ポストコンサル、監査法人の転職求人

167 件

官公庁および民間企業への幅広い分野におけるコンサルティングサービスを提供するポジションです。クライアントは官公庁や大企業のみならず、地場の中堅・中小企業も増加しています。具体的には、以下のような案件を扱います。

【自治体・官公庁を対象としたコンサルティング】

昨今では、地方創生、産業振興領域のコンサルティング業務が増加しています。北海道においては、観光客の集客や観光資源の活性化、産業や人材の流動に関わる各種テーマなど多岐にわたるテーマを扱います。また、日々道内各地の情報を収集し、地域の課題を拾い上げ、施策・戦略を提案することも行います。

1. 地方創生事業
2. 官民連携事業
3. 地域活性化、地域ブランディング戦略

【大企業、中堅企業から中小企業を対象とした経営コンサルティング】

道内の企業に対し、様々なテーマでのコンサルティングサービスを提供します。昨今は企業規模に関わらず、労務管理や会計面でのコンプライアンスの強化、業務のデジタル化などが求められているほか、事業承継に関わるM&A案件の増加、経営計画の策定、経営再建など、多岐にわたるテーマの解決が求められています。

1. 経営管理制度
2. 事業計画策定
3. 管理会計・原価管理制度構築
4. 人事制度の策定や運用
5. 情報システム・業務プロセス
6. その他経営基盤整備全般

●社会インフラ戦略コンサルタント（空港・水道・スポーツ施設・エネルギー）
社会インフラの未来をデザインする
人口減少やインフラ老朽化、脱炭素化への対応など、日本の社会インフラは大きな転換期を迎えています。
空港、水道、下水道、スポーツ・アリーナ施設、再生可能エネルギー、スマートシティなど、多くの分野で官民連携（PPP/PFI）の活用が進み、公共サービスのあり方そのものが変わろうとしています。
あずさ監査法人では、こうした社会課題に対し、財務・経営・政策・技術の視点を融合しながら、国や地方自治体、民間企業とともに新しい仕組みづくりに取り組んでいます。
「社会に残るプロジェクトに関わりたい」
「公共性とビジネスを両立したい」
「インフラ分野の専門性を高めたい」
そのような志向を持つ方を募集しています。

●業務内容
国・自治体・民間企業に対し、社会インフラ分野のアドバイザリーサービスを提供します。
1. インフラ・PPP/PFI関連アドバイザリー
・空港、水道、スポーツ施設、エネルギー施設等を対象とした事業化支援
・PPP/PFI導入可能性調査
・フィージビリティスタディ（課題分析・将来予測・事業性評価）
・事業スキーム構築
・公募資料作成
・民間事業者選定支援
・官民連携制度・政策に関する調査研究
・ウォーターPPP、コンセッション等の新たな官民連携制度導入支援
・インフラDX、脱炭素化、広域化等に関する戦略策定支援
・都市再生、地域活性化、エリアマネジメント等のまちづくりに関する構想策定・事業化支援

2. インフラ海外展開・国際開発支援
・海外インフラ市場調査
・政策・制度分析
・インフラ輸出戦略策定
・個別インフラ案件の導入可能性調査

【募集部門について】
同社はアシュアランス、アドバイザリー、税務およびトランザクションの分野における世界的なリーディングカンパニーです。
世界の150以上の国と地域にて活動しており、日本におけるメンバーファームである同社も、グループで培われた知見やデジタル技術、またネットワークを活用し、資本市場の発展へ貢献していきます。
メンバーの半数が女性（管理職を含む）で外国籍の方も活躍するなど、ダイバーシティ＆インクルーシブネスを標榜しています。生き生きとしたインターナショナルな環境で、より良い社会の構築のために貢献できる人材を求めています。
所属していただく国際公共チームは、持続可能なより良い社会の実現を 指し、政府官公庁等公共機関、ならびに民間機関企業向けに質の いサービスを展開する専 門家集団です。政策 立案、基盤整備、事業化・事業実施までの 貫した 支援ならびに政策評価・事業評価に るまで、総合的な 支援を います。

【当チームの特徴】
チームは、将来の社会課題を見据え、持続可能でより良い社会の実現に向けて、制度・事業の構想策定から調査・分析、政策・戦略立案、実行支援までを一貫して担うコンサルティングチームです。パブリックセクターを中心に、民間企業にもサービスを提供しています。
今回は、「人」に関わる社会課題を扱うグループにて、コンサルタントを募集します。官公庁・自治体・企業・業界団体などを対象に、調査・分析、政策・戦略立案、実行に向けた伴走支援を行います。
複雑で一筋縄ではいかない課題に対して、知的好奇心をもって考え抜き、実行まで粘り強く取り組める方のご応募をお待ちしています。

【業務内容】
当事業部では豊富な経験と知識をもったプロフェッショナルが、クライアントの長期的な価値創造を実証し、持続可能な社会の構築への実現に貢献しています。公的機関における政策立案支援など各種サービスを提供しており、科学技術・イノベーション政策や企業の研究開発戦略、スタートアップ支援などをテーマに、政策立案・戦略構築支援から事業支援まで行います。オープンサイエンス／イノベーションや科学と社会の交錯領域における多分野・多セクターの連携・融合に専門性を活かし、倫理的・長期的な視点を持って社会的な波及効果を最大化します。

・政府の科学技術・イノベーション政策策定 支援
−政策策定支援全般
−研究公正、ELSI、科学技術と社会、研究データマネジメント
−研究開発戦略・評価、データ分析・利活用

・産学官連携・オープンイノベーション・スタートアップ支援
−研究開発・技術経営
−イノベーション・エコシステム構築
−起業家・スタートアップ関連の事業支援
案件の詳細につきましてはご面談・ご面接の中でもお伝えしますが、主に公的機関や地方自治体のご支援をしております。

【ポジションのやりがい/魅力】
チームでは持続可能なより良い社会の構築を目指して、科学技術・イノベーション政策や企業の研究開発戦略などをテーマに、政策立案・戦略構築支援から事業支援まで行います。
オープンサイエンス／イノベーションや科学と社会の交錯領域における多分野・多セクターの連携・融合に専門性を活かし、倫理的・長期的な視点を持って社会的な波及効果を最大化することに貢献します。

【募集部門について】
同社はアシュアランス、アドバイザリー、税務およびトランザクションの分野における世界的なリーディングカンパニーです。世界の150以上の国と地域にて活動しており、日本におけるメンバーファームである同社も、同社グループで培われた知見やデジタル技術、またネットワークを活用し、資本市場の発展へ貢献していきます。メンバーの半数が女性（管理職を含む）で外国籍の方も活躍するなど、ダイバーシティ＆インクルーシブネスを標榜しています。生き生きとしたインターナショナルな環境で、より良い社会の構築のために貢献できる人材を求めています。
所属していただく同チームは、持続可能なより良い社会の実現を 指し、政府官公庁等公共機関、ならびに民間機関企業向けに質の いサービスを展開する専 門家集団です。政策 立案、基盤整備、事業化・事業実施までの 貫した 支援ならびに政策評価・事業評価に るまで、総合的な 支援を います。

【当チームの特徴】
同チームは、将来の社会課題を見据え、持続可能でより良い社会の実現に向けて、制度・事業の構想策定から調査・分析、政策・戦略立案、実行支援までを一貫して担うコンサルティングチームです。パブリックセクターを中心に、民間企業にもサービスを提供しています。今回は、「人」に関わる社会課題を扱うグループにて、コンサルタントを募集します。官公庁・自治体・企業・業界団体などを対象に、調査・分析、政策・戦略立案、実行に向けた伴走支援を行います。複雑で一筋縄ではいかない課題に対して、知的好奇心をもって考え抜き、実行まで粘り強く取り組める方のご応募をお待ちしています。

【業務内容】
当事業部では豊富な経験と知識をもったプロフェッショナルが、クライアントの長期的な価値創造を実証し、持続可能な社会の構築への実現に貢献しています。公的機関における政策立案支援など各種サービスを提供しており、科学技術・イノベーション政策や企業の研究開発戦略などをテーマに、政策立案・戦略構築支援から事業支援まで行います。オープンサイエンス／イノベーションや科学と社会の交錯領域における多分野・多セクターの連携・融合に専門性を活かし、倫理的・長期的な視点を持って社会的な波及効果を最大化します。
本募集では特に責任ある研究・イノベーション領域に強い関心や経験をお持ちの方を歓迎いたします。

・政府の科学技術・イノベーション政策策定 支援
　−政策策定支援全般
　−研究公正・研究倫理、ELSI、科学技術と社会
　−研究開発戦略・評価、研究データマネジメント
　−パブリックエンゲージメント、科学コミュニケーション

案件の詳細につきましてはご面談・ご面接の中でもお伝えしますが、主に公的機関のご支援をしております。

【ポジションのやりがい/魅力】
同チームでは持続可能なより良い社会の構築を目指して、科学技術・イノベーション政策や企業の研究開発戦略などをテーマに、政策立案・戦略構築支援から事業支援まで行います。オープンサイエンス／イノベーションや科学と社会の交錯領域における多分野・多セクターの連携・融合に専門性を活かし、倫理的・長期的な視点を持って社会的な波及効果を最大化することに貢献します。

プロフェッショナルファームでのポジションです。社会課題の解決に貢献し、多様な案件に関与可能です。案件ごとのチーム編成で、在宅勤務などの柔軟な働き方ができます。コンサル・ヘルスケア分野未経験の方も歓迎します。

<募集部門について>
同社は中央省庁、特殊法人・特殊会社、独立行政法人、国立大学法人、地方公共団体（地方公営企業含む）、第三セクター、地方独立行政法人、公益法人、NPO法人など多くの公的機関に対し、30年以上にわたりアドバイザリーサービスを提供してきた実績があります。
この30年の間、人口減少社会への突入・公共施設及びインフラの老朽化・DX等デジタル化への対応・EBPMの活用など予算使途の説明責任の増大・地方公共交通の衰退・地方公会計や地方自治体内部統制制度の導入等、パブリック分野を取り巻く環境は大きく変化しています。
その中で、同グループは、このような誰もが身近に感じる社会課題の解決を目指し、率先して活動しています。

<職務内容>
●業務内容
公共部門におけるヘルスケア関連(特に公立病院等の経営改善や、地方独立行政法人化や指定管理者制度導入等を含む構造改革、地域医療再編、病院の建替えに係る支援（PFIの導入を含む）、電子カルテ等のシステム導入支援等)の課題解決に向けた案件を中心にご担当いただける方を募集しています。
具体的には、以下の【具体的なPJ事例】のような業務に当たっていただくことを想定しています。※ただし、あくまでも例です。
業界に対する知見を活かし、クライアントの経営課題やニーズに対し、事業戦略は解決策の提案から実行支援まで一気通貫で関与します。

【具体的なPJ事例】
1. A自治体病院 PFI導入支援業務
・病院の建替えにあたり、病院機能のあり方検討、PFI等の建替え及び運営のスキーム検討支援、民間事業者を公募するにあたっての各種支援等

2. B自治体病院 経営改善支援
・病院の経営分析（外部・内部環境分析）と見えてきた課題に対する各種ソリューション（収益向上・コスト削減・DX対応等）の調査検討や実行支援等

3. C自治体病院 構造改革支援
・公営企業型の病院運営に限界があり、地方独立行政法人化や指定管理者制度の導入等構造改革を見据えたあり方検討及び実行支援等

【部門からのメッセージ】
いわゆる「コロナ補助金」もなくなり、公立病院を中心に経営の厳しさがより浮き彫りになりつつあります。財務・経営の専門家であるファームへの期待が増しており、病院等の経営改善等に伴走いただけるメンバーを募集しています。

●チームの特徴・魅力
・西日本事業部のパブリック関連のアドバイザリー部署は、成長段階の比較的少人数の部隊であり、役職やバックグラウンドに関わらず、意欲や探究心があれば、様々な業務や役割に挑戦できるチームです。
・より良い社会の構築に貢献するため、チーム一丸となって課題に正面から立ち向かい支援実績を順調に増やし続けています。今回、部署の急成長に伴い、追加のメンバーを募集している状況です。

●働き方
・リモートワークを導入しており、オフィス以外にも在宅での勤務も可能な体制が整っています。（ただし、必要に応じてオフィスやクライアント先への訪問のための外出も発生することがあります。）
・子育て中の方など、それぞれのワークライフバランスを重視している職場です。

●ファームの強み
・同ファームは社会からの信頼性が高く、安定的な監査収入という財務基盤があるため、様々な戦略的公共・パブリック案件に注力することが可能です。特に病院監査の領域では引き続き高いシェアを維持しています。

近年、中央省庁・地方公共団体市場においては、プロセス・オペレーションの効率化、適切な内部統制・リスク管理体制構築、DX対応等、ICT導入に伴うPMO等の需要が急拡大しています。また、中央省庁・地方公共団体内部だけでなく、助成先・交付先も含めたマネジメントが求められています。
当法人では、こうした背景に応えることのできるアドバイザリー人材を募集しています。シンクタンク、コンサルティングファーム、事業会社等において、各種調査分析、課題の整理・改善策の立案・改善効果の推計等の調査検討・提案経験を有する方を歓迎します。

＜業務内容＞
中央省庁・地方公共団体・民間企業等からの委託調査やアドバイザリー需要に対する提案活動、コンサルティング実務（含プロジェクトマネジメント）が主体です。プロセス・オペレーションの効率化、適切な内部統制・リスク管理体制構築、DX対応等、ICT導入に伴うPMO等のテーマを中心に対応いただきます。

＜顧客基盤＞
クライアントは、中央省庁・地方公共団体・民間企業と多岐に亘ります。同様に、取組みテーマも多岐に亘ります。委託調査実務を中心に、クライアントが抱える複合的な課題に対し、KPMG他部門・ネットワークと協働し、ソリューションを提供します。

【主なプロジェクト内容】
・決算プロセスの改善、高度化
・管理会計プロセスの改善・高度化
・全社リスク管理（ERM）の構築と高度化
・グループガバナンスの整備・高度化
・グループコンプライアンス態勢の整備・高度化
・サステナビリティ、ESG領域に関するアドバイザリー
・IT・デジタルガバナンスに関する評価と高度化
・大規模開発プロジェクト・アジャイル開発に対する第三者評価
・情報開示に関する高度化
・情報セキュリティガバナンスの評価と高度化　
・サイバーセキュリティ/サプライチェーンセキュリティに関する評価と高度化
・データガバナンスに関する評価と高度化
・経済安全保障に関する対応支援　等
　
【担当領域】
石油、電力、ガス、非鉄、化学などの業界を中心に、クライアントが抱える経営管理上の課題に伴走していただきます。当該領域に精通したコンサルタントと柔軟に連携をしながらクライアントにとって最適なソリューションを提供いただきます。

教育・人材・子ども・雇用領域にて、政策立案支援から産官学連携、ソリューション開発までをカバーする新ドメインの立ち上げメンバーを募集します。
＜背景・課題＞
急速なAI技術の進展、国際情勢の変化、産業構造の転換など様々な環境変化により、子どもから大人に至るまで「学び」のあり方も大きく変わろうとしています。また、いわゆる狭い意味での「学び」以外にも目を向けると、例えば子どもについては子育て支援のあり方、大人については労働力の「公正な移行」など、数多くのイシューが挙がってきています。
当社は、このような教育、人材、子ども、雇用といった領域の社会課題の解決に貢献すべく、新たにチームを立ち上げました。当該領域における各種調査分析や政策提言にとどまらず、事業機会探索やソリューション開発まで見据えた取り組みを進めています。
これらの取り組みに加わりたいというコンサルタントを募集いたします。シンクタンク、コンサルティングファーム、事業会社、政府・公的機関等において、各種調査分析や新規施策立案、多様なステークホルダーを巻き込んだ事業推進、新規事業やソリューション開発を行ってきた経験を有する方を歓迎いたします。また、チームの立ち上げ期となりますので、当該領域における様々な社会課題に積極的にチャレンジしたい方、多様な経験と専門性を持つ人材が集まるチームで活躍したい方も歓迎いたします。
＜顧客イメージおよび業務内容＞
1. 国内政府機関、地方公共団体、公的機関
・政策策定のための基礎調査（デスクトップ調査、アンケート調査、ヒアリング調査等）、政策提言
・公的事業の推進支援（実証事業の事務局業務、伴奏支援等）
・政策効果の検証、EBPM推進、公的事業の改善支援
・官民連携／産官学連携の推進支援
・民間セクターとのパートナーシップによる新規ソリューションの開発、PoC実施支援
2. 民間企業、大学、民間財団など ※教育、人材等の領域
・新規事業開発や新規参入戦略の策定・実行支援
・官民連携／産官学連携のための戦略策定・実行支援
・多様なステークホルダーとの連携による新規ソリューションの開発、PoC実施支援
※上記を通じて蓄積された知見に基づくThought Leadership活動も業務に含みます。

業務概要:パブリックセクター・非営利組織向けの各種人事・組織アドバイザリー/コンサルティングをお任せするポジションです。

具体的な業務:
1. 人事・組織戦略の策定支援
・人材戦略・ワークフォースプランニング（人員計画・職種構成・スキルマップ 等）の策定支援
・人的資本経営／人的資本開示、ガバナンス・リスク視点を踏まえた人事・組織戦略の立案
2. 人事制度設計・運用支援
・等級・評価・報酬制度、退職金・年金制度、福利厚生制度等の設計・改定支援
・人事制度の運用設計、評価運用・賃金決定プロセスの定着支援
3. 組織設計・組織開発・合併／再編対応支援
・組織構造の見直し、組織・ポスト設計、権限・役割設計の支援
・自治体合併、公営企業の再編、医療法人・大学法人統合等におけるPMI（人事制度統合、人員配置、組織文化統合）支援
・組織風土改革、エンゲージメント向上施策の企画・実行支援
4. 人材開発・マネジメント研修・DX人材育成支援
・管理職研修、評価者研修、リーダーシップ研修、DX/GX人材育成プログラムの企画・運営
・キャリアパス設計、タレントマネジメント、後継者育成・次世代リーダー育成支援
5. 人事DX・HR Tech活用支援
・人事データ可視化・ピープルアナリティクス、ES調査・組織診断ツールの導入・活用支援
・人事システム・クラウド型HR Tech（タレントマネジメント、勤怠・評価 等）の要件整理・導入支援
・人事部門業務プロセスのBPR、データドリブンな人事意思決定の仕組み構築


ポジション・部門の魅力:
1. パブリック領域に強い総合ファームならではのナレッジとネットワーク
・当グループとしてのガバナンス・リスク管理の知見と、パブリックセクターに特化した専門チームのノウハウを活用しながらプロジェクトを推進できます
・経営層・人事部門だけでなく、中央省庁・業界団体・他インダストリーチームとの連携を通じて、政策・制度と現場実務をつなぐ視点を養えます
2. 「社会的意義×人事・組織」の領域で専門性を深められる
・自治体、公営企業、医療機関、大学、JA 等、社会的ミッションや公共性の高い組織の人事・組織変革に直接携われます
・非金銭的価値（働きがい・エンゲージメント・ウェルビーイング・社会貢献 等）を重視する人事・組織づくりを支援し、社会的インパクトの高いプロジェクト経験を積むことができます
3. 制度設計 現場運用 DXまで一気通貫の“ハイブリッド型”コンサルタントとして成長できる
・人事制度の設計・運用、組織設計・合併PMI、人材開発、人的資本開示、人事DX 等をワンストップで扱うため、「戦略×現場×テクノロジー」を統合したスキルを習得できます
・調査・分析や提言にとどまらず、現場定着・運用まで伴走する実務型コンサルタントとしてのキャリア形成が可能です

農業領域のコンサルティングビジネスの立ち上げ責任者を担っていただきます。
チーム拡大、社内ケイパビリティとの連携なども責任者として進めていただける機会です。

業務内容
【募集部門について】


【当社について】
当社はアシュアランス、アドバイザリー、税務およびトランザクションの分野における世界的なリーディングカンパニーです。
世界の150以上の国と地域にて活動しており、日本におけるメンバーファームである当社も、当社グループで培われた知見やデジタル技術、またネットワークを活用し、資本市場の発展へ貢献していきます。
メンバーの半数が女性（管理職を含む）で外国籍の方も活躍するなど、ダイバーシティ＆インクルーシブネスを標榜しています。生き生きとしたインターナショナルな環境で、より良い社会の構築のために貢献できる人材を求めています。
所属していただく国際公共チームは、持続可能なより良い社会の実現を 指し、政府官公庁等公共機関、ならびに民間機関企業向けに質の いサービスを展開する専 家集団です。私たちは、政策 案、基盤整備、事業化・事業実施までの 貫した 援ならびに政策評価・事業評価に るまで、総合的な 援を います。

【当チームの特徴】
私たちは、将来の社会課題を見据え、持続可能でより良い社会の実現に向けて、制度・事業の構想策定から調査・分析、政策・戦略立案、実行支援までを一貫して担うコンサルティングチームです。パブリックセクターを中心に、民間企業にもサービスを提供しています。
今回は、「人」に関わる社会課題を扱うグループにて、コンサルタントを募集します。官公庁・自治体・企業・業界団体などを対象に、調査・分析、政策・戦略立案、実行に向けた伴走支援を行います。
複雑で一筋縄ではいかない課題に対して、知的好奇心をもって考え抜き、実行まで粘り強く取り組める方のご応募をお待ちしています。

【業務内容】


経済産業省や厚生労働省、出入国在留管理庁、内閣官房等の官公庁の調査・政策立案支援を主軸に、地方自治体や業界団体、民間企業へのコンサルティングも実施しています。
現在の主要テーマ：
人材の確保・定着（外国人材の受入・定着・活躍促進等）
組織・人材マネジメント（人的資本経営、ダイバーシティ経営、女性活躍等）
生活・社会サービス／レジリエンス（子育て、教育、福祉、防災等）
地域の将来構想（人口減少・少子高齢化を踏まえた地域戦略／産業・人材戦略）
地域施策・事業の実装（事業の設計 実行伴走・効果検証）

具体的には以下のような業務を行っています。
1. 論点整理・To-Be設計
社会課題／クライアント課題の整理、目指す姿（To-Be）および優先論点の明確化。
2. 調査・分析
統計・各種データ分析、国内外の参考事例調査、政策・制度・法令の整理、ヒアリング等による現状と課題の把握。
3. 戦略・計画／施策設計
調査・分析結果に基づく、戦略・計画の策定、施策案の具体化（ロードマップ、体制、KPI等の整理を含む）。
4. 合意形成・推進体制づくり
有識者会議・研究会・ワークショップ等の設計・運営、関係者調整、推進体制・ガバナンス（役割分担、意思決定、進捗管理等）の整備。
5. 実装・実行支援
現場実装への伴走、運用設計・定着支援、自走化に向けた支援。
6. 効果検証・改善・情報発信
効果検証と改善提案、成果の取りまとめ、対外的な情報発信（報告書・開示資料等の作成を含む）。
ポジションのやりがい/魅力
私たちは、官公庁・自治体・企業・業界団体等を対象に、外国人材の確保・育成・定着や、人的資本経営・ダイバーシティ経営の推進、防災や福祉、教育・子育て等に関わる社会課題について、調査研究から戦略策定、実行支援まで一貫して支援しています。
人に関するテーマを軸に、調査研究・コンサルティングを通じて新たな社会や組織のあり方を検討し、政策提言からビジネス現場での実装までつなげることを目指しています。
一筋縄では答えの出ない複雑な課題に対して、知的好奇心をもって共に考え抜き、共に実行できる方のご応募をお待ちしています。

業務内容
【募集部門について】


【当社について】
当社はアシュアランス、アドバイザリー、税務およびトランザクションの分野における世界的なリーディングカンパニーです。
世界の150以上の国と地域にて活動しており、日本におけるメンバーファームである当社も、当社グループで培われた知見やデジタル技術、またネットワークを活用し、資本市場の発展へ貢献していきます。
メンバーの半数が女性（管理職を含む）で外国籍の方も活躍するなど、ダイバーシティ＆インクルーシブネスを標榜しています。生き生きとしたインターナショナルな環境で、より良い社会の構築のために貢献できる人材を求めています。
所属していただく国際公共チームは、持続可能なより良い社会の実現を 指し、政府官公庁等公共機関、ならびに民間機関企業向けに質の いサービスを展開する専 家集団です。私たちは、政策 案、基盤整備、事業化・事業実施までの 貫した 援ならびに政策評価・事業評価に るまで、総合的な 援を います。

【当チームの特徴】
私たちは、将来の社会課題を見据え、持続可能でより良い社会の実現に向けて、制度・事業の構想策定から調査・分析、政策・戦略立案、実行支援までを一貫して担うコンサルティングチームです。パブリックセクターを中心に、民間企業にもサービスを提供しています。
今回は、「人」に関わる社会課題を扱うグループにて、コンサルタントを募集します。官公庁・自治体・企業・業界団体などを対象に、調査・分析、政策・戦略立案、実行に向けた伴走支援を行います。
複雑で一筋縄ではいかない課題に対して、知的好奇心をもって考え抜き、実行まで粘り強く取り組める方のご応募をお待ちしています。

【業務内容】


経済産業省や厚生労働省、内閣官房等の官公庁の調査・政策立案支援を主軸に、地方自治体や業界団体、民間企業へのコンサルティングも実施しています。
現在の主要テーマ：
人材の確保・定着（外国人材の受入・定着・活躍促進等）
組織・人材マネジメント（人的資本経営、ダイバーシティ経営、女性活躍等）
生活・社会サービス／レジリエンス（子育て、教育、福祉、防災等）
地域の将来構想（人口減少・少子高齢化を踏まえた地域戦略／産業・人材戦略）
地域施策・事業の実装（事業の設計 実行伴走・効果検証）

具体的には以下のような業務を行っています。
1. 論点整理・To-Be設計
社会課題／クライアント課題の整理、目指す姿（To-Be）および優先論点の明確化。
2. 調査・分析
統計・各種データ分析、国内外の参考事例調査、政策・制度・法令の整理、ヒアリング等による現状と課題の把握。
3. 戦略・計画／施策設計
調査・分析結果に基づく、戦略・計画の策定、施策案の具体化（ロードマップ、体制、KPI等の整理を含む）。
4. 合意形成・推進体制づくり
有識者会議・研究会・ワークショップ等の設計・運営、関係者調整、推進体制・ガバナンス（役割分担、意思決定、進捗管理等）の整備。
5. 実装・実行支援
現場実装への伴走、運用設計・定着支援、自走化に向けた支援。
6. 効果検証・改善・情報発信
効果検証と改善提案、成果の取りまとめ、対外的な情報発信（報告書・開示資料等の作成を含む）。
ポジションのやりがい/魅力
私たちは、官公庁・自治体・企業・業界団体等を対象に、外国人材の確保・育成・定着や、人的資本経営・ダイバーシティ経営の推進、防災や福祉、教育・子育て等に関わる社会課題について、調査研究から戦略策定、実行支援まで一貫して支援しています。
人に関するテーマを軸に、調査研究・コンサルティングを通じて新たな社会や組織のあり方を検討し、政策提言からビジネス現場での実装までつなげることを目指しています。
一筋縄では答えの出ない複雑な課題に対して、知的好奇心をもって共に考え抜き、共に実行できる方のご応募をお待ちしています。

【当グループのCCaSSについて】Climate Change and Sustainability Services（CCaSS）は、気候変動及びサステナビリティ分野の保証やアドバイザリーサービスを提供する当グループのサブ・サービスラインです。CCaSSでは、グローバルに多数のサステナビリティの専門家と先進事例やプロジェクトから得た知見・知識を共有しながら、統合したサービスを提供しています。豊富な経験と知識をもったプロフェッショナルが、クライアントの長期的な価値創造を実証し、持続可能な社会の構築への実現に貢献しています。コンサルティングファーム・監査法人等におけるESG/サステナビリティ関連コンサルティングのご経験のある方、大手企業での経営企画部門/IR部門/CSR・サステナビリティ部門等でのご経験のある方など、広くサステナビリティ領域でご活躍いただける方を募集しています。
【業務内容】
●自然・生物多様性アドバイザリー業務
・パブリックセクター（主に環境省）に対する生物多様性関連支援業務
・事業会社に対する生物多様性、自然関連方針策定、戦略策定
・TNFD（自然関連財務情報開示）開示支援
・TNFD準備としてのLEAPアプローチ支援
・SBT for Nature 認証準備支援
・CSRD/ESRS E4生物多様性開示支援
・サプライチェーンにおけるNo-Deforestation管理システム策定支援
・サーキュラ―エコノミー関連アドバイザリー
地球規模で自然関連のリスクが高まる中で、生態系、環境に関する専門性を有するメンバーが、省庁に対するサポートを通して生物多様性関連のルールメーキングに関与しつつ、各企業には生物多様性、自然関連の方針策定やTNFD等の開示支援を実施しています。分野としてはまだ新しく、常に新しい情報が発表されていく中で、クライアントのために各種検討、考察が必要となるため、自然関連や、環境関連のバックグラウンドを持ちつつ、常に自身のナレッジをアップデートしながら、課題解決のために戦略的な思考をもって業務遂行ができるメンバーを求めています。
【ポジションのやりがい/魅力】
私たちは、戦略コンサルタント、国際機関、国際援助機関、会計士、アナリスト、事業会社、NGO出身者等、様々なバックグラウンドを持つメンバーで構成されており、国際的なルール形成への関与やCCaSSのグローバルネットワークを通じて、社会にポジティブなインパクトを創造・波及させることを得意としています。このグローバルに統合されたネットワークを駆使し、常に変化しているトレンドをタイムリーに把握するとともに、世界中の優れた知見を活用することが可能です。当グループはダイバーシティ＆インクルーシブネスを体現しています。その結果、毎年多くのメンバーが産休・育休を取得しており、オープンかつグローバルな雰囲気で、お互いに助け合いながら仕事を進めています。また、海外出張や赴任の機会もあり、語学を活かして活躍をしていくことも可能です。パーパスを共有した多様なチームを通じて、より良い社会の構築に貢献できる人材を募集しています。自然・生物多様性領域においても、アカデミック、環境コンサルティング、環境影響評価、開発コンサルティング、事業会社出身者等、様々なバックグラウンドを持つメンバーで構成されています。新しい分野でもある自然・生物多様性の領域において、省庁とはテスト事業などを通して、広く民間で活用されるガイドライン作成やルールメーキングをサポートしており、社会変革の中心に携わることができます。また、民間クライアントへのサポートを通して、自然関連トピックを経営課題として昇華させ、こちらも自然環境改善、ネイチャーポジティブに向けた変革に携わることができます。

当社は、気候変動及びサステナビリティ分野の保証やアドバイザリーサービスを提供しています】

グローバルにサステナビリティ専門家と知見を共有し、統合サービスを提供しています】

豊富な経験と知識を持つプロフェッショナルが、クライアントの長期的な価値創造を実証し、持続可能な社会の構築に貢献しています】

コンサルティングファーム
・監査法人等でのESG/サステナビリティ関連コンサルティング経験者、大手企業での経営企画部門/IR部門/CSR
・サステナビリティ部門等での経験者など、広くサステナビリティ領域で活躍できる方を募集しています】

業務内容: ●Technology & Innovation戦略に関するアドバイザリー業務
・技術系企業顧客のサステナビリティ経営を視点とする経営戦略
・成長戦略支援業務
・技術系企業顧客に対する技術視点
・経営/ビジネス視点の両面からのイノベーション戦略の導出
・技術系企業顧客の見る対面市場に対して技術課題含めた市場分析による成長戦略を導出 本業務では、技術
・イノベーションを起点とするサステナビリティ経営戦略により、事業を通じて地球環境
・社会の課題を解決するとともに、中長期の企業成長を両立する経営の支援を実施しています】

イノベーションの目線にて社会におけるサステナビリティ向上を担う新たな戦略コンサルティング領域の開拓を担い、クライアントひいては社会全体のサステナビリティを先導、戦略導出に貢献する意思をもって業務遂行ができるメンバーを求めています】

ポジションの魅力: 私たちは、戦略コンサルタント、国際機関、国際援助機関、会計士、アナリスト、事業会社、NGO出身者等、様々なバックグラウンドを持つメンバーで構成されており、国際的なルール形成への関与や当社のグローバルネットワークを通じて、社会にポジティブなインパクトを創造
・波及させることを得意としています】

このグローバルに統合されたネットワークを駆使し、常に変化しているトレンドをタイムリーに把握するとともに、世界中の優れた知見を活用することが可能です】

多様なバックグラウンドを持つメンバーが活躍するなど、ダイバーシティ＆インクルーシブネスを体現しています】

産休
・育休を取得するメンバーもおり、オープンかつグローバルな雰囲気で、お互いに助け合いながら仕事を進めています】

海外出張や赴任の機会もあり、語学を活かして活躍していくことも可能です】

パーパスを共有した多様なチームを通じて、より良い社会の構築に貢献できる人材を募集しています】

●業務内容
公共部門におけるヘルスケア関連(特に公立病院等の経営改善や、地方独立行政法人化や指定管理者制度導入等を含む構造改革、地域医療再編、病院の建替えに係る支援（PFIの導入を含む）、電子カルテ等のシステム導入支援等)の課題解決に向けた案件を中心にご担当いただける方を募集しています。
具体的には、以下の【具体的なPJ事例】のような業務に当たっていただくことを想定しています。※ただし、あくまでも例です
業界に対する知見を活かし、クライアントの経営課題やニーズに対し、事業戦略は解決策の提案から実行支援まで一気通貫で関与します。

【具体的なPJ事例】
★A自治体病院　PFI導入支援業務
・病院の建替えにあたり、病院機能のあり方検討、PFI等の建替え及び運営のスキーム検討支援、民間事業者を公募するにあたっての各種支援等

★B自治体病院　経営改善支援
・病院の経営分析（外部・内部環境分析）と見えてきた課題に対する各種ソリューション（収益向上・コスト削減・DX対応等）の調査検討や実行支援等

★C自治体病院　構造改革支援
・公営企業型の病院運営に限界があり、地方独立行政法人化や指定管理者制度の導入等構造改革を見据えたあり方検討及び実行支援等

【部門からのメッセージ】
いわゆる「コロナ補助金」もなくなり、公立病院を中心に経営の厳しさがより浮き彫りになりつつあります。我々のような財務・経営の専門家である監査法人ファームへの期待が増しており、一緒に病院等の経営改善等に伴走頂けるメンバーを募集いたします。

●チームの特徴・魅力
・西日本事業部のパブリック関連のアドバイザリー部署は、成長段階の比較的少人数の部隊であり、役職やバックグラウンドに関わらず、意欲や探究心があれば、様々な業務や役割に挑戦できるチームです。
・より良い社会の構築に貢献するため、チーム一丸となって課題に正面から立ち向かい支援実績を順調に増やし続けています。今回、部署の急成長に伴い、追加のメンバーを募集している状況です。

●働き方
・リモートワークを導入しており、オフィス以外にも在宅での勤務も可能な体制が整っています。（ただし、必要に応じてオフィスやクライアント先への訪問のための外出も発生することがあります。）
・子育て中の方など、それぞれのワークライフバランスを重視している職場です。

●監査法人の強み
・監査法人は社会からの信頼性が高く、また、安定的な監査収入という財務基盤があるため、様々な戦略的公共・パブリック案件に注力することが可能です。特に病院監査の領域では引き続きNo1シェアの状態を維持しています。

教育・人材・子ども・雇用領域にて、政策立案支援から産官学連携、ソリューション開発までをカバーする新ドメインの立ち上げメンバーを募集します。

＜背景・課題＞
急速なAI技術の進展、国際情勢の変化、産業構造の転換など様々な環境変化により、子どもから大人に至るまで「学び」のあり方も大きく変わろうとしています。
また、いわゆる狭い意味での「学び」以外にも目を向けると、例えば子どもについては子育て支援のあり方、大人については労働力の「公正な移行」など、数多くのイシューが挙がってきています。
当社は、このような教育、人材、子ども、雇用といった領域の社会課題の解決に貢献すべく、新たにチームを立ち上げました。当該領域における各種調査分析や政策提言にとどまらず、事業機会探索やソリューション開発まで見据えた取り組みを進めています。

これらの取り組みに加わりたいというコンサルタントを募集いたします。
シンクタンク、コンサルティングファーム、事業会社、政府・公的機関等において、各種調査分析や新規施策立案、多様なステークホルダーを巻き込んだ事業推進、新規事業やソリューション開発を行ってきた経験を有する方を歓迎いたします。
また、チームの立ち上げ期となりますので、当該領域における様々な社会課題に積極的にチャレンジしたい方、多様な経験と専門性を持つ人材が集まるチームで活躍したい方も歓迎いたします。

＜顧客イメージおよび業務内容＞
1. 国内政府機関、地方公共団体、公的機関
・政策策定のための基礎調査（デスクトップ調査、アンケート調査、ヒアリング調査等）、政策提言
・公的事業の推進支援（実証事業の事務局業務、伴奏支援等）
・政策効果の検証、EBPM推進、公的事業の改善支援
・官民連携／産官学連携の推進支援
・民間セクターとのパートナーシップによる新規ソリューションの開発、PoC実施支援

2. 民間企業、大学、民間財団など ※教育、人材等の領域
・新規事業開発や新規参入戦略の策定・実行支援
・官民連携／産官学連携のための戦略策定・実行支援
・多様なステークホルダーとの連携による新規ソリューションの開発、PoC実施支援

※上記を通じて蓄積された知見に基づくThought Leadership活動も業務に含みます。

1. 会計助言業務・財務（予算・経理・決算）アウトソーシング対応業務
・公的機関・団体のそれぞれの会計基準等を踏まえた会計処理等の助言
・公的機関・団体のそれぞれの会計基準・規程等を踏まえた財務（予算・経理・決算）業務等のアウトソーシング支援

2. 内部統制・リスクマネジメント等のガバナンス対応業務
・公的機関・団体のそれぞれの制度等に基づく内部統制（財務報告・その他コンプライアンス含む）構築・整備・運用支援
・公的機関・団体のそれぞれの制度等に基づくリスクマネジメント対応支援（リスクマップの策定・リスク優先度評価・対応策の検討支援等）

3. 財務分析（デューデリジェンス含む）及び中長期財務シミュレーション対応業務
・公的機関・団体のそれぞれの会計基準等を踏まえた財務分析（経年比較分析・予算実績分析・同種団体等とのベンチマーク分析等）・財務デューデリジェンス対応
・公的機関・団体の中長期計画や経営戦略等策定に向けた財務シミュレーション対応（※Excel 等の関数を使いこなすことを前提）

4. 組織再編や民営化等対応業務
・公的機関・団体等のあり方検討を踏まえた組織再編・民営化等のスキーム検討（論点整理やメリット・デメリット比較含む）
・公的機関・団体の上記スキーム実行に係る支援（財務に係る規程類の検討、新しい会計基準に基づく開始貸借対照表等の決算書作成支援等）

・ 定量モデルの構築・高度化・検証業務
時価評価モデル、リスク計量モデル、データ分析モデル等の構築、高度化および検証を行い、モデル構築から検証、モデルの活用までを支援します。定量モデリングスキルだけでなく、クライアントの要望を踏まえ、最適なフレームワークを構築します。

・規制対応
国内金融機関における以下の金融規制対応に対して、法規制/当局動向調査、法規制の調査・分析、規制対応方針の策定支援、業務プロセス・内部統制構築/社内規定整備支援、システム開発/高度化の業務要件定義支援、プロジェクトマネジメント等幅広い領域を支援します。

・会計制度対応
IFRS の導入や金融商品会計改正に伴うフォワードルッキングな貸倒引当金算定モデルの構築、ダイナミック・リスク管理に対応したヘッジ会計の導入とそれに対応する仮想デリバティブ構築等を支援するとともに、会計監査において公正価値検証及び公正価値に関連する内部統制検証を行います。

●セミナープログラム概要
・RA部門紹介
・AIガバナンス事例紹介

当日はパートナーが登壇し、本領域のご説明及びPJの事例をご紹介させていただきます。
Q&Aのお時間も用意しておりますので、カジュアルに登壇者や皆様と交流する機会にしてくださればと考えております。
本セミナー後にご興味を持っていただけた方には、選考に進まずともカジュアル面談で詳細をお伝えすることも可能です。

●日程
2025年12月4日（木）18：00〜19：00＠オンライン開催

【お申込み〆切】　2025年12月2日（火）17：00

※履歴書、職務経歴書のご提出は必須ではありません。
※本セミナーは定員制となり、お申し込み者多数の際は、抽選となります。

クライアントは、省庁・地方自治体関連です。
将来の社会課題を見据えて持続可能なより良い社会を構築するための仕組みづくりを行っており、政策立案・戦略構築支援、その実証や事業実施まで一貫した支援を行うとともに、政策評価・事業評価までを含めた総合的なサービスを提供しております。
オープンサイエンス／イノベーションや科学と社会の交錯領域における多分野・多セクターの連携・融合に専門性を活かし、倫理的・長期的な視点を持って社会的な波及効果を最大化することに貢献しているチームです。

テクノロジーを活用したソリューション提供型のデリバリーから脱却し、当社が提供するトラストサービスとテクノロジーを融合させた専門家を目指す人財を募集。

当社が保有する専門的知見をいかしたプロフェッショナルサービスや、マネジメントプロセス/ビジネスプロセスの支援/改善サービスにテクノロジーの専門家として参画し、活躍いただくことを想定しています。
また、当社がクライアントに提供するデジタルサービス開発で培った経験を活かし、クライアントのデジタルサービス開発態勢の構築・高度化支援業務にも、プロフェッショナルメンバーとして関与してもらうことを想定しています。

金融業界向けの経営管理、財務・会計、リスク管理、コンプライアンス対応等の領域におけるDigital Innovationアドバイザリー。以下の5領域において、銀行・証券・保険・資金移動業者等の金融機関、規制当局、Tech企業等のクライアントを支援。

1.RegTech、SupTechの活用・高度化に係る企画、設計、検証等の支援
2.ビッグデータ処理や機械学習等のデータサイエンティスト業務（PythonやSAS、BIツール、Django等を活用）
3.経理・財務領域の自動化、決算早期化や経営報告の高度化等の支援（BIツールやデータ処理ツール等を活用）
4.データ利活用の推進やデータガバナンスの整備・高度化の支援
5.Digital Innovationに係るプロジェクトマネジメント支援

●金融機関に対するリスク管理や収益管理に関連するアドバイザリー業務。想定される顧客の業態は銀行、証券、保険、ノンバンク、商社。

農業グループ向けの各種コンサルティングをお任せするポジションです。農業現場と監督官庁を繋ぎ、業界全体の変革を支援します。

●業務内容
・中期経営計画の策定
　−役員層とのディスカッションを通じたMVV（Mission,Vision,Value）の明確化
　−MVV実現に向けた数値目標、KPI、行動計画の策定
・人事制度再構築・導入準備（エンゲージメント調査含む）
　−基幹人事制度（等級、人事評価・報酬制度）、その他人事諸制度の策定
　−職員研修（マネジメント研修や人事考課者研修）の企画・実施
・管理会計制度の構築・運用
　−損益管理や行動変革に資する管理会計の高度化支援　例：場所別・部署別の管理会計KPI設計
・組合員意識調査の実施
　−組合員の意識や満足度の現状分析、アンケート設計・インタビュー、集計結果レポーティング、経営課題への落とし込み
・DX化支援
　−BPR（業務プロセス改革）による現状課題の洗い出し
　−ERPシステム導入支援、DX化に伴う組織文化改革の推進
なお、コンサルティング対象は「経営、会計、人事、IT等」であり、「農業」そのものではありません。

●各種システム監査/セキュリティ監査
・会計監査、内部統制監査（J-SOX）におけるIT内部統制の評価業務
　- IT全般統制の評価
　- IT業務処理統制の評価
　- データフローの理解
　- サイバーセキュリティリスクの理解
　- システム生成データ・レポートの検証　等
・委託業務に係る内部統制の保証業務
　- SOC1、SOC2、SOC3報告書
・政府情報システムのためのセキュリティ評価制度（通称ISMAP）情報セキュリティ監査
　- ISMAPの監査機関として各社のクラウドサービスに対する情報セキュリティ監査を提供
・システム監査・セキュリティ監査
　- 各種基準（システム管理基準、情報セキュリティ管理基準、COBIT、FISC、PCI-DSSなど）に関するシステム監査を提供
・ISO認証業務
　- 当グループのISO認証機関により、国境をまたいだスコープでISO認証業務を提供

●その他コンサルティング業務
・IT関連内部統制構築支援
　- 最新のIT/テクノロジーリスクに適応した内部統制の構築・改善をIT専門家としての知見から支援
　- 業界特有の慣習や規制、監査対応の観点、業務プロセス側からの視点等、多面的な検討に基づく最適なソリューションを提案
・IT内部監査支援業務
　- 企業の内部監査部門からの委託、あるいは内部監査部門と協働で、IT専門家として企業の業務監査をサポート

ポジションのやりがい/魅力
会計監査では、年間で複数のクライアントを担当することになり、様々なクライアントの現行IT環境を理解できます。また、業種ごとのチームを組成しており、各業種における知見を蓄積しやすい環境が用意されています。
SOC業務では、様々なクライアント・社会が安心してクラウドサービス等を利用できるよう、当該サービスの内部統制、セキュリティ等を保証報告書という目に見える成果物として世の中に発行するやりがいを感じることができます。
ISMAPでは、世界中のクラウドサービスプロバイダーと直接やり取りを行い、当該クラウドサービスに対して認証（お墨付き）を与えることができ、社会に対して貢献しているやりがいを感じることができます。

金融業界向けの経営管理、財務・会計、リスク管理、コンプライアンス対応等の領域におけるDigital Innovationアドバイザリー。

金融機関向け財務会計アドバイザリーサービスでは、国内金融機関などを中心に、新会計基準対応やバーゼル規制対応、信用リスク管理高度化の支援等のサービスを提供しています。

【業務内容】
●国内金融機関などを中心に、以下の支援を実施しております。
(1) 新会計基準対応⇒財務会計上の引当実務の高度化
(2) バーゼル規制⇒内部格付手法導入、その他バーゼル規制対応の支援
(3) 信用リスク管理高度化⇒審査モデル、格付モデル等の構築、ストレステスト高度化等
(4) クオンツ⇒複雑な有価証券・デリバティブに対する価格・リスク評価、モデルリスクガバナンス等
(5) 上記以外⇒リスクアペタイトフレームワーク構築、データを用いてAI活用、リスク管理に係る内部監査支援等

上記のように会計・規制・リスク管理及びそのガバナンス（会計監査サポートを含む）に関連する領域に関わるサービスを一体としたチームで提供しております。

金融機関向け財務会計アドバイザリーサービスでは、国内金融機関（銀行、証券など）などを中心に、経営戦略領域や財務・資本戦略領域（含む、組織再編対応など）など上流領域を中心とするアドバイザリー業務を提供しています。

【業務内容】
●経営戦略、財務・資本戦略領域
・中期経営計画などの事業戦略の策定支援
・財務戦略、資本戦略（含む公的資金関連対応）などの策定・実行支援
・金融機関における経営統合関連支援（資本戦略、シナジー適正化など）
・グループガバナンスの策定・高度化支援（HD設立・移行支援や、子会社収支適正化支援など）
・管理会計制度の構築・高度化支援と業績評価制度の策定・高度化支援など
・構造改革支援（全社的コスト水準の適正化支援）
・ファンド投資など事業投資に係る運営体制の整備・構築や高度化支援など

●IFRS（国際会計基準）導入支援、新会計基準対応支援
1.IFRS（国際会計基準）17号を中心とした保険会社へのIFRS導入支援、新会計基準対応支援を提供しています。
2.財務会計と親和性の高い経営管理・資本最適化戦略策定支援、管理会計高度化支援、資本規制対応支援、内部監査支援等のサービスを提供しています。

●経済価値ベース資本規制等新規制への対応支援
国際資本基準（ICS）、経済価値ソルベンシー（ESR）等新たな規制への対応支援を提供しています。

●内部統制構築・財務会計プロセス等の高度化支援
財務報告プロセスの高度化・変革（ERP導入・デジタル活用による各種施策）支援、規制対応を含む決算業務支援等のサービスを提供しています。
IFRS等新会計基準や資本規制に対応したガバナンス態勢構築・高度化の支援、デジタル活用による業務プロセス改善、統合的データガバナンス構築の支援等のサービスを提供しています。

グローバルネットワークによる海外との連携、デジタル活用に関する専門家等との連携を前提に、国内外の金融機関に対する最先端のアドバイザリー業務を提供しています。
また、上記業務に関し、主として財務会計アドバイザリーの専門家の観点から財務諸表監査に従事することもあります。

金融機関向け財務会計アドバイザリーサービス（金融FAAS）では、金融機関に特化し、グローバルネットワークを活用しながら、金融に関する会計専門家及びその他の各分野の専門家でチームを構成し、CFO及び経理財務部門が抱える様々なプロジェクトに対して、包括的な支援を行っています。加えて、従来の経理財務領域にとどまらず、企業価値向上に貢献するCFO及び関連部門のケイパビリティの高度化まで幅広く支援しています。

【業務内容】
●財務会計プロセス等の高度化支援
1.IFRS（国際会計基準）導入、新会計基準対応、財務報告プロセスの高度化・変革（ERP導入・デジタル活用による各種施策）の支援等のサービスを提供しています。
2.財務会計と親和性の高い経営管理・資本政策等戦略策定、管理会計高度化、バーゼル規制対応、市場・信用リスク管理高度化の支援等のサービスを提供しています。

●内部統制構築・高度化支援
グローバルグループガバナンスの構築、海外子会社内部統制構築・改善、デジタル活用による業務プロセス改善、データアナリティクスを活用した統制環境構築、統合的データガバナンス構築の支援等のサービスを提供しています。

●サステナビリティ・気候変動・非財務情報サービス
サステナビリティ、気候変動、非財務情報分野の保証やアドバイザリーサービスを提供しています。

グローバルネットワークによる海外との連携、デジタル活用に関する専門家等との連携を前提に、国内外の金融機関に対する最先端のアドバイザリー業務を提供しています。
また、上記業務に関し、主として財務会計アドバイザリーの専門家の観点から財務諸表監査に従事することもあります。

当部門では、金融工学、クオンツ関連の監査業務並びに、国内金融機関などを中心に、市場リスク管理高度化、バーゼル規制対応支援等のサービスを提供します。

【業務内容】
●金融機関などを中心に、以下の支援を実施しております。
1.金融工学やクオンツに関連する内部の専門家業務（デリバティブ取引や有価証券等の時価評価結果、時価評価モデル、市場リスク管理モデルや関連する内部統制に対する監査業務）
2.時価評価モデルの変更や導入に関するアドバイザリー業務
3.市場リスク管理モデルの変更や導入に関するアドバイザリー業務
4.各種金融規制への対応に関する主に定量面でのアドバイザリー業務

●上記のように会計・規制・リスク管理及びそのガバナンス（会計監査サポートを含む）に関連する領域に関わるサービスを一体としたチームで提供しております。

金融工学やクオンツに関連する多岐にわたるプロジェクトを経験していただきます。これらの経験を通じて専門性の高いスキルを身に着けていただき、将来のＥＹにおける市場リスク管理コンサルタントのリーダーを目指していただける方の応募をお待ちしております。

官公庁・地方自治体の行政経営確立に向けた各種コンサルティングをお任せするポジションです。

●業務内容
【公会計】
・自治体の財務書類作成・活用支援
【公共施設マネジメント】
・公共施設等総合管理計画、個別施設計画改訂支援
・公共施設再配置計画
【総合計画の策定、EBPM、BPR】
・総合計画、総合戦略策定支援
・EBPM導入支援
・BPR支援
【ガバナンス構築】
・包括外部監査
・内部統制構築
・モニタリング支援（監査委員監査、財政援助団体等）
【地方創生】
・各種調査業務
・地方創生に関する地域実装支援

●期待役割、訴求ポイント
中央省庁や地方自治体向けの業務を通じて、政策立案から決定・実行までを一気通貫して関わることで、国や街がどのように変わっているのかを体感することができます。自身のアクションが国や地域の変革につながることを実感しつつ、持てる専門性を確実に行政経営や地域創生へ活かすことができます。また、早い段階から現場のプロジェクトマネジャー、審議会・事務局等でのファシリテーター、研修講師などに携わっていただくことも可能です。

公教育、こども政策の課題解決に向けた各種コンサルティングをお任せするポジションです。

●業務内容
【公教育領域】
・教育振興基本計画等の策定
・教職員の働き方改革
・個別最適な学び、協働的な学びの推進に向けたカリキュラムの設計・提案（探究学習やSTEAM教育など）
・教育データを活用した分析
・公教育のDX
【子ども・子育て領域】
・幼児教育・保育関連の政策立案・検討
・こども計画等の関連計画策定
・こども領域のDX

●期待役割、訴求ポイント
中央省庁や地方自治体向けの業務を通じて、政策立案から決定・実行までを一気通貫して関わることで、国や街がどのように変わっているのかを体感することができます。自身のアクションが国や地域の変革につながることを実感しつつ、持てる専門性を確実に行政経営や地域創生へ活かすことができます。また、早い段階から現場のプロジェクトマネジャー、審議会・事務局等でのファシリテーター、研修講師などに携わっていただくことも可能です。

公共部門におけるヘルスケア関連(特に医療政策、上流医療情報コンサル、その他医療戦略コンサル)の課題解決に向けた案件を中心にご担当いただける方を募集しています。
具体的には、以下の【具体的なPJ事例】のような業務に当たっていただくことを想定しています。※ただし、あくまでも例です。
業界に対する知見を活かし、クライアントの経営課題やニーズに対し、事業戦略は解決策の提案から実行支援まで一気通貫で関与します。
【具体的なPJ事例】
★国や自治体の医療政策にかかるコンサルティング業務
・医療政策、医療情報、健康産業に係る調査、研究事業
・厚生労働省、都道府県の医療政策に係る計画策定支援
・医療労働に係る調査、研究事業
・災害対策における医療視点でのアドバイザリー業務

★病院の運営支援事業
・医療情報システムの構築支援
・自治体における医療機関の運営計画立案
・自治体立病院の建て替え、経営分析などの支援

【募集部門について】
わたしたちは、将来の社会課題を見据えて持続可能なより良い社会を構築するための仕組みづくりに貢献する専門家集団です。
3つの領域（科学技術・イノベーション、多様な人材活躍、新興国社会課題解決）において、政策立案から、その実証や事業実施まで一貫した支援を行うとともに、政策評価・事業評価までを含めた総合的なサービスを提供します。

【当チームの特徴】
当チームは「より良い社会の構築」の実現に向け、「監査法人にできる国際貢献」を目指して、途上国・新興国の社会課題の解決に貢献するODA（政府開発援助）のコンサルティング・サービスを提供しています。
会計監査で培ったナレッジとノウハウを活用した開発途上国の公共財政管理分野における監査や財務管理の技術協力・開発調査のプロジェクト実施や、会計監査で求められる独立性や客観性と高い専門性を活用したプロジェクト評価の実施など、プロジェクトの計画・立案から実施、評価に至る開発コンサルティング・サービスの提供を通じて、透明性やアカウンタビリティの向上に貢献します。

【業務内容】
途上国・新興国における国際協力・開発援助に関するコンサルティング・サービス。
・途上国政府・政府系組織におけるガバナンス向上、経営・財務改善にかかる政策策定・実行支援の実施。
・途上国の公共財政管理分野（会計や監査、様々なセクターの財務管理等）の向上に向けた技術協力、能力強化に
　向けた人材育成の支援の実施。
・ODAプロジェクトの計画・ 案調査から、援助・技術協力の効果・効率性を検証する事後評価等の評価調査業務
　の実施。
・案件の詳細につきましてはご面談・ご面接の中でもお伝えしますが、主に独立行政法人国際協力機構（JICA）等
　の国際協力・援助機関の技術支援に協力しています。


【当社について】
当社はアシュアランス、アドバイザリー、税務およびトランザクションの分野における世界的なリーディングカンパニーです。
世界の150以上の国と地域にて活動しており、日本におけるメンバーファームである当社も、当社グループで培われた知見やデジタル技術、またネットワークを活用し、資本市場の発展へ貢献していきます。
メンバーの半数が女性（管理職を含む）で外国籍の方も活躍するなど、ダイバーシティ＆インクルーシブネスを標榜しています。生き生きとしたインターナショナルな環境で、より良い社会の構築のために貢献できる人材を求めています。

所属していただく国際公共チームは、持続可能なより良い社会の実現を 指し、政府官公庁等公共機関、ならびに民間機関企業向けに質の いサービスを展開する専 家集団です。私たちは、政策 案、基盤整備、事業化・事業実施までの 貫した 援ならびに政策評価・事業評価に るまで、総合的な 援を います。

●業務内容
公共部門におけるヘルスケア関連(特に公立病院等の経営改善や地域医療再編、病院の建替えに係るPFIの支援、電子カルテ等のシステム導入支援等)の課題解決に向けた案件を中心にご担当いただける方を募集しています。
具体的には、以下の【具体的なPJ事例】のような業務に当たっていただくことを想定しています。※ただし、あくまでも例です
業界に対する知見を活かし、クライアントの経営課題やニーズに対し、事業戦略は解決策の提案から実行支援まで一気通貫で関与します。

【具体的なPJ事例】
★A自治体PFI導入支援業務
・病院の建替えにあたり、病院機能のあり方検討、PFI等の建替え及び運営のスキーム検討支援、民間事業者を公募するにあたっての各種支援等

★B自治体病院経営改善支援
・病院の経営分析（外部・内部環境分析）と見えてきた課題に対する各種ソリューション（収益向上・コスト削減・DX対応等）の調査検討や実行支援等

【部門からのメッセージ】
いわゆる「コロナ補助金」もなくなり、公立病院を中心に経営の厳しさがより浮き彫りになりつつあります。我々のような財務・経営の専門家である監査法人ファームへの期待が増しており、一緒に病院等の経営改善等に伴走頂けるメンバーを募集いたします。

・「政府・官公庁向けの政策研究・政策立案」と、「企業・業界団体等向けの戦略策定支援」
経済産業省や文部科学省、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部等の官公庁のご支援を主軸に、民間企業へのコンサルティングも実施しています。
現在の主要テーマ：
・企業の人材戦略に関わる政策
　−人的資本経営、ダイバーシティ経営、DEI
　−外国人材の受入・活躍　等
・地域／産業の人材に係る政策（地方創生）
　−外国人材の受け入れ・活躍
−人口減少・少子高齢化社会における地方の戦略立案支援
　−地域の課題解決、活性化に向けた政策の策定・実行支援
　など

具体的には以下のような業務を行っています。

・社会ないしクライアントのあるべき姿（仮説）の検討・設定
・現状の把握（現状に関する統計分析、国内外の類似政策・戦略の事例調査、インタビュー・アンケート調査等
　による関係者の実態把握、等）
・有識者・関係者の意見の把握・集約・整理（文献サーベイ、インタビュー・ディスカッション、研究会・勉強
　会・ワークショップ等の実施、等）
・政策・戦略の検討・策定（調査検討結果の整理、政策・戦略の方向性の検討、ロードマップ・具体的プラン等
　の策定）
・策定した戦略等の発信・実行支援（ガイドライン・リーフレット等の作成、イベントの実施、実証実験・研究
　等の伴走支援、等）

クライアント経理財務業務に深く入りながら業務分析・効率化・高度化を通じてより付加価値高い組織への変革を支援していただきます。
※具体的なテーマは下記で、まずは連結決算や単体決算などの経理業務を中心とした業務支援を想定しています。
・クライアント経理部門業務の遂行
（連結決算〜開示、単体決算、リース会計、管理会計（予算策定〜管理）、事業業績管理、非財務情報管理・開示等）
※対象業務は以下へも拡張予定です。
・クライアント業務の理解・分析に基づく効率化・高度化施策の立案と遂行
・業務引受型ビジネスモデル（マネージドサービス）への移行・推進

●教育・研修
入社後2週間ほどは、オリエンテーション、オンボーディング研修、コンサルティングスキル研修、E-Learning（会計知見）等の研修期間となります。
アサイン後も、各種専門分野に関する体系的な研修を通じた認定制度がある他、FAASメンバーによって企画・運営される独自の研修プログラムも用意されています

ポジションのやりがい/魅力
・海外M&A、海外進出支援にも携われるため、英語を活かすこともできます。
・財務経理のオペレーションを担うバックオフィス機能のほか、M&AやIPOなど企業の成長戦略を推進。CFOや経営陣のビジネスパートナーとしてのやりがいを感じられます。

日本を代表する大手クライアントの企業価値向上・財務戦略支援やFP&A強化を含むCFO組織改革、グローバル経営管理改革、経営統合・組織再編支援の領域において、戦略立案〜構想策定〜実行支援までを担当いただきます。

例えば、以下のようなニーズに対応することで、CFOを""数値の集計屋""から経営の意思決定に資する""経営参謀""へと変革を遂げるのを支援します。
・自社の企業価値向上策がなぜ機関投資家に評価されていないのかがわからない。
・アクティビストに狙われているが自社では十分な対応策が立案できない。
・急速なグローバル化・事業成長に対してCFO機能の整備が追いついていない。
・ROICを導入したのは良いが、経営資源配分の意思決定に有効に活用できていない。
・組織再編を契機に子会社に対して財務ガバナンスを強化したい。　等

まずはプロジェクトの一員としてアサインされ、業務の一部をお任せしながら、経験を積んでいただきます。ご経験やスキルを踏まえ、活かしやすいプロジェクトや、ご希望のプロジェクトへアサインします。

【プロジェクト例】
●ストラテジックレビューの実施と企業価値向上策の立案
●事業ポートフォリオマネジメントとキャピタルアロケーション方針策定
●財務戦略・資本政策の策定
●資本コストを意識した経営の実践・浸透支援（KPI体系見直し、ROIC活用など）
●グループ財務ガバナンス強化（グローバルキャッシュマネジメント、財務コントロールなど）
●CFO組織の機能再編・強化支援（FP&A導入など）
●経営統合・組織再編を契機としたコーポレート部門改革支援
★クライアントリレーションの強さから、中長期的に支援するプロジェクトが多数

【活かせる経験イメージ】
M&A関連アドバイザリー業務経験 / PEファンド・投資銀行業務 / 機関投資家（バイサイド、セイルサイド）/ クレジットアナリスト →　企業価値向上、ストラテジックレビュー、財務戦略プロジェクト
コンサル経験 / 事業会社の経営企画・FP&A経験　 →ROIC含む管理会計、FP&A実装プロジェクト
コンサル経験 / 事業会社のPMI・海外事業管理・赴任経験 →組織再編支援プロジェクト

地方自治体・官公庁および民間企業への幅広い分野におけるコンサルティングサービスを提供しています。
クライアントは大企業のみならず、地場（近県含む）の中堅・中小企業や、近年では官公庁から依頼される業務も増加しています。
具体的には、以下のような案件を扱っています。

【(1) 地方自治体・官公庁を対象としたコンサルティング】
昨今では、地方創生、産業振興領域のコンサルティング業務が増加しております。日々、地域の課題を拾い上げており、施策・戦略の提言、中小・スタートアップ企業の成長支援、企業や行政のデジタル化・DXの支援など多岐にわたるテーマを扱います。

●地域活性化に向けた戦略
●地方創生事業
●官民連携事業

【(2) 大企業・中堅・中小企業を対象とした経営コンサルティング】
民間企業に対し、様々なテーマでのコンサルティングサービスを提供しています。昨今は企業規模に関わらず、労務管理や会計面でのコンプライアンスの強化、業務のデジタル化、サステナビリティなど、多岐にわたるテーマの解決が求められています。

●事業再生支援業務（財務・事業デューディリジェンス、事業計画策定、計画実行支援）
●M＆A関連業務（ファイナンシャルアドバイザリー、財務デューディリジェンス、企業統合に関する支援）
●経営管理制度
●事業計画策定
●管理会計・原価管理制度構築
●人事制度の策定や運用
●デジタルトランスフォーメーション
●情報システム・業務プロセス
●内部統制・ガバナンス
●IPO
●事業承継
●サステナビリティ
●その他経営基盤整備全般

※勤務地については、長野事務所・松本連絡事務所・高崎連絡事務所のどちらをご希望されるか伺います。

地方自治体・官公庁および民間企業（大企業から地場の中堅・中小企業まで）に対し、幅広い分野のコンサルティングサービスを提供しています。
近年は官公庁からの依頼も増加し、官民両方の現場で地域・社会の課題解決に取り組んでいます。

【主なプロジェクト領域】
地方自治体・官公庁向け：
地方創生、地域活性化、産業振興、官民連携、行政・企業のDX推進、中小・スタートアップ企業支援など

民間企業向け：
経営管理、事業計画策定、人事制度、業務プロセス改善、M&A、IPO、サステナビリティ推進、事業承継等

【当ポジションの特徴】
・官民横断の多様なプロジェクトに参画し、地方創生やDXなど社会的意義の高いテーマに挑戦できます。
・埼玉県・栃木県などの北関東エリアを中心に地域密着のコンサルティングを実践しており、地元や地域でキャリアを築きたい方に最適です。
・専門家と協働し、最先端の知見やネットワークを活かして成長できます。
・柔軟な働き方でワークライフバランスも充実しており、専門性を磨きながら、マネジメントや新規事業立ち上げなど複数のキャリアパスを描ける環境です。
・コンサルティング経験者は早期にリーダー／マネジャー候補となる可能性があります。
・コンサルティング未経験者は、OJT・研修を通じて着実にキャリアアップが可能な環境です。

地方自治体・官公庁および民間企業への幅広い分野におけるコンサルティングサービスを提供しています。
クライアントは大企業のみならず、地場の中堅・中小企業や、近年では官公庁から依頼される業務も増加しています。
具体的には、以下のような案件を扱っています。

【(1) 地方自治体・官公庁を対象としたコンサルティング】
昨今では、神奈川県下においても地方創生、産業振興領域のコンサルティング業務が増加しております。日々、地域の課題を拾い上げており、施策・戦略の提言、中小・スタートアップ企業の成長支援、産学連携、企業や行政のデジタル化・DXの支援など多岐にわたるテーマを扱います。

●地域活性化に向けた戦略
●地方創生事業
●官民連携事業

【(2) 大企業・中堅中小企業・ベンチャー企業を対象とした経営コンサルティング】
昨今は企業規模に関わらず、多岐にわたるテーマの解決が求められています。

●経営管理制度
●事業計画策定
●管理会計・原価管理制度構築
●デジタルトランスフォーメーション
●情報システム・業務プロセス
●内部統制・ガバナンス
●IPO
●その他経営基盤整備全般

※将来的に複数分野に渡って専門能力を発揮してもらうことを想定しています。

静岡県のみならず東日本の地方自治体・官公庁および民間企業への幅広い分野におけるコンサルティングサービスを提供しています。
クライアントは大企業のみならず、地場の中堅・中小企業や、近年では官公庁から依頼される業務も増加し、案件の50%は官公庁からの依頼です。
具体的には、以下のような案件を扱っています。

【(1) 地方自治体・官公庁を対象としたコンサルティング】
昨今では、人口減少等の地域課題解決、産業振興領域のコンサルティング業務が増加しております。日々、地域の課題を拾い上げており、施策・戦略の提言、中小・スタートアップ企業の成長支援、産学連携、企業や行政のデジタル化・DXの支援、スマートシティ推進など多岐にわたるテーマを扱います。

●地域活性化を目的とした戦略
●官民連携事業

【(2) 大企業・中堅・中小企業を対象とした経営コンサルティング】
静岡県および近隣都市の企業に対し、様々なテーマでのコンサルティングサービスを提供しています。
昨今は企業規模に関わらず、多岐にわたるテーマの解決が求められています。特に、下記のテーマに関する業務機会が多いです。

●経営管理制度
●事業計画策定
●新規事業創出
●情報システム・業務プロセス
●M＆A
●IPO
●その他経営基盤整備全般

地方自治体・官公庁および民間企業（大企業から地場の中堅・中小企業まで）に対し、幅広い分野のコンサルティングサービスを提供しています。
近年は官公庁からの依頼も増加し、官民両方の現場で地域・社会の課題解決に取り組んでいます。

【主なプロジェクト領域】
地方自治体・官公庁向け：
地方創生、地域活性化、産業振興、官民連携、行政・企業のDX推進、中小・スタートアップ企業支援など

民間企業向け：
経営管理、事業計画策定、人事制度、業務プロセス改善、M&A、IPO、サステナビリティ推進、事業承継等

【当ポジションの特徴】
・官民横断の多様なプロジェクトに参画し、地方創生やDXなど社会的意義の高いテーマに挑戦できます。
・新潟県全域において地域密着のコンサルティングを実践しており、地元や地域でキャリアを築きたい方に最適です。
・専門家と協働し、最先端の知見やネットワークを活かして成長できます。
・柔軟な働き方でワークライフバランスも充実しており、専門性を磨きながら、マネジメントや新規事業立ち上げなど複数のキャリアパスを描ける環境です。
・コンサルティング経験者は早期にリーダー／マネジャー候補となる可能性があります。
・コンサルティング未経験者は、OJT・研修を通じて着実にキャリアアップが可能な環境です。

公共（官公庁・公的機関等）・地方自治体および民間企業に対するコンサルティングサービスを提供しています。
クライアントは、中央省庁・公的機関・県庁・市役所・町役場、各県の大企業・中堅・中小企業（規模・業種幅広く）となっており、以下のような案件を取扱っています。

【(1) 公共（官公庁・公的機関等）・地方自治体を対象としたコンサルティング】
近年、官公庁・地方自治体より社会・地域課題/アジェンダに関する相談が増加しており、産業振興戦略・施策の提言/策定、起業・スタートアップ企業の創出・成長支援やプラットフォーム構築運営、企業や行政のデジタル化・DX推進サポート等産業振興領域の案件が拡大しており、多岐にわたるコンサルティング業務のテーマを扱います。

●中小企業・スタートアップ成長支援
●企業/行政/まちづくり等に係るデジタル化・DX施策
●大学や自治体、企業等に対する官民連携事業
●行政政策支援のための実態調査や普及支援
●上記のほか、地方創生/産業振興全般に係る事業立案、推進

【(2) 大企業・中堅・中小企業を対象とした経営コンサルティング】
東北エリアを中心に民間企業が抱える様々な経営課題に対する経営コンサルティングサービスを提供しています。
昨今は人手不足や働き方改革を背景とした人事労務管理や業務の効率化、会計面でのコンプライアンスの強化、サステナビリティなど経営管理における幅広い課題の解決が求められています。

●全社ビジョン・中期経営計画・事業計画の策定
●管理会計・原価管理制度構築
●組織・人事制度の策定や運用
●情報システム・業務プロセス（デジタルトランスフォーメーション含む）
●内部統制・ガバナンス
●IPO
●M&A（財務税務デューディリジェンス・M&A後の統合業務等）
●事業承継
●サステナビリティ
●その他経営管理基盤整備全般に関するコンサルティング

※勤務地については、仙台事務所、盛岡連絡事務所のどちらをご希望されるか伺います。
※将来的に複数分野に渡って専門能力を発揮してもらうことを想定しています。

民間企業、金融機関、および地方自治体に対するコンサルティングサービスを提供しています。
上記クライアントに対して以下のような案件を取扱っています。

【(1) 大企業・中堅・中小企業を対象とした経営コンサルティング】
北陸エリアを中心に民間企業が抱える様々な経営課題に対する経営コンサルティングサービスを提供しています。
昨今は人手不足や働き方改革を背景とした人事労務管理や業務の効率化、会計面でのコンプライアンスの強化、サステナビリティなど経営管理における幅広い課題の解決が求められています。

●IPO
●M&A（フィナンシャルアドバイザー、デューデリジェンス、PMIとワンストップでの業務提供）
●事業承継
●全社ビジョン・中期経営計画・事業計画の策定
●管理会計・原価管理制度構築
●組織・人事制度の策定や運用
●情報システム・業務プロセス（デジタルトランスフォーメーション含む）
●内部統制・ガバナンス
●マーケティング支援
●その他経営管理基盤整備全般に関するコンサルティング

【(2) 公共（官公庁・公的機関等）・地方自治体を対象としたコンサルティング】
近年、官公庁・地方自治体より社会・地域課題/アジェンダに関する相談が増加しており、産業振興戦略・施策の提言/策定、起業・スタートアップ企業の創出・成長支援やプラットフォーム構築運営、企業や行政のデジタル化・DX推進サポート等産業振興領域の案件が拡大しており、多岐にわたるコンサルティング業務のテーマを扱います。

●地域活性化に向けた戦略
●地方創生事業
●官民連携事業

※勤務地については、金沢連絡事務所、北陸事務所（富山） のどちらをご希望されるか伺います。
※将来的に複数分野に渡って専門能力を発揮してもらうことを想定しています。

【企業風土・カルチャー変革コンサルタント】
クライアント企業に対して風土・カルチャー変革に関するコンサルティングを提供します。昨今の企業不正・不祥事等を受けて、根底にある風土・カルチャーの変革は社会的重要性を増しています。不正・不祥事を起こさないと言った「守りの文化」に加えて、イノベーションや働く人の挑戦を促進する「攻めの文化」を両立することがクライアント企業には求められています。当該ポストは、カルチャー変革に関する様々な方法論を蓄積し、専門性によってクライアント企業および社会の発展に貢献する職務です。

【GRCについて】
企業を取り巻く環境の変化が激しさを増し、経営環境がより厳しくなる中、経営の基盤となるガバナンス、リスク、コンプライアンス（GRC）に対する社会の要請や期待、さらには法令や監督当局による要求や監督目線がますます高まっています。

●Technology & Innovation戦略に関するアドバイザリー業務
・技術系企業顧客のサステナビリティ経営を視点とする経営戦略・成長戦略支援業務
・技術系企業顧客に対する技術視点・経営/ビジネス視点の両面からのイノベーション戦略の導出
・技術系企業顧客の見る対面市場に対して技術課題含めた市場分析による成長戦略を導出

本業務では、技術・イノベーションを起点とするサステナビリティ経営戦略により、事業を通じて地球環境・社会の課題を解決するとともに、中長期の企業成長を両立する経営の支援を実施しています。

イノベーションの目線にて社会におけるサステナビリティ向上を担う新たな戦略コンサルティング領域の開拓を担い、クライアントひいては社会全体のサステナビリティを先導、戦略導出に貢献する意思をもって業務遂行ができるメンバーを求めています。

【特徴】
私たちは、戦略コンサルタント、国際機関、国際援助機関、会計士、アナリスト、事業会社、NGO出身者等、様々なバックグラウンドを持つメンバーで構成されており、国際的なルール形成への関与やCCaSSのグローバルネットワークを通じて、社会にポジティブなインパクトを創造・波及させることを得意としています。このグローバルに統合されたネットワークを駆使し、常に変化しているトレンドをタイムリーに把握するとともに、世界中の優れた知見を活用することが可能です。

私たちは、メンバーの半数が女性（管理職を含む）で外国籍の方も多く活躍するなど、ダイバーシティ＆インクルーシブネスを体現しています。その結果、毎年2割近くのメンバーが産休・育休を取得しており、オープンかつグローバルな雰囲気で、お互いに助け合いながら仕事を進めています。また、海外出張や赴任の機会もあり、語学を活かして活躍をしていくことも可能です。パーパスを共有した多様なチームを通じて、より良い社会の構築に貢献できる人材を募集しています。

内外資産運用会社、銀行・信託・保険・証券の資産運用領域所管部門、アセットオーナーに対して、ガバナンス/リスク/コンプラインス/内部監査/規制対応等を切り口に各種アドバイザリー業務をご担当頂きます。

●ガバナンス・内部管理態勢に関するアドバイザリー
・内外金融規制対応に関するアドバイザリー
・金融機関における経営課題への対応に係るアドバイザリー
　　-金融機関におけるオペレーション高度化（業務、IT）
　　-金融機関の内部監査の高度化　等
　　-市場環境調査　等

●資産運用業領域における新規進出・事業立上げ支援に関するアドバイザリー
・外資企業の日本拠点立ち上げ、異業種から資産運用業への新規参入を検討する際の以下の対応等
　　-金融規制対応
　　-ガバナンス体制構築
　　-コンプライアンス体制構築
　　-内部管理態勢強化の各種アドバイザリー業務