ポストコンサル、監査法人の転職求人

181 件

国内大手生損保を含む、日系および外資系の生命保険会社および損害保険会社に対して、ガバナンス、リスク管理、コンプラインス、内部監査、規制対応等にかかるアドバイザリーサービスを提供することを通じて、保険会社の経営課題の解決に向けた取組みをご支援します。

［主な業務］
保険リスクアドバイザリー業務全般　(各領域の専門性を持つメンバーと共に、クライアントにサービスを提供)
　・ガバナンス態勢助言業務（グローバルガバナンス、コーポレートガバナンス、IT・デジタルガバナンス、データガバナンス、プロジェクト管理態勢評価、等）
　・リスク管理助言業務（ERM、AML/CFT、ESG/気候変動、等）
　・コンプライアンス助言業務（コンプライアンス態勢高度化、不祥事件防止、等）
　・内部監査助言業務（3線内部監査、IT内部監査、保険代理店の外部評価、等）
　・規制対応助言業務（ソルベンシー規制対応、各種規制遵守態勢高度化、等）
　・オペレーション高度化助言業務（資産運用DX、アナリティクス、等）

大企業、中堅企業から中小企業を対象とした経営コンサルティング業務
●経営管理制度に関するコンサルティング
●事業計画策定に関するコンサルティング
●管理会計・原価管理制度構築に関するコンサルティング
●人事制度の策定や運用に関するコンサルティング
●情報システム・業務プロセスに関するコンサルティング
●その他経営基盤整備全般に関するコンサルティング
または、官公庁、地方自治体等を対象とした地方創生、産業振興領域のコンサルティング業務
※将来的に複数分野に渡って専門能力を発揮してもらうことを想定しています。

大企業から中堅・中小企業、地方自治体を対象とした以下に関する経営コンサルティング業務
●経営管理制度
●内部統制/ガバナンス
●事業計画策定
●事業承継
●地方創生
●デジタルトランスフォーメーション
●人事制度の策定や運用
●情報システム整備
●Ｍ＆Ａ関連業務（財務税務デューディリジェンス・M&A後の統合業務等）
●ＩＰＯ支援業務
●その他経営基盤整備全般に関するコンサルティング
※将来的に複数分野に渡って専門能力を発揮してもらうことを想定しています。

金融機関や事業会社が今後数年で直面する可能性の高い規制・政策に係る情報収集・調査分析

-関連レポートの作成・情報提供・報告会の実施、海外グループ会社との協業、対外発信など含む

-専門的な領域に関しては、当グループ内の専門家と協業など、幅広い業務経験の可能性がある

-対象規制例：米国/EU/日本/中国等の健全性規制、市場取引規制、個人情報保護規制、サイバー規制、ESG規制などをチーム内で分担して調査

●国際財務報告基準(IFRS)、日本会計基準並びに米国会計基準の導入及び新基準適用支援
●決算経理業務の支援、決算早期化・効率化支援
●企業結合時のPMI及び連結決算支援
等

具体的に想定される業務内容一例
＜スタッフ想定の方＞
・会計アドバイザリー業務のプロジェクトメンバー

＜シニアスタッフ想定の方＞
・会計アドバイザリー業務のうち、大規模もしくは中規模のプロジェクトにおいて個別ワーキンググループのリーダー
・会計アドバイザリー業務のうち、小規模なプロジェクトにおいてプロジェクトリーダー

＜マネージャークラス想定の方＞
・会計アドバイザリー業務のうち、大規模もしくは中規模のプロジェクトにおいてプロジェクトリーダー

医療機関等の経営コンサルタントとして、医療機関の安定的な発展に貢献する仕事です。主なクライアントは、医療機関（自治体病院、民間の中〜大規模病院/200床以上規模が中心）となりますが、プロジェクトによっては一部事業会社や自治体向けの可能性もございます。

●業務内容（例示）
医療機関に対する経営改善プログラム策定支援、病院基本構想・基本計画策定支援が主な業務です。将来的には、人事制度構築支援、システム導入支援等幅広い分野に業務領域を拡大することが可能。
公認会計士と協働しながら、病院経営の経営・財務面を総合的に支援します。チームワークを発揮して、「顧客の期待を超える」サービスを提供してください。

会計監査や経営企画等の経験を活かした、事業承継および関連するグループ再編やM&A、事業売却等に関するアドバイザリー業務（主に会計領域が対象。その他、経営計画策定支援等も含む。海外業務もあり）

[制度開示対応アドバイザリー]
・欧州CSRD（企業サステナビリティ報告指令）適用に関わる影響分析、開示方針・内容の助言、欧州拠点のモニタリングに関する助言
・ISSB（国際サステナビリティ基準審議会）関連開示の影響分析、開示方針・内容の助言 、ISSB先行適用国における子会社開示の助言
・有価証券報告書におけるサステナビリティ開示の助言

[制度開示体制構築アドバイザリー]
・内部統制・経営体制アドバイザリー部と協働した制度開示に関する体制構築・ツール導入の助言
・制度保証対応のドライラン、将来の制度保証対応に関する助言

[GHG算定・TNFD関連アドバイザリー]
・GHG（グリーンハウスガス）プロトコルなどに基づいたGHGの排出量算定の助言、開示内容の保証に関する助言業務、SBT対応助言
・TNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）対応に関するリスク分析・評価、開示方針・内容の助言
・CDP（気候変動開示プロジェクト）対応に関する助言

[人権・人的資本関連アドバイザリー]
・人権デューデリジェンスや人権方針策定、評価機関対応に関する助言
・経営戦略や人材戦略を踏まえた人的資本開示に関する助言

[統合報告書関連アドバイザリー]
・統合報告書の企画、開示方針・内容に関する助言
・マテリアリティ特定に関する助言

・決算早期化に係る助言業務
・決算の効率化（業務改善、RPA）に係る助言業務
・J-SOXに関する助言業務
・海外子会社管理に関する助言業務
・買収、統合前後のDD（ガバナンス、内部統制）およびPMIに関する助言業務（業務標準化、視える化、業務改善）
・持株会社設立に係る助言業務
・ERPやクラウドの決算DXツール（BlackLine, SAP Concur, Workiva等）導入助言業務

・ERPの導入助言については、基本的にグループのコンサルティング会社とジョイントプロジェクトとなります。
・主に財務会計、管理会計領域における導入助言となり、基本構想策定、要件定義、設定、テスト、トレーニング、ハイパーケア等の業務に従事いただきます

金融機関やFintech企業向けの会計関連のアドバイザリー業務および（要望や状況に応じて）当該アドバイザリー業務を遂行するにあたり必要な知見を得るための監査業務

下記業務領域から過去の経験を踏まえて主に関与する領域を選定
【会計】
1.以下の会計基準に関連する会計アドバイザリー
　・日本会計基準
　・国際財務報告基準(IFRS)
　・米国会計基準
2.決算関連業務の支援
　・決算経理業務の再構築
　・決算早期化
　・決算期統一
　・決算開示資料作成　など

【内部統制・ガバナンス】
1.財務報告プロセスの構築および運用にあたっての支援業務
2.JSOX又はUSSOX対応の支援業務
3.内部監査支援
4.各種リスク管理の高度化業務
5.その他ガバナンス体制の構築又は高度化業務　など

【気候変動/ESGアシュアランス】
・企業開示（特に非財務領域、中でもESG/Sustainability）に係るアドバイザリー業務、保証業務
・グリーンボンド/サステナビリティボンド/サステナビリティリンクローン発行に係るアドバイザリー業務、保証業務
・ESG/Sustainability情報開示関連プロジェクトのPMO業務
・対外的な意見発信

【Fintech （Blockchain、Payment、AI algorithm 等）】
・暗号資産やSTO、NFT、Defi 、DApps等のブロックチェーンを用いたビジネスへのアシュアランス・アドバイザリーサービスの開発・提供
・ブロックチェーンプラットフォーム、ペイメントプラットフォームに対するSOC及びその他第三者評価サービスの開発・提供
・AI アルゴリズムの分析、検証、コントロール・フレームワーク構築支援
・フィンテックに関連するその他アシュアランス及びその付随業務

【その他】
1.規制対応業務
2.プロジェクトマネジメント業務　など

●居住地
勤務地から、公共交通機関で100km圏内での居住をお願いしています。

【気候変動開示の分野で先行するSEC企業のプロジェクトに即アサイン／専門性を磨き、自身の幅を広げられるキャリア】

●概要：
サステナビリティ・非財務情報に関する適切な開示を行い、投資家に対する適切な責任を果たすことをサポートする重要な役割です。
近時、事業会社に求められるサステナビリティ・非財務情報開示対応に関連する下記領域のアドバイザリーサービスを行っていただきます。非財務情報の開示ルール、プロセス、システム、組織、人材を包括的に取扱い、設計・構想から実装・運用まで一気通貫してサポートします。
現在、複数のSEC登録企業に対して、サービスを提供中です。

●具体的なサービス内容
・開示ルール設定
日本・EU・米国の開示規則にかかる最新動向を整理。クライアント社内に適用した場合の影響度を調査、運用可能なルールを文書化、周知。

・情報収集・開示プロセス・システム構築
非財務情報を収集・処理・開示するプロセス整備、社内周知・トレーニング実施。システムで実現するための構想・要件定義と実装までのプロマネ（システム開発は行わず、ユーザー側を支援します）

・非財務情報開示に必要な組織・人材サポート
経理部門、事業部門、サステナビリティ部門など組織横断で参画する横断プロジェクトの立上げ、進捗管理、コミュニケーション支援。

●魅力について
他のコンサルとの大きな違いとして、専門性を磨けることが挙げられます。非財務情報の開示規則は日々新たな動きがあり、当局や事業会社の動向を把握しながら、新しいルール・プラクティスを作り上げていく過程にあります。そこに参加いただくことで、皆さんのサステナビリティにかかる専門性が大いに磨かれることと思います。

また、これも大きな違いとして、単に開示規則やルールを設定して終わりではなく、開示までのプロセスを整備する、システムの手当てはどうすれば良いか検討する、組織や人材の配置まで検討するといった実装・運用支援まで手掛けています。このような専門性を自ら賄うだけでなく、自社・グループ会社の幅広い専門家とコラボレーションすることで、これらの広い領域をカバーしています。このようなプロジェクトに関与いただくことで、皆さんの経験・スキルの幅は大きく広がるものと思います。

SAP、Oracle等のERPやクラウドの決算DXツール（BlackLine, SAP Concur, Workiva等）導入助言業務を中心に従事いただきます。
・ERPの導入助言については、基本的にグループのコンサルティング会社とジョイントプロジェクトとなります。
・主に財務会計、管理会計領域における導入助言となり、基本構想策定、要件定義、設定、テスト、トレーニング、ハイパーケア等の業務に従事いただきます。

【チームの強み】
・監査法人に所属する事業部として、強みである会計、規制対応、内部統制、監査等の目線で導入助言において付加価値を提供することを目指しています。
・入社後の各種トレーニングも準備しています。
・クロスボーダーの導入案件にも従事可能です。

SAP、Oracle等のERPやクラウドの決算DXツール（BlackLine, SAP Concur, Workiva等）導入助言業務を中心に従事いただきます。
・ERPの導入助言については、基本的にグループのコンサルティング会社とジョイントプロジェクトとなります。
・主に財務会計、管理会計領域における導入助言となり、基本構想策定、要件定義、設定、テスト、トレーニング、ハイパーケア等の業務に従事いただきます。

【チームの強み】
・監査法人に所属する事業部として、強みである会計、規制対応、内部統制、監査等の目線で導入助言において付加価値を提供することを目指しています。
・入社後の各種トレーニングも準備しています。
・クロスボーダーの導入案件にも従事可能です。

気候変動/ESGアシュアランス室における新規ビジネスやインオーガニックにかかる戦略の企画・立案を、CEA室長をサポートしながら遂行していきます。
また、クライアントの事業課題や社会アジェンダに対する解決策の構想策定から、調査、ビジネスプラン策定を行います。

専門家集団である監査法人の知見とブランド力を活かし、クライアントの健全な成長を支援する各種コンサルティング業務。具体的には以下の各領域に関するコンサルタントを募集します。

・会計財務領域（経理DX、決算早期化・効率化、管理会計、キャッシュフローマネジメント等）
・ガバナンス/リスクマネジメント領域（内部統制・ガバナンス、J-SOX対応、リスクマネジメント、コンプライアンス体制整備、内部監査等）
・経営戦略領域（経営戦略・経営計画策定、事業企画、営業政策、マーケティング等）
・M&A、組織再編領域（DD・PMI、事業承継、組織再編・事業再編、事業再生等）
・DX/デジタル化領域（DX、BPR、デジタルツール/システム導入、データアナリティクス等）
・非財務・サステナビリティ領域（民間企業・自治体向け）、気候変動、人的資本、人権、生物多様性、サーキュラー・エコノミー、欧州開示規制、ISSB/SSBJ基準、統合報告等
・オープンイノベーション/地域課題解決領域（ベンチャー企業支援プログラムの企画・運営、産官学連携、地域産業振興の政策立案、地域課題解決の実証実験等）

監査法人の働き方改革・業務改革の中核を担うデリバリーセンターのグローバル アラインメント プロジェクトを推進し、デリバリーセンターの高度化・進化をITの側面からリードできるポジションです。

●募集部署の特徴
当社グループが開発した監査業務システムのローカライズ・導入・推進・サポート、各種監査支援ツールの開発・導入・推進・サポート・保守、及び監査法人における、セキュリティ、ISQM等に対応したITガバナンスを司る部署です。

●業務内容
（40%）Globalの仕組みを中心としたデリバリーセンターの基幹システム運用、問い合わせ対応（国内外）
（20%）Global施策、デリバリーセンター施策に沿ったビジネスプロセス及びシステム変更に関するChange Management（補佐）
（20%）ビジネス要求実装の為の各Global・国内チームとのコミュニケーション及び交渉
（15%）ベンダーマネージメント
（5%）運営体制、運営ルール、情報管理基盤、モニタリングプロセスの実装・標準化・継続的改善

●英語の使用頻度
・英語の利用は日常業務の10%程度
・主に、グローバル戦略・システム・ツールに関する情報収集・調査・交渉の場面において英語の利用を想定
・具体的には、グローバルとのコミュニケーション、会議資料作成、議事録の作成、英文資料の内容把握、調査・分析等を含む

●魅力、キャリアパス
監査というビジネスにおいてDXを国内外の部署とともに実践することにより、監査法人において、ITを軸足としたDXのキャリアを広げることが可能です。

「ファイナンス領域で培ったノウハウを用いて事業会社の経営高度化を促進すると同時に、インダストリーに対する深い理解を起点に金融事業の差別化要素を創出する」ことをスローガンに、金融事業と各産業のノウハウの橋渡しを通じた全く新しいコンサルティングサービスの開発・提供を推進しています

当社では、経理・決算業務の更なる変革に向け、専門家とBPRとDXによるアウトソーシングサービス、CaaS(Corporate as a Service)を展開しています。

業務拡大のため、オペレーション部門の立ち上げを推進し、専門領域のエキスパートとして複数クライアントの業務プロセス変革＋DXをリードしていただきます。

・投資領域の分析及び選定、投資候補先の抽出・コミュニケーション、各種デューデリジェンス、内部手続に関する対応
・投資後のグループ会社管理に関する対応

顧客のビジネス戦略を実現するためのDX構想立案 ビジネス設計を担っていただきます。
また、DX構想にはCxOレベルとの新たなビジネスのアイディエーションやマネタイゼーション構想等も主導していただきます。

ビジネス視点でのROIや新規ビジネスモデルでのマネタイゼーションモデル設計等は、ビジネス・アーキテクトが担います。
（デジタルアーキテクトはソリューション・アーキテクトと連携してビジネスモデル・デジタルモデル・ガバナンスモデル設計を主導します）
Workshopのファシリテーション、内外リソースを含めたオーケストレーションに優れていることが好ましいです

当法人は中央省庁、特殊法人・特殊会社、独立行政法人、国立大学法人、地方公共団体、第三セクター、地方独立行政法人、公益法人、NPO法人など多くの公的機関に対し、30年以上にわたりアドバイザリーサービスを提供してきた実績があります。
この30年の間、人口減少社会への突入・公共施設及びインフラの老朽化・DX等デジタル化への対応・地方公会計や地方自治体内部統制制度の導入等、パブリック分野を取り巻く環境は大きく変化しています。
その中で、私どものグループは、このような誰もが課題と感じる社会課題を解決できるよう、率先して活動していきたいと考えています。

【具体的な業務内容】
●地方自治体全般
・地方公会計の整備・運用支援、内部統制構築支援、BPR（ビジネス・プロセス・リエンジニアリング）支援、DX支援、第三セクター等の組織再編支援、各種調査（コンサルティング業務）、会計相談・研修対応等
●インフラストラクチャー(上下水道・道路等)関連
・経営戦略策定（長期財政シミュレーション）支援、上下水道料金改定支援、公営企業会計導入支援、広域連携支援、官民連携支援、PPP/PFI/コンセッション等の導入可能性調査、内部統制構築支援、会計相談・研修対応、予算書・決算書作成支援、固定資産台帳整備支援等
●教育関連
・地方独立行政法人化支援、科学研究費ガイドライン対応支援、中期計画策定（財政シミュレーション）支援、会計相談・研修対応等
●ヘルスケア関連
・地方独立行政法人化支援、財政シミュレーション、経営改善支援、会計相談・研修対応等

クライアント企業の経営に資する最先端もしくは前例のないアナリティクスサービスの提供及びコンサルティングサービス

・クライアント企業に対して、デジタルトランスフォーメーションの取り組みにおけるデジタル戦略を加速する中核業務を担っていただきます。
・最先端もしくは前例のないアナリティクスサービスの開発及び提供することで、クライアントのデジタル戦略をサポートし、クライアントのビジネス成長を促すイノベーションの創出に貢献していただきます。
・データに基づくモデル開発（ルール・機械学習・AIを含む）によって、クライアントの抱えるビジネス課題の解決や意思決定の支援をするために、課題設定からデータ分析、業務への落とし込みまで幅広く従事していただきます。

【業務の内容】
ライフサイエンス業界（製薬・医療機器関連企業等）に対するコンサルティング業務

※ライフサイエンス領域を中心に活躍いただきながら、プロジェクトベースで幅広く経験を積み、コンサルタントとしての基本スキル・経営感覚を身につけ、成長いただくことを期待しています。

【主な業務内容】
＜製薬・医療機器関連企業向けコンサルティング業務の例＞
　・ガバナンスコンサルティング
　　−内部監査支援
　　−内部統制高度化支援
　　−コンプライアンス体制高度化支援
　　−リスクマネジメント体制構築支援
　　−ロイヤイリティ調査実行支援
　　−医療従事者とのCOI防止体制強化支援
　・経営管理コンサルティング
　　−戦略立案、グローバル／新規事業・領域展開支援
　　−予算管理制度・業績予測高度化支援
　　−業績管理・評価指標体系の見直し支援
　　−原価企画高度化・原価管理制度再構築支援
　　−研究開発管理高度化支援
　・ITリスクコンサルティング
　　−ITマネジメント強化支援
　　−ITセキュリティ対策支援
　　−データインテグリティ対応支援
　　−AI・ビッグデータ活用検討支援
　　−R&Dシステム改修における構想立案やPMO支援

1） SAPシステム化構想
企業課題やデジタル化等のニーズの整理、SAP導入に向けた全体構想策定や導入パートナー選定のための支援を行う

2） SAP導入プロジェクトにおけるPMO支援
SAP導入プロジェクトにおいて、導入企業とベンダーの間に入り、第三者の立場からプロジェクトの問題点やリスクを評価し、改善に向けた支援を行う

3） SAPシステム権限方針の策定、評価・改善指導
SAP GRCを含むSAPシステム権限方針・設計に関する支援を行う。また権限付与状況の分析を行い、リスク低減のため改善提言を実施する。

4） SAPシステムの課題分析・改善指導
プロセスマイニング等のツールを活用し、SAPシステム及び関連する業務プロセスのリスク分析を行い、システム/業務改善に向けたコンサルティングを実施する。

5） SAP導入会社の内部統制構築・評価
SAP導入に伴う内部統制構築・高度化に関する支援を行う。また、SAP導入会社における内部統制評価を実施する。
※パラメーター設定やプログラミング等のSAP導入作業は実施致しません。

経営管理高度化により企業の持続的成長をサポートする仕事です。
企業をとりまく環境の変化は日々激しさを増しており、経営者の意思決定を支える仕組みとして、リスクや課題の把握・管理のための有効な経営管理基盤が強く求められるようになっています。
会計監査のためのコンサルティング業務の知見とのシナジーを活かし、財務、経理、事業リスク他、データ分析コンサルタントとしての活躍が期待されます。
「西日本エリアの経済を盛り上げたい」という志を持った方、プロフェッショナルとしての成長意欲を持った方、大歓迎です。

【主な業務内容】
・クライアントのデータアナリティクス部門の教育
・BIを用いた経営ダッシュボードの作成及び導入
・AIモデル構築（需要予測、故障予測、SNS分析等）

【職位ごとの業務イメージ】
2〜5名程度でチームを組み、顧客の課題解決を行います。
●シニアスタッフ（マネージャー候補）：一定領域の作業責任者としてスタッフを管理しながら成果物を作成する
●マネージャー：アナリティクス案件を獲得する、また、プロジェクト全体のマネージメント、予算管理やクライアントとの折衝をする

【当社で実現できること】
・グループのネットワークを活用し、全国の多様な人材とコミュニケーションをとりながらプロジェクトをすすめることができる
・成長途中の組織であるため、一定程度の裁量をもって仕事を進めることができることから、クライアントの成長を実現しつつ、自身の成長を実現できる
・様々な業種のプロジェクトがあるため、製造業や地方公共団体など、幅広い業務知識を得ることができる

人と組織の課題をAnalyticsで解決するチームでPeople Analyticsを推進するポジションです。

●このポジションの魅力
・新しいサービスのコアとなるAnalytics部分を担っていただけます。
・立ち上がって間もないサービスのため、サービスの成長を実感できます。
・大阪がベースのチームで、ほぼフルリモート環境を整備しています。

●職務内容
・チームで推進するSaaS型 People Analytics を顧客の組織的な課題解決に活用するデータ分析のアドバイザリー・コンサルティングを行う。
・「分析をして終わり」ではなく、協働するチームと顧客との対話を大切にして分析を通じて「顧客に価値を届ける」ことをゴールとする。
・顧客への貢献を増すために新規のPeople Analyticsやデータ可視化をチームで企画検討する際に積極的に提案する。
・People AnalyticsはPythonやＲの各種ライブラリやAWS ML/AIを活用して自ら実装しPoCを推進してチームで実現可能性を検討する。
・PoC後のPeople Analytics手法を先行導入PJとして顧客へ提案しプロジェクトマネジャーのリードのもとで分析担当として価値を生み出す。
・SaaS開発チームと協業してSaaSサービス高度化を推進する。
・People Analytics部分の分析コードには責任を持ち継続的に保守および高度化をする。
・当社の関連サービスラインナップを習熟し、SaaS型People Analyticsによる知見を発展させる顧客サービスへの他チーム連携を提案する。

企業・行政のDXからスマートシティ、社会変革、地方創生に至るまで、幅広い案件を手掛けるコンサルティングチームを技術面で支えていただける方を募集しています。
当ファームが得意としている戦略コンサルティング分野においても、昨今はデジタルやクラウド技術なしでは成り立たない状況となっています。IT・クラウドのプロフェッショナルとして、インダストリーやコンサルティング分野横断でシステムアーキテクチャやデータ利活用の検討、システム化構想策定をご支援いただきます。

具体的な業務領域・内容（一例）は次の通りです。
(1) 都市DX
　・スマートシティの基盤となる都市OS／データ流通プラットフォームの構想策定
　・都市OS／データ流通プラットフォームのアーキテクチャやデータモデリング設定
　・都市OS／データ流通プラットフォームの実証・実装支援
(2) 行政DX
　・デジタル技術を活用した市民サービス向上や内部事務効率化支援
　・地域／社会を支える基幹システムのアーキテクチャ策定やITインフラ整備支援
　・情報システムのクラウドリフト／クラウドシフト支援

【プロジェクト例】
(1) 都市DX
　クライアント名：通信業界の大手企業　／　プロジェクト規模：3,000万円　／　
　プロジェクト期間：約3カ月　／　要員数：6名程度（M層2名、スタッフ層4名程度）　／
　詳細：スマートヘルスケア事業立上にあたり、事業構想から事業戦略・収支計画策定までを一気通貫で伴走支援を行った案件。事業構想・戦略に基づき、データ流通基盤における機能要件や運用に係るルール策定等の検討や基盤としてのロードマップ策定業務も併せて提供した。
(2) 行政DX
　クライアント名：医科大学様　／　プロジェクト規模：3,000万円（後続案件も受託予定）　／　
　プロジェクト期間：5カ月　／　要員数：6名程度（M層2名、スタッフ層4名程度）　／
　詳細：内部事務の全面的なBPRやEBPMの導入を目標に、会計や購買といった基幹システムの刷新、連携基盤・DWHの整備にかかる構想策定やアーキテクチャ設計、調達支援を支援。トレンドに合わせ、クラウドやSaaSを全面採用したシステム整備をリードしている。

クライアントの経営課題を把握し、解決へと導く経営コンサルティング業務を行います。
特に組織再編やPMOでは経営課題が多岐に渡ることから、他の当社グループ（コンサルティング、ファイナンシャル アドバイザリー、税理士法人など）と連携することが多いことが特徴です。

【職務内容】
●経営戦略立案
・経営ビジョン実現に向けた戦略立案から実行における一連の支援
・中期経営計画／事業戦略、数値計画、業績評価制度の再構築　等

●組織再編（合併、会社分割、持株会社設立、新会社設立　等）
・組織再編を実現するための戦略から実行までの一連のPMO支援
・組織再編スキーム、組織ガバナンス、経営管理、財務会計、人事、業務に関する組織再編支援

●ポストM&A
・統合におけるシナジー効果の最大化を目指した戦略の立案から各統合プロセスに関する支援
・PMO、統合戦略、組織ガバナンス、経営管理、財務会計、人事、業務に関する統合支援

●企業再生
・企業再生における財務／事業分析（デューデリジェンス）、蓋然性の高い再生計画立案、財務リストラクチャリング（バランスシートの改善）、業務リストラクチャリングなど一連のプロセスの支援

●経営・事業承継
・後継者へのスムーズな承継を実現するための組織力強化および仕組み作りの支援
・経営計画を通じた後継者の育成、税理士法人と連携した株式承継対策支援

●サステナビリティ／非財務情報の保証業務がメインとなります。
サステナビリティ／非財務情報の保証における専門家チームメンバーとして、経験・能力に応じ、強みを活かしたご活躍を期待いたします。

ご希望の応じて、保証業務の延長として、サステナビリティ／ESG情報開示に関するアドバイザリー業務サステナビリティ／ESGマネジメントに関するアドバイザリー業務もご経験いただけます。

・企業のサステナビリティ／ESG領域におけるアドバイザリー業務
・サステナビリティ／ESG戦略立案に関するアドバイザリー業務
・サステナビリティ／ESG情報開示に関するアドバイザリー業務

例えば
・企業のサステナビリティ戦略立案、マテリアリティ分析に関する支援
・サステナビリティレポート、統合報告、ESG格付等に関する支援
・グローバルNGO・機関投資家とのコミュニケーション関する支援　等

●会計・財務関連業務
IFRS導入のための各種支援
・IFRS導入にかかるプロジェクトマネジメント、IFRS導入の影響度分析、会計方針の策定、財務報告プロセス及び内部統制の構築、システム開発等に関する支援
・IFRSに基づく財務報告の作成支援

日本企業の海外展開における会計財務面での支援
・海外展開時における各種サポート（買収スキームに応じた会計処理の検討、デューデリジェンス、パーチェス・プライス・アロケーション支援など）
・海外現地法人のJSOX対応支援

通常経理業務支援
・通常決算のサポート（決算業務支援、決算プロセスの構築支援など）
・複雑な会計領域に関する個別会計処理、会計方針の策定等に関するアドバイス
・新会計基準対応支援

●M&Aの実行時及び実行後の経営統合、並びに海外現法のガバナンス及びコンプライアンス体制構築支援
・買収に伴う各種認可申請書の作成支援
・M&A実行後のPMI支援・海外展開後のグローバル経営体制の整備（チェック＆バランス、機能補填）
・海外会社の子会社化に伴う各国法規制遵守のためのコンプライアンス態勢構築支援

●ガバナンス関連業務
・海外保険会社の現地法人化に伴うガバナンス体制の構築支援
・保険会社又は支店の設立に関する支援
・内部監査や監査役機能の強化を踏まえた、これらの機能の高度化
・内部統制評価プログラム高度化支援

●リスク関連業務
・国際資本規制（ICS）や経済価値ソルベンシーへの対応支援（プロジェクトマネジメント、影響度分析、社内規定類の整備、業務手続プロセスの構築、システム開発等に関する支援）スの構築、システム開発等に関する支援）

当社は「会計の専門性」「プロセスの専門性」「グローバルな業務展開」といった3つのキーワードを基に、財務報告ならびに財務報告に関する内部統制に精通した人材を結集して、お互いが協働して業務を行う部門として、「財務報告アドバイザリー部」を設置しています。
特に関西圏の製造・流通・サービスを含む幅広い領域のクライアントに対して会計および財務報告アドバイザリーおよびファイナンストランスフォーメーションのサービスを担当いただくコンサルタントを募集いたします。

【主なサービス内容】
＜1.財務報告アドバイザリー＞

1.国際財務報告基準（IFRS）導入支援
IFRS導入を包括的に支援（IFRS導入時の影響度分析・課題抽出、IFRS会計方針の決定・社内インフラ整備、IFRS財務諸表の作成・社内インフラ改善等）

2.M&A・カーブアウト取引にかかる会計アドバイス
M&A等の取引実行前段階から実行後段階まで、全ての場面で会計アドバイスを提供

3.PMI時の財務報告プロセス構築支援
取得した会社・事業の決算期変更・決算早期化、勘定科目・会計方針の統一等財務報告プロセス構築を支援

4.会計マニュアル・勘定科目統一支援
包括的なグループ会計マニュアルの作成支援、特定会計領域のみの会計マニュアルの作成支援、勘定科目の整備・統一支援

5.米国SEC上場・登録支援
米国SECに対する各種ファイリングに関する支援（全体計画の策定、課題抽出、IFRSへのGAAPコンバージョン、開示書類作成、SEC対応等）

＜2.ファイナンストランスフォーメーション＞

1.会計システム導入と周辺業務の構築支援、改善支援
グループ横断的なデータ活用、プロセスの標準化/効率化、業務品質の担保など連結経営管理を含む経営管理の高度化のためのシステム導入における企画、要件定義などの上流工程の支援やDXツールを活用した周辺業務の構築支援

2.新規ビジネスの立ち上げプロセスの構築、見直し支援
業務品質の担保及びスピーディーな新規ビジネスを実現するための会計処理判定を含む新規ビジネスの立ち上げプロセスの整備の支援

3.組織再編に関するスキーム、会計処理の検討及び規程、業務・システムの再構築支援
スキーム、再編時の会計処理及びBSシミュレーションの検討のほか、会社法タスクの検討、再編後の規程・業務・システムの構築支援

4.デジタル技術を活用した新たなソリューション開発・展開
　-財務・非財務データを活用した分析機能の向上と経営管理への示唆提供
　-データフローの可視化によるオペレーションミスや不正の原因となるイレギュラー取引の特定とその対応支援
　-DXツールを活用したプロセス構築による業務効率化とガバナンス強化支援

●金融機関（銀行業、保険業、金商業など）の内部監査機能に係るアドバイザリー業務
　−内部監査態勢の「外部評価」（国際基準およびベストプラクティス対比）
　−内部監査態勢およびプロセスの高度化：リスクアセスメントプロセスの構築、監査ぷグログラム作成、品質評価態勢の構築、人材ポートフォリオ管理態勢構築、アジャイル監査導入支援
　−内部監査業務のデジタライゼーション支援

●金融機関（銀行業、保険業、金商業など）における企業文化（カルチャー）に係るアドバイザリ―業務
　−カルチャー評価の支援：カルチャーフレームワークの構築、アンケート調査の実施、ワークショップの実施、カルチャーの評価および改善提言の実施
　−カルチャー監査支援：カルチャーをテーマとして内部監査の実施支援

●監査業務
保険会社の財務諸表の責任準備金等の監査業務
保険会社の経済価値ベースバランスシートの監査業務

●アドバイザリー業務
会計コンバージョン支援業務
経済価値ベースのソルベンシー規制への対応支援業務
リスク管理・ERM関連の支援業務
モデル関連の支援業務
保険計理人業務
その他のアクチュアリー関連業務
保険会社の保険負債のデューディリジェンス業務

●金融機関の市場業務のリスク管理に係るアドバイザリー業務
　 - 市場リスク・流動性リスク管理態勢の整備・高度化支援
　 - 市場コンダクトリスク管理態勢の整備・高度化支援
　 - 金融規制対応支援（FRTB、デリバティブ規制、流動性規制、等）
　 - 市場リスク計測モデルの検証

現在、当法人では、地方創生の進展のために、主に公的機関に対して、官民連携、デジタルトランスフォーメーション、新規産業拠点創出、EBPM等のエビデンスベースの行政経営、社会的投資の拡大等の様々なテーマのアドバイザリー業務を提供してきました。
特に、海外先行事例分析から得られる知見や民間の創意工夫を活かして、社会的課題をブレイクスルーする取組みの支援に力を入れており、更なる人員増強に取り組んでいます。

海外の制度やベストプラクティスに関心があり、英語力を活かして、日本の制度改革や地方創生に貢献したいと希望される方の応募をお待ちしています。


日本の制度改革や地方創生推進のために、次のようなプロジェクトに参画して頂きたいと考えています

・海外の法制度やベストプラクティスを調査・分析し、日本への示唆を整理するプロジェクト
・日本の公的機関が主導するプロジェクトに関心を持つ外国企業を募集し、官民連携をコーディネートするプロジェクト
・日本で活動している外資系企業が日本の公的機関の支援策を有効活用することをサポートする業務

業務内容としては以下のようなものが考えられます

・海外の制度やベストプラクティスの調査業務
・当法人の海外ネットワーク先との連携窓口業務
・日本の制度や社会経済情勢を外資系企業等に英語で解説する業務
・日本の公的機関と外国企業との対話を支援する業務
・調査結果等を整理し、パワーポイントやワードの報告書を作成する業務

想定職階：スタッフorシニア
※選考を通じて、ご経験によりマネージャーも検討いたします

企業内外の様々なデータを活用したコンサルティング業務、及びアセット化。
データ活用や予測モデル開発（機械学習・AIを含む）によって、クライアントの抱えるビジネス課題を改善・解決しつつ、それらをソリューション・サービス化し、業務への落とし込みまでおこなっています。
特定の領域に特化いただくことも、幅広い領域で活躍いただくことも可能です。

【業務提供分野（一部の例）】
・ データマネジメント、ガバナンスの支援
・データ利活用のための体制・プロセスの整備支援
・ 分析プラットフォーム構築・高度化の支援
・ MLOpsやAIOpsなどの運用効率化
・ AIガバナンスの支援
・ IoTデータ活用

●以下業務に係るマネージャーロール。
・金融業界の様々なセクターのクライアントに対するオペレーショナル・リスク管理態勢、コンプライアンス管理態勢、内部管理態勢の高度化や効率化に係るアドバイザリー業務
・金融規制（特にバーゼル?オペレーショナル・リスク）に係るアドバイザリー業務
・ DX化や業務改善に係るエマージングリスク低減に係るアドバイザリー業務
・主要クライアントは金融持株会社、銀行、証券、保険、貸金業、資金運用業（国内・外資）

●保険会社に対する以下のアドバイザリー業務
　 - 保険会社が抱えるリスクに関連する広範なアドバイザリー業務
　 - CRO・CFO目線のリスクに関するアドバイザリー業務（1線、3線に対する支援業務を含む）
　 - 統合的リスク管理（ERM）、経済価値ベースソルベンシー規制（ESR）に関するアドバイザリー業務
　 - ガバナンス、内部統制、リスク管理などの専門知識をベースにしたアドバイザリー業務

＜仕事内容（アピールポイント）＞
●プロジェクトごとにチームを編成し、クライアントとともに課題解決に取り組みます。社内外の多くの人たちから刺激を受けながら知識・経験を学ぶことができる環境です。
●英語力のある方は、外資系クライアントのプロジェクトでご活躍いただけます。海外研修・駐在の機会もあります。
●アクチュアリー資格に興味のある方も歓迎です。資格取得へのサポート体制も整っており、アクチュアリーメンバーとの業務や研修に参加する機会も多く、士気を高めることもできます。
●リスク管理業務の経験がなくても、業務を通じて知識を深めることが可能です。成果を出せば、クライアントへの提案の企画からメンバ―編成、プロジェクトの管理を担うリーダーとしての活躍も期待できます。

●グローバルアシュアランスビジネス
グローバルクライアントに対する以下の業務
・ISMAP（政府情報システムのためのセキュリティ評価制度）
・SOC1/SOC2保証業務
・その他、システム監査、情報セキュリティ評価業務など

・サイバーフォレンジック業務（インシデントレスポンス及びデジタルフォレンジック）
・サイバーセキュリティインシデントやIT不正行為等のモニタリングに係る業務
・CSIRT/SOC運用・対応支援業務
・CSIRTや法執行機関向け研修業務（主にデジタルフォレンジック、サイバーセキュリティ）
・eDiscoveryや不正調査に関連したIT支援業務

例として、ウィルス感染/サイバー攻撃といった、組織で発生したサイバーインシデントの現場から証拠となるデータを収集および分析しています。
解析対象があらゆるデバイス、ウィルスやマルウェア、サイバー空間上の脅威情報と多岐に渡るため、高度な専門技術を要します。
警察など、法執行機関へのフォレンジック教育サービスなども提供しています。

現在、当法人パブリック・アシュアランス・センターでは、パブリックイノベーション支援室を立ち上げ、パブリック領域におけるサステナビリティ/ESGを中心に、地方創生、デジタル技術の活用、EBPM等のエビデンスベースの行政経営改革、ソーシャル・インパクト・ボンド（SIB）を始めとする社会的投資の拡大等、昨今の公共セクタ―を取り巻く環境変化を踏まえて更なる商品開発・事業拡大を行っているところです。支援室の設立に伴い、人員増強のために、当該領域に興味関心のある方の募集を行います。

国内外の公的機関（国、地方公共団体、関連団体等）の上記パブリックイノベーションに関するアドバイザリー業務

　・戦略計画の立案・遂行・評価に関する制度設計・改善・運用等の支援及び実務
　（海外の制度・政策の調査分析、EBPM支援、政策評価支援等）
　・公的機関に関する制度調査、制度設計・改善・運用等の支援
　・官民役割分担に関する制度設計・改善・運用等の支援
　・公会計に関する制度設計・改善・運用等の支援
　・成長戦略（例：AI/RPA等のデジタル技術の活用、地方創生、SIB、社会的投資等）
　　に関する実行支援
　・上記を含めサステナビリティ／ESGに関する支援業務

組織人事領域を中心としたコンサルティング業務を担当いただきます。
組織人事領域を中心に活躍いただきながら、プロジェクトベースで幅広く経験を積み、コンサルタントとしての基本スキル・経営感覚を身につけ、成長いただくことを期待しています。

【主な業務内容】
＜テーマ例＞
・組織戦略・人事戦略策定
・組織再編／PMI
・グローバル人事・ガバナンス
・組織・人材力強化（人材育成、パフォーマンスマネジメント、タレントマネジメント）
・HR Transformation（生産性向上に向けた業務・IT変革)
・チェンジマネジメント（組織風土改革）
・People Analytics（データ分析活用）
・労務管理体制高度化
※組織人事だけでなく、その他周辺領域の様々なプロジェクトでも活躍いただくことが可能です。

【プロジェクト例】
クライアント名：　A社（製造業：売上高数千億円超規模）
プロジェクト規模：数千万円　　プロジェクト期間：約8ヵ月
プロジェクト体制：計5名（パートナー1名、マネジャー1名、スタッフ3名）
テーマ：M&Aに伴う人事PMI
詳細：当該クライアントがある企業のM&Aを行うにあたり、その人事面での課題抽出およびPMIを当社が支援。
初期DDにて、法令違反の可能性も含めた人事上の問題点が判明。また、M&Aによりクライアントのグループの一員になるにあたり、人材マネジメントのあり方をupdateする必要性を認識した。
クライアントとの議論を重ね、方向性を定めるとともに、M&Aの対象会社とも丁寧に議論し、従業員の方々にも納得いただける形でコミュニケーションをはかり、無事クライアントのグループ会社として新たなスタートを切ることができた。

【当部署の特徴】
・関西エリアにおける 経済社会の変革 に全力で貢献しています。（関西経済の活性化・社会課題の解決が最大のミッション）
・クライアント（行政及び企業）が適切にリスクテイクし、的確に経営課題に対応するための各種サービスを提供しています。
・各ビジネスサービスとデジタル技術 を融合させることにより、経済社会の変革を加速させています。

【社風】
「クライアントへいかに最高品質の価値を提供するか」を大切にしている為、非常にフラットな社風です。また、中途入社者比率が95％で、その殆どがSIやITベンダー、事業会社のシステム部門出身です。女性のスタッフ・管理職も多く、産休育休からの復帰や家庭事情による遅刻早退に理解がある環境です。

●金融機関や関連業界に対する業務プロセス・オペリスク・コンプライアンス管理関連アドバイザリー業務
- 企業変革・デジタライゼーション等に伴う新たなオペリスク管理態勢の構築支援
- オペレーショナルリスクを考慮した業務プロセスの改善・高度化（BPR）
＊主要顧客は保険、アセマネ、銀行（ネット、地銀）、外資金融、暗号資産交換業等

＜ミッション＞
〜Financial Transformation（経理財務業務の変革）分野でのDXを交えたサービス拡大をご担当いただきます〜

●組織について
・私たち財務会計アドバイザリーサービス（FAAS）は、環境の変化や複雑化による課題に対して、最先端のデジタル技術とEYのグローバルネットワークを最大限に活かし、企業の長期的価値の向上に資するべく、迅速かつ効果的な解決策を提案しています。
・一般企業や金融機関、他監査法人から転職した方など、様々なバックグラウンドのある方が中途入社しており、ご自身の経験やスキルを最大限に活かして活躍できる企業風土です。

●業務内容
Financial Transformation（経理財務業務の変革）にかかわるコンサルティングサービス開発、企画構想〜業務変革を推進するコンサルティングプロジェクトの遂行（企画段階から関わっていただける方を募集します）
具体的なテーマは以下の想定しています。
・経理財務業務の高度化支援
・経理財務業務に関するマネージドサービスビジネスの企画推進
・非財務データマネジメントの事業立案、クライアント業務高度化支援

＜ポジションのやりがい/魅力＞
・海外M&A、海外進出支援にも携われるため、英語を活かすこともできます。
・財務経理のオペレーションを担うバックオフィス機能のほか、M&AやIPOなど企業の成長戦略を推進。CFOや経営陣のビジネスパートナーとしてのやりがいを感じられます。

医療機関・官公庁・自治体に向けたヘルスケア分野の課題を情報分析や戦略立案により解決するため、提案活動及び上流サービスデリバリー、IT戦略、IT計画、各種調査分析を行います。また、電子カルテ等病院情報システム等の導入に関するコンサルティングサービスを行います。

コンサルタント担当者が円滑に業務を進める為のサポート業務を行って頂きます。

【具体的には】
・作表、作文等を中心とした提案資料作成補助
・情報取集及びデータの取り纏め
・社内手続きにかかる書類作成の補助
・その他サポート業務
※国内出張が発生することがございます。

当職種では、大手外資金融機関に対するリレーションシップマネージメント（RM）推進およびアドバイザリー業務を中心にご担当いただきます。
当チームでは金融機関のクライアントの経営課題を深く理解した上で、本邦やアジアでの安定的な成長をご支援できるよう、グループ内の専門家（国内他ビジネスや海外メンバーファーム含む）とも適宜連携し、クライアントに伴走しながら長期的なサポートを行います。

●大手外資金融機関（インバウンド）向けRM業務
・フォーカス・アカウントに対して、グループの窓口となって、日常的・継続的な情報交換を実施
・その中で、経営課題に関するディスカッション等により、ビジネスを深く理解し、対応策について適宜助言を提供
・対応策の提示にあたっては、グループの国内各ビジネスや海外メンバーファームとも協業し、最適解を検討しご提案
・各領域の専門家とともにPT組成し、ニーズに沿った業務提供となるようプロジェクトマネジメントを実施

●大手外資金融機関（インバウンド）向けのリスクアドバイザリー業務
RMとして関与しているフォーカス・アカウントにおける、リスクアドバイザリー関連プロジェクト（以下例示）への参画・推進
・ガバナンス・コンプライアンス・リスク管理態勢等の高度化支援
・内部監査の高度化・内部監査態勢に係るアドバイザリー
・各金融機関の本社あるいはアジア統括起因での各地と連携した各種アドバイザリープロジェクト　等

●インバウンドセクター運営業務
・各アカウントに配置したRM担当が寄り集まって、各アカウントの経営課題や既往プロジェクト実績等についての情報共有を実施
・それらを集約・分析して、グループとしての戦略・企画立案を実施
・また、他セクターやインダストリーでのサービス実績を収集し、外資金融機関向けの提案機会を検討

ヘルスケア領域（医療・介護・福祉・健康予防領域全て）のクライアントが抱える多種多様なご依頼に対して専門的なアドバイス（コンサルティング）を行っています。
当社の国内及びグローバルネットワークを通じて日々持ち込まれる様々なプロジェクトに対して、戦略コンサルタント、専門コンサルタントとしてご活躍頂きます。

●主要クライアント（例）
　・医療機関（国公立・私立大学、自治体病院、公的病院、民間病院等） 大 中規模が中心
　・官公庁（厚生労働省、総務省、内閣府、AMED等）
　・地方自治体
　・製薬メーカ、医療機器メーカ、大手商社、ITベンダー、ゼネコン等の事業会社
　・医療系スタートアップ、ベンチャー企業

●主な業務（例）
　・厚労省や都道府県を通じた地域医療構想の推進（地域の医療機関の再編）
　・病院グループの病床再編戦略策定支援
　・新病院再整備計画の基本構想及び基本計画策定支援等
　・自治体病院の中期計画策定、経営強化プラン策定、経営改善支援
　・病院、介護事業等のM&Aアドバイザリー
　・地域医療計画、介護保険事業計画策定支援
　・厚生労働省、AMED等の調査研究事業、有識者会議PMO受託
　・医療機関等の働き方改革、組織人事戦略策定
　・医療機関等のDX推進　　　　
　・製薬等ヘルスケア関連企業の市場分析、事業戦略策定
　・大手商社の医療市場参入戦略策定　等多数
　・医療機関等の働き方改革、組織人事戦略策定
　・医療DXの推進　　等多数

●職位ごとの業務イメージ
パートナーやマネージャーのリードのもとに2 5名程度でチームを組み、顧客の課題解決を行います。
・ジュニアスタッフ：作業担当者として、各種リサーチ、議事録や資料を作成する
・スタッフ：各種リサーチを行い、課題解決に向けて一定の提言を盛り込んだ資料を作成する
・シニアスタッフ：一定領域の作業責任者としてスタッフを管理しながら成果物を作成する
・マネージャー：プロジェクト全体のマネージメント、予算管理やクライアントとの折衝をする

●当ユニットで実現できること
・ヘルスケア領域（医療・介護・福祉・健康予防領域全て）について、国・自治体等の政策調査研究から個別の医療機関等の支援まで幅広いテーマを俯瞰して取り組むことにより、社会課題の解決に貢献できる
・地域の社会インフラとしてのヘルスケア領域に対するコンサルティングにより、地域課題の解決に貢献できる
・当社グループのネットワークを活用し、全国の多様な人材とコミュニケーションをとりながらプロジェクトをすすめることができる
・成長途中の組織であるため、一定程度の裁量をもって仕事を進めることができることから、クライアントの成長を実現しつつ、自身の成長を実現できる