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374 件

社会・環境・ガバナンス（ESG）に対する社会や顧客からの要請を意識し、社会課題や社会ニーズを事業戦略やビジネスモデルに取り込み、財務への好影響を呼びこもうとする「サステナビリティ・トランスフォーメーション」に向けた経営に舵を取る企業が主流化しつつあります。
サステナビリティ戦略部では、サステナビリティ経営の戦略プロセスと社会課題対応の両面から「企業価値向上」と「事業競争力の強化」を支援するコンサルティングを展開しています。

◇主なクライアント
・民間企業全般（上場・大手企業から非上場・中堅中小企業まで、受託テーマによる）
・官公庁、金融機関からの受託業務もあります（シンクタンク部門とのコワーク）

【職務内容】
「ESG全般」「環境」「社会」からの各種支援コンサル
・サステナブルな社会に向けての事業変革支援
　−脱炭素ビジネス化支援（次世代エネルギー・再生可能エネルギー事業支援、製品のLCA評価支援など）
　−脱炭素移行計画支援・社会実装支援（排出削減策の検討支援、排出権活用支援、SBT対応支援など）
　−サーキュラーエコノミー産業への参入支援（バイオマス事業支援、再生事業支援、関連認証取得支援など）
　−製品・サービスの社会・環境インパクト評価支援
・企業の社会的責任を果たすマネジメント支援
　−人権デューディリジェンス（DD）支援 （人権リスクマップ作成、調査票作成、調査支援など）
　−サプライチェーンにおけるサステナビリティ対応（サステナビリティ調達支援、取引先監査支援など）
　−自然資本・生物多様性への対応支援（TNFD対応支援、環境デューディリジェンス支援など）
・サステナビリティ経営の総合支援 〜 企業価値を向上させる経営
　−ESG/SDGs経営プロセス支援（マテリアリティ選定支援、戦略ストーリー策定支援、KPI設定支援など）
　−ESG情報開示支援（ISSB対応・欧州CSRD対応、統合報告書等策定支援、外部評価向上支援など）
　−非財務側面からの企業価値向上支援
・その他
　−社会安全・災害対応（事業継続計画（BCP）、食品安全・製品安全、環境マネジメントなど）
　−官公庁（中央官庁・地方自治体）向け サステナビリティ関連の調査研究・コンサル （社内コワーク）

【プロジェクト事例】
・上場・小売／サステナビリティ経営の全般支援（マテリアリティ選定、各種課題アドバイス 等）
・上場・プラント／上流及び下流の人権デューディリジェンス
・上場・インフラ／再生可能エネルギー事業の事業デューディリジェンス
・上場・食品メーカー／持続可能な調達支援、TNFD対応支援
・未上場・中小製造業／ESG経営全般のアドバイザリ、顧客のサステナビリティ要請への対応支援

【仕事の魅力・やりがい】
・幅広い顧客層 ： 支援先はESGに関心が高い上場企業（時価総額上位から下位まで）、さらに非上場や中堅中小企業にも広がっている
・シンクタンク部門との協働機会 ： サステナビリティ領域ではシンクタンク部門との協働機会が多く、政策から企業への社会実装の流れを体感できる
・企業様への伴走 ：サステナビリティに関するデジタルプラットフォーム導入支援とは異なり、企業の状況をみて寄り添ったコンサルを志向している

社会・環境・ガバナンス（ESG）に対する社会や顧客からの要請を意識し、社会課題や社会ニーズを事業戦略やビジネスモデルに取り込み、財務への好影響を呼びこもうとする「サステナビリティ・トランスフォーメーション」に向けた経営に舵を取る企業が主流化しつつあります。
サステナビリティ戦略部では、サステナビリティ経営の戦略プロセスと社会課題対応の両面から企業経営を支援するコンサルティングを展開しています。

◇主なクライアント
・民間企業全般（上場・大手企業から非上場・中堅中小企業まで、受託テーマによる）
・官公庁、金融機関からの受託業務もあります（シンクタンク部門とのコワーク）

【職務内容】
「ESG全般」「環境」「社会」からの各種支援コンサル
・サステナブルな社会に向けての事業変革支援
　−脱炭素ビジネス化支援（次世代エネルギー・再生可能エネルギー事業支援、製品のLCA評価支援など）
　−脱炭素移行計画支援・社会実装支援（排出削減策の検討支援、排出権活用支援、SBT対応支援など）
　−サーキュラーエコノミー産業への参入支援（バイオマス事業支援、再生事業支援、関連認証取得支援など）
　−製品・サービスの社会・環境インパクト評価支援
・企業の社会的責任を果たすマネジメント支援
　−人権デューディリジェンス（DD）支援 （人権リスクマップ作成、調査票作成、調査支援など）
　−サプライチェーンにおけるサステナビリティ対応（サステナビリティ調達支援、取引先監査支援など）
　−自然資本・生物多様性への対応支援（TNFD対応支援、環境デューディリジェンス支援など）
・サステナビリティ経営の総合支援 〜 企業価値を向上させる経営
　−ESG/SDGs経営プロセス支援（マテリアリティ選定支援、戦略ストーリー策定支援、KPI設定支援など）
　−ESG情報開示支援（ISSB対応・欧州CSRD対応、統合報告書等策定支援、外部評価向上支援など）
　−非財務側面からの企業価値向上支援
・その他
　−社会安全・災害対応（事業継続計画（BCP）、食品安全・製品安全、環境マネジメントなど）
　−官公庁（中央官庁・地方自治体）向け サステナビリティ関連の調査研究・コンサル （社内コワーク）

【プロジェクト事例】
・上場・小売／サステナビリティ経営の全般支援（マテリアリティ選定、各種課題アドバイス 等）
・上場・プラント／上流及び下流の人権デューディリジェンス
・上場・インフラ／再生可能エネルギー事業の事業デューディリジェンス
・上場・食品メーカー／持続可能な調達支援、TNFD対応支援
・未上場・中小製造業／ESG経営全般のアドバイザリ、顧客のサステナビリティ要請への対応支援

【仕事の魅力・やりがい】
・幅広い顧客層 ： 支援先はESGに関心が高い上場企業（時価総額上位から下位まで）、さらに非上場や中堅中小企業にも広がっている
・シンクタンク部門との協働機会 ： サステナビリティ領域ではシンクタンク部門との協働機会が多く、政策から企業への社会実装の流れを体感できる
・企業様への伴走 ：サステナビリティに関するデジタルプラットフォーム導入支援とは異なり、企業の状況をみて寄り添ったコンサルを志向している

※既存顧客に対する提案・アドバイザリー業務であり、RMと二人三脚で提案活動を行うイメージです。

●事業会社に対する財務管理アドバイザリー
●本邦大手・中堅企業に対する、グローバル財務管理/子会社ガバナンス等構築支援

・具体的には、顧客への訪問活動を通じて、財務課題、経営課題の「あるべき姿」を提起する活動となります。当然、銀行だけでは解決できない問題も多いのですが、顧客とともに考え、提案に結び付けます。

・売上300億円〜3兆円の日系企業をメイン顧客としてアドバイザリーを行っています。やり取りするお相手は財務部長やCFOが多いです。

（部署の特徴）
・競合相手は日系メガバンクおよび非日系のグローバルバンク等。主戦場のアジアにおいて、当行は進出国が多く欧米外銀対比でも相応のプレゼンスあり（各種サーベイでも上位ランク）
・アジアにおけるトランザクションバンキングは銀行としても注力分野であり、デジタライゼーション、ESG等の動きにも関わる重要な業務
・世界各地に海外室があり、日本採用でも海外勤務のチャンスあり（現在約150名の日本採用部員のうち40名が海外勤務）

（就業環境）
当業務で活躍されている方は、週2日在宅勤務をしており、18時までには退社しています。ご本人の裁量で柔軟な働き方が可能です。

【具体的な職務内容】
・顧客と共に「サステナビリティ」をテーマに事業機会を探索し、社会への貢献と価値共創を実現していただきます。
・より具体的には、個別のコンサルティングプロジェクトに参画して、各種調査や戦略立案、戦略や政策の実行支援を担当していただきます。
・例えば、以下のような業務が存在します。
　- 企業のサステナビリティ経営実践に向けた、戦略・事業コンサルティングを行う
　- グリーントランスフォーメーション・カーボンニュートラル・サーキュラーエコノミー実現へ向けた企業戦略や官公庁政策、
　　　および官民連携の仕組み・実証プロジェクト等を企画・立案・遂行する
　- エネルギーや物流など各種インフラ、製造業の海外進出支援を行う
　- エネルギー、環境、サプライチェーン、ロジスティクスの分野を中心として、事業戦略立案・実行・組織改革・企業変革を支援する
　- 様々なメディアにおいて、上記に関連する対外発信を行う。また、弊社独自事業を企画・立案・遂行する

【携わるビジネス・サービス・テーマ】
＜プロジェクト例＞
・2050年のあるべき姿を見据えたバックキャスティング型のサステナビリティ経営戦略検討（素材メーカー、電機機械、等）
・グリーントランスフォーメーション・カーボンニュートラル・サーキュラーエコノミーの実現に向けた新規ビジネス検討・実行支援（インフラ企業、電機機械、等）
・同、政策・制度策定支援・実証実験支援・補助事業PMO（官公庁、民間企業）
・カーボンニュートラルを前提としたビジョン策定・事業構造改革（化学素材メーカ、非鉄金属メーカ、コングロマリット等）
・分散型エネルギー、水素・アンモニア、CCUS等のエネルギー領域における戦略策定・事業化検討
・エネルギー・モビリティ・都市・社会インフラ領域における事業戦略立案、デジタルを活用した全社構造改革（重電メーカ、エンジニアリング会社）
・サステナビリティ経営におけるDXのあり方検討（自動車、電機機械、インフラ企業、等）
・Scope3対応へ向けたGHG排出量の見える化、およびロードマップ策定（自動車、電機機械、等）
・製造業のDX / ソリューション事業転換に向けた戦略策定・実行支援・パートナー探索支援（自動車部品メーカ、電機メーカ等）
・ロジスティクス / サプライチェーン領域の新規事業戦略策定・実行支援（電機メーカ、自動車OEM、自動車部品メーカ、インフラ企業等）
・持続可能なサプライチェーン構築のための物流子会社再編・輸配送ネットワークの見直し（飲料メーカ、自動車部品メーカ等）
・社会インフラ分野（モビリティ、物流、水、エネルギー等）の事業戦略策定・新規市場参入支援（電機メーカ、自動車部品メーカ等）
・インフラ輸出戦略立案、インフラ輸出FS事業支援（官公庁）
・環境イノベーション・ファイナンス、トランジション・ファイナンス、ESG地域金融促進のあり方検討（官公庁）
上記の他、多数支援実績あり

【仕事の魅力・やりがい・キャリアパス】
・サステナブルな社会の実現に向けて、個別企業のみならず、各業種業界やその垣根を超えたエコシステム形成に関与できます。
・民間企業だけでなく、官公庁や社会の目線での提言ができます。
・若い年次から顧客と直接やりとりをし、信頼・案件を勝ち取ることが出来るポジションです。
・複数のプロジェクトに参加しながら、これまでの経験を活かしつつ、新しい領域での経験を積んでいく事が可能です。
・コンサルティングプロジェクトだけでなく、顧客に常駐や出向といった形態で共同事業開発に取り組むなど、多様な機会があります。

【募集職種の期待役割】
・個別企業の事業戦略や調査業務、官公庁の調査・制度設計支援・政策実行支援といったコンサルティングプロジェクトに、コンサルタントとして参画していただきます
・コンサルタントとして常に、社会や企業の課題に高い関心を持ち、課題設定力と課題解決力を磨き続けていただくことを期待しています
・成長意欲を持ち続けていただける方には、コンサルタントとしての経験が無くても、様々なスキルやナレッジを身に付ける機会を提供します

私たちは、銀行・証券をはじめとする、金融市場にかかわる幅広いクライアントに対し、経営戦略策定、業務改革、デジタル化推進、リスク管理、サステナビリティ対応など、専門横断的な経営レベルの重要課題（CxOアジェンダ）に直結するアドバイザリーサービスを提供しています。クライアントの経営・リスクの課題を、現場・経営層双方への継続的な対話や、地に足の着いた市場分析を通じて多角的に理解し、金融業界全体で培ったベストプラクティスや、海外の事例・規制情報を含むグローバルネットワークの知見を活用しながら、クライアントの課題解決のための戦略のデザインから始め、専門的なアドバイスにつなげることをミッションとしています。

本ポジションでは、金融業界出身者及び金融機関向けコンサルティング経験者で、クライアントと目線を合わせつつリスク関連の議論ができることを強みとして活かしながら、各人の得意分野を軸に経営課題の解決に取り組みます。案件は多岐にわたりますが、個々の専門性や分析力を尊重し、段階的に担当領域を広げていく仕組みを整えています。ストラテジックリスクに代表される経営全体的なリスクに着目し、意思決定に関われるので、「金融機関経営に触れたい」という志向の方により適しています。組織の様々な階層での直接対話を通じて課題の本質を見極め、協働するチームメンバーや他部門の多様な専門知識や経験を組み合わせ、最適なソリューションを創出、提案から実行支援まで一貫して関われることで、成果を目に見える形で届ける実感の得られる環境です。

これらの活動を通じて、リスク・機会の双方を意識しながら、社会的意義の高いテーマと、収益性や成長性といった企業価値向上の両方を、実現できる施策を提案・実行していきます。

【主な業務内容】
〇金融機関（主に銀行・証券）向けに、経営戦略の立案や業務改革、デジタル変革（AI・データ活用、DX推進）、リスクマネジメント、サステナビリティ（ESG・気候変動）対応、規制対応など幅広いコンサルティング業務を実施
〇CxOや経営層と連携し、プロジェクトの企画・提案・推進・実行支援を担う
〇業界動向や最新トレンドの分析、課題特定、新規サービス開発、セクター戦略策定。業界経験・専門知識を活かし、金融機関の課題解決や変革推進をリード
〇金融モデルやデータ分析などの先進的な定量手法を活用して、リスクシナリオ策定、リスク・収益計測管理、リスク緩和・適応、投融資意思決定を支援
〇ITやAI・機械学習を活用した業務プロセスの改善、レガシーシステム刷新、データガバナンス向上などのプロジェクトに参画
〇チームでのプロジェクトマネジメントや社内外関係者との連携による業務推進
〇業界動向や最新トレンドなどに関する情報収集・取りまとめ、ニュースレター等の発信

【本ポジションの特徴】
〇顧客のマネジメントと対話し、社会的インパクトなどの成果が明確な案件に携われる
〇戦略・業務・デジタル・リスク・サステナビリティ等、幅広いテーマを段階的に経験できるため、専門性と視野の広さ・柔軟さを両立できる
〇グローバルネットワークを活用した先進的なプロジェクトに参加可能。英語が生かせる
〇多様なバックグラウンドを持つ仲間と切磋琢磨し、相互に学び合える環境
〇継続的な学習支援制度により、最新知識やスキルを無理なく習得できる

本ポジションでは、金融業界出身者及び金融機関向けコンサルティング経験者で、クライアントと目線を合わせつつリスク関連の議論ができることを強みとして活かしながら、各人の得意分野を軸に経営課題の解決に取り組みます。
案件は多岐にわたりますが、個々の専門性や分析力を尊重し、段階的に担当領域を広げていく仕組みを整えています。
ストラテジックリスクに代表される経営全体的なリスクに着目し、意思決定に関われるので、「金融機関経営に触れたい」という志向の方により適しています。
組織の様々な階層での直接対話を通じて課題の本質を見極め、協働するチームメンバーや他部門の多様な専門知識や経験を組み合わせ、最適なソリューションを創出、提案から実行支援まで一貫して関われることで、成果を目に見える形で届ける実感の得られる環境です。
これらの活動を通じて、リスク・機会の双方を意識しながら、社会的意義の高いテーマと、収益性や成長性といった企業価値向上の両方を、実現できる施策を提案・実行していきます。


【主な業務内容】
〇金融機関向けに、経営戦略の立案や業務改革、デジタル変革（AI・データ活用、DX推進）、リスクマネジメント、サステナビリティ（ESG・気候変動）対応、規制対応など幅広いコンサルティング業務を実施
〇CxOや経営層と連携し、プロジェクトの企画・提案・推進・実行支援を担う
〇業界動向や最新トレンドの分析、課題特定、新規サービス開発、セクター戦略策定。業界経験・専門知識を活かし、金融機関の課題解決や変革推進をリード
〇金融モデルやデータ分析などの先進的な定量手法を活用して、リスクシナリオ策定、リスク・収益計測管理、リスク緩和・適応、投融資意思決定を支援
〇ITやAI・機械学習を活用した業務プロセスの改善、レガシーシステム刷新、データガバナンス向上などのプロジェクトに参画
〇チームでのプロジェクトマネジメントや社内外関係者との連携による業務推進
〇業界動向や最新トレンドなどに関する情報収集・取りまとめ、ニュースレター等の発信


【本ポジションの特徴】
〇顧客のマネジメントと対話し、社会的インパクトなどの成果が明確な案件に携われる
〇戦略・業務・デジタル・リスク・サステナビリティ等、幅広いテーマを段階的に経験できるため、専門性と視野の広さ・柔軟さを両立できる
〇グローバルネットワークを活用した先進的なプロジェクトに参加可能。英語が生かせる
〇多様なバックグラウンドを持つ仲間と切磋琢磨し、相互に学び合える環境
〇継続的な学習支援制度により、最新知識やスキルを無理なく習得できる

【対象セクター】
下記より前職でのご経験等を勘案し、いずれか一つ（または複数）のセクターをご担当いただきます
〇銀行
〇証券
〇保険
〇資産運用
〇インバウンド（外資金融）

金融機関にとって最も重要な経営課題のひとつであるESG・サステナビリティに関し、以下のようなアドバイザリー業務をご担当いただきます。

・ESG・サステナビリティ分野（気候変動対応、ESG外部評価対応支援,TNFD等）に係る戦略立案、実施に関するコンサルティング
・マテリアリティ分析、シナリオ分析、GHG測定・目標値設定、Engagement等気候変動に関する一貫したコンサルティング
・サステナビリティ・レポート、統合報告書などの開示アドバイザリー
・PRI等のESG投融資体制整備・高度化に関するコンサルティング

[制度開示対応アドバイザリー]
・欧州CSRD（企業サステナビリティ報告指令）適用に関わる影響分析、開示方針・内容の助言、欧州拠点のモニタリングに関する助言
・ISSB（国際サステナビリティ基準審議会）関連開示の影響分析、開示方針・内容の助言 、ISSB先行適用国における子会社開示の助言
・有価証券報告書におけるサステナビリティ開示の助言

[制度開示体制構築アドバイザリー]
・内部統制・経営体制アドバイザリー部と協働した制度開示に関する体制構築・ツール導入の助言
・制度保証対応のドライラン、将来の制度保証対応に関する助言

[GHG算定・TNFD関連アドバイザリー]
・GHG（グリーンハウスガス）プロトコルなどに基づいたGHGの排出量算定の助言、開示内容の保証に関する助言業務、SBT対応助言
・TNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）対応に関するリスク分析・評価、開示方針・内容の助言
・CDP（気候変動開示プロジェクト）対応に関する助言

[人権・人的資本関連アドバイザリー]
・人権デューデリジェンスや人権方針策定、評価機関対応に関する助言
・経営戦略や人材戦略を踏まえた人的資本開示に関する助言

[統合報告書関連アドバイザリー]
・統合報告書の企画、開示方針・内容に関する助言
・マテリアリティ特定に関する助言

金融機関やFintech企業向けの会計関連のアドバイザリー業務および（要望や状況に応じて）当該アドバイザリー業務を遂行するにあたり必要な知見を得るための監査業務

下記業務領域から過去の経験を踏まえて主に関与する領域を選定
【会計】
1.以下の会計基準に関連する会計アドバイザリー
　・日本会計基準
　・国際財務報告基準(IFRS)
　・米国会計基準
2.決算関連業務の支援
　・決算経理業務の再構築
　・決算早期化
　・決算期統一
　・決算開示資料作成　など

【内部統制・ガバナンス】
1.財務報告プロセスの構築および運用にあたっての支援業務
2.JSOX又はUSSOX対応の支援業務
3.内部監査支援
4.各種リスク管理の高度化業務
5.その他ガバナンス体制の構築又は高度化業務　など

【気候変動/ESGアシュアランス】
・企業開示（特に非財務領域、中でもESG/Sustainability）に係るアドバイザリー業務、保証業務
・グリーンボンド/サステナビリティボンド/サステナビリティリンクローン発行に係るアドバイザリー業務、保証業務
・ESG/Sustainability情報開示関連プロジェクトのPMO業務
・対外的な意見発信

【Fintech （Blockchain、Payment、AI algorithm 等）】
・暗号資産やSTO、NFT、Defi 、DApps等のブロックチェーンを用いたビジネスへのアシュアランス・アドバイザリーサービスの開発・提供
・ブロックチェーンプラットフォーム、ペイメントプラットフォームに対するSOC及びその他第三者評価サービスの開発・提供
・AI アルゴリズムの分析、検証、コントロール・フレームワーク構築支援
・フィンテックに関連するその他アシュアランス及びその付随業務

【その他】
1.規制対応業務
2.プロジェクトマネジメント業務　など

●居住地
勤務地から、公共交通機関で100km圏内での居住をお願いしています。

【バリューコンサルティングの紹介】
バリューコンサルティングでは、ファイナンス理論に基づいた財務戦略および企業価値経営をテーマにアドバイザリーサービスを提供しており、ROIC経営、投資評価管理、最適資本構成、資本コスト分析、資本政策、キャピタルアロケーション、リスクマネジメント、非財務情報（ESG/SDGs）の定量化、株主等のステークホルダーとのコミュニケーション等の分野でクライアントを支援しています。また、最新のデジタルツールや人工知能等を活用してサービスを高度化している点も特徴です。財務戦略や企業価値経営は非常に幅広い分野であるため、上記の領域の何れかで専門的な強みを持たれている方で、かつ、ご自身の専門領域に縛られずに積極的に学んでいく意欲のある方を仲間として募集しています。

【バリューコンサルティングのチームポリシー】
バリューコンサルティングは、クライアントの企業価値創造（Value Creation）をミッションに、ファイナンス理論と定量分析に基づく会社の新陳代謝（事業ポートフォリオ入替）を促し、Dealsチャネルに貢献するビジネスプロデューサーとしての姿を目指しています。
固定化されたプロダクトに固執せず、クライアントとのコミュニケーションを通じた柔軟かつクリエイティブなサービス提案を実現し、クライアントに対してインパクトあるサービスを提供することを重視しています。

国連によるSDGs (Sustainable Development Goals) の採択やESG投資の促進、ISSB (International Sustainability Standards Board)やCSRD(Corporate Sustainability Reporting Directive)による企業に対するサステナビリティ開示の促進を受け、日本全体のサステナビリティに対する関心は高まっています。このような日系企業だけでなくグローバルにおける実情に応え、サステナビリティを軸に据えた経営戦略策定や推進、またESGを意識したM&Aや事業再編の企画・実行を、クライアントのCxOや経営企画部等に向けて提案していきます。

当社の新組織である当ユニットにて、クライアントのCxOが持つ経営課題への対応の一つの軸として、クライアントを持続可能な企業活動へ導くアドバイザーとして以下の業務に携わって頂きます。
・サステナビリティ戦略立案支援：マテリアリティ・KPI特定、カーボンニュートラル戦略、サーキュラーエコノミー戦略含む
・サステナビリティ戦略の実行支援：新技術(CCUS、水素、蓄電池)への進出・連携、製品LCA(Life Cycle Assessment)算定支援、サステナビリティファイナンス、ICP（インターナルカーボンプライシング）支援等
・ESG M&Aサービス：ESGデューデリジェンス、ESG PMI(Post Merger Integration)含む
・ESG インフラ関連サービス：スマートシティ、ゼロカーボンシティ、再生エネルギー投資事業支援含む
・人権関連支援サービス：人権基本方針策定支援、人権デューデリジェンス含む

コーポレートガバナンスコードの改定やESG重視に伴う市場のガバナンス強化の要請を理解し、企業に対しガバナンスアセスメントを行い、ガバナンス整備に向けた計画の策定・その実行支援を行っていただきます。

例えば：
　1.グローバル企業のグループガバナンス整備支援
　2.M&Aにおける買収対象会社のガバナンスアセスメント及びガバナンス整備計画策定・実行
　3.ESGデューデリジェンスのガバナンスパートの評価　等

具体的には：
　1.ガバナンスのルール制定の為の規程（主に権限規程）の整備
　2.中計・年計のKPI設定とKPI管理体制整備
　3.四半期決算と予実対比
　4.経営者のマネジメント（インセンティブ型報酬制度の設定およびサクセッションプラン導入）
　5.内部統制と内部監査
の5つをバランス良く実行できる組織を作る支援を行っていただきます。

サステナビリティやマルチステークホルダーを前提とした企業経営の要請の高まりを含めて、経営者を取り巻く経営環境の変化は激しく、予測困難な「非常時下」の状態にあると言えます。企業経営者は、経営アジェンダに関連する様々なリスク（脅威・機会共に）を認識し、組織横断的にTrust（信頼性） & Resilience（強靭さ）を高めることが強く求められています。Risk Consultingチームは、Trust（信頼性）& Resilience（強靭さ）を高めるため、社会へのインパクトの創出を常に意識し、社会課題である地政学やサステナビリティに関する戦略リスクやステークホルダーへの影響が大きい重要なリスクにフォーカスし、クライアントのレジリエンス強化を支援します。

【担当業界】
業界は問いません。全ての業界の、グローバルに事業を営む企業に対してリスクコンサルティングサービスを提供します。

【具体的なプロジェクト】
・エンタープライズ・レジリエンス：地政学リスクやサステナビリティリスクなどの中長期的な戦略リスク（脅威/機会）をカバーする戦略的ERM、オールハザード型BCPへの高度化支援
・ESG戦略：気候変動に関するシナリオ分析、人権デューデリジェンスなどによるサプライチェーンへの影響評価、レジリエンス戦略の立案・実行支援
・デジタルリスク（データ & システム）：サイバー攻撃やシステム障害に対するテクノロジーやオペレーションのレジリエンス戦略立案・実行支援
・データサイエンス（レピュテーション/ソーシャルリスニング）：ES（環境・社会）起点のレピュテーションリスク管理体制の整備や、 SNS等でのステークホルダーの声を分析するソーシャルリスニングの支援

●サステナビリティ／非財務情報の保証業務がメインとなります。
サステナビリティ／非財務情報の保証における専門家チームメンバーとして、経験・能力に応じ、強みを活かしたご活躍を期待いたします。

ご希望の応じて、保証業務の延長として、サステナビリティ／ESG情報開示に関するアドバイザリー業務サステナビリティ／ESGマネジメントに関するアドバイザリー業務もご経験いただけます。

本チームのクライアントであるCFO、及びファイナンス機能は企業の持続的な価値創造を支える「経営参謀」であり、近年、経営環境が加速度的に変化する中で、CFOやファイナンス機能に対する期待は高まり、様々な課題への取り組みが求められています。

ファイナンス機能(経理財務機能)だけを改革するのではなく、ファイナンスに関する専門性を用いた経営変革・企業価値向上を行うことが使命であり、ファイナンスを切り口に様々なコンサルティングサービスにチャレンジされたい方のご応募をお待ちしております。

【担当業務】
CFOの「Trusted Advisor」として、PwCグローバルの経営管理・経理財務領域の知見・経験と最新のテクノロジーを駆使し、企業価値向上に向けたコンサルティングやデジタル時代におけるグローバル経営管理・ファイナンス機能のあるべき姿の構想策定から制度設計・構築、業務プロセス改革、情報システムの再構築、定着化までを一貫して行います。

【担当領域】
●　財務・会計　経営管理コンサルタント【BTC-FT】
●　経営管理（FP&A）/EPM導入コンサルタント【BTC-FT】
　　→詳細は下記リンクをご覧ください
　　https://jp-pwc.my.salesforce-sites.com/recruit/consulting/job/detail job_code=a0CQ900004bFgTN
●　非財務／ESGソリューション導入コンサルタント【BTC-FT】
　　→詳細は下記リンクをご覧ください
　　https://jp-pwc.my.salesforce-sites.com/recruit/consulting/job/detail job_code=a0CQ900004gKyCS
●　価値創造経営コンサルタント（AI／Analytics）【BTC-FT】
　　→詳細は下記リンクをご覧ください
　　https://jp-pwc.my.salesforce-sites.com/recruit/consulting/job/detail job_code=a0C5F00001qC5WWUA0
●　価値創造経営コンサルタント（非財務・財務　統合経営）【BTC-FT】
　　→詳細は下記リンクをご覧ください
　　https://jp-pwc.my.salesforce-sites.com/recruit/consulting/job/detail job_code=a0C5F00001qB571UAC

【担当業界】
主に製造業、流通業、サービス業が多いものの、業界別のチーム構成はないことから、幅広い業界においてご経験を積むことが可能です。

【オファリングの一例】
◆企業価値創造に向けた変革ロードマップ策定
不確実性が高い環境下において「過去の延長に未来がある」という前提を廃して、中長期的な「戦略性のある価値創出活動」のあるべき姿、変革ロードマップを管理手法と共にご支援します。

◆サステナビリティ経営管理の高度化
環境変化への対応、継続的企業価値向上のためには「財務数値に現れない無形資産の形成が重要である」という視点から、「財務と非財務の統合」「過去情報と戦略シナリオの統合」という経営管理の在り方を抜本的に見直した新しい経営管理の実現をご支援します。

◆CFO戦略/変革ビジョンの策定
経営環境の変化やデジタル技術の進展により、ファイナンス機能のあり方が急速に変革しています。企業の中長期戦略や最先端の技術トレンドなどを踏まえた、将来像の策定、変革プランやロードマップの策定をご支援します。

◆組織・機能配置の最適化
グローバル企業のファイナンス機能は、数千名規模の複雑な組織を有します。法人体系、業務の性質、人材ポートフォリオなどを踏まえた最適な機能配置の設計を行い、シェアードサービス・アウトソーシングを含む組織の設計・構築をご支援します。

◆次世代ファイナンス人材育成
ファイナンスに求められる役割やスキルが大きく変革する中で、人材の変革に早期に取り組むことが重要です。将来を見据えた役割・人材像、スキルや育成手法の整備、意識改革を含む変革管理など、ファイナンス人材の高度化をご支援します。

【具体的なプロジェクト】
企業価値創造・向上、サステナビリティ経営管理、ファイナンス部門におけるデジタル化戦略策定・実行支援、グローバル経営管理制度の高度化、グローバル経営基盤再構築支援、ファイナンス部門のグローバルSSC/BPO戦略策定・業務移行支援　等

【人員構成】
コンサルティング経験者や監査法人のアドバイザリ経験者を中心に、事業会社やSIer出身者でキャリアチェンジをされた方も活躍しています。

【部門からのメッセージ】
企業経営の成果は、最後は数値で表現されます。しかしながら、経営判断のための十分な情報を、必要な時に、必要な粒度で掴み、かつその意味するところを適切に伝え、表現できている企業は少ないのが現実です。
我々は、これまでの伝統的な財務経理部門に対するコンサルティングのみならず、SCM（S&OP）、CRMといった事業活動の視点を取り込んだビジネス全体の変革や ESG などの中長期的な社会アジェンダに関わる変革を、ファイナンスの専門性と最新のテクノロジーを駆使したコンサルティングサービスを提供することにより、お客様の企業価値の向上に少しでも寄与したいと考えています。そんな我々の想いに共感してくれる人とともに働けることを希望しています。
●ファイナンス・トランスフォメーションの部門紹介ページ
https://www.pwc.com/jp/ja/services/consulting/finance-accounting.html
●価値創造経営の制度構築
https://www.pwc.com/jp/ja/services/consulting/finance-transformation/integrated-thinking-business-management.html
●先読み型プランニング
https://www.pwc.com/jp/ja/services/consulting/finance-transformation/future-oriented.html
●経営管理・財務会計サービスパンフレットダウンロードページ
https://www.pwc.com/jp/ja/about-us/brochure/business-management.html

●業務内容
金融機関・公的機関・民間企業を対象とする、海外産業・金融に関する調査・コンサルティング業務
・グループ金融機関等の金融機関・公的機関・民間企業等から受託する、国内外における ESG/SDGs・産業・金融分野の調査・コンサルティング
・JICA 等から受託する、開発途上国における農畜産分野等のツーステップローン構築、政策金融・産業政策等の ODA 案件

●業務の進め方
・案件ごとに都度 2~3 名のチームを組成しており、担当分野等における縦割りはございません。
・案件期間は半年~1 年程度のものが中心で、1 人当たり 5 件程度の案件を同時並行で進めています。
・チームで業務を行うため、基礎調査等から携わって頂き、経験を積むことが可能です。中堅クラスの方であれば、経験等も考慮して業務の中核を担って頂く場合もあります。

●業務の魅力
・ESG/SDGs 分野を含む、海外産業・金融動向の情報収集・整理において、グループ金融機関ネットワークを活用して業務に取り組み、専門性を積み上げていくことが可能です。

●当社の特長
・大手金融機関グループで、経営基盤が安定しています。
・グループ金融機関のネットワークを顧客紹介や情報収集等で活用できるとともに、グループ金融機関との連携により、多様性に富んだ案件に取り組むことができます。
・外部研修・資格取得等に対する支援制度がある上、グループの研修プログラムへの参加が可能です。
・転勤・定期異動はなく、長期的に調査・コンサルティング業務に従事し、専門性を高めることができます。

●プロジェクトファイナンスを中心とした、プロジェクト向け融資に係る環境社会リスクの評価業務。
●および当該リスク評価業務を切り口とした非財務リスク全般に関する管理運営。


【組織での所管事項】
（1）サステナビリティ経営にかかる基本方針、全体計画の企画立案および推進
（2）サステナビリティ経営個別施策の企画立案、実施および推進
（3）サステナビリティにかかる官公庁、日本銀行、その他の金融機関等との連絡渉外
（4）サステナビリティ経営にかかる各部室間の連絡調整
（5）サステナビリティ経営にかかる新規事業開発
（6）排出権売買取引業務
（7）サステナビリティに関する金融機関等との出資、資本参加、合弁事業、業務提携等に関する事項
（8）サステナビリティ経営にかかる調査、研究、取組・開発促進、並びに情宣活動の実施
（9）エクエーター原則、及びその他プロジェクト向け融資に関する環境社会リスク評価にかかる事項
1.環境社会リスク評価にかかる企画、立案
2.環境社会リスク評価の実施
3.環境社会リスク評価手続の改廃に関する事項



【キャリアパス】
・プロジェクトファイナンス部署
・海外の審査部・リスク管理部におけるESGリスク関連業務
・海外の地域統括部におけるサステナビリティ業務
・グループ会社におけるサステナビリティ業務

大手地方銀行でのポジション（業務内容、部署）を、経験に応じて検討します。
役職についても、マネジメント層 担当まで広く検討します。

社会課題、地域課題をテーマに、行政及び大企業クライアントに対するコンサルティング業務や、当該領域についてのビジネス推進、プロジェクトマネジメントをお任せします。
チームを取りまとめていただけるリーダークラス（マネジャー以上）の方を募集しています。

主には以下のようなテーマの業務を予定しています（必ずしも全ての業務を独力で実行する必要はなく、必要に応じて他のマネジャー・スタッフのサポートを受けながら業務を遂行して頂きます）。

●テーマ例
◇気候変動・エネルギーを軸としたイノベーション推進アドバイザリー
・脱炭素/エネルギー技術研究開発マネジメントコンサルティング
・脱炭素/エネルギー技術シーズの事業化コンサルティング
・再エネ/省エネ/畜エネ、スマートコミュニティ、エネルギーインフラに関する調査コンサルティング
・水素・アンモニア等のクリーンエネルギーに係る戦略策定
・ベンチャー・地域課題エコシステムに係る戦略策定
◇気候変動・エネルギー対策の導入・実施に係るアドバイザリー
・気候変動対策（再エネ・省エネ・畜エネ）の導入効果評価・分析
・気候変動対策（再エネ・省エネ・畜エネ）に係る技術開発/評価/分析
・（カーボンリスクを含む）エネルギーマネジメント体制の構築支援
・脱炭素事業にかかるコスト/ベネフィット分析/影響度調査
・海外の最新事例・法規制等の調査
◇気候変動・エネルギーを含む事業リスクコンサルティング
・事業化推進支援/実証事業等の実行支援
・カーボンクレジット/カーボンプライシングに係るオポチュニティ/リスク分析
・脱炭素社会への移行に伴う事業継続に係るコンサルティング
・気候変動の緩和（森林吸収源の拡充等）と適応（経済活動、健康/衛生等への影響軽減）に係るコンサルティング
※上記は例示となり、得意領域を担当頂く予定です。

以下のテーマ・トピックに関するコンサルティングサービスを提供しております。

【金融機関等のリスク管理】
- 統合リスク管理
- 市場リスク、信用リスク、流動性リスク
- オペレーショナルリスク等
- ALM（アセット・ライアビリティ・マネジメント）
- エマージングリスク管理
- モデルリスク管理
- オペレーショナルレジリエンス
- リスクアペタイトフレームワーク、リスクアペタイトステートメント
- ストレステスト
- 気候変動リスク管理、シナリオ分析
- データガバナンス、データマネジメント

【金融規制対応】
- バーゼル自己資本比率規制、レバレッジ比率規制
- 流動性規制（LCR/NSFR）

【当局対応、コンプライアンス、ガバナンス、顧客保護】
- 監督指針やガイドライン等を踏まえた経営管理態勢、内部管理態勢
- 銀行法、金融商品取引法、保険業法、資金決済法等に基づく免許・登録・許認可等申請、これらの法令に基づく経営管理・内部管理態勢
- コンプライアンス態勢、コンダクトリスク管理
- 顧客本位の業務運営、フィデュシャリーデューティ

【Financial Crime（金融犯罪防止）】
- FATF対応を含むAML/CFT（マネロン・テロ資金供与対策）に係る態勢高度化
- 金融庁マネロン・ガイドライン対応
- 犯罪収益移転防止法、外国為替及び外国貿易法（外為法）対応
- 米国OFAC等の経済制裁対応

【リスク管理業務のデジタルトランスフォーメーション】
- リスク管理データ基盤の刷新
- リスク管理業務の効率化
- リスク管理業務におけるデータアナリティクス、AI技術の活用

【収益に係るリスクへの対応】
- 財務会計(IFRS導入支援や収益管理)
- 管理会計(KPI,KRI等を含めたリスク・リターン管理高度化と業務・ITインフラ整備支援)
- 税務会計(FATCA/CRS)

【内部監査】
- 内部監査コソース
- 内部監査高度化
- 内部統制
- 業務プロセス改善
- 品質評価

【金融商品・リスク評価モデルの評価・検証（クオンツ業務）】
- 有価証券・デリバティブに対する価格・リスク評価等のクオンツ業務（モデル検証、パラメータ検証、ロジックの妥当性検証他）
- その他のコンプライアンスモデル・自動化ツール
- モデルリスク管理態勢構築

【サステナビリティ】
- 脱炭素（ネットゼロ）計画策定
- 気候変動リスク分析
- 開示・規制対応
- サステナビリティ関連ガバナンス構築
- 顧客エンゲージメント推進
- 投融資戦略への反映（ESGインテグレーション）、関連商品の設計・リスク管理、デジタルサービスの企画・開発

●企業のGHG排出量の評価（ISO14040/14064、GHGプロトコル、PAS2060など）
●製品のGHG排出量評価（LCA、ISO14040/14067）およびカーボンニュートラル（ネットゼロ）戦略（SBTi、PCAF）
●カーボン・ニュートラル戦略と炭素資産管理支援
●企業の持続可能性（ESG、気候変動、循環型経済、再生可能エネルギー、グリーンファイナンス、サプライチェーンマネジメント、生物多様性など）の支援
● 顧客情報分析からサプライチェーン全体のリスクと機会の特定（ギャップ分析）
● 顧客、業界、市場動向に関する調査レポートの作成
●カーボンクレジット導入支援

●ローン債権・売掛債権等の証券化／流動化のアレンジメントおよびエグゼキューション　
●SPCや信託を活用した投資家向け運用商品ストラクチャーの開発・組成、ファンドマネジメント業務　
●海外店と連携した海外アセットファイナンス業務および投資スキーム開発、米国ABCPプログラムの運営　
●ESG商品開発、DXを用いた商品・プラットフォームの開発　
●セキュリティ・トークンを活用した新商品開発

魅力
証券化業務で業歴・規模で国内トップクラス、他にも投資商品開発など多様な業務を行っており、様々な業務に触れることで幅広い知識を得て頂くことができます。　業務経験者が少ない分野なので、希少性の高い専門性を身に着けることが可能です。案件組成を通じ、信託を含む法務や税務・会計等の専門知識に基づく、お客さまのニーズに応じたオーダーメイドな提案力・完遂力を磨くことができます。海外を含めた取扱資産の拡大やデジタル分野にも積極的であり、やる気次第でダイナミックな業務を経験することができます。

●官公庁、地方自治体のプロジェクトにおいて、全国各地の中小・小規模事業者、及びスタートアップ、ベンチャー企業への経営指導・助言（ハンズオン支援）を実施
●全国各地の支援機関等において、経営支援の能力向上、育成支援を実施

現在、当法人パブリック・アシュアランス・センターでは、パブリックイノベーション支援室を立ち上げ、パブリック領域におけるサステナビリティ/ESGを中心に、地方創生、デジタル技術の活用、EBPM等のエビデンスベースの行政経営改革、ソーシャル・インパクト・ボンド（SIB）を始めとする社会的投資の拡大等、昨今の公共セクタ―を取り巻く環境変化を踏まえて更なる商品開発・事業拡大を行っているところです。支援室の設立に伴い、人員増強のために、当該領域に興味関心のある方の募集を行います。

国内外の公的機関（国、地方公共団体、関連団体等）の上記パブリックイノベーションに関するアドバイザリー業務

　・戦略計画の立案・遂行・評価に関する制度設計・改善・運用等の支援及び実務
　（海外の制度・政策の調査分析、EBPM支援、政策評価支援等）
　・公的機関に関する制度調査、制度設計・改善・運用等の支援
　・官民役割分担に関する制度設計・改善・運用等の支援
　・公会計に関する制度設計・改善・運用等の支援
　・成長戦略（例：AI/RPA等のデジタル技術の活用、地方創生、SIB、社会的投資等）
　　に関する実行支援
　・上記を含めサステナビリティ／ESGに関する支援業務

多様化する企業法務や、国内外において業務拡大する環境において、当法人のビジョンや取組内容（※）に賛同し、意欲的に取り組んでくださる弁護士の皆様からのご応募を歓迎しております。

・当部は、当行における産業・企業の調査・評価機能を担っています。
・こうした企業調査部が担う機能の高度化や効率化に向けた「データ分析・利活用」の企画・推進に従事頂くデータサイエンティストを募集します。

（主な業務内容）
●AI/機械学習等を活用した産業（市場）動向の分析手法の高度化・効率化
●非財務情報（定性情報等）等を活用した企業分析手法の開発
●データ分析・利活用に関する最新動向の調査、上記業務への活用余地の検証　等

（取組例）
・ビッグデータやテキスト分析を活用した企業の劣化予測モデルの構築
・ESG（環境・社会・ガバナンス）要素と企業信用力の関係性分析
・銀行内外のデータ用いた産業・市場動向の予測　等

特定の地域等の非日系法人顧客の信用リスク管理・審査に関する以下の業務
●顧客の信用リスク区分・格付の決定
●顧客に対する与信方針の決定
●顧客との個別の与信案件の審査
●取引拠点の信用リスク・ESGリスク管理体制・運営状況に関する監督・指導

いかなる組織においても経営目的を達成するにあたってのキーサクセスファクターは経営と執行のコミュニケーションです。 その経営と執行のコミュニケーションを構成するのは組織ガバナンス・管理指標・業務プロセス・情報インフラであり、この構成要素を繋ぐものがFinance・Risk・Compliance・ESGなど財務・非財務のデータを介在した経営管理です。
当チームは、デジタルテクノロジーを駆使して、財務・非財務データを連携・統合した経営管理の高度化、人材配置の最適化、およびその全体構想・計画の策定とトランスフォーメーションを支援しています

また、その対象は「財務部」「リスク管理部」「コンプライアンス部」といったバックオフィスに閉じた課題にとどまりません。当チームはこれらの経営管理領域の様々なコンピテンシーをもちながらフロントオフィスや外部協業も巻き込んだ、戦略的”攻め”の経営管理に転じるための課題解決・支援を行います。

また当社内においてもテクノロジーチームや他業界チーム、及び、先行する金融機関を支援する海外のチームとの連携を取ることで、金融機関ならではの堅牢な”守り”を固めつつ、健全な”攻め”を行うことご支援を行います。

◆担当業界・サービス
・大手金融機関
　メガバンクおよび大手銀行
　大手証券会社
　大手損害保険会社
　大手生命保険会社
　大手リース会社
　大手クレジットカード会社
・異業種（非金融）業者による金融事業・決済事業（流通業、通信業など）
・FinTech事業者 に対する、金融業界知見を活かしたサービスの提供

◆プロジェクト例
1. 財務部門、リスク管理部門、コンプライアンス部門のあるべき姿の設計・導入支援
　　-Target Operating Model設計・導入支援
　　-シェアード・サービスや外部へのアウトソーシングなどの導入支援
　　-業務効率化・ガバナンス高度化を可能とするデジタルツール導入支援
2. 財務会計、管理会計、規制、リスク、コンプライアンス等のデータ・レポーティング業務高度化支援
　　‐グループグローバルでの経営管理データガバナンス・データ基盤構築支援
　　-ERP・新会計システム、新会計基準（IFRS等）導入支援
　　-デジタルツールを活用した管理会計高度化支援
　　-リスクMIレポーティング（含むバーゼル対応・ICS対応等）高度化支援
　　‐GRC（Governance Risk Compliance）導入支援
3. マーケッツ業務、資産運用業務等の業務効率化・高度化支援
　　-グローバル・ブッキングモデル高度化支援
　　-事業ポートフォリオ・マネジメント高度化支援
　　- 金融規制対応支援（Market Abuse、LIBOR消滅、市場コンダクト対応等）
　　-市場事務共通化・投資銀行業務自動化・効率化支援、等
4. コンプライアンス・リスク管理
　　-AML/CFT・FATF第四次対日審査結果対応の支援
　　-KYC・取引モニタリングのアウトソーシング
　　-コンプライアンス・プログラム高度化・実行支援
　　-データ利活用・高度化に伴うデータガバナンス・データプライバシーの保護
　　‐各種業法・ガイドラインアセスメントおよび改善策実行支援
　　‐ コンダクトリスク・リスクカルチャー醸成
　　‐情報セキュリティリスク対応、システムリスク対応支援
5. ESG/サステナビリティ
　　-中期経営計画立案支援（サステナビリティ、ESGの観点から）
　　-サステナビリティ領域での新規事業開発支援・市場調査
　　- ESGリスク管理フレームワーク高度化/顧客リスク管理高度化支援
　　-ESGデータ収集及びレポーティングプロセス構築支援
　　-カーボン・ニュートラル戦略の立案、実行支援
　　-気候変動リスク管理高度化支援
　　-人権リスク管理高度化支援

Region Divisionでは、西日本のクライアントに対する圧倒的な価値提供を追求し、他の総合ファームでは類を見ないIndustry（業界）とOffering（専門領域）の垣根を超えた「オーケストレーター」として、画一的ではない最適なサービスを提供しています。西日本に拠点を置き、各種業界を代表するグローバルレベルの企業や、官公庁・地方自治体等の様々なクライアントに対し、経営戦略、新規事業開発、各種オペレーション・組織改革、デジタルトランスフォーメーションまで含めたEnd to Endの全社改革を、様々なバックグラウンドをもった仲間たちと共に推進していただきます。

【Region Divsionの3つのコンサルティング領域】
Region Divisionは以下の3つのチームで構成され、Division内や他ユニット、各グループ法人ともコラボレーションしながらプロジェクトを推進いただきます。
●Industry領域
業界に特化したコンサルティングチームとして、顧客深耕や業界特有の課題解決がミッションとなります。
各業界のクライアントをご担当いただき、戦略・業務コンサルティングからIT・デジタルなどの実行フェーズまでEnd to Endで推進いただききます。
※Industry例：素材・産業機械・電機・消費財・流通・小売・テクノロジー・メディア・通信・ヘルスケア・金融・官公庁等
●Area Value Creation（地域課題）
地域における課題解決に向け、社会課題アジェンダ軸で活動いただくチームとなります。
民間企業、自治体、中央官庁など業界横断で活動し、社内外の各所との協奏を図りながらプロジェクトを推進いただきます。
●サービスオファリング領域
戦略、セールスマーケティング、テクノロジーなど、サービスオファリングに専門性を持ちコンサルティングを推進していくチームとなります。
複数のOfferingを組み合わせた課題解決提案なども推進いただきます。
※Offering例：戦略、M＆A、AI、セールスマーケティング、デジタル・テクノロジー、SCM、人事組織戦略など

【プロジェクト事例】
・経営ビジョン・中期経営計画策定、組織再編、M&A等の戦略案件
・先端技術を用いた新規事業企画および事業化支援（メタバース・5G・AI・Data Analytics等）
・全社DX構想および改革テーマの立案とプログラムマネジメント
・マーケティング・セールス・アフターサービス一気通貫の顧客接点改革構想とデジタルソリューションを用いた実行支援
・グローバルの製販連携およびデータの統合化を伴うサプライチェーンDX
・グローバル財務・管理会計やESG経営における非財務情報も含めた経営管理改革
・気候変動に伴うカーボンニュートラル・サーキュラーエコノミー等のサステナビリティ経営の実現支援
・省庁、自治体、民間と連携した再生可能エネルギーの実証活動
・経営戦略やDX実現のための組織・人材マネジメント改革
等

【Region Divisionについて】
""Division一体経営""を掲げ、大阪・福岡・リモートとオフィスが離れていても一体感を感じていただける経営を行っています。
所属オフィスや所属ユニット横断でのDivision運営に関わるタスクフォースの立ち上げや、合宿・イベント・トレーニングなどを実施しています。
シナジーを最大化させることで、コンサルタント一人ひとりのWell-Beingと顧客価値提供の最大化を図ります。

当行のサステナブルビジネス推進におけるグローバルのハブとなるサステナブルビジネス部にて、経験に応じ以下のような業務をご担当いただく。
・顧客エンゲージメント、グローバル連携
・サステナブルファイナンス、開示関連コンサル、新商品の開発

【募集背景】
サステナブルファイナンスについて全社を挙げて強化していくための増員募集
（技術的な知識・経験、サステナビリティ関連の詳しい知見を持っている人員の強化）


【金融でサステナブルビジネスに関わる醍醐味】
・これからカーボンニュートラル・脱炭素領域が活性化していく中で、金融が果たす役割は大きいといわれている。
・社会にインパクトを与える顧客事業の支援、自社によるビジネス創出に挑戦することができる。

【キャリアイメージ例】
・ESGに関連するMUFGのサステナブル経営戦略企画に携わる部署や、その他ストラクチャードファイナンス関連部署への異動も想定される。

●パブリックセクターへの政策提言、官民連携ビジネス開発を含む公共アドバイザリーサービスを中心とするが、民間へのサービス提供も視野

●特に林業分野における事業化や、これからのバリューチェーンのあり方を見据えた収益力強化に関するコンサルティング業務

【業務内容】
●人材マテリアリティー策定
中長期の経営戦略・事業戦略を実現するための人材マテリアリティーの定義を行い、それを定量的に捉えるためのKGI/KPIの設計及び人事戦略・施策の見直しを行います。
●人材データ分析基盤構築
人的資本経営を行うために必要となる人材データを効率よく収集・分析し、経営判断に必要なデータを提供できる基盤を構築します。
●社員エンゲージメント
社員エンゲージメント調査の企画・設計から調査結果に基づく課題の発見、解決施策までご支援します。
●エンプロイヤーブランディング戦略
労働市場及び自社従業員に対して、魅力的な企業であるために何をすべきかの戦略立案から施策実行までをご支援します。

【プロジェクト例】
●自動車メーカー：人的資本情報開示にともなう中期人的資本経営ロードマップ策定
●化学メーカー：企業統合にともなう人的資本経営構想策定
●人材派遣業：社員エンゲージメント調査・向上施策
●自動車部品：人的資本データ基盤構築

サステナビリティ領域（気候変動・再生可能エネルギー・水素・サーキュラーエコノミー・生物多様性・人権等）をテーマに、官民双方のクライアントにサービスを提供する。
省庁における政策立案・実行を起点として官民連携のコーディネートと、民間の企業経営・活動の戦略・実行支援を連動させて実施し、個別対応に止まらず社会経済全体の枠組の改善を通じた課題解決に取り組む。

・中央省庁・地方自治体等への政策立案・提言（中長期政策立案・ルール形成、計画策定、実証支援、情報発信　等）
・民間の多様な業界・組織における戦略・戦術検討支援（経営戦略・技術戦略、シナリオプランニング、協業戦略検討、実行支援　等）
・官民連携した取り組みの推進・海外展開

上記に関わるコンサルティングサービスに従事していただきます。

クライアント企業に対するESG戦略策定から実行、情報開示、コミュニケーションの総合的な支援に、ディレクターとして従事いただきます。

●CCaSSについて
Climate Change and Sustainability Services（CCaSS）は、気候変動及びサステナビリティ分野の保証やアドバイザリーサービスを提供するEYのサブ・サービスラインです。
CCaSSでは、グローバルに3,800人以上いるサステナビリティの専門家と先進事例やプロジェクトから得た知見・知識を共有しながら、統合したサービスを提供しています。豊富な経験と知識をもったプロフェッショナルが、クライアントの長期的な価値創造を実証し、持続可能な社会の構築への実現に貢献しています。コンサルティングファーム・監査法人等におけるESG/サステナビリティ関連コンサルティングのご経験のある方、大手企業での経営企画部門/IR部門/CSR・サステナビリティ部門等でのご経験のある方など、広くサステナビリティ領域でご活躍いただける方を募集しています。

●環境安全衛生アドバイザリー業務
　・M&AにおけるEHSデューディリジェンス (EHS DD)
　・M&AにおけるESGデューディリジェンス (ESG DD)
　・サプライチェーン環境デューデリジェンス支援
　・EHSマネジメントの構築、向上支援
　・EHS、ESG成熟度診断、改善支援、現場診断・監査
　・EHS/ESG/サステナビリティ　デジタルトランスフォーメーションサポート

私たちのチームでは、企業のESGにとって基盤ともなるEHSについて、現場でのEHS、ESG管理に長けているEHSプロフェッショナルが、EHS/ESG関連の戦略策定や改善支援を実施しています。また、企業買収（M&A）におけるEHS面でのリスク抽出を目的としたEHSデューディリジェンスや、投資先のESG成熟度をも見るESGデューディリジェンスも実施しています。
EHSをはじめ、ESG、サステナビリティ関連のデータ管理にはデジタルソリューションも必要となるため、デジタルトランスフォーメーションのための準備支援も実施しています。

EHS関連の法規や管理に詳しいだけではなく、クライアントのEHS関連の課題に親身に寄り添い、解決策を構築、提供できるメンバーを求めています。

●特徴
私たちは、戦略コンサルタント、国際機関、国際援助機関、会計士、アナリスト、事業会社、NGO出身者等、様々なバックグラウンドを持つメンバーで構成されており、国際的なルール形成への関与やCCaSSのグローバルネットワークを通じて、社会にポジティブなインパクトを創造・波及させることを得意としています。このグローバルに統合されたネットワークを駆使し、常に変化しているトレンドをタイムリーに把握するとともに、世界中の優れた知見を活用することが可能です。

私たちは、メンバーの半数が女性（管理職を含む）で外国籍の方も多く活躍するなど、ダイバーシティ＆インクルーシブネスを体現しています。その結果、毎年2割近くのメンバーが産休・育休を取得しており、オープンかつグローバルな雰囲気で、お互いに助け合いながら仕事を進めています。また、海外出張や赴任の機会もあり、語学を活かして活躍をしていくことも可能です。パーパスを共有した多様なチームを通じて、より良い社会の構築に貢献できる人材を募集しています。

環境安全衛生領域においても、ビジネスを継続させていくためには欠かせないEHS領域でクライアント企業様をサポートし、そのパフォーマンス向上を実現することで、社会に貢献しています。また、EHS、ESGデューディリジェンスを通してM&A案件に触れることも多くあり、多種多様な買収対象先の操業オペレーションに対する理解を深め、知見を蓄えてEHSコンサルタントとしての専門性を高めることができます。

私たち気候変動・サステナビリティ・サービス(CCaSS)は、環境、社会、ガバナンスといった企業経営上の重要課題に対する幅広い専門的なサービス（コンサルティング業務や保証業務）を提供し、企業価値向上のサポートをしています。クライアントは、民間企業のみならず官公庁など公共分野にもわたります。また、金融セクターに特化するチームを擁するなど、幅広い業種のクライアントをカバーしています。

＜CCaSSのサービス領域＞
・ESG/サステナビリティ戦略
・気候変動対応戦略及び気候変動リスク管理
・環境・労働安全・衛生マネジメント
・人権リスク対応/サステナブル・サプライチェーンマネジメント
・サステナブルファイナンス
・生物多様性
・サステナビリティ・デジタルトランスフォーメーション
・非財務情報の保証業務
・人材活用・地方創生
・開発援助・技術協力、新興国支援
・環境・エネルギー
・教育・科学技術

こちらはCCaSS事業部のオープンポジションとなり、職階はスタッフ、シニア想定です。
上記領域において幅広にアドバイザリー経験を積んでいただきながら、将来的にはそれぞれに専門性を身に着けていただきます。

●業務概要（醍醐味）：
上場企業と株主の間に立って、「株主名簿管理人」として以下の業務を担います。「株主名簿管理人」は1社専属で担当するため、取引シェアの概念はありません。「会社の経営層にとって一番重要なイベントであり最高意思決定機関である株主総会のサポート」「会社にとって重要なステークホルダーである株主・投資家とのリレーション強化の支援」「稼ぐ力を向上させるためのコーポレートガバナンス体制整備の支援」など、経営レベルの重要課題に対し、様々な情報提供・コンサルティング業務を担うことで、会社経営層とのリレーションを深め⇒あなた個人が信頼を勝ち取りスキルアップし評価される、魅力にあふれた仕事です

●具体的な業務内容：
1．上場会社向け証券代行業務の営業活動をお任せします。具体的な業務は以下となります。
(1)証券代行業務：会社法上の株主名簿管理人として各種株式実務等を行う業務です。具体的な仕事は、株主名簿管理、特別口座管理、株式実務に係るコンサル・サポート等があります。
(2)SR／IR業務：発行会社が株主、投資家と建設的な対話を行う為の各種ソリューションを提供する業務です。機関投資家、個人投資家の対応やガバナンス対応等の仕事があります。

2．【参考】営業活動の切り口（イメージ）
(1)収益力・財務力（脆弱性あり＝改善の余地があるのでは？） 　※（）は当社ほか当グループ内のソリューション
　・課題例1：本業の稼ぐ （低ROE）
　　→ コスト削減（退職給付信託、拠点集約＝不動産）
　　→ 非上場化を経ての再生（M&A、ファイナンス、IPO）
　・同2：相乗効果のない多角化経営（コングロマリットディスカウント）
　　→ 「ベストオーナー」でない事業の売却＆配当（M&A）
　・同3：キャッシュリッチ（昔は安全性◎、今は×、設備投資だけでな人的投資）
　　→ 配当での還元（従業員報酬＝インセンティブの見直し、本社移転＝不動産、M&A）
　・同4：不胎化資産（持合株、将来の不胎化リスク資産も＝環境格付け）
　　→ 売却＆配当、従業員の雇用保護（本社移転＝不動産、ファイナンス）
(2)コーポレートガバナンス（高度化の余地があるのでは？） 　※（）は当社ほか当グループ内のソリューション
　・課題例1：社外役員比率未達（1/3いずれは過半数）、 性役員不在
　　→ 社外役員の選任 （ガバナンスコンサル）
　・同2：社長の後継者計画（社長だけでなく担当者まで、ゆえにサステナブル）
　　→ 社長の後継者計画の策定（ガバナンスコンサル）
　・同3：ESG（気候変動・人的資本）対応
　　→ 石炭火力発電融資の削減（統合報告書、ファイナンス）
　　→ 従業員の職場環境の刷新（ 事制度コンサル、本社移転＝不動産）

戦略・方針の策定、リスク・機会の特定、データ収集、データ分析、開示対応等、自然資本及び生物多様性に関するプロジェクトの一躍を担っていただくことを想定しています。こうした取り組みを通して、企業価値の向上と持続可能な成長に広く貢献します。

　また、マネージャー職には、プロジェクト管理者として、クライアントとの円滑なコミュニケーション、スケジュール管理および成果物の作成など、プロジェクト・チームのリーダーを担う人材を求めています。

人事戦略の策定、人材育成方針の設計、人事関連のデータ収集、データ分析、データプラットフォームの構築、開示対応等の人的資本関連のプロジェクトの一躍を担っていただくことを想定しています。こうした取り組みを通して、企業価値の向上と持続可能な成長に広く貢献します。

また、マネージャー職には、プロジェクト管理者として、クライアントとの円滑なコミュニケーション、スケジュール管理および成果物の作成など、プロジェクト・チームのリーダーを担う人材を求めています。

クライアントである金融機関における人権デューデリジェンスの高度化に関するコンサルティングを担っていただきます。

　また、マネジャーにはプロジェクト管理者として、クライアントとの円滑なコミュニケーション、スケジュール管理および成果物の作成など、プロジェクト・チームのリーダーを担う人材を求めています。

【当事業部について】
企業を取り巻く環境の変化が激しさを増し、経営環境がより厳しくなる中、経営の基盤となるガバナンス、リスク、コンプライアンス（GRC）に対する社会の要請や期待、さらには法令や監督当局による要求や監督目線がますます高まっています。

当社の当事業部は、GRC領域の圧倒的な専門性を武器に、このような社会の変革に対峙する大手金融機関やグローバル企業等のクライアントが抱える重要な経営課題の解決を支援しています。

●【職務内容】
1．金融規制対応アドバイザリー
主に国内大手金融機関における以下の金融規制対応に対して、アドバイザーとして、法規制/当局動向調査、法規制の調査・分析、規制対応方針の策定支援、業務プロセス・内部統制構築/社内規定整備支援、システム開発/高度化の業務要件定義支援、プロジェクトマネジメント等幅広い領域を支援しております。

・市場関連規制等（各国店頭デリバティブ規制、証拠金規制、米スワップディーラー規制、欧州MiFID2、欧州ベンチマーク規制、ファンド規制、空売り規制、Resolution Stay、欧州SFTR、市場コンダクト）
・業務範囲規制
・バーゼル規制（自己資本比率規制（信用・オペリスクアセット、CVA規制、FRTB等）流動性規制、レバレッジ比率規制、大口信用供与等規制等）
・ESG関連法規制（開示規制、海外排出量取引規制等）、国内・海外金融監督当局等が公表するESG関連の各種ガイドライン等
・その他

さらに、金融マーケットや金融機関の課題となることが想定される暗号資産・デジタルアセットに係る規制への対応、金融サービス業等の各種許認可取得の支援、銀行による業務範囲拡大への対応、銀証ファイヤーウォール規制緩和への対応、非金融機関の金融参入等の支援等、ターゲット拡大中です。

2．その他金融アドバイザリー
金融規制対応に加えて、以下のような非規制領域に係るアドバイザリー業務も提供しております
・金利指標改革対応（2023年6月末が公表停止期限となっている米ドルLIBORをはじめとする国内金融機関のLIBOR移行対応の支援）
・プロセス最適化・ツール導入による業務効率化、システムやデータベース導入に係るデータ整備
・テクノロジーやデジタル技術導入検討支援

【担当業務】
知財、標準化等の専門知見から、経営アジェンダに知財を位置づける全社戦略構築や、事業、経営戦略立案を支援し、クライアント企業における先端技術の事業化と収益化を支援します。

【担当業界】
全業界
（クライアント企業の経営企画、事業開発部門、R&D部門、知的財産部門、サステイナビリティ/CSR部門等への戦略提案）

【担当領域】
・AI経営ツールによるグローバルの技術開発のトレンドと潜在的顧客を分析した上で、企業の事業開発・M&A実行支援に関するプロジェクトを推進します。
・AI経営ツールの要件定義、企画・調査、デザイン・開発、リリース、プロダクトグロースのロードマップ策定の推進および、営業活動に従事いただきます。

【具体的なプロジェクト】
AIツールにより知財を分析することにより、グローバルの技術トレンドと潜在的顧客の把握して、クライアント企業の事業開発・M&A実行
・社会課題、SDGs、ESG投資の観点から、事業開発・M&A実行
・知財や財務情報を分析するIPランドスケープやサステイナビリティの評価など事業開発・アライアンス戦略策定支援に関するAIの開発(主にPythonでのコーディング)

【当事業について】
企業を取り巻く環境の変化が激しさを増し、経営環境がより厳しくなる中、経営の基盤となるガバナンス、リスク、コンプライアンス（GRC）に対する社会の要請や期待、さらには法令や監督当局による要求や監督目線がますます高まっています。

当社の当事業部は、GRC領域の圧倒的な専門性を武器に、このような社会の変革に対峙する大手金融機関やグローバル企業等のクライアントが抱える重要な経営課題の解決を支援しています。

【職務内容】
国内外の主要クライアント（金融機関、事業会社等）に対して、クライアントが抱える経営上の課題解決に必要となるリスクマネジメントに関するあらゆるアドバイスを提供します。

課題解決においては、クライアント企業の事業特性・組織特性を踏まえたうえで、財務（信用リスク、市場リスク、流動性リスク）、非財務（オペレーショナルリスク/コンダクトリスク、ESG、地政学など）の各種リスクに適合する専門的スキルに基づき、経営戦略・リスクマネジメントのフレームワークやツールを構築・高度化します。

主なプロジェクト例は以下のとおりです。
- リスク戦略の策定および実行支援（リスクアペタイトフレームワーク、シナリオ分析／ストレステスト、収益管理、事業計画とリスクベースの業績評価、他）
- Enterprise Risk Management (ERM) フレームワーク構築支援
- リスクガバナンス高度化支援（経営陣を含む組織体制強化、リスクカルチャー醸成等）
- 信用リスク、市場リスク、流動性リスク、オペレーショナルリスクの管理手法の高度化支援・検証
- リスクマネジメントメソドロジーの導入支援（リスクマップ整備、リスク評価手法整備、リスク対応見直し、KPI/KRI設定、ダッシュボード整備など）
- サプライチェーン、サードパーティー（取引先等）にかかるリスク管理態勢整備支援
- 気候変動にかかる機会とリスクの分析、シナリオ分析、対応検討などの支援
- 経営戦略・リスクマネジメントのためのデータマネジメント高度化支援

《チーム紹介》
インフラセクターは、交通（鉄道、航空、道路）、物流（各キャリア、フォワーダ、3PL、港湾、倉庫等）、建設・不動産業界を管掌しています。
国内のインフラ業界は人口減にともなう国内市場縮小・担い手不足、急激な移動需要・貨物需要の変化への対応、インフラ老朽化対応、脱炭素など、差し迫る課題への対応を必要とされています。
そのような環境の中で、KCインフラセクターは、アカウントリードとして、クライアント・業界の多角的な課題に対峙し、サービスラインと協働したコンサルティングビジネスの立案・創出、デリバリー活動のリード・支援が可能な方を求めています。

《職務内容》
アカウントリードとして、当該業界における下記のような領域の案件・サービスに係るプロジェクトの獲得および遂行・管理を行います。
・経営戦略、オペレーション戦略、経営管理
　（例）新規事業立案支援、サービス戦略立案、ターゲットオペレーティングモデル策定、経営オペレーション高度化、
・（IT・DXを伴う）業務変革
　（例）ＡＩ・高度自動化ソリューション等デジタル技術の導入、マーケティング・営業業務高度化、財務・会計業務高度化、リスク管理強化、規制対応、人事制度策定
・ITプログラム・プロジェクトマネジメント支援
　（例）プログラムマネジメントオフィス支援、大規模ＩＴプロジェクトＰＭＯ、プロジェクトリスク管理

《役割および責任》
原則Manager職以上の採用を想定しております。
クライアントとの信頼を醸成し、ビジネス拡大を実現していくことが最大の責務であり役割となります。

◆ランク別には、概ね以下の役割が期待されます
（1）Manager以上　特定のアカウントを担当して複数のビジネス領域について、CxOもしくは部長クラスとコミュニケーションを取りながら業務課題を理解し、サービスラインと協業し、解決策を提示できる。また、複数プロジェクトのプロジェクトマネジャーをこなし、案件開拓ができる。
（2）Manager未満　未経験の領域であっても高い学習意欲により自らの幅を拡げ、プロジェクトにおいて高品質のデリバリーを遂行できる。

《チーム紹介》
中央省庁、地方自治体、独立行政法人、学校法人等の行政機関や公共性の高い企業の各種政策課題に対して、政策立案からその施策実行まで包括的に支援している部門です。
主要ターゲットは国内の行政機関等となりますが、海外先進事例の日本への適用など、グローバルのネットワークを最大限に活用したサービスを提供しています。
クライアントに対する支援を通じて、国民やそこに住む人々の生活やまちを、更により良いものにしていきたいという高い意欲のある人材を求めています。

《職務内容》
中央省庁、地方自治体、独立行政法人、学校法人等の行政機関や公共性の高い企業に対して、公共領域の政策実現に向けた戦略・構想や方針・計画の策定、業務・制度等の見直し、業務システム等の刷新等、デジタルを通じた国民（市民）サービス及び組織運営全般の改革を支援しています。具体的には、国及び地方自治体等に対して、国民（市民）サービス、まちづくり・公共インフラ整備、産業振興・地方創生、行財政運営等の各種領域や複数領域間をまたぐ、困難かつ、複雑化した諸課題を解決に導き、クライアントの政策実現を通じて、社会をより良い社会に変革するイネーブラーとして活動します。
各職位に期待される役割を発揮し、クライアントにコミットしたコンサルティング業務に従事していただきます。

《役割および責任》
●シニアマネジャー/マネジャー
エンゲージメントの責任者として、顧客を含む関係者との深い関係性の構築、高い品質のデリバリーの責任を担っていただきます。特にシニアマネジャーは、新規案件の発掘を含むビジネス開発の役割も担っていただきます。これまでのキャリアで構築した豊富な経験やリレーションを最大限ご活用いただけるポジションです。

●シニアコンサルタント
上位者の指導のもと、クライアント担当者との良好な関係を構築し、担当領域での高品質なデリバリーをリードする役割を担っていただきます。
クライアントおよび成果へのコミットメント、自律的な行動力など、これまで積み重ねたご経験を最大限活用いただくことを期待しています。


【アサイン想定プロジェクトやプロジェクト事例】
《入社後のアサイン想定プロジェクト》
●公共政策に関する調査研究
●行政評価制度等に関する調査研究
●業務プロセス改革の検討支援
●システム監査・評価・情報セキュリティ監査
●情報システム最適化計画の策定支援
●情報システム要件定義・調達支援業務
●情報システム開発等のプロジェクト管理支援業務
●DX等の推進戦略・方針策定支援業務
●窓口のあり方検討業務
ほか多数

企業のサステナビリティ・コミュニケーション支援にかかるコンサルティング及び業務推進
◆統合報告書の企画・価値創造ストーリー策定支援
◆ESG格付評価向上支援（FTSE、MSCI、CDP等）
◆有価証券報告書におけるサステナビリティ開示アドバイザリー（SSBJ対応含む）
◆気候変動・生物多様性・人的資本・人権にかかるアドバイザリー
◆サステナビリティ推進体制構築・マテリアリティ特定支援
◆サステナビリティにかかる商品開発・調査分析・情報発信

●各種ESGコンサルティング
●プロジェクト進行管理
●ESG分析資料作成
●ESG関連の調査
●レポート企画・制作の提案
●レポート制作ディレクション
●コンテンツ設計
●各種外部協力会社との連携・コーディネーション
●既存および新規クライアントへの提案営業・関係構築・ニーズヒアリング

●信用リスク管理
与信ポートフォリオに関する分析、信用リスク量計測の高度化、ストレステストの高度化、ストレスシナリオに対応する内部モデル開発、気候変動・ESGに関する信用リスク管理の確立

●市場リスク管理
市場性取引の評価・リスク計測の企画・運営
リスク計測モデル、金融商品の評価モデルの開発・検証
規制・制度への対応に係る市場リスク計測システムの高度化

●規制対応
国際金融規制への対応、規制計数の算定

●統合的リスク、新リスク領域への対応
健全性ストレステスト、資本充分性の検証、リスクアペタイトフレームワーク運営、気候変動リスクやサステナビリテｨリスク、モデルリスク管理など新たなリスク領域への対応

●リスクデータマネジメント
リスクデータを対象としたデータマネジメント業務の統括・企画・推進・管理
データカタログ・リネージ情報整備（システム導入等

《チーム紹介》
2025年に、国のエネルギー政策の指針となる第7次エネルギー基本計画およびGX2040ビジョンが策定されました。また、電力・ガスシステム改革は、成果を検証して次のステップに移るフェーズに入っています。さらに、再エネ拡大・脱炭素化・レジリエンス強化・人材不足など、さまざまな社会課題が複雑に絡み合い、さらにロボットなど技術環境の変化など、事業者の意思決定はますます高度化しています。
エネルギーセクターでは、急激に変化を続けるエネルギー事業の環境に対応し、事業者が着実な成長を実現するための戦略立案、事業改革、政策対応施策など幅広いコンサルティングサービスを提供しています。

《職務内容》
当該業界向けに以下のような領域の案件組成、並びにサービス提供を行います。
・経営戦略、事業戦略
（例）中期経営計画策定、事業構造改革、新規事業戦略策定、成長戦略策定
・経営管理
（例）経営企画管理強化、業績指標策定・モニタリング、経営オペレーション高度化
・業務変革
（例）DX推進・導入、マーケティング・営業業務高度化、財務・会計業務高度化、リスク管理強化、規制対応、人事制度策定
・プログラム/プロジェクトマネジメント
（例）制度対応の係るプログラム・マネジメント・オフィス、大規模プロジェクト・マネジメント・オフィス

《役割および責任》
原則マネジャー職以上での採用を想定しております。（ご経験やご本人の志向によりスタッフクラスでの採用を検討する場合もございます）
アカウント担当としてビジネス領域全般について、CXO／部門長クラスとコミュニケーションを取り、経営課題を理解し、サービスラインと協業し解決策を提示し、プロジェクトチームの組成ができること、また、大規模・難易度の高いプロジェクトのプロジェクトマネジャーを実施し、継続または関連案件の開拓ができることが期待されます。