公認会計士転職求人

1,569 件

老舗メザニンファンドにて以下の業務に従事いただきます。

●アソシエイト
メザニン投資案件のソーシング、エグゼキューション、モニタリングを案件責任者や他のメンバーの指導の下で担当することが主な業務です。
●シニアアソシエイト
メザニン投資案件のソーシング、エグゼキューション、モニタリングを案件責任者や他のメンバーと相談・協調しながら自立して遂行することが主な業務です。

＜このポジションの魅力（Why Join Us ）＞
日本有数のディールフローを誇るメザニンファンドのインベストメントチームの一員として、多種多様な案件に関わりながら豊富な経験を積むことができる
メザニン投融資経験は不問。OJTと並行して行われる3ヶ月の研修プログラムにより、未経験者でも早期に活躍が可能
自立したプロフェッショナルが互いに尊重し合う企業カルチャーのなかで、自己の強みを存分に発揮できる

（Overview）
● 経営統合関連サービス（プロセス管理および統合価値実現の為の各種アドバイザリー業務）
● 会社・部門分割（カーブアウト・セパレーション）・Divesture 関連サービス
● 事業計画の精査、シナジーマネジメント、組織・業務の統合プランニング

（Details）
● M&A を成功に導くための統合後プロセス業務（PMI ：Post Merger Integration）を主に業務を実施します
・ 統合実務のプロジェクトマネジメント・PMO 業務（統合計画策定、進捗・タスク・課題などの管理）
・ 統合後の事業計画策定、統合シナジー計画・実現モニタリング
・ 組織・ガバナンス（役員体制、会議体、決裁権限など）の設計・統合
・ 会計面（会計基準・プロセス、決算プロセス、管理会計など）の統合
・ 業務プロセス、IT システムの統合
・ 人事制度（等級、報酬、評価など）・労働条件の統合
・ 各ステークホルダー・従業員コミュニケーション戦略策定、実行支援

当社経営企画部にて、会社事業方針の策定・戦略立案、事業分析、管理会計、業界団体対応等、経営企画全般業務のグループマネージャー（課長相当）を担当していただきます。特に、自社及び競合他社の業績分析を含めた業界動向の予測、それに基づく事業戦略の立案業務を中心に、戦略の社内外への発信や当グループとの連携業務のチームを統括し、主体的に推進していただきます。

【主な業務内容】
以下の業務チームリーダー（課長相当）として、社内外関係部署との調整やチームメンバー（5名程度）の統括

事業計画・経営計画の策定、推進、リビュー
・KPI、予算等の策定とグループ宛・当社経営陣宛て報告
・アナリスト・メディア向け決算説明会
・管理会計業務の運営管理
・その他、経営陣の意思決定のための情報収集・分析

経営企画・事業開発
・新規事業の開発
・金融当局・業界団体との折衝、調整（例：金融庁、日本証券業協会）
・業界動向の把握（法令諸規則改正、競合分析）・部門長が定めたその他の業務　等

【業務内容】
・投資先の状況モニタリング
・公正価値評価の算定
・資金管理（キャピタルコールや分配の検討・実行）
・決算書・運用報告書作成
・大量保有報告書などの届け出書の作成、LP対応など

【変更の範囲】
適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがあります

・国内最大級VCファンドでの投資活動ならびに関連業務
・入社2年程度は、投資フロントすべてのファンクション（1.調査分析/戦略企画）2.投資　3.事業開発　4.ExiT）をローテーションし、投資業、投資家としての必要要件を具備頂きます
・未経験者可（新産業を創出するために、多様性と次世代人材の育成を重視しています）

当社グループの金融事業の一角である証券会社の成長・拡大を支え、日本の資産形成の礎を築くために、事業計画の立案、経営課題の解決、社内横断案件の推進ができ、高い視座をもって自分事として業務に向き合える人材を募集します。

中長期の経営方針の策定・戦略立案から、経営課題の解決、事業分析、業界団体対応等、経営企画業務全般を幅広く担当していただきます。

特に、自社及び競合他社の業績分析を含めた業界動向の予測、それに基づく事業戦略の立案業務を中心に、戦略の社内外への発信や当社グループとの連携業務等、弊社の経営に密接に関わる役割を担っていただきます。

【主な業務内容】
●事業計画・経営計画の策定、推進、レビュー
・KPIや財務数値に基づく経営意思決定の補佐（KPI、予算等の策定と経営陣宛て報告等）
・管理会計業務、コスト最適化や業務効率化、年度予算策定や予実モニタリングの推進・改善
・その他、経営陣の意思決定のための情報収集・分析

●経営企画・事業開発・経営管理
・新規事業の開発
・監督官庁、業界団体等との折衝、企画、調整
・重要会議体の事務局運営
・部門長が定めたその他の業務　等

当社にご入社いただいた後、当社戦略子会社に出向いただき、経営企画、管理業務を担っていただきます。
勿論、その後人事ローテーションで当社及びグループ各社でご活躍いただくことも想定しております。

【職務概要】
中長期の経営方針の策定・戦略立案から、経営課題の解決、事業分析、業界団体対応等、経営企画業務全般を幅広く担当していただきます。
特に、自社及び競合他社の業績分析を含めた業界動向の予測、それに基づく事業戦略の立案業務を中心に、戦略の社内外への発信やグループとの連携業務等、弊社の経営に密接に関わる役割を担っていただきます。

【主な業務内容】
●事業計画・経営計画の策定、推進、レビュー
・KPIや財務数値に基づく経営意思決定の補佐（KPI、予算等の策定と経営陣宛て報告等）
・管理会計業務、コスト最適化や業務効率化、年度予算策定や予実モニタリングの推進・改善
・その他、経営陣の意思決定のための情報収集・分析

●経営企画・事業開発・経営管理
・新規事業の開発
・監督官庁、業界団体等との折衝、企画、調整
・重要会議体の事務局運営
・資金管理・決済業務
・部門長が定めたその他の業務　等

以下の業務に取り組んでいただきます。複数の業務に携わることもあります。

（1）連結、単体決算（特に銀行決算）及び法定開示書類等の作成に関わる業務 （IFRSに基づく連結決算業務等を含む）
（2）適切な会計方針の策定と関連部署・海外拠点指導
（3）SOX対応
（4）バーゼル?｡国際資本規制に係る業務
（5）国内外組織再編取引等に係る会計アドバイザリー業務
（6）グループ共通の会計システムの導入及び決算・経理業務の集約に係る業務

財務・会計、決算に関する業務連結、主計、プロダクト、財務統制、米国決算いずれかのグループに所属し、連結・単体決算の策定・分析（日本基準・IFRS)、有価証券報告書・20-Ｆ等の対外開示、決算発表対応、業績予想計数の策定・実績管理、新種商品に係る会計処理検討、グループ事業再編に係る会計面のサポートなどの業務を、ご本人のスキル・希望・当部の体制状況などを踏まえ、担当して頂く予定。
また、業務のローテーションも必要に応じて実施する予定。

●会社概要
当社は日本唯一のPMI専門コンサルティング会社です。
グループ企業の日本最大の中小M&A企業が手掛ける年間1000件以上の成約がパイプラインとして存在します。公認会計士とファシリテーション経験の豊富なコンサルタントが所属しており、財務面・内部統制面の融合だけでなく、組織融合面・コミュニケーション面の両面でサポートいたします。立ち上げ期かつ少数精鋭の会社で自由と責任が大きい仕事が可能です。

●PMIとは
Post Merger Integration（ポスト・マージャー・インテグレーション）の略でM&A成立後の統合プロセスのこと

●使命
「成約」から「成功」へ
欧米ではPMIありきでM&Aを進めるのが当たり前ですが、日本企業のM＆Aの多くはまだまだ成約がゴールとなっています。
M&Aを真の成功に導くためにはPMIが不可欠です。日本で唯一のPMI専門コンサルティグ会社として日本最大の中小M&A企業であるグループ企業以外からも多くの引き合いがあり、日本のPMIシーンを変革することが当社の使命だと考えます。

●業務内容
M&A成約後、シナジーを最大化させるPMIプロジェクトのデリバリーを中心にご担当頂きます。

【マネジメント領域】
・100日プランの策定
・経営会議への参加
・事業計画策定支援など

【事業推進領域】
・対象会社のビジネス分析
・オペレーション統合
・システム統合など

【管理系領域】
・組織再編
・管理会計導入/決算早期化
・内部統制など

【コミュニケーション領域】
・経営者・管理者との個別ミーティング
・各種会議のファシリテーション

【ディスクローズのサポート】
・対象会社の従業員へのヒアリング

【コンサルティング領域】
・各種領域のコンサルティングサービス（事業計画策定、営業戦略策定など）

●業務スタイル
日本最大の中小M&A企業であるグループ会社がコンサルティングを行っている企業からPMIニーズのある企業がトスアップされます。マネージャーが提案を行い、案件の受託を行います。1案件につき2〜3名のコンサルタントがアサインされ、常時3〜4件程度のプロジェクトを同時並行します。案件は全国に跨るため月に数回程度、宿泊を伴う出張が発生します（※常駐では有りません）。
プロジェクトは1ターム3ヶ月で、顧客ニーズに応じて延長され長い案件になると1年半程度担当いただくことになります。

●入社後のサポート
新人育成プログラムや入社時研修からステップアップ研修、月次研修、年次研修、教育費補助と階層別研修など、組織力強化のための教育制度に力を入れています。 また、順調に組織拡大を進める中でポジションも積極的に用意しております。

現在、当法人では、地方創生の進展のために、主に公的機関に対して、官民連携、デジタルトランスフォーメーション、新規産業拠点創出、EBPM等のエビデンスベースの行政経営、社会的投資の拡大等の様々なテーマのアドバイザリー業務を提供してきました。
特に、海外先行事例分析から得られる知見や民間の創意工夫を活かして、社会的課題をブレイクスルーする取組みの支援に力を入れており、更なる人員増強に取り組んでいます。

海外の制度やベストプラクティスに関心があり、英語力を活かして、日本の制度改革や地方創生に貢献したいと希望される方の応募をお待ちしています。


日本の制度改革や地方創生推進のために、次のようなプロジェクトに参画して頂きたいと考えています

・海外の法制度やベストプラクティスを調査・分析し、日本への示唆を整理するプロジェクト
・日本の公的機関が主導するプロジェクトに関心を持つ外国企業を募集し、官民連携をコーディネートするプロジェクト
・日本で活動している外資系企業が日本の公的機関の支援策を有効活用することをサポートする業務

業務内容としては以下のようなものが考えられます

・海外の制度やベストプラクティスの調査業務
・当法人の海外ネットワーク先との連携窓口業務
・日本の制度や社会経済情勢を外資系企業等に英語で解説する業務
・日本の公的機関と外国企業との対話を支援する業務
・調査結果等を整理し、パワーポイントやワードの報告書を作成する業務

想定職階：スタッフorシニア
※選考を通じて、ご経験によりマネージャーも検討いたします

デジタルガバナンス＆マネジメントチームでは、ガバナンス構築と個別のDXプロジェクト推進の両輪を支援できる下記6つのサービスラインを設け、クライアントのIssue Drivenで様々なユニットとコラボレーションをしながらプロジェクト活動をおこなっています。

(1)Digital Governance Strategy
　-デジタル戦略の立案やデジタル化に対応するためのケイパビリティ強化に関する支援
　-DX関連組織の立ち上げや投資判断等に関する各種意思決定支援

(2)Security Internal Control
　-サイバーセキュリティリスクへの対応に関するマネジメント層への各種意思決定支援
　-サイバーセキュリティ関連基準（NIST他）への準拠支援
　 システム内部統制やシステム監査に関する各種支援

(3)Data Governance＆Management
　- データ利活用を促進するためのデータガバナンス（体制や役割の整備）およびマネジメント（マスタデータ管理やデータカタログ整備等）
　- データガバナンスやマネジメントを実現するためのシステム基盤の実現に関する支援

(4)Data Driven Transformation
　-データの収集・保存・蓄積・活用に関するデータプラットフォームの構想策定〜データ利活用に係るユースケース選定支援
　-AI/MLを活用した需給予測、効率性、生産性向上等に資するデータ分析による業務オペレーション変革支援
　-システム化戦略、構想策定〜システム開発プロジェクト伴走支援

(5)Digital Management＆Architecture
　- デジタル化時代におけるIT部門／デジタル部門のあるべき姿や戦略の策定
　- デジタル化時代におけるシステム開発・運用保守プロセスの最適化（アジャイル、DevOps等）
　- 2025年の崖を見据えたシステムアーキテクチャの見直し

(6)Finance Risk＆Sustainability
　-デジタル活用による財務経理部門のオペレーション変革・プロセス自動化支援（BPR、RPA、ETL、BI、AI等活用）
　-デジタル活用によるサスティナビリティ・非財務情報の活用に関する支援

【入社後配属／アサインを予定している業務・プロジェクト】
・企業のデータ利活用を推進するためのPMOやガバナンス整備支援
・DX時代のシステム開発管理態勢に係るトランスフォーメーション支援
・大手企業でのグローバルプロジェクト・基幹業務・ＡＩ導入等に関わるプロジェクトリスクマネジメント業務
・官庁に対する公共施策の立案・実行・管理支援（特にDXに係る）

【グループ経理部】
◆決算
・当社およびグループ各社の月次/四半期/年次決算（日本・米国会計基準）
◆税務
・当社およびグループ各社の税務申告書の作成、及び税務調査対応
（当社グループではグループ通算制度を採用しています）

【事業経理部】
◆案件事前対応
・事業部門による買収・売却・設立・清算に係る会計・税務処理に関する問い合わせ対応
・計数面での助言（経営意思決定の支援）
・会計・税務デューデリの精査
◆グループ会社指導・支援・管理
・買収・設立直後のグループ会社における決算体制の構築支援
・日常の経理業務を遂行するにあたってのグループ会社からの問い合わせ対応及び各社財務諸表のレビュー
◆部門支援
・事業部門の業績目標および見込値の作成支援および差異分析
・各種営業取引に係わる会計・税務処理に関する問い合わせ対応

【グループ経理統括部】

◆連結決算
・当社グループの連結決算処理および決算短信/四半期報告書・6K/有価証券報告書・20F作成
◆会計処理の統括・管理
・グループ会計方針の作成（新会計基準に基づく会計処理の検討を含む）
・グループ各社における会計処理の正確性確保を目的に、各社作成の具体的な会計処理を定めた規則のレビューおよびモニタリングの実施
・グループ各社からの会計処理に係る問い合わせ対応
◆経理ガバナンス
・経理ガバナンス方針の策定、および関連規則・細則・要領等の制定・改廃
・当社グループの経理部門の財務報告に係る内部統制の整備支援、課題解決に伴う業務改革への取り組み
・当社グループの経理部門の財務報告に係る内部統制の整備・運用状況のモニタリングと評価

【将来的なキャリアパス】
・ご自身の能力・適性・意欲次第で、どこまでも成長の可能性は広がる環境です。
・経理3部門の中で平均3年の頻度でジョブローテーションができ、単体・連結決算及び税務申告業務に加え、M＆Aや経理ガバナンス等、経理業務を幅広く経験することが可能です。
・「キャリアチャレンジ制度」等により、経理部門に留まらず、自身が希望する部門への異動も可能です。
・本社経理部門に留まらず、国内外の連結グループ会社で経理責任者として活躍できる機会もあります。また、若手 中堅の方は、「海外現地法人派遣プログラム」及び「海外トレーニー制度」等、グローバル人材育成プログラムを活用することで、キャリアアップを図ることもできます。

将来的にアウトソーシングによる業務プロセス分析、プロセス設計及び改革案の立案〜プロセス実行まで、フロントでのクライアント業務をリードする役割となっていただけるよう、様々な業種のオペレーションを経験いただくポジションです。また、職位や経験に応じて、チームリーダーをサポートする役割も担っていただきます。

《業務例》
・月次記帳月次決算、固定資産管理、年次決算及び会計基準差異調整等の経理業務
・会社法計算書類、申告書添付書類等の各種レポーティング業務
・法人税、消費税等の申告業務
・法定調書、償却資産税申告書作成業務
・各種税務届出書類の作成業務
・各種支払業務及び納税管理人業務等

【所属部門】
タックス・テクノロジー・コンサルティング（TTC）は、テクノロジー活用によりクライアントの税務業務の変革を推進する部署です。BPO（ビジネスプロセスアウトソーシング）部門では、クライアントの経理財務・税務部門がより付加価値の高い業務に集中することのできるプロセス構築を目的として、当社の有するオペレーションテクノロジーとノウハウによりクライアントの業務オペレーション改革の実行をサポートします。

◆この職種の魅力・特徴
・クライアントは外資系企業の日本法人が中心です。英語でのコミュニケーションや書面化が必要とされる業務、海外メンバーファームとの協業、また海外プロジェクトへの参加等、英語による生きた実務を経験することができます。
・製造業〜サービス業まで幅広いクライアントに業務を提供しており、業界業種を問わず様々な実務を経験できます。
・リモートワーク主体、かつフレックスタイムによる柔軟性の高い勤務形態により、ご自身スタイルに合ったの働き方でご活躍いただけます。
・税理士法人や当監査法人グループに所属する様々なメンバーとの業務提供機会や研修等により交流の幅が広がります。

《オペレーションマネジメント》
アウトソーシングによる業務プロセス分析、プロセス設計及び改革案の立案〜プロセス実行まで、フロントでのクライアント業務のリード役を担っていただきます。クライアントの窓口責任者として、デリバリーに関する課題管理、改善提案、契約管理、タイムスケジュール・提供業務範囲の管理、コスト管理、品質・リスク管理、配員・稼働管理等を行います。また、オペレーションのプレイングマネジャーとして、難易度の高い業務を担当しつつ、プロセスの管理・承認を行い、オペレーションミスの防止と対策、業務負荷と稼働時間に責任を負います。

《チームマネジメント》
他のマネジャーと協力し、稼働管理、品質管理、配員管理、業務効率化立案などチーム全体の管理・運営に関与いただきます。加えて、チームリーダーとして、チームビルディングやテクニカル面でのスキルアップ、チームメンバーのメンターなどのチーム成長のドライバー役を担っていただきます。

《ビジネスデベロップメント》
クライアントの経理財務・税務部門における「真の課題」を理解し、その解決方法をデザインする役割を担っていただきます。財務数値の一つのアウトプット形式である税務業務に携わる税理士法人に所属し、その上流であるオペレーションに携わるBPO部門だからこそ可能なアウトソーシングを活用した課題解決方法を提案し、クライアントの業務オペレーション改革を実現します。

【所属部門】
タックス・テクノロジー・コンサルティング（TTC）は、テクノロジー活用によりクライアントの税務業務の変革を推進する部署です。BPO（ビジネスプロセスアウトソーシング）部門では、クライアントの経理財務・税務部門がより付加価値の高い業務に集中することのできるプロセス構築を目的として、当社の有するオペレーションテクノロジーとノウハウによりクライアントの業務オペレーション改革の実行をサポートします。

◆この職種の魅力・特徴
・クライアントは外資系企業の日本法人が中心です。英語でのコミュニケーションや書面化が必要とされる業務、海外メンバーファームとの協業、また海外プロジェクトへの参加等、グローバルな環境での実務を経験することができます。
・製造業〜サービス業まで幅広いクライアントに業務を提供しており、業界業種を問わず様々な実務を経験できます。
・リモートワーク主体、かつフレックスタイムによる柔軟性の高い勤務形態により、ご自身スタイルに合ったの働き方でご活躍いただけます。
・税理士法人や弁護士法人のほか、当監査法人グループに所属する様々なサービスラインによる業務提供が可能なため、クライアントの課題に対して総合的なアプローチを経験できます。

《オペレーションマネジメント》
アウトソーシングによる業務プロセス分析、プロセス設計及び改革案の立案〜プロセス実行まで、フロントでのクライアント業務のリード役を担っていただきます。クライアントの窓口責任者として、デリバリーに関する課題管理、改善提案、契約管理、タイムスケジュール・提供業務範囲の管理、コスト管理、品質・リスク管理、配員・稼働管理等を行います。また、オペレーションのプレイングマネジャーとして、難易度の高い業務を担当しつつ、プロセスの管理・承認を行い、オペレーションミスの防止と対策、業務負荷と稼働時間に責任を負います。

《チームマネジメント》
他のマネジャーと協力し、稼働管理、品質管理、配員管理、業務効率化立案などチーム全体の管理・運営に関与いただきます。加えて、チームリーダーとして、チームビルディングやテクニカル面でのスキルアップ、チームメンバーのメンターなどのチーム成長のドライバー役を担っていただきます。

《ビジネスデベロップメント》
クライアントの経理財務・税務部門における「真の課題」を理解し、その解決方法をデザインする役割を担っていただきます。財務数値の一つのアウトプット形式である税務業務に携わる税理士法人に所属し、その上流であるオペレーションに携わるBPO部門だからこそ可能なアウトソーシングを活用した課題解決方法を提案し、クライアントの業務オペレーション改革を実現します。

【所属部門】
タックス・テクノロジー・コンサルティング（TTC）は、テクノロジー活用によりクライアントの税務業務の変革を推進する部署です。BPO（ビジネスプロセスアウトソーシング）部門では、クライアントの経理財務・税務部門がより付加価値の高い業務に集中することのできるプロセス構築を目的として、当社の有するオペレーションテクノロジーとノウハウによりクライアントの業務オペレーション改革の実行をサポートします。

◆この職種の魅力・特徴
・クライアントは外資系企業の日本法人が中心です。英語でのコミュニケーションや書面化が必要とされる業務、海外メンバーファームとの協業、また海外プロジェクトへの参加等、グローバルな環境での実務を経験することができます。
・製造業〜サービス業まで幅広いクライアントに業務を提供しており、業界業種を問わず様々な実務を経験できます。
・リモートワーク主体、かつフレックスタイムによる柔軟性の高い勤務形態により、ご自身スタイルに合ったの働き方でご活躍いただけます。
・税理士法人や弁護士法人のほか、当監査法人グループに所属する様々なサービスラインによる業務提供が可能なため、クライアントの課題に対して総合的なアプローチを経験できます。

将来的にアウトソーシングによる業務プロセス分析、プロセス設計及び改革案の立案〜プロセス実行まで、フロントでのクライアント業務をリードする役割となっていただけるよう、様々な業種のオペレーションを経験いただくポジションです。また、職位や経験に応じて、チームリーダーをサポートする役割も担っていただきます。

《業務例》
・月次記帳月次決算、固定資産管理、年次決算及び会計基準差異調整等の経理業務
・会社法計算書類、申告書添付書類等の各種レポーティング業務
・法人税、消費税等の申告業務
・法定調書、償却資産税申告書作成業務
・各種税務届出書類の作成業務
・各種支払業務及び納税管理人業務等

【所属部門】
タックス・テクノロジー・コンサルティング（TTC）は、テクノロジー活用によりクライアントの税務業務の変革を推進する部署です。BPO（ビジネスプロセスアウトソーシング）部門では、クライアントの経理財務・税務部門がより付加価値の高い業務に集中することのできるプロセス構築を目的として、当社の有するオペレーションテクノロジーとノウハウによりクライアントの業務オペレーション改革の実行をサポートします。

◆この職種の魅力・特徴
・クライアントは外資系企業の日本法人が中心です。英語でのコミュニケーションや書面化が必要とされる業務、海外メンバーファームとの協業、また海外プロジェクトへの参加等、英語による生きた実務を経験することができます。
・製造業〜サービス業まで幅広いクライアントに業務を提供しており、業界業種を問わず様々な実務を経験できます。
・リモートワーク主体、かつフレックスタイムによる柔軟性の高い勤務形態により、ご自身スタイルに合ったの働き方でご活躍いただけます。
・税理士法人や当監査法人グループに所属する様々なメンバーとの業務提供機会や研修等により交流の幅が広がります。

将来的にアウトソーシングによる業務プロセス分析、プロセス設計及び改革案の立案〜プロセス実行まで、フロントでのクライアント業務をリードする役割となっていただけるよう、様々な業種のオペレーションを経験いただくポジションです。また、職位や経験に応じて、チームリーダーをサポートする役割も担っていただきます。

《業務例》
・月次記帳月次決算、固定資産管理、年次決算及び会計基準差異調整等の経理業務
・会社法計算書類、申告書添付書類等の各種レポーティング業務
・法人税、消費税等の申告業務
・法定調書、償却資産税申告書作成業務
・各種税務届出書類の作成業務
・各種支払業務及び納税管理人業務等

【所属部門】
タックス・テクノロジー・コンサルティング（TTC）は、テクノロジー活用によりクライアントの税務業務の変革を推進する部署です。BPO（ビジネスプロセスアウトソーシング）部門では、クライアントの経理財務・税務部門がより付加価値の高い業務に集中することのできるプロセス構築を目的として、当社の有するオペレーションテクノロジーとノウハウによりクライアントの業務オペレーション改革の実行をサポートします。

◆この職種の魅力・特徴
・クライアントは外資系企業の日本法人が中心です。英語でのコミュニケーションや書面化が必要とされる業務、海外メンバーファームとの協業、また海外プロジェクトへの参加等、英語による生きた実務を経験することができます。
・製造業〜サービス業まで幅広いクライアントに業務を提供しており、業界業種を問わず様々な実務を経験できます。
・リモートワーク主体、かつフレックスタイムによる柔軟性の高い勤務形態により、ご自身スタイルに合ったの働き方でご活躍いただけます。
・税理士法人や当監査法人グループに所属する様々なメンバーとの業務提供機会や研修等により交流の幅が広がります。

下記何れかの業務をご担当頂きます。

1. M&Aに関するアドバイザリー業務
2. 企業・事業価値評価業務
3. 動産・無形資産等の評価業務
4. M&Aに係るストラクチャリング業務
5. 財務モデリング業務

私たちは「どのようなサービスを提供するか」ではなく「どのような経営課題（マネジメントテーマ）を共に解決するか」というアプローチで、徹底した顧客視点でのコンサルティングを行います。

HR領域では、組織・人事戦略、人事制度、業務、IT導入、PMIの4つの領域を支援。
単なる理論提案にとどまらず、現場に根ざした制度設計と業務定着支援を通じて、
人事部門が“自ら運用・改善できる”状態を目指す長期的な伴走型支援を行っています。

経営の変革期を迎える企業に対し、人的資本経営の観点から戦略・業務・ITを横断的に再設計。
単なる制度改定ではなく、「戦略人事」の実行力を高める支援が求められています。
経営視点と現場実行力を兼ね備えたコンサルタントとして、人と組織の“変革の起点”となるやりがいの大きな仕事です。

仕事内容
◇組織・人事戦略の策定
要員計画や人財ポートフォリオの策定からタレントマネジメントシステムを活用した人財マネジメントサイクルの構築

◇人事制度構築
M&Aや事業承継、経営者交代、事業の成長・新規事業の創出など企業の変革期を支える人事制度（等級・報酬・評価制度）の構築

◇人事業務DX
人事業務の実務力を活かし、人事部門と一体となって業務負荷の軽減と長時間労働を解消するための人事業務基盤の構築

◇人事・労務DD/PMI
M&Aシナジー最大化に向けたPMIの設計・推進と、PMIを念頭においた効果的な労務・人事DDの実施

シニアコンサルタントまたはプレイングマネージャーとして、下記業務の主担当として、戦略立案から実行まで一連のコンサル業務を提供していただきます。
また、次期管理職候補として、クライアントリレーションマネジメントや後輩指導をお任せ致します。

【業務内容】
大手/上場クライアントに向けた会計・コンサルティング
・会計にまつわる相談、コンサルティング業務
・記帳、総勘定元帳、試算表の作成
・決算書作成、決算整理業務
・連結決算業務
・有価証券報告書、決算短信などの決算開示レビュー ほか

【コンサルティング案件事例】
・財務デュー・デリジェンス
・株価評価
・新収益認識基準 影響度調査
・連結決算・IFRS対応・決算早期化提案
・MBO会計アドバイザリー
・コーポレートガバナンスコード作成
・連結決算 業務改善提案
・連結修正仕訳作成
・シェアードサービス構築（スタッフ部門、開発企画部）

＜職務内容＞
●下記に示す業界に該当するクライアントへの知見・理解をベースとしたリスクアドバイザリー領域の各種コンサルティング

●クライアント接点を起点にCXO課題を識別し、課題解決のためのPJを、高い専門性を持つ他ユニットのメンバーと共に企画・提案・遂行する

●特に、リスクアドバイザリーに関する自身の専門性と、他のメンバーが持つ専門性を組み合わせてクライアントのニーズに対して大きな価値を提供する

＜対象とする業界＞
●コンシューマープロダクト業界(食品、生活用品など)
●流通業界(小売、卸売など)
●運輸・物流業界(陸海空運・倉庫・物流など)
●観光・外食・人材派遣などを含むサービス業界

＜部門のミッション＞
●弊社内でも特に重点をおいているグローバルに展開する企業に対して、業界やクライアントのビジネスに関する深い理解と知見に基づき、リレーションの構築と業務提供機会の創出に取り組んでおります。

●業務提供を通じてクライアントのマネジメント層との信頼関係を構築し、テーマにとらわれず様々な経営課題に対して、自身の専門性に加え、コンピテンシー各ユニットの持つ他の領域の専門性を組み合わせてチーム組成し、より大きな価値提供を行っていくこと、関連するユニットをまたぐ提案活動や課題解決に向けた取り組みをリードしていくことが当ユニットのミッションです。

●弊社内に所属する以下のような幅広いリスクアドバイザリーのサービス領域の専門家と連携・協業しながら、クライアントのCXO課題に即したプロジェクトの企画・提案・推進を図ります。

環境変化のスピードが上がっていく中で、クライアント企業からもリスクアドバイザリー領域のニーズが高まっており、業界・クライアントに応じた課題解決手法を導き出し、クライアント課題の解決に向けてリード頂きます。

(PJ例)
-クライアントの事業展開・事業変化に伴うビジネスリスクをヘッジするためのマネジメントサイクル構築
-クライアントの業務・ポリシー分析ならびに、分析結果にもとづく、あるべきガバナンス体制整備(組織体系、ポリシーなど)
-マーケティング・営業・調達・生産・研究開発・会計・財務・ITなどの、各種領域に関する課題調査、改善支援
-デジタル技術を活用した業務プロセス効率化、リスクマネジメントの高度化支援
-デジタル化に伴うサイバーセキュリティ、IT/デジタルガバナンスなどのテクノロジーマネジメントの体制整備
-デジタルトランスフォメーション（DX）及びDXを受けた新しい経営基盤整備（財務会計・管理会計・内部統制・BIツール導入など）
-グローバル企業における本社/海外子会社などのグループガバナンスの課題調査、改善支援など

<特徴>
-経営課題に直結するテーマを扱うことが多く、クライアントのマネジメント層と接することができる
-様々な経営課題に対して高い専門性を持つコンピテンシー各ユニットとチーム組成するため、幅広い課題解決に向けた取り組み/経験を積むことができる
-弊社クライアントの中でも特にフォーカスされている大手企業のPJに参画することができる
-クライアントのビジネスに合わせ、グローバルなプロジェクトも経験することができる (海外グループ会社との連携含む)

下記に示す業界に該当するクライアントへの知見・理解をベースとしたリスクアドバイザリー領域の各種コンサルティングを担当いただきます。

●クライアント接点を起点にCXO課題を識別し、課題解決のためのPJを、高い専門性を持つ他ユニットのメンバーと共に企画・提案・遂行する
●特に、リスクアドバイザリーに関する自身の専門性と、他のメンバーが持つ専門性を組み合わせてクライアントのニーズに対して大きな価値を提供する

＜対象とする業界＞
●通信業界(固定電話、携帯電話、ネットワークサービスなど)
●メディア業界(Web, TV, 広告など)
●エンターテインメント業界(映画・音楽など)
●IT・SIなど（IT機器メーカー、ソフトウェアなど)

＜部門のミッション＞
●弊社内でも特に重点をおいているグローバルに展開する企業に対して、業界やクライアントのビジネスに関する深い理解と知見に基づき、リレーションの構築と業務提供機会の創出に取り組んでおります。

●業務提供を通じてクライアントのマネジメント層との信頼関係を構築し、テーマにとらわれず様々な経営課題に対して、自身の専門性に加え、コンピテンシー各ユニットの持つ他の領域の専門性を組み合わせてチーム組成し、より大きな価値提供を行っていくこと、関連するユニットをまたぐ提案活動や課題解決に向けた取り組みをリードしていくことが当ユニットのミッションです。

●弊社内に所属する以下のような幅広いリスクアドバイザリーのサービス領域の専門家と連携・協業しながら、クライアントのCXO課題に即したプロジェクトの企画・提案・推進を図ります。

環境変化のスピードが上がっていく中で、クライアント企業からもリスクアドバイザリー領域のニーズが高まっており、業界・クライアントに応じた課題解決手法を導き出し、クライアント課題の解決に向けてリード頂きます。

＜PJ例＞
・クライアントの事業展開・事業変化に伴うビジネスリスクをヘッジするためのマネジメントサイクル構築
・クライアントの業務・ポリシー分析ならびに、分析結果にもとづく、あるべきガバナンス体制整備(組織体系、ポリシーなど)
・マーケティング・営業・調達・生産・研究開発・会計・財務・ITなどの、各種領域に関する課題調査、改善支援
・デジタル技術を活用した業務プロセス効率化、リスクマネジメントの高度化支援
・デジタル化に伴うサイバーセキュリティ、IT/デジタルガバナンスなどのテクノロジーマネジメントの体制整備
・デジタルトランスフォメーション（DX）及びDXを受けた新しい経営基盤整備（財務会計・管理会計・内部統制・BIツール導入など）
・グローバル企業における本社/海外子会社などのグループガバナンスの課題調査、改善支援など

＜特徴＞
・経営課題に直結するテーマを扱うことが多く、クライアントのマネジメント層と接することができる
・様々な経営課題に対して高い専門性を持つコンピテンシー各ユニットとチーム組成するため、幅広い課題解決に向けた取り組み/経験を積むことができる
・弊社クライアントの中でも特にフォーカスされている大手企業のPJに参画することができる
・クライアントのビジネスに合わせ、グローバルなプロジェクトも経験することができる (弊社海外との連携含む)

ますます高度化するサイバー攻撃や内部情報漏えいといった情報セキュリティリスクに対して、そのリスクを軽減するためのコンサルティング業務を企業や組織に対してご提供していただきます。

●業務内容（例示）
・情報セキュリティリスクマネジメントプロセスの整備支援
・情報セキュリティ関連規程整備支援
・技術的および管理的セキュリティ評価
・セキュア開発体制構築支援（含む、テスト環境構築支援）
・ネットワークセキュリティ診断
・Webアプリケーション、モバイルアプリケーション診断
・自動車セキュリティ診断
・インシデント対応体制構築支援・演習支援・分析・事後対応支援
・情報セキュリティ監査

国・自治体における新産業・イノベーション創出に関するコンサルティング業務全般、民間企業の変革・成長に関するコンサルティング業務全般、データアナリティクス、シミュレーション、クライアントのビジネス促進に向けたプロデュース業務全般に従事いただきます。

【主な業務内容】
マネジャーの下、チームを取りまとめていただけるリーダークラス（マネジャー、シニアスタッフ以上のポジション）の方はもちろんのこと、経験が無くともポテンシャルがある方（ジュニアスタッフ）も広く求めています。
主には以下のような業務を予定しています（必ずしも全ての業務を独力で実行する必要はなく、必要に応じて他のマネジャー・スタッフのサポートを受けながら業務を遂行して頂きます）。
1）国・自治体における新産業創出施策立案・実行
2）民間企業における事業計画・中期経営計画策定
3）スタートアップのビジネスモデル策定・各種伴走支援
4）市場調査（国内外）
5）データアナリティクス、シミュレーション
6）新組織設計、チェンジマネジメント、リストラクチャリング等の組織再編
7）M&A、ベンチャー投資
8）グローバル展開支援
9）その他ビジネスプロデュース全般

【プロジェクト例】
クライアント名：大手重工業メーカー
プロジェクト規模：約5,000万円
プロジェクト期間：5か月間
要員数：5名
詳細：オープンイノベーションによる次世代の柱となる新規事業の構想策定。海外事例調査、市場規模算定、ビジネスモデル構築、等の事業計画策定から、スタートアップ企業との連携による事業立ち上げの伴走支援まで一気通貫で実施。

クライアント名：自治体（関西）
プロジェクト規模：約1,500万円
プロジェクト期間：7か月間
要員数：4名
詳細：大学発スタートアップの創出に向けて、大学と産業界のマッチングプラットフォームを構築。大学で起業を目指す研究者に対してビジネスプランの策定支援を行うとともに、そのビジネスプランをもとにビジネスを立ち上げるCEO候補人材を産業界から発掘。両者のマッチングを行うことで、大学発スタートアップの創出を支援。

クライアント名：自治体（関西）
プロジェクト規模：約4,000万円
プロジェクト期間：12か月間
要員数：10名
詳細：アーリー期のスタートアップ企業が、起業経験者等からのアドバイスや、大企業・ベンチャーキャピタル等との連携により、事業成長の加速（アクセラレーション）をめざすプログラムの運営。スタートアップ企業の課題を明確にし、課題解決に向けた伴走支援等を行う。

M＆Aアドバイザリー（国内・海外）
・M&A戦略立案、M＆A案件のオリジネーション
・M＆Aストラクチャーの設計／組織再編等の実行支援
・M＆A条件検討／交渉支援
・資本戦略／資金調達検討支援
・株式価値算定／財務モデリング作成／新株予約権の評価・設計
トランザクション支援（国内・海外）
・財務DD
・取得価額配分／無形資産価値評価
PMI（統合マネジメント）
・統合計画の策定／シナジー効果測定
・統合事務局（PMO）支援

顧問先への税務業務業務に加え、FAS部門とも協働してのIPOや成長支援も行っています。
クライアントは上場企業や著名な未上場企業が多数。
監査を除く全ての業務が経験できる環境があります。
税務会計でのキャリアを磨きたい方は歓迎いたします。

【具体的には】
●税務・会計顧問・コンサルティング
●M＆A・事業再編
●株式公開支援・ベンチャー企業支援
●事業承継
●証券化（ストラクチャードファイナンス）・SPCの事務受託
●外資系企業の国内進出支援・国際税務

多くの中小企業が直面している「後継者不足」という重要な経営課題の解決策の1つとして、企業オーナーに対し、幹部社員や第三者へ事業を承継する方法を提案し、M&Aの初期的な検討から、最終的な実行に至るまでの、全てのフェーズの実務を担当していただきます。
また、M&Aを活用して、事業を拡充・多角化したいという中堅企業〜大企業に対して、戦略の立案から、具体的な候補先の提案、発掘、最終的な実行支援も行います。
※グループの公認会計士・税理士・社会保険労務士（デューデリジェンス・株価算定・組織再編等の担当者）と連携し、M&A案件を進めるケースもございます。
加えて、人材育成・指導、マネジメント、セミナー企画・運営・講師をご担当いただきます。

●同部門のサービスコンセプト
★M&Aの専門会社にありがちな「単なるマッチング業務」ではなく、プロフェッショナル集団として、「量」よりも「質」を、1つ1つ丁寧にかつ貪欲に追及しています。
★お客様のニーズを理解・分析し、関係性を深めるところから丁寧に行います。仲介業務のみならず、会計・税務・人事労務・海外進出などの専門家が社内に揃っていますので、M&A以外のニーズに対してもワンストップで対応しています。

・株主、債権者、格付機関、経営者など当社の全ステークホルダーにとって、正確かつ適切な財務諸表の作成および開示は重要な関心事であり、当部はそれを担っております。
・上記のようなステークホルダーからの要請を満たすことは、当社グループの企業価値向上にも直結することから、本業務は重要な経営事項の一つとして位置づけられています。
・当社グループの財務会計担当として、米国会計基準での連結財務諸表の作成および報告・開示業務を担っております。
・日々の財務会計に関する制度の運用のためには、社内各部署や監査法人との意見調整や合意形成が求められるため、コミュニケーション能力および遂行力が重要となります。
・業務遂行に際しては当社グループの海外拠点とのグローバルなコワークも必要とされるため、英語でのコミュニケーションの機会も多くあります。

・Financial controllers play an important role of preparing and disclosing accurate and appropriate financial statements for all stakeholders including shareholders, lenders, rating agencies and board members. As the role is closely linked to our Group’s corporate value, the job responsibilities are viewed as having significant importance for the running of the business.
・Financial controllers perform a wide range of duties including preparation and publishing the consolidated financial statements for USGAAP.
・Strong communication skills and execution capabilities are required to liaise and agree with other departments and external auditors.
・Various opportunities to further develop English not only internally but also by working together with overseas subsidiaries.

【Responsibilities】
・当社グループ連結財務諸表の作成（USGAAP）
・連結財務諸表にかかる各種開示資料の作成（決算短信・有価証券報告書・米国会計基準開示書類Form 20-F等）
・連結財務諸表・開示に関する分析及び管理・各種会社機関への報告
・連結会計に係る各種プロジェクト遂行

・Prepares NHI consolidated financial statements (USGAAP)
・Prepares various regulatory reporting (Quarterly earnings, Annual Securities Report, Form 20-F）
・Provides financial analyses for Management and various Committees within Our Company
・Works on special assignments related to Financial accounting

●部門の特徴
ITスキルを活かし、会計監査の一環としてのIT統制評価を行うチームです。
システム開発、保守、運用のご経験、プロジェクト管理のご経験、ネットワークやインフラ構築、管理のご経験、セキュリティ管理のご経験など、幅広いITスキルを活かすことが可能です。

●業務の概要
ITの専門家として、会計監査を行うチームの一員となり、主としてIT統制評価の領域で、財務諸表監査、内部統制監査等の監査業務に従事します。
現在の企業経営上、ITと会計は密接不可分のものとなっており、企業経営を取り巻くIT環境がますます高度化・複雑化していく中、会計監査におけるITの重要性は今まで以上に高まっています。

●主な業務内容
IT監査業務のスタッフとして、パートナーやマネジャーのリードのもと、2〜5名程度のチームの一員として業務従事していただきます。
将来はマネジャーとしてチームをリードしていく立場でご活躍いただきたいと考えます。
具体的には、主として以下のような業務に従事していただきます。

1）IT全般統制評価：適正な財務報告を支える情報システムの管理（運用、開発、セキュリティ等）の有効性について、主に情報システム部門の管理者へのインタビューや資料閲覧等により、評価を実施します。

2）IT業務処理統制評価：販売や購買、在庫管理といった財務報告に係る業務プロセス上で、情報システム上の自動処理や認証等が内部統制の一部として利用されているケースにおいて、その機能が意図通り設計され動作していることを、仕様書の閲覧やテストデータの投入等により、評価を実施します。

3）CAATs(ComputerAssistedAuditTechniques：コンピュータ支援監査技法)／Analytics：監査手続の対象は情報システム上のデータとして保管されている場合も多く、監査に投入できるリソースが限られる中、よりリスクの高い分野にフォーカスすべく、これらのデータに対する分析が非常に重要になっています。
ITの専門家として、監査用ソフトウェアやAccess・SQL等のITに関する知見を活用し、会計監査チームメンバーと協同して、CAATs／Analyticsに取組みます。

4）アドバイザリー業務上記の監査関連業務の知見を活用し、IT統制構築支援や、IT内部監査支援、金融機関に対するシステムリスク評価等の業務に従事いただきます。
また、IT監査での経験を基に、システム導入支援等、より専門的なアドバイザリー業務を実施しているITアドバイザリー部門へ異動することも可能です。

西日本エリアの企業、大学、病院などに対して、システム監査またはITアドバイザリー業務を行います。
事業会社での内部監査の経験者や、監査法人での監査経験者の方で、西日本エリアの経済の役に立ちたいという志を持った方を大歓迎します。

【主な業務内容】
＜システム監査＞
金融商品取引法や会社法などの法定監査の実施が定められた企業、大学、病院に対して、会計監査の一部として実施するシステム監査を行います。

具体的には以下のような業務を担当します。
1.IT全社統制、IT全般統制、IT業務処理統制の検証
2.ACL、SQL、Tableauなどを利用したデータ監査の支援

＜ITアドバイザリー＞
企業や地方公共団体への内部統制の構築支援や情報セキュリティ監査などを行います。
具体的には以下のような業務を担当します。
1.上場準備会社などへの内部統制構築に係る助言・指導業務
2.企業や地方公共団体が定めている規程の準拠状況に係る第三者評価
3.総務省や金融情報システムセンター（FISC）の監査基準などを使用した、情報セキュリティ監査

【職位ごとの業務イメージ】
パートナーやマネージャーのリードのもとに2〜5名程度でチームを組み、システム監査やITアドバイザリー業務を行います。
●ジュニアスタッフ：スタッフ指導のもと、依頼書や監査調書の作成など、与えられた作業を正確に遂行する。
●スタッフ：業務内容を理解し、自律的に監査調書を作成するとともに、クライアントと折衝する。
●シニアスタッフ：現場責任者として下位メンバーの成果物をレビューするとともに、クライアントとの折衝や社内調整をリードする。
●マネージャー：プロジェクトの責任者として、予算管理、スケジュール管理、人材育成、品質管理をするとともに、クライアントの責任者との折衝を行う。

サプライチェーンアドバイザリーチームは、サプライチェーンの再構築にあたっての課税関係の調査や税金コストの影響測定、最適化などの国際税務アドバイスのほか、FTA/EPA適用のための原産地管理や体制構築サポート、関税を含む包括的な税務ヘルスチェック、移転価格調整に伴う関税の是正サポートなど、サプライチェーンに関連する税務を中心とした支援業務を幅広く提供しています。
当社のグローバルネットワークを通じ世界各国の関税・間接税部門のみならず、移転価格税制、その他国際税務部門等とも連携し、関税、間接税、法人所得税、源泉税等をはじめとした税金コストを中心に、物流コストや管理コスト等諸種コストも含めた総合的なアドバイザリーサービスを提供しています。

M＆A税務(国内)、国内組織再編等に関するアドバイザリー業務に携わっていただきます。
<主な業務内容>
企業買収(M&A)に係る税務アドバイザリー(税務デューデリジェンス等)
事業再編に係る税務ストラクチャリング
税務申告業務及び税務申告から派生する税務アドバイス業務
<仕事内容>
ポジションに応じて、国内M&A税務や国内税務アドバイス業務、及び申告業務に従事。
希望があればクロスボーダーM＆A税務・国際税務アドバイザリー等にも従事可能。
リモートワーク中心。週に1〜2回程度の出社を推奨。

当社が手掛けるファイナンス案件の引受審査業務および未上場企業の公開（IPO）審査業務。
未上場企業のIPOや上場企業によるエクイティ、デットの各種ファイナンスにおいて、引受の適否に関して審査します。IPOでは、上場を目指す企業が上場に相応しい社内管理体制になっているかなどの適格性の評価も行います。
当社の引受ビジネスはIB部門の中核であり、その適切な引受は、当社のレピュテーションに大きく関わるのみならず、資本市場の健全な発展にも貢献することになります。当部では、様々なバックグラウンドを持つメンバーが適切な引受判断に資する審査意見の形成を重要な役割として担っています。

●担当業務、責務:
主に当社が主幹事として引き受けるファイナンスに際して、その企業等の業績や利益計画、財政状態、内部管理体制、開示など、多岐に亘る項目の審査を行います。ファイナンスをしようとする企業等の状況やファイナンスの種類などによって具体的な審査内容、審査プロセスは異なりますが、まずその企業等を理解し、問題点の有無を抽出した上で、直接の議論を通じてそれぞれの問題点の評価を行っていきます。
昨今、ファイナンスをする企業の業種や成長ステージ、ファイナンスの種類が多様化しており、資本市場に立脚した適切な審査意見を形成するためには、多角的な視点・分析力や柔軟な発想も求められるようになっています。業務遂行に当たっては、その企業はもちろん、社内関連部署、監査法人や弁護士などの社外関係者とも連携していく必要がありますので、真摯かつ円滑なコミュニケーションも必須となります。また、資本市場に対する責任感も求められる業務です。

クライアントのCEO/CFO/プロジェクト責任者等から直接依頼を受け、クライアントの新規部署の立ち上げ支援、
プロジェクトのPMO機能を担い、会計税務スキルを起点にクライアントのビジネス開発をサポートしていきます。
M&A関連業務でいくとPMI（Post Merger Integration）支援に近い領域のコンサルティングで業態に応じて課題も異なり、
会社の規模感によっても我々の役割は異なります。TKAOのクライアント基盤を軸に各企業の経営層と直接対話しながら、
プロジェクト責任者と一緒に様々なプロジェクトをリードしていただきます。社会課題を解決していき、
TKAOの新たな柱となるビジネス構築にチャレンジしたい公認会計士の方を新規で募集します。
ＴＫＡＯの第2創業的なフェーズで新規事業にチャレンジしてみたい方をお待ちしております。


【これまでに実施してきたプロジェクト例】
・EPA原産性調査自動車業界標準システム開発プロジェクト(JAFTAS)
・新規大型システムプロジェクトへのファンドスキームの提案と事業計画の策定
・日本初の新しい金融商品のスキーム及び会計税務相談
・外資系金融機関の会計システムの企画・設計・開発の支援業務
・クライアントのステアリングコミッティの企画・運営など
【伸ばしていきたい分野】
・プライベートエクイティファンドとのサービス開発
・CFOサポート

【期待できる人材価値の向上】
これまで監査を中心に培ってきた経験の上で、以下を期待できるポジションです。
　イ）当社ならではの会計・税務解釈力の深掘り
　ロ）ITソリューション方面でのスキルの向上
　ハ）プロアクティブな案件推進能力の向上

●債務者に関する実態把握、財務分析のレポート
●債務者の業績予測をもとにした、出口戦略策定、評価対象債権の分析・プライシング
●Ｍ＆Ａにおける企業価値評価
●Ｍ＆Ａにかかわる未公開株の株価算定
●証券化における発行体企業に係る調査・分析
●財務リストラクチャリング計画策定

IPOを目指す企業、及び上場企業を中心とした監査業務

1. 投資先企業のバリューアップ支援・事業開発支援 (第三者として業務提供するケースの他、投資先に経営として出向するケースも有り)
1. スタートアップ支援
2. ファンド投資先支援
→具体的には、新規事業、アライアンス、資金調達、採用機能、M&A、経営・事業戦略、各種プロジェクト推進のためのPMO機能等
2. その他クライアントに対するアドバイザリー・コンサルティング・ハンズオン支援等
→中小・中堅企業を中心に、直近取り扱いが多いテーマは企業再生、新規事業、海外進出、クリエイティブ(外部パートナーと協業)、各種プロジェクト推進のためのPMO機能等

・日本の不動産/再生可能エネルギー資産、それらを保有している企業への投資を行う外資系ファンド（インバウンド）及び海外の不動産等へ投資を行う日本国内のファンドや事業会社（アウトバウンド）への不動産投資にかかる国際法人税務アドバイザリーサービスの提供（新聞、テレビで報道されるような大型不動産の取得やM&A案件多数）
・当社グローバルの世界的ネットワークの各国税務専門家との緊密な協働
・投資ビークルの法人税、消費税等申告書作成業務に携わることも可能

各事業において、得意分野・キャリアプランに応じ、下記のような業務を担当いただきます。
※部門制ではないため、横断的で柔軟なキャリアの構築が可能です。

【業務の具体例】
・中堅・上場企業の税務顧問（売上10億〜1,000億円規模のグループ企業が中心）
・経営者に対する税務・経営アドバイス（CRO（Chief Risk Officer）機能の提供）
・財務・税務分野での課題解決・内製化支援（顧問〜半常駐支援）
・税務デューデリジェンス、税務ストラクチャリング
・国際税務（TH対策税制、海外拠点設立に係る税務アドバイス）
・事業承継コンサルティング
・富裕層に係る資産税（個人所得税・相続税）コンサルティング
・PEファンド、GPに対する経営管理支援
・スタッフ層の教育・育成
・執筆・セミナー講師
・お客様へのニーズ掘り起し　等

各事業において、得意分野・キャリアプランに応じ、下記のような業務を担当いただきます。
※部門制ではないため、横断的で柔軟なキャリアの構築が可能です。

【業務の具体例】
・中堅・上場企業の税務顧問（売上10億〜1,000億円規模のグループ企業が中心）
・経営者に対する税務・経営アドバイス（CRO（Chief Risk Officer）機能の提供）
・財務・税務分野での課題解決・内製化支援（顧問〜半常駐支援）
・税務デューデリジェンス、税務ストラクチャリング
・国際税務（TH対策税制、海外拠点設立に係る税務アドバイス）
・事業承継コンサルティング
・富裕層に係る資産税（個人所得税・相続税）コンサルティング
・PEファンド、GPに対する経営管理支援
・お客様へのニーズ掘り起し、営業提案
・プロジェクトマネジメント、社内管理業務
・スタッフ・シニアスタッフの教育・育成
・執筆・セミナー講師　等

各事業において、得意分野・キャリアプランに応じ、下記のような業務を担当いただきます。
※部門制ではないため、横断的で柔軟なキャリアの構築が可能です。

【業務の具体例】
・中堅・上場企業の税務顧問（売上10億〜1,000億円規模のグループ企業が中心）
・経営者に対する税務・経営アドバイス（CRO（Chief Risk Officer）機能の提供）
・財務・税務分野での課題解決・内製化支援（顧問〜半常駐支援）
・税務デューデリジェンス、税務ストラクチャリング
・国際税務（TH対策税制、海外拠点設立に係る税務アドバイス）
・事業承継コンサルティング
・富裕層に係る資産税（個人所得税・相続税）コンサルティング
・PEファンド、GPに対する経営管理支援
・スタッフ層の教育・育成
・執筆・セミナー講師
・お客様へのニーズ掘り起し　等

●法人クライアント（上場企業や外資系日本法人等）に係る税務申告書の作成・レビュー
・上記の法人クライアントに対する税務顧問・税務相談その他の税務アドバイス
・上記の法人クライアントに対する税務調査対応
・外国税額控除・タックスヘイヴン税制等の国際課税制度に係る各種アドバイス及び別表作成
・組織再編成・連結納税制度に係る各種アドバイス及び別表作成

・法人の各種税務申告書作成・レビュー
・税務調査対応、事前照会等、税務当局との折衝
・税金勘定の会計監査業務
・M&A、グループ内再編、連結納税導入、株式報酬・業績連動給与等の役員報酬、タックスヘイブン税制等の国内税務アドバイザリー
・海外M&A、クロスボーダー取引に関する国際税務アドバイザリー
・その他の企業に関する税務アドバイザリー
　※大阪事務所のみならず、東京、沖縄事務所のメンバーとチーム編成し、サービス提供しています

・法人クライアント（上場企業や外資系日本法人等）に係る税務申告書の作成・レビュー
・上記の法人クライアントに対する税務顧問・税務相談その他の税務アドバイス
・上記の法人クライアントに対する税務調査対応
・外国税額控除・タックスヘイヴン税制等の国際課税制度に係る各種アドバイス及び別表作成
・組織再編成・連結納税制度に係る各種アドバイス及び別表作成

・海外M&A、クロスボーダー取引に関する国際税務アドバイザリー
・BEPS2.0 Pillar2 対応支援
・企業経理のDX化支援、社内プロジェクトのPMO対応
・M&A、グループ内再編、連結納税導入、株式報酬・業績連動給与等の役員報酬、タックスヘイブン税制等の国内税務アドバイザリー
・法人の各種税務申告書作成・レビュー
・税務調査対応、事前照会等、税務当局との折衝

※名古屋事務所のみならず、東京、大阪、沖縄事務所のメンバーとチーム編成し、サービス提供しています

＜サービス内容＞
法人に対する税務アドバイザリー業務を担当する部門です。税務アドバイスが中心で、記帳代行や申告書の作成業務はあまりなく、また、税制改正などの方向性をモニターし、サポートする業務も行っています。

私たちアドバイザリー業務には、様々な法人税・消費税に関する相談、特に、税務調査・訴訟対応、税務当局への事前照会、グループ通算制度、組織再編、M＆A、タックスヘイブン対策税制、株式公開、株式・財産評価、収益認識基準、株式報酬制度、電子帳簿保存法、消費税のインボイス制度導入など時々のクライアントニーズに対応した多様な検討項目が含まれるため、真のプロフェッショナルとしての経験を積むことが可能です。

また、経済がますますグローバル化する中、クロスボーダー取引における日本の税法に関するアドバイスを専門とし、タックスヘイブン税制、恒久的施設、過大利子支払税制、各種クロスボーダー取引の法人税、消費税や源泉税の取扱いなど広範かつ高度な税務知識を学ぶことが可能です。

なお、対象とするクライアントや業務範囲によっていくつかのチームに分かれています。チームの壁は低く、他のチームや他の部門のプロジェクトにも参加することが奨励されています。

＜業務内容＞
・上記のような専門的な税務アドバイザリー業務（法人税・消費税などに関する会計処理や法務を含めた総合的な税務アドバイザリー業務）にプロジェクトの一員として携わっていただきます。
・税務調査における当局への対応サポート業務（海外の税務当局による日本企業に対する税務調査をサポートする業務も含む）
・税務当局への事前照会にあたって、照会内容の整理、照会文書の作成、税務当局への説明などのサポート業務
・日本及び世界の税制改正や税務行政の方向性をモニターし、クライアントや政府機関をサポートする業務
・グループ通算制度（連結納税制度）に関する導入サポート、税務アドバイザリー業務
・税務業務プロセスの構築・改善及びペーパーレス化（電子帳簿保存法対応）のアドバイザリー業務
・組織再編・事業再生・資本政策に関する税務アドバイザリー業務
・タックスヘイブン対策税制に関する税務アドバイザリー業務
・税務申告書レビュー又は作成業務
・大手上場企業でのオンサイトサポート業務

・事業承継/財産承継のスキームの立案・実行に関するアドバイザリー業務
・非上場株式その他財産評価業務
・法人税・消費税・所得税・相続税・贈与税申告業務 及びそのアドバイザリー業務
・組織再編・M&A・株式公開のサポート及びアドバイザリー業務
・ファミリーオフィスのサポート業務及び海外財産プラニング及びその申告業務
・一般/公益・社団/財団法人の設立・運営・税務・会計に関するアドバイザリー業務
・独立行政法人、国立大学法人、学校法人、医療法人などへの税務・会計アドバイザリー業務

・事業承継/財産承継のスキームの立案・実行に関するアドバイザリー業務
・非上場株式その他財産評価業務
・法人税・消費税・所得税・相続税・贈与税申告業務 及びそのアドバイザリー業務
・組織再編・M&A・株式公開のサポート及びアドバイザリー業務
・ファミリーオフィスのサポート業務及び海外財産プラニング及びその申告業務
・一般/公益・社団/財団法人の設立・運営・税務・会計に関するアドバイザリー業務
・独立行政法人、国立大学法人、学校法人、医療法人などへの税務・会計アドバイザリー業務

・税効果会計を含む税金関連勘定に関する会計監査業務
・税効果会計を含む税金引当計算の作成
・税務リスクの開示に係るアドバイザリー業務
・税金関連勘定に係る業務プロセスの構築・改善・検証アドバイザリー業務
・グループの監査法人や海外事務所とのプロジェクトマネジメント