会計事務所転職求人

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創業10年、第二創業期を迎えている当社をバックオフィスから支えていただきます。事業規模の急成長に伴い、事業オペレーションや組織規模は日々変化しています。そういった環境の中で、社内制度やオペレーションの整備、法改正への対応等を含め、経営管理の水準を強化していきたいと考えております。また、当社の事業領域はHR系事業、SaaS、WEBメディア、CtoCマッチングなど多岐にわたるため、様々な事業モデルの経理を担当することで、活躍の領域を広げることが可能です。

【業務内容】
・経理チームのマネジメント
・決算業務（月次・半期・年次)
・資金繰表、経営管理資料の作成
・日々の仕訳入力、受注や請求の管理、入金消込、支払業務
・立替経費集計、住民税の集計

【目標指数】
・業績シミュレーションと損益予測を出し、経営判断材料となる数値情報と分析結果の共有
・事業別業績管理資料の作成および分析結果の共有
・利益を最大化させるためのコスト削減
・業務効率化による工数削減

【この仕事で得られるもの】
・事業多角化および新規事業における財務経理管理体制の構築
・複数の事業モデルの財務分析力

【こんな人におすすめ】　
・他責ではなく、自責で物事を捉えられる。
・周りの人を巻き込みながら各種施策を自身の力で推進させたい。
・「ベンチャーマインド」を持った仲間のいる環境で働きたい。目的から逆算し強い意志で行動したい。
・現状に甘んじず、目標は常にアップデートさせたい。
・どんな状況も楽しみ、やったことない領域には積極的に挑戦したい。

※変更の範囲：ご本人の適性により当社業務全般に変更の可能性があります。

●不動産流動化ＳＰＣ管理業務を行う部署での業務を想定しています。
・対顧客折衝・営業推進・会計業務
・税務申告データ作成
・業務管理と統括
※受託の他、自己投資に係る管理業務も発生します。
業務内容につきましてはご志向と適性によって検討します。

士業業界の事務所のDX戦略の立案から計画実行までをアカウントパートナーとして、支援いただきます。
業種別の業績向上のノウハウを活かしたDXコンサルティング
士業専門のコンサルタントと連携をしながら、ビジネスの現場に即した業界特有の慣例や業務オペレーションについての知識が豊富にある環境で、クライアント企業に最適なプランを推進することで短期間で成果の上がるDXを実現することが出来ます。

財務経理部門における決算対応、会計、税務、業務改善などの諸業務。倫理観をもって経営の将来を正しく方向づけることがミッションです。その今後を担う役職者候補とメンバーを募集します。

【具体的な業務内容】
・日次経理業務（伝票起票、支払業務、入金業務）
・単体・連結財務諸表の作成
・資金繰り表の作成
・決算業務（四半期毎）
・有価証券報告書、決算短信、計算書類など開示資料の作成
・税務申告業務（法人税、消費税、償却資産税、事業所税等の申告など）
・会計監査対応、税理士対応、銀行対応
・債権債務管理業務
・与信管理業務
・予算策定

【対象となる方】
・事業会社での財務経理業務や監査法人での実務経験が3年以上ある方
（会計事務所、税理士事務所での実務経験も歓迎）

地方自治体・官公庁および民間企業への幅広い分野におけるコンサルティングサービスを提供しています。
クライアントは大企業のみならず、地場（近県含む）の中堅・中小企業や、近年では官公庁から依頼される業務も増加しています。
具体的には、以下のような案件を扱っています。

【(1) 地方自治体・官公庁を対象としたコンサルティング】
昨今では、地方創生、産業振興領域のコンサルティング業務が増加しております。日々、地域の課題を拾い上げており、施策・戦略の提言、中小・スタートアップ企業の成長支援、企業や行政のデジタル化・DXの支援など多岐にわたるテーマを扱います。

●地域活性化に向けた戦略
●地方創生事業
●官民連携事業

【(2) 大企業・中堅・中小企業を対象とした経営コンサルティング】
民間企業に対し、様々なテーマでのコンサルティングサービスを提供しています。昨今は企業規模に関わらず、労務管理や会計面でのコンプライアンスの強化、業務のデジタル化、サステナビリティなど、多岐にわたるテーマの解決が求められています。

●経営管理制度
●事業計画策定
●管理会計・原価管理制度構築
●人事制度の策定や運用
●デジタルトランスフォーメーション
●情報システム・業務プロセス
●内部統制・ガバナンス
●IPO
●M&A（財務税務デューディリジェンス・M&A後の統合業務等）
●事業承継
●サステナビリティ
●その他経営基盤整備全般

※勤務地については、長野事務所・松本連絡事務所・高崎連絡事務所のどちらをご希望されるか伺います。

地方自治体・官公庁および民間企業への幅広い分野におけるコンサルティングサービスを提供しています。クライアントは大企業のみならず、地場（近県含む）の中堅・中小企業や、近年では官公庁から依頼される業務も増加しています。具体的には、以下のような案件を扱っています。

【(1) 地方自治体・官公庁を対象としたコンサルティング】
昨今では、地方創生、産業振興領域のコンサルティング業務が増加しております。日々、地域の課題を拾い上げており、施策・戦略の提言、中小・スタートアップ企業の成長支援、企業や行政のデジタル化・DXの支援など多岐にわたるテーマを扱います。

●地域活性化に向けた戦略
●地方創生事業
●官民連携事業

【(2) 大企業・中堅・中小企業を対象とした経営コンサルティング】
民間企業に対し、様々なテーマでのコンサルティングサービスを提供しています。昨今は企業規模に関わらず、労務管理や会計面でのコンプライアンスの強化、業務のデジタル化、サステナビリティなど、多岐にわたるテーマの解決が求められています。

●経営管理制度
●事業計画策定
●管理会計・原価管理制度構築
●人事制度の策定や運用
●情報システム・業務プロセス
●内部統制・ガバナンス
●IPO
●M&A（財務税務デューディリジェンス・M&A後の統合業務等）
●事業承継
●サステナビリティ
●その他経営基盤整備全般

※将来的に複数分野に渡って専門能力を発揮してもらうことを想定しています。
※さいたま事務所をベースに首都圏、北関東エリアだけではなく、北信越地域や東日本全域への出張も想定されます。

地方自治体・官公庁および民間企業への幅広い分野におけるコンサルティングサービスを提供しています。
クライアントは大企業のみならず、地場の中堅・中小企業や、近年では官公庁から依頼される業務も増加しています。
具体的には、以下のような案件を扱っています。

【(1) 地方自治体・官公庁を対象としたコンサルティング】
昨今では、神奈川県下においても地方創生、産業振興領域のコンサルティング業務が増加しております。日々、地域の課題を拾い上げており、施策・戦略の提言、中小・スタートアップ企業の成長支援、産学連携、企業や行政のデジタル化・DXの支援など多岐にわたるテーマを扱います。

●地域活性化に向けた戦略
●地方創生事業
●官民連携事業

【(2) 大企業・中堅中小企業・ベンチャー企業を対象とした経営コンサルティング】
昨今は企業規模に関わらず、多岐にわたるテーマの解決が求められています。

●経営管理制度
●事業計画策定
●管理会計・原価管理制度構築
●デジタルトランスフォーメーション
●情報システム・業務プロセス
●内部統制・ガバナンス
●IPO
●その他経営基盤整備全般

※将来的に複数分野に渡って専門能力を発揮してもらうことを想定しています。

静岡県のみならず東日本の地方自治体・官公庁および民間企業への幅広い分野におけるコンサルティングサービスを提供しています。
クライアントは大企業のみならず、地場の中堅・中小企業や、近年では官公庁から依頼される業務も増加し、案件の50%は官公庁からの依頼です。
具体的には、以下のような案件を扱っています。

【(1) 地方自治体・官公庁を対象としたコンサルティング】
昨今では、人口減少等の地域課題解決、産業振興領域のコンサルティング業務が増加しております。日々、地域の課題を拾い上げており、施策・戦略の提言、中小・スタートアップ企業の成長支援、産学連携、企業や行政のデジタル化・DXの支援、スマートシティ推進など多岐にわたるテーマを扱います。

●地域活性化を目的とした戦略
●官民連携事業

【(2) 大企業・中堅・中小企業を対象とした経営コンサルティング】
静岡県および近隣都市の企業に対し、様々なテーマでのコンサルティングサービスを提供しています。
昨今は企業規模に関わらず、多岐にわたるテーマの解決が求められています。特に、下記のテーマに関する業務機会が多いです。

●経営管理制度
●事業計画策定
●新規事業創出
●情報システム・業務プロセス
●M＆A
●IPO
●その他経営基盤整備全般

官公庁および民間企業への幅広い分野におけるコンサルティングサービスを提供しています。クライアントは大企業のみならず、地場の中堅・中小企業や、近年では官公庁から依頼される業務も増加し、案件の60％は官公庁からの依頼です。
具体的には、以下のような案件を扱っています。

【(1) 地方自治体・官公庁を対象としたコンサルティング】
昨今では、地方創生、産業振興領域のコンサルティング業務が増加しています。北海道においては、観光客の集客や観光資源の活性化、産業や人材の流動に関わる各種テーマなど多岐にわたるテーマを扱います。また、日々道内各地の情報を収集し、地域の課題を拾い上げ、施策・戦略を提案することも行っています。

●地方創生事業
●官民連携事業
●地域活性化、地域ブランディング戦略

【(2) 大企業、中堅企業から中小企業を対象とした経営コンサルティング】
道内の企業に対し、様々なテーマでのコンサルティングサービスを提供しています。昨今は企業規模に関わらず、労務管理や会計面でのコンプライアンスの強化、業務のデジタル化などが求められているほか、事業承継に関わるM&A案件の増加、パンデミックを背景とした経営再建など、多岐にわたるテーマの解決が求められています。

●経営管理制度
●事業計画策定
●管理会計・原価管理制度構築
●人事制度の策定や運用
●情報システム・業務プロセス
●その他経営基盤整備全般

官公庁および民間企業への幅広い分野におけるコンサルティングサービスを提供しています。クライアントは大企業のみならず、地場の中堅・中小企業や地方自治体・官公庁から依頼される業務もあり、近年強化を図っている地方自治体・官公庁からの依頼が増加しています。具体的には、以下のような案件を扱っています。

【(1) 地方自治体・官公庁を対象としたコンサルティング】
昨今では、地方創生やDXを含む産業振興領域のコンサルティング・調査業務が増加しています。また、日々県内各地の情報を収集し、地域の課題を拾い上げ、施策・戦略を提案することも行っています。

●地方創生事業
●官民連携事業
●地域活性化、地域ブランディング戦略

【(2) 大企業・中堅・中小企業を対象とした経営コンサルティング】
県内の企業に対し、様々なテーマでのコンサルティングサービスを提供しています。昨今は企業規模に関わらず、労務管理や会計面でのコンプライアンスの強化、業務のデジタル化などが求められているほか、事業承継に関わるM&A案件の増加、比較的災害の多い県のためBCPの作成・見直しの必要性など、多岐にわたるテーマの解決が求められています。

●経営管理制度
●事業計画策定
●管理会計・原価管理制度構築
●人事制度の策定や運用、役員・管理職・一般職など階層に応じた人材教育
●情報システム・業務プロセス
●その他経営基盤整備全般

会計・内部統制など公的機関のガバナンス体制に対してサービスを提供している、パブリックセクター・ヘルスケア事業部で、各種サポート業務をお任せするポジションです。
監査法人業界、コンサルティングファーム業界未経験者が多く活躍しています。

●業務内容
・書類/物品等の管理
・ミーティング資料/議事録作成　
・会議/打合せの日程調整
・データ入力/資料コピー/PDF化
・クライアントのデータの収集/管理
・営業関連資料作成と申請手続

※ご経験やスキルに応じ、会計関連の業務もお任せいたします

●勤務場所
・原則、東京事務所です。ただ、配属チームの特性（クライアント規模、業界等）により、監査クライアント先（東京近郊）が主になることがあります
・在宅勤務は週2のイメージです（業務の状況により、多少変動がございます）

●研修
ご入社から約2週間、監査法人業界のルールや会計監査業務の概略について、eラーニングや集合研修を実施しています。その後は現場でOJTとなります

●休日出勤、出張
・休日出勤：繁忙期（4〜5月）に発生します。ただ、閑散期に、その代替として、平日の休暇が発生します
・出張：ほぼ無いとお考えください。少なくとも、ご本人に、事前に了解を取りますので、望まない/同意を得ない出張は発生いたしません

会計監査業務、会計監査に関連する業務をお任せいたします。
・会計監査（金融商品取引法、会社法監査等に基づく監査）
・会計監査に関連する業務
・株式上場支援

●配属
・多様な業界、規模の企業の会計監査案件への配属を想定しています
・英語力/英語実務経験により、より英語使用頻度の高い案件への配属が可能です
　例：海外展開を積極的に行なっている日系企業の監査；日本展開を行なっている外資系企業の日本法人の監査；IFRS、US-GAAPの案件

会計監査業務、会計監査に関連する業務をお任せいたします。

・会計監査業務（金融商品取引法、会社法監査等に基づく監査業務）
・システム監査
・株式上場支援
・各種アドバイザリーサービス

会計監査業務、会計監査に関連する業務をお任せいたします。

・会計監査業務（金融商品取引法、会社法監査等に基づく監査業務）
・システム監査
・株式上場支援
・各種アドバイザリーサービス

会計監査業務、会計監査に関連する業務をお任せいたします。

・会計監査業務（金融商品取引法、会社法監査等に基づく監査業務）
・システム監査
・株式上場支援
・各種アドバイザリーサービス

会計監査業務、会計監査に関連する業務をお任せいたします。

・会計監査業務（金融商品取引法、会社法監査等に基づく監査業務）
・システム監査
・株式上場支援
・各種アドバイザリーサービス

会計監査業務、会計監査に関連する業務をお任せいたします。

●会計監査業務（金融商品取引法、会社法監査等に基づく監査業務）
●システム監査
●株式上場支援業務
●各種アドバイザリーサービス

会計監査業務、会計監査に関連する業務をお任せいたします。

・会計監査業務（金融商品取引法、会社法監査等に基づく監査業務）
・システム監査
・株式上場支援
・各種アドバイザリーサービス
・ベンチャーサポート
・金融関連サービス
・地方自治体監査、行政評価システム導入コンサルティング

・会計監査（法定監査・任意監査）、英文財務諸表監査
・株式公開支援業務、ベンチャーサポート業務
・内部統制構築支援業務
・中堅企業向け経営コンサルティング業務
・システム監査、リスクマネジメントのアドバイザリー
・M&A、金融関連業務

・会計監査（法定監査・任意監査）、英文財務諸表監査
・株式公開支援業務、ベンチャーサポート業務
・内部統制構築支援業務
・中堅企業向け経営コンサルティング業務
・システム監査、リスクマネジメントのアドバイザリー
・M&A、金融関連業務

会計監査業務（金融商品取引法、会社法監査等に基づく監査業務）、及びその他周辺業務

●会計監査業務（金融商品取引法、会社法監査等に基づく監査業務）、及びその他周辺業務

●会計監査業務（金融商品取引法、会社法監査等に基づく監査業務）、及びその他周辺業務

●会計監査業務（金融商品取引法、会社法監査等に基づく監査業務）、及びその他周辺業務

●会計監査業務（金融商品取引法、会社法監査等に基づく監査業務）、及びその他周辺業務

●会計監査業務（金融商品取引法、会社法監査等に基づく監査業務）、及びその他周辺業務

●会計監査業務（金融商品取引法、会社法監査等に基づく監査業務）、及びその他周辺業務

●会計監査業務（金融商品取引法、会社法監査等に基づく監査業務）、及びその他周辺業務

公共（官公庁・公的機関等）・地方自治体および民間企業に対するコンサルティングサービスを提供しています。
クライアントは、中央省庁・公的機関・県庁・市役所・町役場、各県の大企業・中堅・中小企業（規模・業種幅広く）となっており、以下のような案件を取扱っています。

【(1) 公共（官公庁・公的機関等）・地方自治体を対象としたコンサルティング】
近年、官公庁・地方自治体より社会・地域課題/アジェンダに関する相談が増加しており、産業振興戦略・施策の提言/策定、起業・スタートアップ企業の創出・成長支援やプラットフォーム構築運営、企業や行政のデジタル化・DX推進サポート等産業振興領域の案件が拡大しており、多岐にわたるコンサルティング業務のテーマを扱います。

●中小企業・スタートアップ成長支援
●企業/行政/まちづくり等に係るデジタル化・DX施策
●大学や自治体、企業等に対する官民連携事業
●行政政策支援のための実態調査や普及支援
●上記のほか、地方創生/産業振興全般に係る事業立案、推進

【(2) 大企業・中堅・中小企業を対象とした経営コンサルティング】
東北エリアを中心に民間企業が抱える様々な経営課題に対する経営コンサルティングサービスを提供しています。
昨今は人手不足や働き方改革を背景とした人事労務管理や業務の効率化、会計面でのコンプライアンスの強化、サステナビリティなど経営管理における幅広い課題の解決が求められています。

●全社ビジョン・中期経営計画・事業計画の策定
●管理会計・原価管理制度構築
●組織・人事制度の策定や運用
●情報システム・業務プロセス（デジタルトランスフォーメーション含む）
●内部統制・ガバナンス
●IPO
●M&A（財務税務デューディリジェンス・M&A後の統合業務等）
●事業承継
●サステナビリティ
●その他経営管理基盤整備全般に関するコンサルティング

※勤務地については、仙台事務所、盛岡連絡事務所のどちらをご希望されるか伺います。
※将来的に複数分野に渡って専門能力を発揮してもらうことを想定しています。

民間企業、金融機関、および地方自治体に対するコンサルティングサービスを提供しています。
上記クライアントに対して以下のような案件を取扱っています。

【(1) 大企業・中堅・中小企業を対象とした経営コンサルティング】
北陸エリアを中心に民間企業が抱える様々な経営課題に対する経営コンサルティングサービスを提供しています。
昨今は人手不足や働き方改革を背景とした人事労務管理や業務の効率化、会計面でのコンプライアンスの強化、サステナビリティなど経営管理における幅広い課題の解決が求められています。

●IPO
●M&A（フィナンシャルアドバイザー、デューデリジェンス、PMIとワンストップでの業務提供）
●事業承継
●全社ビジョン・中期経営計画・事業計画の策定
●管理会計・原価管理制度構築
●組織・人事制度の策定や運用
●情報システム・業務プロセス（デジタルトランスフォーメーション含む）
●内部統制・ガバナンス
●マーケティング支援
●その他経営管理基盤整備全般に関するコンサルティング

【(2) 公共（官公庁・公的機関等）・地方自治体を対象としたコンサルティング】
近年、官公庁・地方自治体より社会・地域課題/アジェンダに関する相談が増加しており、産業振興戦略・施策の提言/策定、起業・スタートアップ企業の創出・成長支援やプラットフォーム構築運営、企業や行政のデジタル化・DX推進サポート等産業振興領域の案件が拡大しており、多岐にわたるコンサルティング業務のテーマを扱います。

●地域活性化に向けた戦略
●地方創生事業
●官民連携事業

※勤務地については、金沢連絡事務所、北陸事務所（富山） のどちらをご希望されるか伺います。
※将来的に複数分野に渡って専門能力を発揮してもらうことを想定しています。

法人税務を中心とした税務コンプライアンス業務をお任せいいたします。

◯税務顧問業務　　◯税務申告書の作成　　◯税務調査対応　　◯品質管理　等
◯セミナーの企画、運営　　◯法律事務所、金融機関との関係性構築、情報交換や連携
◯独立系大手・中堅会計事務所との連携、勉強会の開催　　◯税制改正ニュース発信
◯社内研修への協力・参加　　◯税務当局OB等とのリレーションシップ強化
〇関連領域でのスポット税務コンサルティング業務（全体業務の1/3程度を想定）

●クライアント
　　不動産を中心とした国内外のアセットマネジメント会社*1、投資ファンド*2、富裕層の資産管理会社*3など
　　*1　上場・非上場あり。非上場が多い。外資系・国内系両方あり。
　　*2　プライベートエクイティファンド、ベンチャーキャピタルファンド等の運用会社。 外資系・国内系両方あり。
　　*3　ファミリーの資産規模15億〜数千億までがターゲット。株式を保有する企業オーナーやその親族が中心になります。
　　　　　このほか、50億〜1000億位の売上の中堅企業群も狙いに入ります。

●このポジションの魅力●
　・代表パートナー直下の組織で活躍できる
　・所内外の高品質のサービスを提供するプロフェッショナル達と税務についての質の高い議論ができる環境があり、成長につながる

会計監査業務における、各種サポート業務をお任せするポジションです。
監査法人業界、コンサルティングファーム業界未経験者が多く活躍しています。

●業務内容
（80％）会計監査業務及び非監査業務における、各種サポート業務
・書類、物品等の管理
・打合せ資料、議事録作成　
・会議、打合せの日程調整
・データ入力、資料コピー/PDF化
・データの収集/管理

（20％）一般事務全般
・電話・来客受付対応・郵便仕分・備品管理等
・社内管理資料の作成等

※業界経験不問、徐々に業務を慣れていただく想定ですが、好奇心があり簿記やPC作業に興味がある方は歓迎いたします。

●働き方
公認会計士とチームを組んで業務に当たります。事務所での勤務とリモートワークのフレキシブルな勤務スタイルです。
※場合によっては、クライアント先への訪問も発生します。

●研修
・ご入社から約2週間、監査法人業界のルールや会計監査業務の概略について、eラーニングや集合研修を実施しています。その後は現場でOJTとなります。

●休日出勤、出張
・休日出勤：繁忙期（4〜5月）に発生します。ただ、閑散期に、その代替として、平日の休暇が発生します。
・出張：ほぼ無いとお考えください。少なくとも、ご本人に、事前に了解を取りますので、望まない/同意を得ない出張は発生いたしません。

【Mission】
・企業の課題を洗い出し、解決に導くソリューションを不動産の側面から提供すること
・事業会社と不動産の新しいシナジーを検討し提供すること

【具体的仕事内容】
・顧客のニーズに合わせた不動産戦略の提案
・資産形成戦略、財務シミュレーションの作成
・企業の事業課題、経営課題の分析
・投資案件分析、評価、投資判断の検証
　※物件価格規模は5億 100億以上など、かつアセットタイプも幅広いです。

ご経験をお持ちであれば
・AM実務、リーシング戦略、売却戦略の立案と実行
・不動産投資のUW、Valuation

【やりがい 】
・Non Proの投資プロジェクトにおいて、一貫してプロジェクトを任されるので、本来であれば自分のポジションでは話ができないような会社の経営者、代表者、CEOの方々と実際にやり取りができる醍醐味を感じることができます。
・当社のオリジナル事業の一環で、IT分野、住宅建築、Fund集め、海外展開など、不動産投資会社の域を超えた分野にもかかわれる面白さがあります。

【成長 】
・急成長企業になるので、目標値は高いですし、 ハードになる局面もありますが、それを超えた達成感を得ることができます。
・横断的に様々な分野を具体的に学ぶことができるます。具体的には次に記載している通りです。 アセットマネジメント、アクイジション、アンダーライティング、 ファイナンス（ノンリコースローン）、ストラクチャリング、
ドキュメンテーション、クロージングなど
・一気通貫で仕事ができる。UWで入ったらUWの仕事しかできない会社が
多い中でAMやフロント系にキャリアUP・チェンジの幅・可能性があります。

【仲間】
・様々な（専門性を持った）Backgroundの人たちが集まっていて多様性があります。
・立場関係なくオープンに話し合える環境です。
・なんといっても代表が明るく、一人一人に思いやりを持ち、職員の成長を
サポートしてくれます。

【労働環境】
・裁量労働制です。（オフィス・自宅リモートワークの選択可能です。）
・自己投資の時間を設けることができます（成長につながる勉強ができます）
・海外投資家とのやり取りがあり（拡大中）、英語を使用する機会もあり、社内のスタッフ、パートナー（外国籍）で英語を話せるスタッフも多いです。

デッドファイナンス：工場の組成済みPFにつき、レンダーとの日常的なコミュニケーション、Waiver/Consent対応、シンジケーション対応等。また、第二工場の新規PF組成において、レンダー候補とのコミュニケーション、DDアドバイザー選定・マネジメント、Cash flow modelの構築・管理、Term sheet条件交渉、ドキュメンテーション等担当。

エクイティファイナンス：日本国内外の投資家・ファンドとのコミュニケーション、DD対応、Term sheet条件交渉、ドキュメンテーション、投資後運営管理等担当。

※業務の変更範囲※
当社における各種業務全般

●部署のミッション
デッドファイナンス：日本及び海外の電池工場向けのProject Finance新規組成・期中管理業務
エクイティファイナンス：日本及び海外のエンティティ向けのエクイティ・メザニン融資（普通株、優先株）の新規組成・期中管理業務

●業務の魅力
・案件・プロジェクトのオーナーとしてあらゆる側面からコントロールできる。
・レンダー、投資家、ファンド、弁護士、各種アドバイザー等幅広い社内外関係者とのネットワークを構築可能。
・中長期的にプロな経営者（ファイナンスを全般的に担当するCFO）を目指すことができる。

「事業承継」「組織再編」「相続対策・相続税申告」を中心とした財務・財産コンサルティング業務が中心です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

【具体的な業務内容】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
・自社株対策を中心とした事業承継対策業務　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
・合併や会社分割、株式交換などの組織再編業務　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
・不動産オーナーや資産家の相続対策業務　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
・土地評価や株価算定などの財産評価業務　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
・相続税申告・譲渡所得税申告などの資産税申告業務　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
・MBO　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
・M&A　など　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

希望や実力に応じて業務の幅を広げていきますので、税務顧問を10社程度担当しながら財務・財産コンサルティング案件に関与することも可能です。
そういう意味で相続も事業承継も関わったことがない人にとっては、税務顧問で今まで培ったスキルを発揮しながら、「相続税申告・相続対策」「事業承継」「組織再編等財務コンサル」に関与することができるので、成長しやすい環境です。

●投資案件のソーシングサポート
・M&Aアドバイザー、会計事務所、地域金融機関とのリレーション構築サポート
・案件情報の初期調査・整理

●デューデリジェンス・バリュエーション
・対象企業のビジネスモデル・財務諸表の分析補助
・投資ストラクチャー検討資料の作成、バリュエーションモデルの作成サポート

●投資実行サポート
・各種契約書・資料作成、投資委員会用プレゼン資料の準備
・外部アドバイザーや社内メンバーとの調整

●投資後のハンズオン支援補助
・取締役会・経営会議向け資料の作成やデータ集計
・経営改善施策の推進に関わる調査・分析、進捗管理サポート

●投資案件の発掘・ソーシング
・各種ネットワーク（M&Aアドバイザー、会計事務所、地域金融機関など）からの案件獲得
・経営者・オーナーへのアプローチや事業承継・成長戦略のヒアリング

●投資検討・意思決定リード
・デューデリジェンスの全体統括（財務、税務、法務、ビジネスDDなど）
・バリュエーション、投資ストラクチャーの策定と投資委員会へのプレゼンテーション

●投資実行・ハンズオン支援
・投資後の経営支援や経営改善施策の企画・実行リード
・投資先の進捗モニタリング、経営陣への助言・指導

●エグジット戦略策定・実行
・M&AやIPO、後継者への譲渡など多様なオプションを検討
・エグジットプロセスにおける交渉・最終契約締結のリード

主に、後継者不在の課題を抱え、第三者に会社を引き継ぐといった事業承継型のM&Aを選択する経営者さまや、資本提携を通じて事業の成長を目指す事業成長型のM&Aを目指したい経営者さまに対するM&Aコンサルティングを担当します。
以下のM&Aアドバイザリーに関する一連の流れをお任せすることを想定しています。

【M&Aアドバイザリーで携わるフロー】
個別相談、契約締結、候補先選定、トップ面談、デューデリジェンス対応、利害関係者への説明、最終条件交渉、最終契約の締結、クロージング

持続可能な食の未来創造に向けたアドバイザリー業務

業務内容例：
・フードテックを活用した、社会課題解決に資するアドバイザリー業務
・持続可能な食の未来発展を実現するための、新規事業戦略、ルール形成戦略、サステナビリティ戦略・実行支援

プロジェクト事例：
・物流改善に向けた在庫管理・発注業務DXの実証実験

公官庁・自治体・独立行政法人その他政府系機関等の補助金を活用した事業や委託事業（主に入札・調達案件）に関連するアドバイザリー業務を担当いただきます。

具体的には以下の業務の提供や業務獲得のための案件開拓を担当いただきます。
・補助金等を活用した事業に係る事務局運営のプロジェクトマネジメントのアドバイザリー業務
・補助金等を活用した事業の事務局の内部統制・リスク管理体制の構築・運用に係るアドバイザリー業務
・補助金等を活用した事業に係る審査業務・精算業務・確定検査業務等個別業務のアドバイザリー業務
・国庫を活用した調査業務や研究会・委員会の事務局運営等の業務

ブロックチェーン/web3.0ビジネスにおける、暗号資産・電子記録移転権利等（セキュリティートークン）・電子決済手段（ステーブルコイン）・その他トークン（NFT/RWA等）に関連するアドバイザリー業務または保証関連業務の開発及び提供

【業務内容例】
・ブロックチェーン/Web3.0ビジネスに関する内部統制の構築・運用や評価に係るアドバイザリー業務
・ブロックチェーン/Web3.0ビジネスの実証実験に係るアドバイザリー業務
・ブロックチェーン/Web3.0ビジネスのリスク対応に関するアドバイザリー業務
・ブロックチェーン/Web3.0企業の上場（日本・海外)に関連するアドバイザリー業務
・IEOに関するアドバイザリー業務
・暗号資産交換業者登録にあたってのアドバイザリー業務
・関連する協会・団体・官公庁等との連携・パイプ強化によるビジネス推進・対外的な情報発信

グループ全体（子会社も含めた)　の当社の財務メンバーとしてのご活躍を期待しております！
現在、部長含め2名体制で、事業数が増えていくにあたり人員強化のための募集です！

●財務経理部では、当社グループの全事業の財務・経理業務を担っております。
今後は業務の自動化・アウトソーシングを推奨しながら、財務分析や事業分析ができる組織にしていきたいと考えております。

今後は、100事業を目指す上での、全経営者のパートナーになっていきたいと考えております。
経営者が叶えたいビジョンにおいてのお金周りの管理ができ、ショートさせない仕組づくりや、各事業の挑戦を後押しできるような財務分析をし経営者に提言していきたいと考えております。

また、続々とグループ内の新事業がスタートしますので、借入枠を広げて、新事業への投資を確保したり、
事業の新しい施策のための調達資金の開拓など事業拡大の基盤をつくっていきます。

●業務内容
・各社月次決算から、経営層へのP/L、B/S一部、資金繰りレポート
・B/Sの年間予想の作成
・グループ間の資金移動
・金融機関からの資金調達
・従業員や子会社に対する財務関連のルールや仕組み構築と、そのチェック体制構築
・各事業担当者とのやり取り、他部門役職者や子会社代表との打ち合わせ参加
・ゆくゆくは、ご意向や能力に応じて、部下数名をマネージメントお任せいたします。

●業務内容
（30％）国内管理システムの保守運用（会計システム以外の周辺システム含む）
（25％）ユーザ要望の整理、システム設計書作成
（25％）プロジェクト推進業務
（20％）グローバルが保守運用している会計システムに対して、日本側のITブリッジ担当者としての業務

●英語の使用頻度
グローバルメンバーとのコミュニケーション
※ミーティング参加、コール、チャット、メールなど

●アピールポイント
ユーザ部門（国内会計）の要件をヒアリングしてシステム対応を推進する機会がございます。
またグローバル管理のSAPの運用業務も経験でき、英語力向上の機会もございます。

●想定キャリアパス
会計システムチームの運用リーダー、プロジェクトPMO

●従事すべき業務の変更の範囲
変更の範囲　会社の定める職務

業務範囲は、登記手続に限らず、他の専門家と連携して、スキーム設計、スケジュール立案や契約書ドラフトの段階から関与し、クライアントのスムーズな事業遂行をサポートします。

●具体的には：
証券化、プロジェクト・ファイナンスに関連する各種担保権、用益権の設定・移転・変更、工場財団組成、集合動産譲渡担保、セキュリティトラスト（担保権信託）、集合債権譲渡、信託、M&Aや組織再編、企業再生、渉外案件などに関する専門的かつ複雑な案件、数十億円から数百億円の大規模案件を多数取り扱っています。
また、必要に応じて、金融商品取引法、不動産特定共同事業法などの許認可や外為法についても助言します。
責任も重く、不断の自己研鑽が必要ですが、その分、大きなやりがいと達成感がある業務です。

※戸建て・マンションの決済、住宅ローン、相続、遺言、民事信託、成年後見、過払い金返還請求などの個人クライアントの案件はありません。
※外回りはほとんどなく、オフィスでの執務が大部分を占めます。

●魅力：
同じチームのエキスパートとマンツーマンで案件に参加することで、書籍や研修だけでは得られない実務の知見、ノウハウを習得することが可能です。
不動産登記、商業登記をひととおり経験され、さらなるステップアップとして、投資、金融分野の専門家を目指す方に最適なポジションです。
長期勤続いただき、将来的には、リーダー、パートナー、後継者候補となることを想定しています。
※後継者候補の募集であり、独立を想定されている方はアンマッチです。

法人クライアントに対し、税務顧問、決算申告、M&A支援（財務・税務デューデリジェンスや組織再編税制の助言）に携わっていただきます。
M＆A支援は初めての方でも、経験豊富な税理士、会計士の補助から始め、ステップアップしていくことができます。
また、意欲に合わせて、営業に関わっていただくことも可能です。
※ほかにも、上場企業・ファンドなどからの税務相談などに携わるチャンスも！

【使用ソフト】
MF・弥生会計・勘定奉行

【変更の範囲】
適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある

法人クライアントに対し、税務顧問、決算申告、M&A支援（財務・税務デューデリジェンスや組織再編税制の助言）に携わっていただきます。
M＆A支援は初めての方でも、経験豊富な税理士、会計士の補助から始め、ステップアップしていくことができます。
また、意欲に合わせて、営業に関わっていただくことも可能です。
※ほかにも、上場企業・ファンドなどからの税務相談などに携わるチャンスも！

【使用ソフト】
MF・弥生会計・勘定奉行

【変更の範囲】
適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある

人事労務事業部アシスタントマネージャー〜マネージャーの求人です。

【具体的な業務内容】
・各種成果物のレビュー業務
・就業規則等作成またはレビュー業務
・クライアントに対する給与計算業務
・年末調整計算補助業務
・労働保険および社会保険手続き補助業務
・人事労務に関連したコンサルティング業務

外資系案件が続々と増えております。業務で英語に触れたい、もしくは英語に抵抗が無い方でも大歓迎です

【使用ソフト】
オフィスステーション・社労夢・MF給与・Freee
勤怠：KOT・ジョブカン・チームスピリット・IEYASU等

（1）欧阿中東地域の非日系法人顧客の信用リスク管理に関する以下の業務
・取引拠点の信用リスク管理体制・運営状況に関する監督・指導
・顧客の信用リスク区分・格付の決定
・顧客に対する与信方針の決定
・顧客との個別の与信案件の審査

（2）欧阿中東地域におけるポートフォリオ管理・与信運営・与信管理に関する企画立案、現地当局の監督・検査対応

想定されるキャリアパス
・審査部で審査役としてスキルを磨き、上席審査役等の上位決裁者となり、ニューヨーク・ロンドン・シンガポール等他の海外審査部に異動し、更なるスキル・経験の習得を目指す
・審査スキルを活かして、他部（海外営業部・本店）で非日系与信管理業務に携わる

（90%）グローバル基幹系システム　ロールインプロジェクト推進
（10%）所属チームの運営補助

●想定キャリアパス
・より上位のマネジメント
・導入したシステムを継続して担当もしくは他の基幹系システムを担当
・グローバルやアジア地区のメンバの一員として活動　などご活躍の場を拡げることができます。


●英語の使用頻度
ビジネスレベルの英語力をお持ちの場合、英語での会議に週数回参加頂けます

●従事すべき業務の変更の範囲
変更の範囲　会社の定める職務