすることも可能です。
・弊社の業績評価は入社して当面はディールの規模感や恣意的な評価ではなくディール数で公正に昇格が決まります。また昇格すると基本給自体が上がりますので、安心して将来のライフプランを設計していただくことが可能です。
（勿論インセンティブ料率も上がります。料率はマネージャーまで昇格すれば業界最高レベルと言っても過言ではない水準です。）
　
　実例：入社3年 　M&A未経験・銀行出身者　　 シニアマネージャー 月給70万円(インセンティブ・会社業績所与含む年収例：約2,000万円)
　 　　　 入社2年　 M&A未経験・非銀行出身者　　マネージャー 　 月給60万円(インセンティブ・会社業績所与含む年収例：約1,500万円)
　 　　　 入社1年　 M&A未経験・非銀行出身者　　シニアコンサルタント　 月給50万円(インセンティブ・会社業績所与含む年収例：約750万円)

過去実績では入社1年程度で未経験者や銀行出身者以外でもシニアコンサルタントやマネージャーまで昇格する社員がほとんどです。

●投資担当者として、バイアウト投資に係る下記業務を担当。

●投資先選定
●投資判断に資する投資採算の算定、対象案件の分析業務
●バイアウト交渉
●投資先企業の経営支援、等

●業務要約
大手上場会社の連結決算や開示資料作成、子会社の単体決算業務を担当いただきます。

●業務内容
上場企業（上場子会社）決算業務のプロジェクトのPL（プロジェクトリーダー候補）として下記業務をご担当いただきます。
※繰り返し業務改善も行うことで業務効率化や生産性向上の役割(シェアード化)を担っていただきます。

◇連結決算業務（一例）
・連結精算表作成
・開示資料(有価証券報告書、決算短信)の作成
・業務改善提案（Excel等を活用）

◇単体決算業務（一例）
・上場子会社を中心とした単体決算業務
・海外子会社決算
・業務改善提案（Excel等を活用）

＜身に着くスキル＞
〇連結会計×ＩＴ×コンサルティング×マネジメントのスキルを伸ばしていただけます。　
・連結会計：担当業務を固定することは致しません。大手企業の連結決算及び開示業務の一連を経験することができます。
・ＩＴ：国内市場シェア40%以上を占める、自社連結会計システムに精通することができます。
・コンサルティング：連結会計とＩＴで培った知見を活かして、クライアントの抱える会計課題に対し提言できる人材になれます。
・マネジメント：200社以上の企業とお取引があり、その数だけチームが存在するため、リーダーポジションを豊富にご用意できます。

当社での就業経験のメリット（経験者向け）
〇マネジメント等、最短距離でのスキルアップが可能。
200社以上の企業様とお取引があり、その数だけプロジェクトが存在しておりますので、マネジメントの機会が豊富で携われる業務幅も広いです。
「上が詰まっていて昇進やキャリアアップができない」ということがなく、マネジメントや連結決算/開示の一連の業務を経験することができます。

〇複数企業の決算業務に携われる
業務の属人化を避けるため、最長5年でプロジェクトをローテーションしております。
そのため、1社だけではなく複数社の決算業務の知識と経験を積むことができます。
2,3社の決算業務を経験することで、1社の決算業務の手法を「正」とせず、「A社の手法をB社でも活用できるかも」などお客様のために幅広く業務改善提案を行うことができます。

●業務要約
連結決算・開示アウトソーシング事業の顧客基盤(約300名体制)を最大限活かした体制の中で、コンサルティングサービス部門に所属いただき、
マネージャー・シニアマネージャークラスと連携し実務デリバリー業務をご担当いただきます。
※ご年収・スキルによっては上長と連携しながら、顧客提案〜デリバリーの責任をお任せする可能性もございます。

●業務詳細
・複雑な会計処理に対する体制強化や組織再編に伴うご相談への対応
・単体決算から連結決算〜開示までの一貫した決算の早期化対応
・業務とシステムを融合させた生産性向上の仕組みづくり対応
・内部統制体制の強化・改善
・財務調査サービス　など

〇監査法人やコンサルティングファームとの違い
成果の出し方は基本的に変わりません。
違いと醍醐味は、既存事業であるアウトソーシングサービスで培った顧客基盤を最大限活かし、単発スポット案件で終わることのない、長期視点での顧客との信頼関係構築を前提にしております。
他のコンサルティングファームよりも、最初から顧客内部に入りこめている点で新たな受託ニーズが掴みやすく、提案段階からクオリティで差別化を図ることが可能な点も大きな特徴です。
”人(コンサル)”による短期的な示唆だけでは絶対に終わらせず、”モノ(組織、IT)”によって仕組みを構築し、長期的にお客様の事業発展を支えることにコミットします。

〇専門知識を活かし、顧客に寄り添った価値の創出に携われます
サービスはまだまだ立ち上がり始めたばかりですが、引き合い過多でデリバリー人員不足の状態になっていますので、これまでの会計専門性を大いに発揮いただくことが可能です。
コンサルティングファームや事業会社等とは働き方や価値発揮の仕方が異なりますが、新たな成長フィールドにおいて、これまでの専門性を活かしてみませんか。
「これまで無かったような新しいサービスを生み出していきたい」、「プロジェクト毎に区切られるのではなく継続的な支援の中で、専門知見をお客様のために役立てたい」、「事業づくり、マネジメントに関与していきたい」というようなキーワードに合致する方は是非エントリーください。
蛇足ですが、ワークライフバランスとしても劇的に改善できるかと思いますので、”働き方の安定と成長の両立”を望むようなご志向も大歓迎です。

●主に以下のプロジェクト、業務をご担当いただきます。

・公共政策に関する調査研究
・行政・事業評価（経営診断）、経営・事業戦略の立案支援
・財務会計・管理会計・組織・人事制度の改革支援
・業績評価制度、行政評価制度の構築支援
・業務プロセス改革、組織改革支援
・人材育成・人事評価に関する調査・改革支援
・リスクマネジメントシステム構築支援
・システム監査・評価・情報セキュリティ監査
・業務・システム最適化計画の策定
・情報システム等の再構築計画策定・調達支援業務
・ERPパッケージの検討、導入、バージョンアップ
・プロジェクトマネジメント、CIOサポート
・BCP（事業継続計画）策定支援
・民営化・独立行政法人化等の支援（制度設計・業務/組織/IT設計）
・民間活用（官民連携）支援（PFI、市場化テスト、指定管理者制度）
・地域情報化計画策定、地域ICT利活用支援

●主に以下のプロジェクト、業務をご担当いただきます。

・公共政策に関する調査研究
・行政・事業評価（経営診断）、経営・事業戦略の立案支援
・財務会計・管理会計・組織・人事制度の改革支援
・業績評価制度、行政評価制度の構築支援
・業務プロセス改革、組織改革支援
・人材育成・人事評価に関する調査・改革支援
・リスクマネジメントシステム構築支援
・システム監査・評価・情報セキュリティ監査
・業務・システム最適化計画の策定
・情報システム等の再構築計画策定・調達支援業務
・ERPパッケージの検討、導入、バージョンアップ
・プロジェクトマネジメント、CIOサポート
・BCP（事業継続計画）策定支援
・民営化・独立行政法人化等の支援（制度設計・業務/組織/IT設計）
・民間活用（官民連携）支援（PFI、市場化テスト、指定管理者制度）
・地域情報化計画策定、地域ICT利活用支援

●クロスボーダー案件を中心とした合併、買収、資本提携、合弁設立、株式売却、事業譲渡、会社分割等に関するアドバイザリー業務

● 候補先ロングリスト/ショートリストの作成及びコンタクト
● M&Aプロセス（オークション含む）の管理及び関係者との調整
● 取引ストラクチャーの立案
● デュー・ディリジェンスの実行・管理
● 企業価値（資産価値）の算定（バリュエーション）
● 合併契約、譲渡契約等の交渉支援
● 対外発表戦略の立案・支援
● クロージングに向けた各種支援
● 買収防衛策の立案
● 会社中長期計画の策定支援
● 案件完了後の統合に関する各種助言
● その他、顧問・「社外CFO」としての包括的な財務経営コンサルティング

(1) M&Aアドバイザー業務（エクセキューション）の国内担当
(2) M&Aアドバイザー業務のクロスボーダー担当
(3) M&Aオリジネーション担当（C&Bグループ）
の3業務を募集します。

(1)(2)は、FA（フィナンシャル・アドバイザー）として、M&Aを実施するクライアントとFA契約を締結、より有利な価格・条件となるよう交渉するための専門知識と経験が必要です。
(3)は、顧客の事業戦略や承継課題などに対し提案活動を行い、M&Aニーズを発掘、案件化を推進。FA契約までの推進担当となります。

【当社グループのM&A推進体制と特徴】
・大型案件はグループ証券会社が担当。中小カーブアウトや買収案件（クロスボーダーを含む）、中小オーナーの売却案件は財務開発室が主に担当。
・財務開発室には東、名、阪および営業本部・クロスボーダー案件を担当チームあり。それぞれ統率するチームヘッドの下で複数のディールヘッドを配置、ディールメンバーと共にFA契約案件の執行に当たります。
・C&SグループのM&Aオリジネーション担当は、グループ証券会社と財務開発室両方の案件化の推進を担います。

●ポジション1.：マネージャーまたはプロジェクトマネージャー候補
・クロスボーダーM&A関連業務（財務DD、ﾊﾞﾘｭｴｰｼｮﾝ、PMIなど）
・海外子会社管理（海外子会社の内部統制支援、連結ﾊﾟｯｹｰｼﾞ導入、決算早期化、不正調査、JSOX支援他）
・海外も含めた事業計画の策定
・ワークライフバランスを取れるような環境整備（残業が過多にならない環境。コロナ後も週2の在宅体制を予定）
・税務顧問業務の経験も可能

●ポジション2.
・法人税を中心とした税務業務全般（申告書作成、質問対応等）
・上場または中堅非上場会社規模のクライアントの税務/会計顧問業務（月次顧問、四半期決算、本決算等）
・国際税務、海外出張を含むクロスボーダーの会計/税務アドバイス等
・希望に応じた業務：税務DD、オピニオン作成、インバウンド案件、移転価格の業務経験、海外子会社管理
・クロスボーダー案件（再編スキームの策定、DD、株式評価等）

●ポジション3.
・TP基本業務（TPベンチマーキング、TP3文書作成（特にLF）、TPポリシーの作成）
・APA対応
・上記に関するPM（インチャージ）
・海外提携先（ほとんど日系）との業務が多くなります

●ポジション4.
・海外進出/撤退コンサルティング
・フィージビリティスタディの経験があると尚よし
・ASEANデスクの充実、直近立上げたASTHOM Partnersのネットワークへの反応もあり進出案件相談増加中
・事業としてはまだ育っていないので、自ら事業を立ち上げる気概のある方歓迎

資本政策支援業務、財務戦略支援業務及び経営管理支援業務を展開しており、主に下記業務に携わっていただきます。

・税務会計業務、国際税務
・事業承継支援業務（組織再編含む）、資産税業務（相続対策、相続）
・IPO支援業務（ 資本政策の策定、会計制度の構築、中期経営計画の策定、予算制度の導入/規程/業務フローの整備等 ）
・M&A支援業務（ ファイナンシャルアドバイザリー業務、財務税務デューデリジェンス、組織再編スキームの検討、企業価値、無形資産評価）
・人事制度コンサルティング業務、労務アドバイザリー業務

福岡支社を中心とした九州エリアのメンバーでチームを横断し、1案件ごとに経験者を中心に2〜3名のプロジェクトを組成しています。
チーム内でフォローアップ体制を整えているため、未経験の事業でも本人の希望で数多く経験することができるので幅広いキャリア形成が可能です。

ベンチャー企業や成長企業の支援を通じ、共に成長していくことを目指します。
IPOにおいては、日本一の実績を誇っており、第一線で活躍する会社とともに、上場を実現し、その後もパートナーとして伴走します。

・スタートアップ企業支援
・IPOプロジェクトのマネジメント
・事業計画及び資本政策策定支援
・会計制度導入支援
・組織及び内部管理体制構築支援
・証券会社及び取引所審査対応
・上場申請書類作成支援

この失われた30年の間、官と民の双方において、SDGｓ、スタートアップ推進、
最適な医療供給体制の在り方、公共交通の存続問題、デジタルトランスフォーメーション、
超高齢化社会対応や昨今のコロナ対策などに代表されるように、いずれかのセクターのみでは
解決できない複雑な課題が多く、抜本的な解決策が見つかっていない状況です。

その中で、私どものチームでは、このような誰もが課題と感じているが解決されていない課題・見過ごされている課題に対して、率先して関わり解決に貢献していくことをミッションとしています。


官民連携によるPPP/PFI手法を駆使した手法は、従来のインフラ事業だけでなく、
ヘルスケアやスタートアップ支援などのソフト政策にも拡大を続けています。
また、スマートシティがバズワードになって久しいですが、本当の意味では持続可能なスマートシティとは何か、官民連携主体の創設などソリューションベースの考え方で課題解決を目指す自治体も多く出現しています。
デジタルトランスフォーメーション、新たな官民連携主体の設立など、様々な分野でガバナンスの在り方が論じられる場面も日々増えております。
弊チームでは、様々なクライアントのニーズが拡大する中、未知の課題解決に向けて意欲的に挑戦する専門家を中心に、今回積極的に人員増強に取り組んでいます。

※PFI（プライベイト・ファイナンス・イニシアティブ）とは公共施設等の設計、建設、維持管理及び運営に、民間の資金とノウハウを活用し、公共サービスの提供を民間主導で行うことで、効率的かつ効果的な公共サービスの提供を図るという考え方です。
※PPP（パブリック・プライベート・パートナーシップ：公民連携）とは公民が連携して公共サービスの提供を行うスキーム。PFIは、PPPの代表的な手法の一つ。PPPの中は、PFI、指定管理者制度、市場化テスト、公設民営（DBO）方式、さらに包括的民間委託、自治体業務のアウトソーシング等も含まれます。


◆主な業務内容
1. インフラストラクチャー(空港、上下水道、公的不動産、スポーツ施設等)PPP/PFI関連の政府・自治体・民間企業向けのコンサルティング、財務アドバイザリー

2. スマート・シティ関連のコンサルティング、財務アドバイザリー
　　　・官民連携の在り方、組織論、人材論等の在り方の検討支援
　　　・公益目的と事業性の両立の在り方検討支援
　　　・財務的な持続可能性の検証支援

3. 政府・自治体向けのパブリック・ガバナンス(行政デジタルトランスフォーメーション、
　　経営管理態勢構築、公会計、自治体内部統制等)関連のコンサルティング、財務アドバイザリー

　例　・公的機関に関する制度調査、制度設計・改善・運用等の支援
　　　・行政DX導入支援
　　　・官民役割分担に関する制度設計・改善・運用等の支援
　　　・公会計に関する制度設計・改善・運用等の支援
　　　・成長戦略（例：AI/RPA等のデジタル技術の活用、地方創生、SIB、社会的投資等）に関する
　　　　実行支援
　　　・その他、「より良い公的機関の経営」を実現するために必要な各種支援

中小企業から上場企業に至るまで幅広いM&A案件のアドバイザリー業務を展開しております。
M&A案件の増加に伴い、M&Aアドバイザリー業務における、以下のポジションの人材を急募いたします。

●ポジション1.：未経験者
・中小規模のM&A仲介業務にアソシエイトとして担当して頂きます。

●ポジション2.：公認会計士
・中堅企業、上場企業のアドバイザリー（FA）を中心に担当して頂きます。
・ご本人の希望やスキルに応じて、クロスボーダーM&A案件にも携わることができます。
・FA業務が主ではありますが、財務税務デューデリジェンス業務も担当頂くことができます。

●ポジション3.：M&Aアドバイザリー（FA）経験者
・上場企業の統合、TOB案件等のアドバイザリー業務（FA）を担当頂きます。
・上場企業に関連する案件が主業務ではありますが、希望により中小企業のM&A仲介案件も担当可能です。

●ポジション4.：M&Aアドバイザリー（仲介）経験者
・中小規模のM&A仲介業務にインチャージとして担当頂きます。
・ソーシングよりもエクゼキューションを中心に担当頂きます。

総合アカウンティングファームである弊社において、下記のような幅広い業務をワンストップで引き受ける事業部です。

ポジション1.【税務コンサルタント】
・税務顧問業務
・組織再編税制案件
・グループ通算制度案件
・事業承継、財産承継支援業務

ポジション2.【会計コンサルタント】
・IPO支援(ベンチャーサポート)業務
・財務税務DD、企業価値評価
・事業計画策定、資金調達サポート
・IFRS導入支援業務
※業務範囲が多岐に渡るため1.、2.の業務を共に行っているメンバーも多数在籍しています。

●キャリアパス
【実務経験の浅い方】
税務顧問を中心に、税務業務からしっかりと土台を築いていただきます。経験豊富なマネージャーと組んでお客様を担当していただきますので、安心して仕事に取り組み、ステップアップを目指すことができます。

【一定の実務経験者】
担当を持っていただき、税務業務もしくはスポット案件全般をお任せします。財務DDやIFRS導入支援など、より専門性を要する業務へも希望に応じて色々に携わっていただきます。スタッフたちの成果物のレビューなども行いながら、将来的にマネジメント業務にも挑戦可能です。より広い場面で活躍していただけることを期待しています。

・再生局面、成長局面を問わず、変革期にある企業の中期事業計画策定
・経営管理体制の高度化、構築、補佐
・事業の収益力強化、財務状況の適正化
・資金調達、金融取引基盤の構築

【魅力】
●数字を経営に活かす
変革期における中期事業計画であっても、管理体制の高度化であっても、数字で語ることが基本です。経営改善計画は作って終わりではなく、そこからがスタートです。クライアントの持続的成長、環境に応じた変化を実現させるため、時に優しく、時に厳しく、数字を用いて経営者と伴走する経営パートナーとして寄り添います。

●顧客は中堅・中小企業
上場・非上場を問わず、オーナー企業が顧客対象です。従業員100〜300人程度の中堅企業が中心で、カウンターパートは経営層です。意思決定支援、実行支援を行う中で、社長の意識が変わり、会社の空気が変わり、業績が変わっていく企業変革に、当事者として関わることができます。

●変革期の支援を通じて、企業経営/社外CFOとしての総合力を培える
会社が大きく変革するタイミングで、事業戦略×財務×会計/税務といった企業経営における領域横断の知識が求められると同時に、提言は顧客の意思決定・将来性に直結します。これらは将来、経営者（特にCFO）として活躍するための経験値として有用です。
また社内の他の事業部との協働も多く、会計/税務を軸としたコンサルタントとしての総合力が培われます。外部専門家として幅広いサービスを提供できます。

ファンド運営、管理に携わるメンバーの募集です。
現在約500億円、15本のファンド運営に関与しています。
今後の事業拡大を進める中でメンバーの拡充を行います。
そのために、ソーシング/見極め/ハンズオンの機能強化を図っていきたいと思います。

＜想定する主な業務＞
1.ファンドのミドルバックオフィス業務
　-会計、決算対応（監査法人対応、税務対応含む）
　-稟議書作成/回覧、議事録の作成
　-キャッシュマネジメント…キャピタルコール、投資実行、回収等の対応
　-LP（組合員：出資者）対応…通知書や質問対応、組合員集会運営等
　-その他…財務局を始めとする当局対応等

2.ファンドのフロント業務
　-投資委員会資料の作成
　-投資検討先に対するDD、プロジェクションの作成等
　-モニタリング…資料の授受、面談等
　-ハンズオン…投資先経営会議への参加、役員派遣（※場合によって）、経営サポート等

3.その他
　-シード〜アーリー企業の資金調達を行います
　-事業計画の作成（資金計画、資本政策含む）
　-資金調達後のハンズオン支援…上場支援等
　ｰ他ファンド（当社以外）立上げ時の組合員（金融機関、事業会社等）紹介等

※1.の業務に特化した方でも歓迎

◆採用部門、またはアサイン予定プロジェクトの概要　※組織/PJのミッション
　当部門では当社単体経理、連結、子会社経理、財務、IRの機能を持ち、月次決算、金商法決算、会社法決算、監査対応、予算、業績分析・報告、適時開示、税務申告、ファイナンス、取締役会等各種会議体の事務局など通常の経理部より幅広く様々な分野を担当しています。
　活発に事業を展開しており、新規子会社の設立や、M&Aなど会計や税務面で難易度の高い案件も多く、経理部門としては非常にチャレンジングな環境です。幅広く高度な知識や経験を身に付けていただき、経理のプロフェッショナルとして成長できる環境があります。

◆概要
　当社経理チームの一員として月次決算を中心に財務会計・管理会計等の業務に携わっていただきます。

◆詳細
・決算開示・金商法決算・会社法決算や監査対応、税務申告など幅広い分野に携わっていただき、経理のプロフェッショナルとして活躍して頂きます。
・柔軟な組織であるため、日々の業務については自ら改善案を提案し実行することのできる環境です。
・知識のある方や考えられる方を優先しています。

会計事務所のサポートスタッフとして各部署にて以下の業務を担当いただきます。

・M&Aにおける財務DD・税務DD及び株式価値算定のサポート、税務顧問業務におけるサポート
・記帳代行（会計ソフト入力）
・各種エクセルデータ作成
・パワーポイントでの報告資料、グラフやチャート作成
・事務関係の庶務作業

病院、クリニック等の医療機関及びヘルスケア分野を主な事業とする事業会社の経営者層に対し、経営に関する問題を幅広く解決いただきます。
・会計税務業務　
・内部管理体制構築サポート　
・医療機関事業承継サポート
・事業計画策定サポート
・医療機関M&Aサポート

総合アカウンティングファームである弊社において、下記のような業務を担当していただきます。

◆税務コンサルタント業務

　・事業承継対策業務
　・税務顧問業務等税務系業務

◆IPO支援業務
ベンチャー企業や成長企業の支援を通じ、共に成長していくことを目指します。
IPOにおいては、日本一の実績を誇っており、第一線で活躍する会社とともに、上場を実現し、その後もパートナーとして伴走します。
※IPO支援実績件数 ： 年間関与社数210社、年間達成社数30社（2021年実績）　

　・スタートアップ企業支援
　・IPOプロジェクトのマネジメント
　・事業計画及び資本政策策定支援
　・会計制度導入支援
　・組織及び内部管理体制構築支援
　・証券会社及び取引所審査対応
　・上場申請書類作成支援
　・ファンド運営管理
　
◆M&A支援業務
未上場の小規模案件から上場会社同士の再編まで、規模・業種は多岐にわたり、また各業務別に縦割り担当ではなく、M&Aにかかる業務を万遍なく経験することが可能です。
税理士も税務面のみならず、下記業務に幅広く携わることが可能です。　

　・財務税務デューデリジェンス
　・組織再編スキームの検討
　・企業価値、無形資産評価（各種比率算定業務を含みます）
　・ファイナンシャルアドバイザリー業務　（通常の買収FAの他、TOB、株式交換・移転等上場会社同士の再編案件を含みます）
　・PMI（主に買収後の会社に対する会計面を中心とした支援）

◆事業再生支援業務　

主要顧客は従業員100〜300人程度の中堅企業が中心で、カウンターパートは経営層です。
意思決定支援、実行支援を行う中で、社長の意識や気持ちが変わり、会社の風景が変わり、業績が変わっていく様を当事者として関わることができます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　・事業再生支援業務
　・事業計画の策定
　・経営管理体制の高度化、構築、補佐
　・事業の収益力強化、財務状況の適正化
　・資金調達、金融取引基盤の構築

・事業承継支援業務
・事業計画策定、資金調達サポート
・税務顧問業務
・幹部層育成業務
・IPO支援(ベンチャーサポート)業務
・財務税務DD　など

特定クライアントへ対して重点的なコンサルティング提案と必要に応じて実行支援を行います。
顧客の変革を推進するために弊社内のリソースと協働したコンサルティング支援が多いのが特徴です。

主に以下のコンサルティング業務を主軸としたご提案業務に従事できる方を募集。
・経営層の経営課題に対する各種サポート業務全般
・事業承継、主に日本国内を中心とした組織再編業務全般
・事業戦略の立案、計画策定、人事、ブランディング支援　など