脱炭素転職求人

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政策性の観点を中心に投融資方針の考え方やルールの整理、事業部門が行う個別案件への当てはめ（インパクトの評価・モニタリング）の作業の支援を行い、投融資案件の審査調整の工程を管理するとともに、投融資活動（特にインパクト面）への外的フィードバックを得たり、事業機会を探索するターゲット領域を見定めるための各種関連動向の情報収集を行っていただきます。

●投融資方針に関する考え方やルールの整理・更新
・GHG・社会経済インパクトの観点を中心とする投融資基準の解釈や疑義照会の論点整理
・Webサイト等で公表する説明資料やFAQ等のアップデート
●投事業部門が行う投融資案件のインパクト評価・モニタリング等の支援
・GHG評価の確認及び環境省との調整（案件の集合としてのファンド全体の評価とも連携）
・社会経済インパクトの確認及び環境省・関係省庁との調整（案件の集合としてのファンド全体の評価とも連携）
●事業部門が行う投融資案件対応の工程管理等
・社内審査/DD、投資委員会稟議、関係省庁調整、プレスリリース等の進行管理
・審査調整の進行実績を踏まえたより効率的生産的な管理枠組みの構築と社内徹底
●技術・ビジネス・政策の最新動向の調査分析と社内共有
・重点分野・論点や情報源・ルートの整理
・情報収集活動の試行実施
・社内へのナレッジシェア

そのほか、所属部門の他のスタッフが主に担当する経営計画の進捗管理、官民ファンド関連制度への対応、監督官庁との渉外、株主などとのステークホルダーとのリレーション活動やIR/PR活動などの業務とも深く関係するため、相互に主担当・副担当という形で連携協力しながら、経営企画グループ全体として一体的に活動していくことになります。

●期待する役割
脱炭素化に向けて課題を持つ顧客に対して、我々が提供するGXコンサルティングサービスの推進をしていただきます。
・顧客の課題整理、方針、ロードマップの策定や課題に対する分析、解決策の提案・実行
・情報公開に関する資料作成や開示方法におけるコンサルティング
・将来的なGX関連サービスの企画/推進　等

●具体的なプロジェクト例
・排出量算定や削減施策に伴う中長期的な検討支援
・排出量算定のロジック構築・プロセス構築及び算定ツールの導入支援
・SBTに基づいた削減目標の策定、認定の取得支援
・社内の脱炭素投資の加速を目的としたICPの導入支援 など

※上記はあくまで一例であり、志向性と経験に応じて幅広く配属を検討していきます。
※能力開発を目的にGX・ドローン・MaaS領域以外のプロジェクトで短期的にプロジェクト経験を積んでもらう可能性も御座います。

●得られる経験、やりがい、求める人物像
気候変動リスクや脱炭素化に向けた問題・課題に対し、「何を」「どのように」取り組むべきか、中小企業のみならず大企業においても思い通りに推進できていない現状があります。
これまで環境分野に限らず何らかのコンサルティングを行っていた方にとっては、本質的に顧客の課題解決につながる価値を自ら創り上げることができることはもちろん、分析や提案をして終わりではなく、伴走型で顧客目線に立ち実現まで一貫して携わることができる点もやりがいにつながると考えています。
顧客の課題を自分事として捉え、目の前の問題だけでなく中長期的かつ多角的な視点で課題解決できる方にとっては、非常に社会貢献性が高いミッションにてやりがいと成長を感じていただけると考えています。

本ポジションは、「0→0.1」の探索と、「0.1→1」の立ち上げ、両輪の推進力が求められるポジションです。
以下テーマにおいて、企画・実証・スキーム構築・制度連携までを担うポジションです。
・温室施設における熱源設備（重油ボイラー等）の現状整理・モデル構築
・地域の農業事業者とのヒアリング・課題抽出・仮説構築
・熱量需要やエネルギーコストに関するシミュレーション支援
・オペレーションスキームの構築に向けた座組・パートナー調整
・自治体・農業団体・メーカー等との交渉・合意形成の支援

仕事内容
新規事業開発部署にて、新規事業の企画、もしくは事業開発に取り組んで頂きます。
想定業務は新規事業に関わる戦略策定、事業企画・運営、営業戦略立案、予算策定・予実管理、BtoBアライアンス営業です。
現在、再生エネルギーの管理、最適化領域にて新規事業開発に取り組んでおります。
特に、開発されてきた太陽光発電所などの再生可能エネルギー源に蓄電池を併設することで収益性を改善するビジネスモデルの実現に取り組んでおります。
2022年4月に新設された制度に伴って、ビジネスチャンスが生まれており、顧客基盤を活かした新規事業として社内でも注力案件として経営資源を投下しております。

業務詳細
マーケット動向の調査: 電力エリアごとの出力抑制発生の傾向把握や左記を加味した営業戦略を立案します。
アライアンス推進: 上記を加味した、パートナー企業とのアライアンス構築並びに提案、交渉、関係構築、契約に至る迄の全てのフロント業務・PM業務を行います。
事業戦略を反映した予算策定と予実管理、マネジメントへの報告を行います。
ご経験やスキルに応じて、業務内容の調整を行います。

業務の魅力
2016年の電力小売り完全自由化以降、エネルギーインフラ（発電、小売、需要、送配電）の構造は急速に変化しています。
また、2050年のカーボンニュートル達成に向け、世界各国での脱炭素への取り組みが進んでいます。
AI技術による予測、IoT技術をベースとしたシステムを強みに蓄電池導入をしたFIP電源の収益改善を行い、電力系統の安定化、結果的に電力料金の高騰抑制に寄与します。
事業立上げフェーズなので、0→1を経験できる貴重な環境です。

●地域課題の解決に向けた新規事業領域の推進／拡大

当部では、
　・地域社会やお客様が抱える課題やニーズに対し、新たなビジネスの種を成長させるインキュベーション機能として、当社のICT技術力／アセットを強みとした新規事業創出
　・先進技術の利活用モデル確立に向けたマーケティング活動／実証事業（PoC）／事業化
　・事業化された分野の推進／拡大、事業化された分野における新たなビジネスの発掘（一次産業、地域文化伝承、ドローン、リスクマネジメント 等）
を軸に業務を行っています。

●本ポストの業務詳細
【地域に眠るエネルギー資源を活用した、地産地消ビジネスのさらなる拡大】
私たちは地方自治体と協力して、廃校に木質バイオマスによる熱電の装置を設置し、その電力を利用して、しいたけやドライフルーツを生産、再生可能エネルギーの地域循環と新たな特産品創出による地産地消ビジネスを生み出しています。
この事業を拡大させるためには、発電の仕組みをさらに効率化することに加え、室内の温度管理をエコに実現する仕組みなど、生産工程で必要なエネルギー供給における未利用資源活用の機会を生み出していく必要があります。そこで主に大きく2つの業務を担って頂きます。

　◆再生可能エネルギーの”エネルギーマネジメント”業務
　　　 - 木質バイオマスや地熱、データセンターの排熱など、現在活用している熱電のさらなる効率化や、新たな生産方法の検討、実行
　　　 - 「森林地帯に近い廃校の再利用」に代表されるような、再生可能エネルギーが活用できる新しい環境の構築・制御・変換方法の検討　
　　 　- 生産工程に必要なエネルギーの変換(蓄熱、冷熱等）の仕組みの検討、実行
　　 　- 上記を実現させるためのアライアンスパートナー開拓、PoCや実証実験の実施
　◆上記に必要な施策のプレイングマネジメント
　　　- 上記に関する企画に加え、各事業者との交渉・実施調整
　　　- エネルギー実証や構築における現場レベルでの全体マネジメント
　　　※テクニカルな開発・運用工程についてはアライアンスパートナーを中心に実施するため、主にプロジェクトマネジメントの立場で業務に参画頂きます。

業務詳細補足
※その他会社が定める業務に従事する可能性があります

技術部長や他メンバーの指導のもと、バイオマス発電所の安定操業を支える技術職として、以下の幅広い業務をお任せします。

運転・保守管理
・運転保守を担う協力会社との連携、折衝、管理業務
・設備トラブル発生時の原因究明と再発防止策の立案・実行
・構内での工事における安全・工程・品質管理

保安・法令対応
・ボイラー・タービンおよび電気主任技術者のサポート
・発電所設備に関する法令・行政対応、各種届出業務
・安全衛生活動、防火・防災活動の推進

設備改善・効率化
・燃料や燃焼状況のデータ分析に基づく、発電効率の最適化
・省エネや安全性向上を目的とした設備改善・改造工事の計画立案、施工管理
・PDCAサイクルやDX（デジタル技術）を活用した業務プロセスの改善

●ポジションの魅力
・脱炭素社会の実現に貢献する、再生可能エネルギー事業の中核を担えます。
・地域に根差した発電所運営やイベント参加を通じ、地元への貢献を実感できます。
・経験豊富な技術者のもとで直接指導を受け、専門知識と実践的な技術を習得できます。
・発電所運営全体の知識が身につき、自らの改善が数値成果として表れるやりがいがあります。
・主任技術者などの資格取得を会社が全面サポート。実務を積みながら着実なキャリアアップが可能です。

特高圧の太陽光発電所・蓄電池設備（BESS）を中心としたEPCプロジェクトにおいて、立ち上げから完工まで一貫してプロジェクトを主導していただきます。社内外の関係者と連携し、品質・コスト・納期の目標達成を図っていただきます。

具体的業務は以下となります。

・プロジェクト計画の策定（スコープ・スケジュール・コスト等）
・社内各部署および顧客・協力会社との連携・調整
・プロジェクトの進捗・予算・リスクの管理
・技術面における実現可能性の確認と対応
・契約・設計・施工に関する関係書類の作成・管理
・ベンダー・外注先との折衝・関係構築
・パフォーマンス評価および報告・エスカレーション対応

仕事の魅力
≪大型案件に携わることが可能で沢山の成長・挑戦機会があります≫

国内各地にある発電所の建設施工業務全体を管理・監督しますので、仕事の規模が大きくやりがいを感じていただけます。社内・社外の様々な立場のステークホルダーと連携しながら大きなプロジェクトを進めていく過程では、コミュニケーション・技術知識・マネジメントスキルにとどまらず幅広くスキルを身に付けることができます。

≪エネルギー問題を解決することに貢献できます≫

国内に再生可能エネルギーの発電所を増やし、脱炭素社会の実現に貢献するというやりがいのある仕事です。

電力市場における売電戦略の策定・実行をお任せいたします。

【業務詳細】
●需給調整市場戦略の立案・推進：需給調整市場の各商品に対し、当社の風力発電所やグループ企業の系統用蓄電池をど
のように活用して収益を獲得するか、参入戦略を策定し実行します。VPP（バーチャルパワープラント）アグリゲーターとしての事業展開も視
野に入れた取り組みを期待します。
●容量市場戦略の策定：将来の発電能力（kW 価値）を収益化するため、容量市場オークションへの応札戦略を策定します。長期的な
視点で当社の資産価値向上に貢献していただきます。（長期脱炭素化電源オークションなど）

大手企業様を中心とする法人のお客様向けの再エネ・ソリューション推進に関わる下記業務をご担当いただきます。

【具体的には】
・法人のお客様の脱炭素目標達成に向けたワンストップソリューションの提案、プロジェクトマネジメント
・現状のエネルギー使用状況の分析、脱炭素目標達成に向けた実行計画の作成
・オフサイトコーポレートPPAサービス等を活用した脱炭素計画の実行支援
・実行策導入後の効果検証、脱炭素目標達成のPDCAのサポート
・新規顧客の開拓
・発電所開発やファイナンス等を行う関係各部と連携したサービスモデルの構築、事業開発

【当ポジションの魅力】
・経営層直下のため、意思決定が早く、スピード感を持って仕事に取り組めます。
・現在は全体で30名の組織のため、裁量は大きく、一人における事業へのインパクトも大きい役割でご活躍いただけます。
・まだ小規模のスタートアップですが、日本を代表する企業様との大きな商談が多いため、市場のダイナミズムを肌で感じることができます。

● 公的機関（中央省庁、地方公共団体、独立行政法人等）に対して、お持ちになっている専門性を生かし、行政機構改革、都市・地域改革を支援するGSOのチームメンバーを募集します。
● GSOは、大きく以下4つの領域を積極的に推進しており、皆様が培ってきた知見・実績を活かし、複数もしくは個別領域に対し共に貢献する専門家として活躍頂きます。

【行政経営の高度化】（以下、業務例）
〇 自治体の最上位計画である総合計画・総合戦略の策定を行い、全庁的な政策の方向付けや、首長マターの特命案件に関する構想・計画の策定、事業の企画検討
〇 行財政改革・組織機構改革（BPR等を含む）や行政資源の最適配分
〇 自治体の企画・行革・財政部門等のコーポレート部門を中心に、業務効率化等のためのサービス導入や運用関連
〇 自治体の行政評価やEBPM具現化のための仕組みづくりや運用支援
※ また、上記に関連する総務省等の国関連の案件に取り組む

【地域経済活性化】（以下、業務例）
〇 観光振興領域や、文化・スポーツなどのソフトを活用した地域振興、その他、他ユニット・セクターとの連携可能性の高い産業（農業や半導体、自動車等）を核としたまちづくり
〇 地域経済の活性化のために、地域の強みや特色を生かした産業の振興や経済波及効果の拡張に資するエコシステムの形成
〇 域内外の交流を促すデジタルソリューションの実装と運用 等
※ また、上記に関連する内閣府、国土交通省（観光庁）、文部科学省（文化庁、スポーツ庁）、経済産業省等の国関連の案件に取り組む

【地域デジタル実装】（以下、業務例）
〇 働きやすい・暮らしやすいまちの実現に向けたスマートシティ推進
〇 デジタル活用に関する中央省庁の政策立案、地方自治体等と連携した実証推進
〇 計画・戦略の策定や地域における推進体制の構築、スマートシティインフラ（デジタルID、地域通貨、データ連携基盤等）の整備、具体的なデジタルサービスの導入や運用関連
〇 独自に開発してきたアセット等の地域実装
※ また、上記に関連する内閣府、国土交通省、デジタル庁、総務省等の国関連の案件に取り組む

【地域脱炭素】（以下、業務例）
〇 地域脱炭素の実現のために、調査・計画策定、脱炭素シナリオの検討、分野別戦略の策定、地域脱炭素移行のための具体的なプロジェクトの検討（エリア設計）、プロジェクトの実行・エコシステムの形成
※ また、上記に関連する、環境省、国土交通省、経済産業省等の国関連の案件に取り組む

小売電気事業のオペレーションに関わる下記業務をご担当いただきます。

【具体的には】
・発電所開発に伴う一般送配電事業者との発電量調整供給契約に関する手続き業務（主に低圧太陽光発電所の新規申請及び名義変更等）　
・小売電気事業者としての法制度対応業務（公的機関への計画および報告書の提出等）
・小売電気事業者としての需給管理業務（需要予測・電力調達・計画提出・各種資料作成）
・日本卸電力取引所（JEPX）における電力取引業務

ご経験やスキルに応じて、下記もお任せすることがございます。
・小売電気事業者および特定卸供給事業者としての戦略企画

大手企業を中心とした法人顧客の脱炭素化を支援するプロジェクトをリードしていただきます。

▼ 具体的な業務内容
・既存顧客へのコンサルティング・提案支援
　・企業の脱炭素目標（RE100など）に向けた実行可能なプランの策定・実行支援
　・企業のエネルギー使用状況の分析、課題抽出、および最適な再生可能エネルギーの導入計画の提案
　・導入後の効果測定・レポーティング、お客様の経営層への説明支援
※RE100とは：事業活動で消費するエネルギーを100％再生可能エネルギーで調達することを目標とする国際的イニシアチブ

・オフサイトコーポレートPPA導入支援
　・既存顧客に向けたPPAの最適な設計と実行支援
　・契約条件の策定および導入時の交渉支援
※オフサイトコーポレートPPAとは：需要地ではないオフサイトに導入された再エネ電源で発電された再エネ電力を、一般の 電力系統を介して当該電力の購入者へ供給する契約方式。

・業界動向・政策の分析とお客様への情報提供
　・エネルギー政策・法規制の動向を把握し、お客様の意思決定に活用
　・社内外の専門家との情報共有を通じた最新知見の提供

・契約・ファイナンス関連業務
　・法律事務所・金融機関と連携し、契約スキームの調整・協議
　・PPA（電力購入契約）や各種ファイナンスに関する法務・金融面のサポート
　・お客様の社内稟議向け資料作成・意思決定のサポート

役割・業務内容
専門機関には、大きく二つの業務があります。
1.大手・先進企業に対するGX事業開発コンサルティング
環境領域の課題を解決する新たな技術活用やビジネスモデル構築を、環境価値（クレジットや証書など）を軸とした事業開発コンサルティングで支援し、「先進事例」を創出します。
環境領域の課題整理と解決可能な技術のリサーチ
課題解決のための戦略オプションやビジネスモデルの企画と評価・選定
ビジネスモデルの具体化〜事業化支援（事業開発）
その他、国内外の脱炭素動向を捉えたレポート作成、政策提言　など

役割・業務内容
当社の環境価値プラットフォーム事業には、大きく二つの業務があります。
1.大手・先進企業に対するGX事業開発コンサルティング。
環境領域の課題を解決する新たな技術活用やビジネスモデル構築を、環境価値（クレジットや証書など）を軸とした事業開発コンサルティングで支援し、「先進事例」を創出します。
- 環境領域の課題整理と解決可能な技術のリサーチ
- 課題解決のための戦略オプションやビジネスモデルの企画と評価・選定
- ビジネスモデルの具体化〜事業化支援（事業開発）
- その他、国内外の脱炭素動向を捉えたレポート作成、政策提言　など

電力・エネルギービジネスへの投資や参入、トランスフォーメーションに関するアドバイザリー業務。
上流の戦略策定から、投資やM&Aの実行支援まで、幅広い業務に携わる機会があります。

（例）
・再エネや蓄電池事業推進のための事業計画・投資判断のアドバイザリー業務（将来電力市場価格の予測や財務モデリング）
・水素・アンモニア事業の戦略構築・実行支援（収益分析やバリューチェーン構築支援など）
・蓄電ビジネスへの参入や新たなエコシステムの形成のアドバイザリー業務
・小売電気事業者の収益向上に向けたアドバイザリー業務
・クロスボーダーのM&A支援
・脱炭素分野におけるベンチャー投資の支援（CVC構築支援等）
・企業の脱炭素化の戦略構築・実行支援（自動車、海運、鉄鋼業界など各種業界）

【担当業界】
・電力、ガス、石油等のエネルギー業界
・商社、重電メーカー、電機メーカー
・電力・エネルギーのユーザー（ほぼ全ての業界）

【部門からのメッセージ】
カーボンニュートラルの達成に向けた電力・エネルギービジネスの変革期に、一緒に喧々諤々しながらプロジェクトを推進する熱いハートを持った皆さまの応募をお待ちしています。

金融機関のサステナビリティへの取組みを、IT・デジタル、AIなどのテクノロジーにより支援し、データドリブンなサステナビリティ経営の実現を支援します。
以下のようなプロジェクトにおけるテクノロジーの活用に、コンサルタント、ITアーキテクト、プロジェクトマネジメント、ビジネスアーキテクト、もしくはデータサイエンティストの、いずれかの立場で貢献していただきます。
（職種はIPAのITスキル標準ならびにDX推進スキル標準に依る）

・SSBJやCSRDなどの基準に対応した情報開示のプロセス・体制構築
・GHG排出量などのサステナビリティデータの収集・管理・分析の高度化（データガバナンス）
・気候変動リスクシナリオ分析（物理的リスク、移行リスク）
・脱炭素推進、生物多様性・人権・人的資本経営への取組み
加えて、マネージャーとしてプロジェクト管理、クライアントとのコミュニケーション、メンバーの管理・ケア、案件の創出も担っていただきます。

金融機関のサステナビリティへの取組みを、IT・デジタル、AIなどのテクノロジーにより支援し、データドリブンなサステナビリティ経営の実現を支援します。
以下のようなプロジェクトにおけるテクノロジーの活用に、コンサルタント、ITアーキテクト、プロジェクトマネジメント、ビジネスアーキテクト、もしくはデータサイエンティストの、いずれかの立場で貢献していただきます。
（職種はIPAのITスキル標準ならびにDX推進スキル標準に依る）

・SSBJやCSRDなどの基準に対応した情報開示のプロセス・体制構築
・GHG排出量などのサステナビリティデータの収集・管理・分析の高度化（データガバナンス）
・気候変動リスクシナリオ分析（物理的リスク、移行リスク）
・脱炭素推進、生物多様性・人権・人的資本経営への取組み

役割・業務内容
＜業務内容＞
本ポジションは、「0→0.1」の探索と、「0.1→1」の立ち上げ、両輪の推進力が求められるポジションです。
以下のようなテーマにおいて、企画・実証・スキーム構築・制度連携までを担うポジションです。
1.PPAモデル（蓄電池／住宅用太陽光／農業用など）の設計と事業化
2.アグリゲーターや地域小売電気事業のスキーム企画・運営支援
3.太陽光発電所開発・運営にかかる地域・企業連携
4.自治体・企業との協働プロジェクトのプロジェクトマネジメント

＜弊社事業開発部の仕事の魅力＞
・構想を語るだけでなく、社会にインパクトを生む「事業」に昇華させられる醍醐味
・プロジェクトの多くが、脱炭素や地域活性という社会的意義の高いテーマに直結
・上流から実行までを一気通貫で担当するため、当事者としての手応えと成長実感が得られる。
・現地に飛び込み、現場で検証しながらビジネスをつくるため、リアルな社会課題に向き合う力が身につきます
・意思決定が速い環境で、自らの成果が会社の成長に直結する実感を味わえます

プロジェクトファイナンス担当（アセット＆ミドルオフィス業務）として、下記業務をご担当いただきます。

【具体的には】
・各種契約書の作成・レビュー
・デューデリジェンス対応
・SPCの資金管理
・SPCや発電所のアセットマネジメント
・金融機関への各種報告
・コベナンツ管理

【当ポジションの魅力】
・脱炭素・GXという社会的意義の非常に高い事業に関与する機会
・大型のプロジェクトファイナンス型での資金調達に加え、メザニン、開発デッドファイナンス、TK持分譲渡など、金融手法を駆使した多様な資金調達に携わる機会
・幅広い金融機関とのリレーション構築
・まだ小規模のスタートアップですが、日本を代表する企業、海外の大手企業様との大きな商談が多いため、市場のダイナミズムを肌で感じることができます。

・持続可能な事業戦略の策定と実施に重点を置いたプロジェクトを主導・管理します。特に環境・健康・安全管理システム、水管理、廃棄物管理に重点を置きます。
・お客様と緊密に連携し、お客様固有の課題と持続可能性目標を理解し、ニーズに合わせた専門的なガイダンスとソリューションを提供します。
・営業目標の達成を推進し、パートナーと緊密に連携して、販売促進、顧客への働きかけ、収益成長の促進、事業目標の達成に取り組みます。
・様々な業界のお客様向けに、包括的な環境・健康・安全管理システムの開発と導入を主導します。
・監査と評価を実施し、EHS慣行の改善点を特定し、国内外の規制への準拠を確保します。
・管理をお客様の事業運営全体に統合するための戦略的ガイダンスを提供します。
・主要顧客、戦略的パートナー、業界関係者との関係構築を支援します。
・強固な販売パイプラインの維持を支援し、新規ビジネスチャンスを積極的に追求します。
・脱炭素化、循環型経済、モニタリング、報告、検証サービスを含む、サステナブルオペレーションチームの新たな市場開拓計画を支援・主導します。
・新規プロジェクトの獲得と既存のパートナーシップの拡大を目指し、提案、プレゼンテーション、顧客エンゲージメントに貢献し、事業開発活動を支援します。
・高度なデジタルツールとテクノロジーを活用し、環境および運用パフォーマンスの最適化と改善を図るデータドリブンソリューションの導入を支援します。

プロセス安全/機能安全を確保するための技術サポートを提供するプロセス安全コンサルタントを募集しています。従来からの典型的な石油・ガスや化学セクターのみならず、脱炭素社会の実現に向けた水素、アンモニア、CCUプロジェクトにおける安全性評価など新しい分野にかかわることができるポジションです。またプロジェクトの推進のみならず、ビジネス開発にも携わることができます。

● プラントエンジニアリングの分野におけるクライアントの安全管理支援
● BowTie、FMEA、PHA-Proなどプロセスハザード解析の実施
● プロセスフロー図（Process Flow Diagram）に基づくHAZID ワークショップの実施
● 配管計装図（P＆ID）に基づく安全性レビュー（HAZOPワークショップ） の実施
● 各種基礎データに基づく、定量的リスク分析（Quantitative Risk Analysis）等の実施

世界40ヵ国のグローバルネットワークを駆使し、他国のコンサルタントと連携しながら業務を遂行する機会も多数あります。

経験を積みスキルが高まるにつれて、より大きな案件を担当できる仕組みが確立しています。

【R&TTの特徴】 不確実性が大きく将来が予測困難な事業環境においてDX戦略-構想を推進していくために、XR・メタバース・脳科学といった先端技術などの専門性を活用し、戦略-構想-デジタル実装-運用までを一気通貫で支援しています。 また、未来の食と農業に関するコンサルティングやスポーツを通じた地方創生支援など、社会課題解決のアジェンダにおけるコンサルティングサービスを提供しています。 ＜先進的な技術・社会課題解決に携われます＞ XR、メタバース、脳科学などの技術領域や、食と農業やスポーツなどの社会アジェンダにおいて、先進的な取り組みに多く携わる機会があります。 ＜多様な中途採用の方が活躍しています＞ メンバーの多くが中途採用でジョインしており、そのバックグラウンドもSIer、事業会社、コンサルティング会社など様々です。 またその年齢層も幅広なほか、海外出身のメンバーも多く活躍頂いています。 入社された方へのサポート体制を整えるとともに、ユニット独自のトレーニングメニューも準備することで、皆さんが当社のコンサルタント/エンジニア/アーキテクトとしてご活躍頂ける環境を準備してお待ちしています。 ＜グローバルでご活躍頂けます＞ 当社は世界中のグループブランドに参加しているメンバー企業と強い繋がりを持っています。 複数国のメンバーが協働でプロジェクトを行うケースのほか、各国がもつそれぞれの先進ナレッジを国の壁無くシェアすることも可能です。 グローバルで活躍するコンサルタントを積極的に志向される方には、多くのチャレンジの場が存在しています。 【代表的なチーム】 Smart Agriculture & Food 食農領域におけるサステナビリティや、デジタルテクノロジーを活用したバリューチェーンを横断したデータ連携、健康向上やWellBeingの実現をするための栄養の提供など、新しい食と農業をテーマとした事業支援を行っています。 民間・公共団体に対する事業戦略立案、社会実装、ルール形成、デジタルソリューションの提供等、一気通貫でのサービス提供に挑戦しています。
＜業務内容＞ ・食農サステナビリティ -農畜産業の脱炭素化ルール形成、事業戦略、社会実装 ・スマートフードチェーン -フードチェーン横断のデジタルプラットフォーム構想、実装支援 ・輸出促進支援 -日本の食関連技術・農生産物の海外展開支援 ・栄養戦略 -健康改善・WellBeing向上に向けた商品・顧客接点改善支援
Lead Emerging Tech クライアントが成長戦略を描くうえで先端テクノロジーの活用は欠かせないものとなっており、当社に寄せられる課題は年々高度化・複雑化しています。 特にVR/AR/MRやWeb3といった先端技術領域については、技術の進歩や展開のスピードが極めて速く、クライアントが成長戦略や技術を用いたビジネスのアップデートを検討する上で、頼れる専門家による支援の重要性は高いです。 そのような背景のものと、R&TTのLead Emerging Techチームでは、クライアントに対して様々な先端技術の導入戦略の構想からPoCに関する支援を中心に、サービス開発や現場での支援まで幅広いサービスを提供しています。
脳科学 脳波計測技術を中心とした最先端の科学技術を活用して、クライアントの多様な課題に対応するソリューションを提供しています。 世界最先端の技術知見・インサイトに基づきCEO・CXOの重大な意思決定を方向付けることで、日本そして世界に対し革新的なインパクトを与えるコンサルティング案件に従事していただけます。

テクノロジー全領域に亘り、戦略策定から導入支援に至るまでの包括的なサービスを提供し、クライアントの競争力強化を支援いたします。
社会貢献を目指し、クライアントの業界・ビジネス課題を踏まえ、Technologyだけに偏ることない本質的な解決策をクライアントに提供することを本懐としております。
そのため、注力する業界（現状では5業界）を持ち、対象業界の課題、ビジネス課題を理解し、業界知見x Technology知見を有するサービスを構成しており、それぞれの業界色を持って活躍したい人材を求めております。
業界Focus職務の魅力
・クライアントがDXを求める先に見据えているビジョンをとらまえてプロジェクトを企画提案し、実行推進するため、本質的な戦略を意識したプロジェクト経験を積むことができます。
・クライアントサイドに立つ当社のプロジェクトでは役職者含めた広く深い人間関係を構築することができ、業界注力サービスを担う人材にとって大きな資産となります。
・クライアントのプロジェクトマネジメント支援（プロジェクト方針の検討、ベンダーのパフォーマンスの管理、リスクの洗い出し、代替手段の検討・提案など）が主な仕事であり、システム開発をダイレクトに受けることは基本的にないため、受託者ではなく、クライアントサイドに立った景色を見ることができます。
Government & Public(Public)
Government & Public業界において、私たちは、社会課題の解決に向けた立法および国会・議会で決定された政策を実行に移し、その効果検証を行う支援に取り組んでいます。
我々がTechnologyを武器にして取り組む社会課題は多岐に渡ります。
・医療保険分野：いかに健康・長寿社会を構築していくか
・年金分野：いかに国民へ持続的、安定的に年金を届けられるか
・児童福祉分野：いかに社会的弱者のリスクマネジメントをしていくか
等
・防衛分野：いかに国民の安全を守るための安全保障を実現していくか
・財政・経済振興分野：いかに財政規律を保ちつつ経済・産業を振興させ、イノベーションを創発していくか
・教育文化研究分野：いかに教育、学術、スポーツ、文化および科学技術の振興を進めるか
・農林水産・環境分野：いかに食料の安定供給、農林水産業の維持・発展を進めるか
・国土交通分野：いかに国土・交通等を開発し維持保全していくか
例えば、医療保険分野における、高齢化社会ならびに医療費増大に対して、日本国民の健康増進と医療費の適正化をどのように両立していくべきか？というテーマがあります。
私たちは、AI（機械学習）を用いて重症化リスクをもつ方がたを予測し保健指導に結びつけ、最終的に日本国民の健康増進に還元される仕組みづくり（法改正、システム整備、還元）を支援しています。
特に強調したい点は、政策立案の段階から支援を行っている点です。
ステークホルダーに対して政策立案（改正法案の検討）からアプローチし、法改正に結び付け、その改正法に基づくシステム整備及び還元を一貫して支援しており、他コンサルティングファームやシステムインテグレータに比肩されない付加価値と自負しています。
当社において、前掲のプロジェクトを遂行している中心メンバーは20代後半 30代前半であり、最年少のメンバーは公的保険ならびに機械学習の知見がゼロの状態でありながらも、ひたむきな努力によってクライアントから評価され、かけがえのない人材となっています。
そのようなチャレンジ精神があり、社会課題に取り組んで自己実現する意欲のある人材を、私たちは求めています。
Energy＆商社
エネルギー業界は人々の日常生活や生産活動を根底から支えるインフラ産業である一方、近年では、自由化等の規制緩和によって、経営を取り巻く環境変化の激しい産業でもあります。
エネルギー業界（電力、ガス、石油、風力発電等の再生エネルギー企業）における経営環境の変化は5つの視点があり、1つ目は商材やサービスの変化で、電力会社はガス、またそれ以外に新たな付加価値サービスを商材として創造しています。
ガスや石油も同様です。
2つ目は顧客の変化で、自由化前の独占かつ集中的な供給から、地域コミュニティをはじめとした小規模且つ日本全国へと供給先が複雑化・拡大しています。
3つ目は電力・ガスシステム改革によって発送変電分離、ガス導管分離が実施され、企業の形態も分社等によってグループ化組織となりました。
このため、組織・経営マネジメントも大きく変化しています。
4つ目は脱炭素化等、環境問題を中心にした社会意識の変化で、エネルギー業界は持続可能な社会への寄与が求められています。
そして5つ目はＩＴ技術の飛躍的な進化とＤＸ化によって前述の変化を推進する原動力になっています。
私たちは、こうした5つの経営環境変化に対応するための「エネルギー×テクノロジー」ソリューションを多数有しており、経営戦略に連動したＩＴ戦略の策定、新サービスの創造、グループ経営管理スキームの構築・強化、ＡＩを活用した発電設備等の予兆保全、持続可能な社会に向けたリスク評価と対策等、幅広い魅力的な案件を手掛けています。
また、商社は、「トレーディング」や「事業投資」を主体としている中で、原産者とメーカーの結びつきをもって事業を拡大してきましたが、近年の商社は、原産者、メーカー、小売に直接出資をしてバリューチェーンそのものをマネジメントし、従来の「トレーディング」から「事業投資」へと本格的にシフトしています。
「事業投資」は国内に留まらず、グローバルに拡大するとともに、様々な分野で持分法適用会社や連結子会社を所有する形態が増えています。
その中でも、特にエネルギー産業に直結する「事業投資」案件も多くなってきており、エネルギー分野に関する事業化、DX化が喫緊の課題です。
当社は、こうした商社を取り巻く経営課題の変化に対応するためのソリューションを多数有しています。
「事業投資」先に対するIT戦略の策定、新サービスの創造、グループ経営管理スキームの構築・強化等をDX化やAIを活用した業務変革でご支援します。
Telecom and Media Entertainment(TMT)
経産省の産業技術ビジョンでは「2050 年に向けた5つのグローバルメガトレンド（ 人口のピークアウト、 サステナブルエコノミーへの移行に向けた価値軸の転換、 デジタルエコノミーへのトランスフォーメーション、 地政学的リスクへの対応、 レジリエンスの重要性の高まり）に適応し、Society5.0 実現に向けて変化にダイナミックに対応していく必要がある」と唱えられています。
日本企業はGAFA及び中韓のテクノロジー企業と伍して戦っていくために、現在の延長戦とは異なるAmbitiousなプランとその実行が必要となってきます。

再生可能エネルギー発電所（太陽光、風力、バイオマスなど）、蓄電所、水素製造所など、当社グループが運用するファンドからの投資案件の開発から運転開始に至るまでの一連の業務をチームメンバーと共に担当いただきます。
・再エネ発電所、蓄電所、水素製造所等の開発。
・当社グループが運用するインフラファンドの投資家への説明や報告。
・他社が保有する開発中/稼働済み案件の買収に伴うデューデリジェンスや実査、クロージングに至るまでの一連の業務。
・カーボンクレジットやデータセンター等、新たな事業領域の開拓。
・その他、上記に付随する業務。

◆当ポジションの魅力
当社は東証プライム上場企業の100%子会社であり、信用力がありながらもベンチャー企業のような起業家精神が溢れています。少人数のフラットな組織で自ら主体的にプロジェクトを進めることができ、新規ビジネスの立ち上げ等にも携わることが可能です。
現在全国で多くの再生可能エネルギー発電所、蓄電所、水素製造所の開発・運営を行っており、国内最大級のインフラファンド運営事業者です。今後もエネルギーインフラ分野において積極的に事業領域を拡大予定であり、電力の安定供給、脱炭素という重要な社会課題の解決に貢献する大規模な仕事を経験することができます。

当社は、船舶ファイナンスにおいて、国内トップ、世界でも有数の業容を誇っており、国内外 5 拠点（東京、松山、ロンドン、シンガポール、香港）で営業を行っております。
船舶ファイナンス部は、1.国内の海運会社(オペレーター・船主)向け営業、2.船舶ファイナンスの営業企画、3.船舶ファイナンスの脱炭素化に向けた環境対応、4.船舶ファイナンスの営業拠点(松山、ロンドン、シンガポール、香港)への個別案件支援、5.船舶ファイナンスのシンジケートローン組成とそのエージェント（期中管理）業務等を手掛けております。
足元、業容を拡大しており、上記1.~5.の業務に従事頂ける方を募集しております。

＜業務内容＞
サステナビリティに関する官民アドバイザリー
非財務・無形資産の観点から企業の本質的な企業価値向上・日本の資本市場の存在感向上に向けた、政府・産業・金融への働きかけ、コンサルティング

【携わるビジネス・サービス・テーマ】
＜プロジェクト例＞
・サステナビリティ方針・ビジョン
・サステナビリティ目標・計画策定、サステナビリティ・ガバナンス、マテリアリティ
・SSBJ / CSRD規制対応
・非財務情報開示、ESG格付け機関対応
・サステナブルファイナンス、トランジションファインナンス
・脱炭素、生物多様性、人的資本、人権に関する推進
・国際機関ネットワーキング、ルールメイキング

【仕事の魅力・やりがい・キャリアパス】
・クライアント企業の非財務活動や無形資本に関する意思決定メカニズムの刷新
・企業の社会的意義に直接向き合う機会の多さと、ステークホルダーと連携して組織を動かす能力の向上
・国際機関とのやりとり・ルールメイキングを通じた、日本の地位向上への貢献
・若い年次から顧客とやり取りし、信頼を築きながら案件を獲得する経験
・複数のプロジェクトへの参画を通じた、これまでの経験の活用と新しい領域でのスキル習得

【募集職種の期待役割】
・答えのない課題に対して、自ら試行錯誤をしながら解決のために物事を推し進められること
・プロフェッショナルとして謙虚で常に向上心を持ち、相互尊重の精神で社内外のメンバーとコラボレーションできること

大きく二つの業務があります。

(1)大手・先進企業に対するGX事業開発コンサルティング
環境領域の課題を解決する新たな技術活用やビジネスモデル構築を、環境価値（クレジットや証書など）を軸とした事業開発コンサルティングで支援し、「先進事例」を創出します。

(2)「地方創生×地域脱炭素」の事業開発
地域金融機関を中心に組成された当組織では、「事例創出」「金融商品開発」「政策提言」をテーマとした3つのWGを運営しています。この活動を通じて、地域脱炭素と地域経済活性化を同時に実現させる「象徴事例」を創出します。

・環境領域の課題整理と解決可能な技術のリサーチ
・課題解決のための戦略オプションやビジネスモデルの企画と評価・選定
・ビジネスモデルの具体化〜事業化支援（事業開発）
・ビジネスモデル拡大のためのクレジット新方法論登録・認証実務
・コンソーシアムの企画・運営（テーマ設定・ドキュメント制作・ファシリテーション・合意形成・モチベート）
・その他、国内外の脱炭素動向を捉えたレポート作成、政策提言　など

本ポジションは、「0→0.1」の探索と、「0.1→1」の立ち上げ、両輪の推進力が求められるポジションです。
・社内外に点在する「事業のタネ」を拾い上げ、仮説立案・検証・実行へとつなげる
・経営陣から与えられるテーマや大枠方針を受け、自らオーナーシップを持って企画 実行まで主導する
・行政、地場企業、技術パートナーなど多様な関係者と連携し、プロジェクトマネージャーとして事業開発をリード
・収益モデルや実行体制、地域との合意形成を見据えた、“現場起点”のビジネスモデル構築
・ゆくゆくは自ら立ち上げた事業の副責任者 責任者として、継続的なスケールにも関与

＜弊社事業開発部の仕事の魅力＞

・構想を語るだけでなく、社会にインパクトを生む「事業」に昇華させられる醍醐味
・プロジェクトの多くが、脱炭素や地域活性という社会的意義の高いテーマに直結
・上流から実行までを一気通貫で担当するため、当事者としての手応えと成長実感が得られる。
・現地に飛び込み、現場で検証しながらビジネスをつくるため、リアルな社会課題に向き合う力が身につきます。
・意思決定が速い環境で、自らの成果が会社の成長に直結する実感を味わえます

当社の営業部は、あらゆる業界のお客様の脱炭素に関連する課題にソリューションを提供し、それを実現する組織です。CO2排出量見える化・削減クラウドサービスの提案活動を行う中で、商談を通して顧客の要望や課題などを深く理解し、プロダクト導入までの営業活動を担って頂きます。

【職務内容】
自治体、官公庁への提案営業（仕様書作成前段階からの連携、仕様書に基づいた提案書作成、プレゼン、受注後のプロジェクトマネジメント）
顧客ニーズの収集・洞察を深める
プロダクト開発、社内コンサルチーム等との連携
パートナー企業とのリレーション構築・他社紹介案件の営業同行
カスタマーサクセスとの連携・引き継ぎ
官公庁補助金取得・活用のための資料作成業務

●クライアントのグリーン領域における戦略策定に向けた国内・海外事例調査、ビジネス環境や現状課題の整理分析、GHG排出量の可視化および削減に向けた提言、クライアントへのプレゼンテーション
●国内外有識者へのヒアリング
●クライアントおよび関係者に向けた各種資料の作成

分野別でファイナンスを推進・組成する以下の4部門のうち、希望の部門に初期配属する求人です。

●初期配属部署
1. 資源ファイナンス部門
2. インフラ・環境ファイナンス部門
3. 産業ファイナンス部門（東京・大阪）
4. エクイティファイナンス部門

●各配属部署概要
1. 資源ファイナンス部門
資源ファイナンス部門は、日本にとって重要な資源の安定的な確保というミッションに従い、エネルギー安全保障やサプライチェーンの強靱化に資する事業への融資を行ってきています。加えて近年ではカーボンニュートラルに貢献する観点から、グリーントランフォーメーション（GX）や、革新的技術の実装をといった課題や、また地域的にはアフリカや中南米、中東、中央アジア・コーカサス等の旧ソ連諸国を担当していることから、いわゆるグローバルサウスの社会課題の解決にも取り組んでいます。

2. インフラ・環境ファイナンス部門
インフラ・環境ファイナンス部門では、2024年6月に公表した第5期中期経営計画（2024〜2026年度）の下、気候変動対策に関しては、脱炭素化と経済成長の両立やエネルギー安全保障を重視する各国の個別の事情に応じた現実的な脱炭素プロセスの道筋を「共創」し、具体的なソリューションを提示することにより、課題解決への貢献を目指していきます。

3. 産業ファイナンス部門（東京・大阪）
日本産業界のニーズを的確に汲み取り、積極的なリスクテイクを通じ、日本企業によるグローバルなサプライチェーンの強靱化・再構築のための支援により我が国の経済安全保障に貢献しています。また、次世代技術獲得等に向けた海外M&Aに対する支援、グリーンファイナンスなどを通じた地球温暖化防止に資する案件の支援、先端的・革新的な重要技術の開発支援を強化し、日本の産業の国際競争力の維持・向上に取り組んでいます。

＜大阪支店＞
大阪支店では、主に京阪神（近畿地方）及び福井県以西の西日本地域に、本社または海外プロジェクトの担当部門が所在する企業に対する、融資業務を行うほか、広く広報業務を行っております。

4. エクイティファイナンス部門
エクイティファイナンス部門では、2017年6月に設立したグループ会社との連携による取り組みも5つのファンドを設立するに至り、今後も当社グループとしてエクイティを活用した案件の組成や日本企業の海外ビジネス支援に取り組んでいきます。また、2023年度の法改正により、スタートアップ企業を支援する機能強化が図られており、イノベーション創出を支援する取り組みを強化していきます。

●応募時には1. 4.のうち、希望の部門を確認させていただきます。
※3.の場合は、東京/大阪、どちらを希望かもお答えください。その他は東京勤務となります。

仕事内容
「現状、実質4.5%にとどまっているマテリアルリサイクル率をいかに高めるか」、が部門のミッションとなります。
今後は国内トップの資源循環プレイヤーとなるべく、数年内に資源循環プラントの国内複数拠点化と廃プラスチックの不法投棄や海洋流出問題が顕著な東南アジアなどの諸外国にも、日本国内で培った資源循環スキームを早期に展開していくことを計画しています。
その中で、新プラント立ち上げプロジェクトのプロジェクトマネージャーとして、展開戦略立案から自治体との交渉、パートナーアライアンス形成、事業モデル、収益モデルの策定など幅広くお任せいたします。

業務概要
・国内外のプラント展開戦略の企画、立案
・適地の要件定義および具体的なプランの企画提案
・設計・建設会社と連携してプランを策定
・不動産仲介企業などを通じてオーナーと交渉・折衝〜土地取得
・開発許認可などに関わる自治体との交渉
・プラント運営に関する事業パートナーの確保・アライアンススキーム構築
・プラントに設置予定の機械設備設計・発注・据付け後の性能確認
・プラント建屋の設計・発注・施工管理／稼働後のプラントへの技術支援
・各プラントの事業モデル（原料ターゲット、再生プロセス等）や収益モデルの策定

仕事のおもしろさ・得られる経験
弊社の事業環境は、ESG投資やSDGs推進、脱炭素化やプラスチック対策など、世界的に推進されているサスティナビリティ活動が追い風になっています。
外部環境・競合動向も目まぐるしく変わる中で、顧客のニーズに対して価値提供を行い、ビジネスとして収益を上げながら地球環境に貢献するエコロジーとエコノミーを両立できることが、弊社での仕事の特徴です。
世の中のインフラである素材によって、社会的に大きなインパクトを自らの手で生み出すことができますし、国内最大級かつ前例のない規模のプラントプロジェクトを推進することで世界的に問題となっている資源枯渇問題に貢献することができます。
また、事業成長に伴い組織が急拡大する中で、創業者やボードメンバーと一緒に組織づくりに携わることができます。

日本国内の再生可能エネルギーの発電所を増やしていく仕事です。 カーボンニュートラルに向けた国内再エネ電源積み上げのため、特にCorporate PPA及びVPP向けの新規電源のパイプライン組成を戦略づくりから現場までリードいただくポジションとなります。 太陽光や風力の電源開発を中心としつつ、脱炭素のマーケットを捉えながら新規の事業開発を担っていける人材を募集しています。 自社での土地の調達から開発を行う場合に加えて、開発パートナーシップによる電源拡大にも携わっていただきます。

具体的な仕事内容は下記となります。

・新規の特高太陽光のソーシング戦略策定
・同事業のソーシング（全国の適地の情報の収集、初期プランニング）
・初期開発（オリジネーション）のリード（行政等の許認可取得、地元の合意形成）
・電源拡大のためのパートナーシップの構築、開発パートナーのマネジメント

・当社が取り組む海洋事業・洋上風力事業(オフショア支援船含む)等における、事業者あるいは操業者の立場として船/設備全般に関わる技術コンサルタント業務。
・事業開発段階 契約後のプロジェクトマネジメント業務(EPCフェーズの契約履行インターフェイスマネジメントから運転保守管理に至る技術コンサルタント業務)。
・社内外の関係者との定期的な打合せや国内外への出張を通した海洋事業の技術支援業務遂行。
・担当業務や職責に応じた海外での勤務（ブラジル、ノルウェー、中国、シンガポール、イギリス、韓国等）。

＜キャリアパス＞
ジョブローテーションあり。専門性を考慮の上で、入社時の配属部署とは異なる営業部門や管理部門への異動経験を経る前提のキャリアパスとなります。また将来的に海外勤務の可能性もあります。

主に建造物において、企業顧客からの要請により、サステナビリティ関連の検証、認証取得支援業務を実施しております。

【具体的な業務内容】
●温室効果ガス排出量その他の算定・検証
└東京都キャップ&トレード制度等の登録検証機関業務の実施
●省エネルギー、地球温暖化防止、CO2排出量削減等に関わるコンサルティング
└省エネ法・東京都環境確保条例等の自治体条例等の届出書類の作成支援の実施
●CASBEE認証に関わるコンサルティング
└CASBEE不動産・ウェルネスオフィスの評価の実施及び認証機関対応

【取引先/プロジェクト例】
・東京都・埼玉県の大規模施設に対する検証業務
・REITを取り扱う事業者に対するグリーンビル認証取得コンサルティング

【入社後の流れ】
入社初日：入社オリエンテーション・顔合わせ
・入社オリエンテーション：スムーズなスタートを切れるよう、当社で使うシステムのセットアップやその他手続き関連を行います。
・顔合わせ：入社オリエンテーション終了後は、配属先に合流！歓迎ランチなどを実施し、一緒に働くメンバーと交流を深めていただきます。

以降、年間業務を通して、着実にスキルアップできるような体制を用意しています。

1年目：メンバーの説明・フォローを受けながら、通年業務を経験！
└基礎的な業務に携わりながら、業界や会社の仕組みを理解し、チームとの連携を図ります。

2年目以降：業務担当の範囲を広げ、企画等の業務も段階的に挑戦！
└より高度な業務やプロジェクトに参加し、自らのアイデアや経験を活かしながら、業務範囲を拡大していきます。

【当ポジションの強みや魅力】
東京都のキャップ＆トレード制度の検証に関しては、 12年連続S評価を取得 しています。

【得られる経験・スキル】
経験・スキル
東京都・埼玉県の大規模施設に対する検証スキル
スキルアップについて
検証においては、経験を積むことにより「特定ガス・基準量」から「都内外削減量」「優良事業所基準」とスキルアップしていきます。

当グループでは、自治体や国、また、サステナブルな社会・地域づくりに関連したビジネスを展開する企業等を顧客とし、官民連携による社会課題解決型事業・サービスの提案、事業化、関連政策立案等を行っています。

【職務概要】
深刻化する気候変動等の社会課題に対し、具体的なソリューションとしての事業化（地域支援）ならびに、それを支える国への政策への提言・立案・実行までの一気通貫のコンサルティングを行っています。
地域内外の産官学民の関係者の連携体制と様々なツールの組み合わせによって、環境・社会・地域経済がバランスしたサステナブルな社会をデザインします。
1.「脱炭素社会」の実現
2.「資源循環・自然共生社会」の実現
3.「スマートで強靭な社会」の実現

【概要、ビジョン・目指す姿】
当ポジションでは、変化の著しい環境・エネルギー・資源分野において、環境と経済の両方の視座をもって、国や自治体の政策立案と企業の事業展開を結び付けるとともに、脱炭素政策の理想と現実のひずみを冷静に分析し、供給側・需要側双方の観点から社会構造改革や顧客企業の真の意味での競争力強化、事業創造に貢献するためのコンサルティング活動を行っています。

【職務概要】
当グループの主なコンサルティング領域は以下の通りです。
各人の関心領域も考慮しながら適切な案件にアサインしご活躍頂きます。

1. 脱炭素包括パッケージ支援
顧客が直面する”イシュー起点“で環境・エネルギー・資源の諸戦略を包括的に検討、支援
例）次世代政策の展望、顧客イシューベースのソリューション開発の展望、CNを目指す顧客支援の在り方、サーキュラーエコノミー、まちづくり、EV・充電器、環境価値・クレジット市場、次世代燃料、蓄電池　ほか

2. 政策提言・政策立案に関するリサーチ＆コンサルティング
環境・エネルギー資源分野の市場・政策調査、インフラ輸出政策提言＆具現化、新規技術・事業のFS・実証事業支援（諸外国の政策動向等に関する深い知見、民間事業の事業戦略策定支援の知見・ノウハウに基づき実効的な政策を立案）

3. 電力・ガス事業の戦略策定・事業開発
電力・ガス制度改革対応、組織再編、事業戦略検討、営業戦略策定、各種電源開発支援、新規事業開発支援（制度動向や諸外国におけるユーティリティ各社の事業戦略等を踏まえた革新的な事業戦略やビジネスモデル策定を実施）

4. 海外の環境・エネルギー資源市場に関する調査・参入戦略
成長著しい諸外国の環境・エネルギー資源市場を対象としたマーケティング調査、参入戦略策定、アライアンス戦略（環境・エネルギー・資源関連事業に関する知見に基づく制度・市場の差異に関する深い洞察、実効的な戦略策定を実施）

5. 気候変動分野を中心とした社会的要請への対応支援
TCFDシナリオ分析・情報開示支援、環境長期ビジョン作成、GHG排出量算定・目標設定、カーボンクレジット関連調査、資源循環戦略支援（国や自治体の政策立案や企業の事業支援に関する知見に基づいた実効的な対応支援や調査、取り組み推進を実施）
このほか、「生物多様性をふまえた事業戦略策定支援」「まちづくり創出」など、異なる専門性、知見を有する社内他グループメンバーなどとも協働して多様なソリューションを提供。

ポジション
テクノロジー・イノベーションセンターにて、新技術・新製品の開発プロジェクトテーマを牽引するコアマン・リーダーとしての活躍と、必要となる技術やビジネスを調査、企画推進することにも期待しています。

仕事のやりがい
社会課題であるカーボンニュートラルに貢献する新たな技術開発を、異業種・異分野の技術を持つ企業や大学、研究機関と協創しながら、新たな価値を創り上げるオープンイノベーション型の開発に取り組んで頂きます。 将来、開発が進むことで、先行開発だけではなく、顧客に試作機を持ち込んでの実証評価や差別化商品の市場投入まで、経験できる可能性があり、スキルの幅を広げることができます。

この職種における強み
社会課題である脱炭素技術に関して、当社の強みであるインバータヒートポンプ技術、空気質制御技術などを活かして、先進的な商品・サービスの開発の実現を目指します。 同時に、産学、産産連携を積極的に行っており、先進技術の共同開発による幅広い技術・人脈の構築もできます。 脱炭素技術は、当社では新しい取り組みであり、自身のアイデアを開発テーマに反映しやすく、また市場投入まで経験できます。 テーマ推進はチームで進めることが多いが、上司との距離が近く、スピーディに判断ができます。

キャリアパス
機械技術者として、リサーチ・技術企画・先行開発・年度開発への移行まで、開発プロセス全体を経験でき、その中で熱・流体・構造・材料・計測・DX等の幅広い技術の知見を得ることができます。 産学、産産連携で獲得した異業種の技術など、社内技術だけではなく、技術の幅を広げることができます。

全社の技術開発拠点での業務内容
●全社の技術開発の中心拠点にて、技術・事業戦略立案、社外協創の推進や交渉、社内プロジェクトの推進、技術リサーチを担当していただきます。
・外部（大学、企業やベンチャー）の技術や事業をリサーチし、当社の強みと組み合わせ、事業仮説を立てて、全社の技術戦略や開発テーマを立案します。
・不足しているものは協業や技術提携のコーディネート、M&Aの交渉を行います。
・社風を活かし、企画内容を経営トップに提言し、全社横断プロジェクトを立ち上げます。
内外の関係者を巻き込みながら、事業化までプロジェクトを推進します。

ポジション・立場
●全社の技術企画部門にて、技術リサーチと技術事業企画、それを実現する協創、プロジェクトの推進をけん引するリーダー、メンバーとしての活躍が期待されています。

仕事のやりがい
●異業種・異分野の技術を持つ企業や大学と連携・提携し、新たな価値を創出する「協創」を軸にしたR&D部門です。
・グローバルの全R&D部門の技術の司令塔として、組織や領域に囚われない社内連携を行います。

この職種における強み
●当社は、売上高4兆円、海外比率が8割を超えるグローバル企業です。
グローバルNo.1シェアの機器で圧倒的な強みを持ち、今後20年で需要が3倍に増えると見込まれています。
まだまだ事業拡大が可能であり、その基盤を活用し、脱炭素や環境技術などの分野で、コア技術を横展開できる潜在能力がある会社です。

キャリアパス
●R&Dの開発基盤と大学企業海外拠点のネットワークを活用し、技術から事業化を一気に推進することで、視野を広げ、人脈を構築し、専門性を磨きつつ、専門人材へのキャリアパスがあります。
1.事業出口を明確にした技術戦略立案とグローバルR&D強化をリードするストラテジスト
2.強化領域の協創プロジェクトを推進するPMO
3.コーディネート（調査、分析、テーマや戦略の具体化）できるリサーチャー

業務内容
昨今、脱炭素、環境先進社会に向けたエネルギー規制強化やカーボンニュートラルへの推進により空調機の需要が拡大していると共に、高性能化・省資源化も求められており、動力源であるモータの開発が急務です。
空調機用モータ（電動機）の中でも、電力使用量が大きい、圧縮機モータおよびファンモータの一連の研究開発、設計、材料評価業務の推進役を担当頂きます。

具体的な担当業務
これまでのモータ開発・設計経験を活かし、家庭用空調機や業務用空調機（パッケージ、ビル用マルチ、アプライド空調等）に搭載される圧縮機用モータ、ファンモータの設計、解析、電磁材料・絶縁材料の評価、性能実験・評価の中堅技術者として、チーム、及び技術をとりまとめ、及び開発推進リーダーとして活躍頂きます。
ご経験領域や専門性に合わせて担当頂く業務範囲を決定致します。
開発を推進頂くモータは端子電圧100V以上、モータ出力数十W以上の交流モータとなります。
商品開発、生産技術検討、材料評価などの担当者とも協力しながら開発を進めて頂きます。

ポジション・立場
・モータ開発において中核人材として、技術開発をリードしていくことを期待しております。
将来的には要素技術開発や新機種開発の取りまとめなど部門を超えての中核人材として活躍頂くことを期待しております。
・技術革新センターでは、外部協創活動によるモータ開発と新規モータ・新規磁性材料の研究開発を行っており、生産本部モータグループは、差別化商品に搭載するモータの開発・設計を行い生産適用まで行う技術部門ですが、相互に協力して業務を進めています。

仕事のやりがい
・関連会社は1980年に電子技術センターを設立して以来、「機電融合」の概念の基、空調機のエンジンである圧縮機、及び、その圧縮機を駆動するモータ、インバータの研究・開発をコア技術と位置づけ、早くから産学連携や部品メーカーとの協力を行いながら研究開発、技術蓄積を行って参りました。
関連会社ではモータ、インバータをセットで開発し、システムとして成立させることに特徴があります。
モータとインバータが手を携えて革新的な製品を生み出してきております。
例えば、基礎原理しか解明されていなかったIPMモータの量産成功、世界最高水準の高効率ターボ冷凍機向けモータ向け磁気軸受開発、グローバルローコストインバータを実現した電解コンデンサレスインバータ開発、希少資源に依存しない省Dyネオジム磁石搭載モータなど、高い省エネ性能、低コストのモータ・インバータ技術により、グローバルNo.1空調機メーカーへ躍進を遂げてきました。
このように、モータは空調機の性能を左右するキーデバイスであり、全社的な最重要テーマであるインバータ技術の強化に関わるモータ開発とマネジメントを通じ、省エネルギーに貢献できます。
・海外生産拠点との開発協業を積極的に行っており、グローバルに活躍できる環境があります。
・先端技術を扱う大学や材料メーカとの交流も盛んに行っており、専門性を生かしながら、様々な領域から技術者として刺激を受けることができる環境があります。

この職種における強み
・材料メーカや産学連携、学会活動など幅広く外部との協力を行うため、ほとんどのテーマで外部協創活動に携われます。
・技術検討〜設計〜試作〜試験評価〜まとめるといった一連を全部担当してもらう（設備導入をやることも）ことで、一気通貫の経験ができます。
・空調に特化した会社だからこそ、メカ、モータ、波形設計、生産技術者間との距離が近く、個別最適だけでなく、トータルでメリットがでる（全体最適）なら推進することができます。
・テーマ推進はチームで進めることが多いが、上司との距離が近く、スピーディに判断できる。

キャリアパス
・モータ技術者として、構造・材料・熱・振動・計測・DX等の幅広い技術に精通しながら、トータル設計スキル（モータだけでなくモータ制御、構造設計）が身につきます。
・前述の専門性を極めることもキャリアパスとしておくことも可能（世界での立ち位置を意識することが大事）。
・開発リーダ、マネジメントを経験し昇進していくことや、専門性を極め業界・学会で通用する立場になることも可能。

GX・新エネルギー領域における新事業の企画立案・実行および事業立ち上げ業務

脱炭素・カーボンニュートラルを加速させるためのエネルギー（でんき・ガス）の新規事業企画・開発
・パートナー企業からの要望を踏まえた新たなサービスの企画（当社およびJVのアセットの活用）
・自らの企画の事業化に向けた活動（パートナー企業へのプレゼン／導入までの推進活動）
・社内外の開発部門とパートナー企業との要望調整（開発マネジメント）
・社内CS部門とパートナー企業との要望調整（サポート業務整理）
・自らの企画に関する販売／収益性管理

●仕事の魅力
・自らが定める仕様で市場投入可能なこと（自らの挑戦に対する結果は市場で明確に分かる点）
・社内ベンチャーのメリット（当社の強みを活かしつつ、スタートアップ企業としてのマインドで自らのやりたいことができる点）
・すべて自身に任されるため、柔軟な対応が求められ、今後のスキルアップには最適 ※不透明な事態にも対処できるスキルが身につく

業務内容
ご本人の希望や適性を鑑み、業務をお任せいたします。
主な業務内容は以下の通りです。
・マテリアリティに関する業務（KPIの設定及び管理など）
・ESG評価対応に関する業務（FTSE、MSCI、CDPなど）
・統合報告書作成に関する業務（構成立案、コンテンツ制作、校正・英訳対応など）
・脱炭素に関する業務（Scope1/2/3の算定、移行計画の策定、削減活動の推進、TCFD対応など）
・人権尊重に関する業務（人権DDの体制構築・推進など）
・サプライチェーン管理に関する業務（サプライヤーエンゲージメントに関する企画立案・推進など）
・自然資本に関する業務（TNFD関連の企画立案・推進など）
・欧州規制対応に関する業務（CSRD、CBAM、CSDDDなど）
・取引先からの問い合わせ対応に関する業務

脱炭素経営に寄り添った具体的なソリューションを展開するセールスとして国内外の大手需要家へカーボンオフセットのコンサル営業を行います。

1.TCFD、SBT、RE100、Net Zeroといった基準に沿った、CO2削減目標支援
単なる数値目標ではなく、顧客の戦略に即し、課題解決へ向けた提案
国内外のパートナーや金融機関等と連携し最先端のサービスを提供

2.CDPやGRIスタンダード等を元に、サステナブルポリシーの策定支援
グリーンウォシング、グリーンハッシング批判対策も加味した目的で、ステークホルダーへよりインパクトコミュニケーション戦略支援

3.オフセットソリューションの調達と提供 PPAの締結等実行支援（国内・海外）や、グリーン電力証書、オフセットクレジットの購入支援
（2023年以降、海外110拠点以上の再エネ属性証書に加えてカーボンクレジットの調達実績）

4.GX人材育成施策の提供 GXの基礎知識を体系的かつ網羅的に学べるelearningや、各社個別のワークショップの設計運営

1.人権チーム
中期経営計画2026では、人権リスク評価の取り組みを深化させ、拡大する事業領域における人権尊重の徹底を図ることを目指しています。

　・サプライチェーンを含む人権尊重にかかる具体的計画の策定や体制構築を、関係部署やグループ会社と連携しながら推進。人権デューデリジェンスの設計・実行に携わります。
　・施策に関する開示物（有価証券報告書、統合報告書、ＥＳＧ Book等）の作成、ESG評価機関対応を行います。

2.脱炭素チーム
中期経営計画2026では、グループでのＧＨＧ削減の着実な実行と、脱炭素事業の取り組み拡大を目指しています。
　
　・排出量（Scope 1/2/3）の算定・分析および削減計画の策定を担い、関係部署やグループ会社と連携しながら、目標設定から実行までを支援します。
　・事業会社における脱炭素推進の仕組みづくりと実行支援を行います
　・SSBJ開示基準に基づき、気候変動におけるリスクと機会を評価・開示し、貢献量の把握も含めた対応を行います。
　・施策に関する開示物（有価証券報告書、統合報告書、ＥＳＧ Book等）の作成やESG評価機関対応を担当します。

3.自然資本チーム
中期経営計画2026では、TNFDを参照した事業影響評価を通じて、自然資本の持続可能性を高め、それを踏まえた持続的な成長に資するビジネスの創出推進を目指しています。

　・当社事業における生物多様性や自然資本に関する分析、評価、モニタリングについて、方針の企画・立案を行い、TNFDフレームワークに基づくリスク評価・開示も担当します。
　・施策に関する開示物（有価証券報告書、統合報告書、ＥＳＧ Book等）の作成やESG評価機関対応を行います。

・双日は、自動車、航空・社会インフラ、エネルギー・ヘルスケア、金属・資源・リサイクル、化学、生活産業・アグリビジネス、リテール・コンシューマーサービスなど幅広い事業を、世界で展開する総合商社です。 約400社のグループ会社が展開するグローバルビジネスにおいて、サステナビリティ経営の推進役として、横断的な視点で課題解決に取り組むと共に、グループ会社や営業本部と連携しながら、実務レベルでの施策の企画・推進にも携わる ことができます。

・当社にとってのサステナビリティとは、企業理念に基づき、ステークホルダーと共に事業を通じた 「2つの価値（双日が得る価値と社会が得る価値）」の最大化を図り、当社グループと社会の持続的な成長を目指す ことです。

・また、 2050年長期ビジョン「サステナビリティチャレンジ」を策定 し、1.脱炭素社会実現への挑戦、2.サプライチェーンを含む人権尊重につき優先的に取り組むと共に、上記1.2以外にも、生物多様性などの自然資本、環境マネジメント等も対応しております。

・当部はサステナビリティ委員会の事務局を務め、 経営層と近い距離で、グループ全体の施策を立案・推進する役割 を担っています。

発電所の操業管理（運転、保全、保安）、操業・設備トラブル発生時の対応を行っていただきます（運転保守業務の委託先との協業やメーカーとの交渉がございます）
・バイオマス燃料や資材調達に関する技術的サポート
・設備に関わる法令、届出対応
・安全衛生環境、防火防災活動

ポジションの魅力
・今注目の脱炭素・再生可能エネルギーを推進する社会的意義のある事業
・地元に根差し愛される発電所運営を目指し、地域への貢献ができる
・若いうちから責任ある仕事を任され、幅広い業務を経験できる
・主任技術者資格取得に向けた経験ができる

・バイオマス発電所の経営管理・総務業務
・予実管理、契約/購買（発電所で必要な物品の調達等）、コスト削減/収益最大化の取組、取引先（銀行、スポンサー、その他出入り業者等）との調整
・発電所の地域、地元との連携
・燃料管理及び廃棄物処理等の操業管理に関わる現場サポート

ポジションの魅力
・今注目の脱炭素・再生可能エネルギーを推進する社会的意義のある事業
・地元に根差し愛される発電所運営を目指し、地域への貢献ができる
・若いうちから責任ある仕事を任され、会社運営の全てに幅広く関わることができる

当行のサステナブルビジネス推進におけるグローバルのハブとなるサステナブルビジネス部にて、経験に応じ以下のような業務をご担当いただく。
・産官学・国内外を問わず様々な有識者と議論を重ねる中で、本邦GX・再エネ領域への当社としての貢献や、当社における新たなビジネス機会（事業投資／ファンド・JV設立／ファイナンスストラクチャー構築等々）の創出を目指す業務

【金融でサステナブルビジネスに関わる醍醐味】
・これからカーボンニュートラル・脱炭素領域が活性化していく中で、金融が果たす役割は大きいといわれている。
・社会にインパクトを与える顧客事業の支援、自社によるビジネス創出に挑戦することができる。

グリーンビジネスの拡大を目的とし、当社のGHG排出量可視化ソリューションをコアアセットとした、脱炭素関連のコンサルティングを推進する。
GHG排出量可視化ソリューションのお客様への提供、可視化等のコンサルティング。
GHG排出量可視化ソリューションの拡張サービス検討。
GHG排出量関連の制度・業界動向調査。
GHG排出量算定に関する関係省庁・団体に対するロビー活動。
展示会、セミナー開催等のソリューションPR活動。

近年のデジタル社会の進展や脱炭素化の流れに伴い、電力需要や電源構成は大きく変化しています。
本ポジションでは、データセンターの新設・拡張計画、大規模再開発、再生可能エネルギーの導入拡大、発電所の新増設といった地域の動きや電力ニーズの変化を的確に捉え、それに応じた電力インフラ（特に66kV以上の高電圧設備）の最適な形成を検討・計画していただきます。
●電力供給に関する検討・計画（需要側）
【大型需要家（例：データセンター、工場、再開発地域など）への電力供給に必要な受電方式の検討】
└66kV以上の送電線・変電所設備の配置、容量、ルート等の計画立案
└顧客との技術的協議や、社内の設計・建設部門との調整
└地域特性や将来需要を踏まえた中長期の系統対策検討作成
└発電事業者との接続協議（供給側）
【再エネ事業者や新規電源開発者からの系統接続申し込みへの対応】
└接続方式（連系点、電圧レベル、必要な設備など）の設計案作成
└申込受付部門との連携
└国の制度やルール（再エネ特措法、系統アクセスルールなど）に基づく系統対策検討

魅力・やりがい

都市再開発やデジタル化に伴うデータセンター事業拡大に伴う特別高圧のお客さまに対しての電力供給方式の検討・決定や、発電事業者さまの電力系統への接続検討・決定など、地域の様々なお客さまと関わりながら、安心・安全な電気をお届け、またご利用できるよう、日々努力しています。

これからの電力系統は、あなたの強い思いで作り上げることができます。未来の電力系統を共に築いていきたいと考えております。

キャリアパス
総支社や本社にて電力設備計画業務を経験していただき、その後は個々の適性や希望に応じた職場で活躍していただきたいと考えています。