監査法人の転職求人

831 件

今回の募集では、海外を含むグループ会社への内部監査業務担当、もしくはJ-SOX評価担当のいずれかで募集します。担当業務は、選考を通じて希望・経験を加味して決定します。

【業務概要】
1. グループ会社（海外を含む）への内部監査業務
選定された子会社への個別監査業務を担当します。社内での業務経験者に加え、会計士やCIAにより構成される専門組織です。ビジネスの多角化により、通信業以外のご経験が必要です。

2. 金融商品取引法に基づく内部統制報告制度（J-SOX評価）への対応
主に業務プロセス及び全社統制の評価業務を担当します。

【具体的な業務】
1. 国内外グループ会社への内部監査業務担当
多角的かつグローバルに事業展開する国内外グループ会社を対象とした内部監査を担います。グループ会社のリスク評価、監査実施および指摘のみならず、改善完了まで伴走します。

2. 海外を含むグループ会社へのJ-SOX評価業務
同社グループの内部統制（J-SOX）評価を担います。全社および業務プロセスの統制状況を評価し、評価結果の対象部門・グループ会社等へのフィードバックを通じて財務報告の信頼性向上に貢献します。

【ポジション・部門の魅力】
コーポレートガバナンスコードの改訂以降、企業経営における監査の重要性はますます高まっています。配属予定組織は、代表取締役社長直下の独立した組織として設置され、グループの各組織に独立的な立場でJ-SOX評価及び内部監査（保証、改善助言）業務を実施しています。業務を通じて、各組織の組織目標達成、グループのサステナビリティ経営の実現、ひいては社会の持続的成長に貢献することができます。同社グループの事業拡大を見据え、監査体制をより一層充実させていくための増員です。

【業務概要】
グループ会社全社を対象としたJ-SOX監査／業務監査をリードし、内部統制・監査機能の強化に貢献するポジションです。急成長を続ける上場企業の内部監査室において、次世代のマネジメント候補として組織を牽引することが期待されます。

【具体的な業務】
〇ご入社後に期待する成果
1. 3ヶ月後：既存の監査計画・監査体制・グループ会社の統制状況を把握し、担当監査テーマの実行をリードします。
2. 半年 1年：グループ全体を対象とした業務監査／J-SOX監査を主導し、監査計画・改善提案の質を一段引き上げ、内部監査室のコアメンバーとして室の推進をリードします。
3. 1年後以降：室長と並走しながらチームマネジメントに関与し、内部監査室のリーダー／マネージャーへとステップアップします。

〇職務内容
1. 内部統制（J-SOX監査）に関する業務
- グループ各社の業務プロセス統制およびIT統制の整備状況・運用状況の評価
- 内部統制文書化サポート（業務記述書、RCMの作成・更新、レビュー）
2. 内部監査（業務監査）に関する業務
- グループ各社の業務監査（国内店舗／事業所監査含む）
- PMS監査／ISMS監査
- 特命監査
3. その他
- グループ各社の内部統制システムの運用監督、指導・支援
- 新規事業やPMIにおける業務フローの構築
- 法務コンプライアンス部門と連携したリスクマネジメント業務
- 監査法人対応
- 監査等委員との定期的なコミュニケーション
- 内部監査室メンバーへの指導・育成、監査品質向上のためのプロセス改善
- 生成AI等のツールを活用した監査プログラム・調書・報告書の効率化

【ポジション・部門の魅力】
〇組織／配属先の特徴
- 内部監査室（室長を含む4名体制）
- 代表取締役直轄／監査等委員会と密に連携する独立性の高い組織
- 同社および複数のグループ会社を対象とする、グループ横断的なポジション
- 会計監査人・法務／経理／情報システム部門との連携を通じ、経営全体を俯瞰できる環境

〇提供できる価値
- 買取現場・多拠点に対する業務監査・コンプライアンス監査の実践経験を積めます。
- 出張買取事業特有のリスク構造（古物営業法・査定リスク・現場不正等）に深く関われます。
- J-SOX対応経験、監査法人折衝経験を主体的に積めます。
- M&AやPMI対応を含む、事業成長フェーズの内部統制整備に関われます。
- リスクマネジメントなど幅広いディフェンス面の経験を得られます。
- 将来的に内部監査室のマネジメント・部門長を担うキャリアパスがあります。

本ポジションでは、日々蓄積されている膨大なデータを活用し、法人の深掘り調査を行っていただきます。
表面的な情報だけでは見えてこない実態に迫り、法人の「本当の姿」を明らかにすることで、金融機関が法人を正しく評価し、フェアな取引を実現するための土台を支える仕事です。

今回皆様には、以下3つの柱で業務を担っていただきたいと思っております。

1.法人調査
調査対象の企業やその関連法人について、デスクトップリサーチ等により客観的に信頼性の高い情報を収集します。公的データや報道、企業サイトなど、信頼できる情報源を使いながら、対象法人の「実体/実態」を見極めていきます。

2.調査レポートの作成
調査結果をもとに、金融機関が審査判断を行うための「レポート」を作成します。事実と推察を丁寧に整理し、正確で伝わりやすい表現でまとめる力が求められます。読み手の理解を助け、信頼される情報提供を行うための、高い情報整理と倫理観が求められます。

3.プロダクト開発支援
社内で進行中の独自プロダクトの開発プロセスに関与していただきます。プロダクトの改善点を拾い上げたり、ユーザー視点での使いやすさを提案したり、自分の意見がプロダクトに反映される経験ができます。

現在、全国拠点の立ち上げを進めています。
その中核を担うのが、データ戦略室およびこの愛知拠点の立ち上げ・統括ポジションです。
国家公務員として
- 制度を作る側
- 運用を支える側
- 公共性を担保する側
で培われた視座は、まさに本ポジションで求められるものです。

●業務内容
ご志向やご経験に応じ、初期的には以下のいずれかをご担当いただきます。

組織立ち上げ・運営
- 正社員および調査員（契約社員・アルバイト）の採用・育成
- 数十人規模の組織立ち上げ・統括
- 業務オペレーションの設計・改善

データ企画
- 現地拠点を活用した新たな一次データの創出
- データ収集オペレーションの企画・設計

事業企画
- 拠点と組織を活用した事業モデルの構築
- 金融機関・地方自治体への提案
一定期間の立ち上げ経験を経た後、拠点全体の統括をお任せします。

●ポジションの魅力
- 愛知拠点をベースに、金融機関・官公庁の課題解決を通じて地域へ直接貢献できます（Uターン・Iターン歓迎）。
- 組織立ち上げ、データ企画、事業創出まで裁量を持って関与できます。
- 公共性とスタートアップならではのスピードを両立しながら、社会インフラの構築に挑めます。
- 単なるマネジメントではなく、「社会課題に向き合う事業の創造」に携わることができます。

現在、全国拠点の立ち上げを進めています。
その中核を担うのが、データ戦略室およびこの大阪拠点の立ち上げ・統括ポジションです。
国家公務員として
- 制度を作る側
- 運用を支える側
- 公共性を担保する側
で培われた視座は、まさに本ポジションで求められるものです。

●業務内容
ご志向やご経験に応じ、初期的には以下のいずれかをご担当いただきます。

組織立ち上げ・運営
- 正社員および調査員（契約社員・アルバイト）の採用・育成
- 数十人規模の組織立ち上げ・統括
- 業務オペレーションの設計・改善

データ企画
- 現地拠点を活用した新たな一次データの創出
- データ収集オペレーションの企画・設計

事業企画
- 拠点と組織を活用した事業モデルの構築
- 金融機関・地方自治体への提案
一定期間の立ち上げ経験を経た後、拠点全体の統括をお任せします。

●ポジションの魅力
- 大阪拠点をベースに、金融機関・官公庁の課題解決を通じて地域へ直接貢献できます（Uターン・Iターン歓迎）。
- 組織立ち上げ、データ企画、事業創出まで裁量を持って関与できます。
- 公共性とスタートアップならではのスピードを両立しながら、社会インフラの構築に挑めます。
- 単なるマネジメントではなく、「社会課題に向き合う事業の創造」に携わることができます。

本ポジションでは、金融機関様からご提供いただくデータや、当社が独自に収集している情報を活用し、対象法人の調査・分析を行うことで、潜在的なリスクを特定し、審査業務の支援を行っていただきます。
多様な情報を適切に解釈し、判断・対応につなげる業務であり、専門的な知見と論理的思考力が求められるポジションです。

※参考：現在当社が支援している主な業務内容は以下の通りです。

- 高リスク法人の検知：
法人レポートの確認および追加調査を通じて、潜在的リスクの有無を精査
- モニタリング・アラート対応：
業態などをもとに対象法人をスクリーニングし、リスク調査および警告アラートを発信
- ニュース・外部情報の分析：
ネットニュース等を基に速報対応および月次での格付けデータ作成・提供
- 調査業務の高度化支援：
ネガティブ情報の定義設計や検知ロジック、調査プロセスの改善・構築

●ポジションの魅力
- 日本の審査部としての審査機能を担い、不正や犯罪リスクの排除を通じて経済の健全な発展に貢献できます。
- 事業拡大フェーズの中で、審査センターの拡大・成長に主体的に関わることができます。
- AIなどのテクノロジーを活用しながら仮説検証を繰り返し、リスク評価の精度向上に直接関与できます。
- 複雑な情報から本質的なリスクを見抜くプロセスに、大きなやりがいと達成感があります。

FP&A担当として、グループ全体の月次
・四半期
・年次の予実管理及び差異分析、経営指標
・KPIの設計、モニタリング/レポーティング、グループ全体/部門別の予算策定プロセスの推進とそのための部門連携、取締役会への予実報告などを行います。
ゆくゆくは、子会社の管理全般や、FP＆Aのみならずコーポレート機能全般を担うなど、ステップアップも可能なポジションです。

【業務概要】
同法人は中央省庁、特殊法人・特殊会社、独立行政法人、国立大学法人、地方公共団体、第三セクター、地方独立行政法人、公益法人、NPO法人など多くの公的機関に対し、30年以上にわたりアドバイザリーサービスを提供してきた実績があり、この分野における業界をリードするファームとして実績があります。

【具体的な業務】
以下のようなプロジェクトに携わっていただくことを想定しています。また、ご希望に応じ多様な分野のアドバイザリー業務にも携わりながら実務経験を積むことも可能です。
1. 劇場・ホール等のPPP/PFI（※）に関する自治体向けのアドバイザリー
2. 自治体による文化政策のための条例や中長期計画の策定支援
3. 文化芸術やコンテンツビジネスに関する政策立案のための調査研究

※PFI（プライベイト・ファイナンス・イニシアティブ）とは
公共施設等の設計、建設、維持管理及び運営に、民間の資金とノウハウを活用し、公共サービスの提供を民間主導で行うことで、効率的かつ効果的な公共サービスの提供を図るという考え方です。
※PPP（パブリック・プライベート・パートナーシップ：公民連携）とは
公民が連携して公共サービスの提供を行うスキーム。PFIは、PPPの代表的な手法の一つ。
PPPの中には、PFI、指定管理者制度、市場化テスト、公設民営（DBO）方式、さらに包括的民間委託、自治体業務のアウトソーシング等も含まれます。

【ポジション・部門の魅力】
・文化芸術分野の様々な課題に対応するための案件に関わることができます。
・多様な専門性・職歴を持った仲間とともに、これまでPFIの対象となってこなかった劇場や、その他の文化芸術関連施設のPFI事業に関わることができます。
・取り組んでみたい案件があれば、チームで前向きに検討するカルチャーがあります。

保険会社向けアドバイザリー業務における各種企画、運営、運用、サポート業務を担当します。

業務内容は以下の通りです。
【リーダーサポート】
・資料作成（例：提案にあたり、上席者が行う打合せの資料）
・各種データ集計（例：事業部の収支管理ドラフト、顧客データの取りまとめ）
・資料翻訳（例：日本人パートナー作成資料の英訳、職員のレジュメ英訳）
【提案活動】
・顧客向けセミナー、イベントの企画、運営
・顧客向けサービス品質調査の取りまとめ、集計、分析
・提案書の作成、とりまとめ
・提案における各種サポート
・提案方針の策定
・業務提供チーム、海外オフィスとの調整
【PMO】
・PMO支援、PMO補助

期待役割、訴求ポイント：
保険業界へのアドバイザリー/コンサルティング業務の提供が大きく成長しています。特に、クロスボーダー案件が増える中で、リードするメンバーが自身の本来業務に専念できるように、サポート、支援が求められます。当該業務において、最先端の知見に触れることで、自身の成長速度を高めることができます。
「コンサルタントの卵」の採用です。目先の業務はアシスタント/サポート/支援の色が強いですが、期待役割としてはコンサルタントであり、近い将来はコンサルティング/アドバイザリーに従事いただきます。

【業務内容】
内部監査室・監査等委員会室（両室を兼務）のスタッフとして、幅広い監査業務を担当いただきます。
業務内容の例としては J-SOX・各種業務監査・各種システム監査・監査等委員会室の補佐・監査法人対応を想定しています。
テック企業であるため、IT全般統制・IT業務処理統制の割合も非常に多いです。
【ポジションの魅力】
「ゲーム」「Vtuber」「IP」の3領域を中核に、複数の事業会社を擁するグループ会社において、幅広い監査業務を経験できます。また監査業務が未経験であっても、OJTとOff-JTにより成長することが可能です。加えて経営者と同じ目線・視座で企業グループを監査することから、20~30代の若い世代では通常得られない経験を積むことができます。

●社会インフラ戦略コンサルタント（空港・水道・スポーツ施設・エネルギー）
社会インフラの未来をデザインする
人口減少やインフラ老朽化、脱炭素化への対応など、日本の社会インフラは大きな転換期を迎えています。
空港、水道、下水道、スポーツ・アリーナ施設、再生可能エネルギー、スマートシティなど、多くの分野で官民連携（PPP/PFI）の活用が進み、公共サービスのあり方そのものが変わろうとしています。
あずさ監査法人では、こうした社会課題に対し、財務・経営・政策・技術の視点を融合しながら、国や地方自治体、民間企業とともに新しい仕組みづくりに取り組んでいます。
「社会に残るプロジェクトに関わりたい」
「公共性とビジネスを両立したい」
「インフラ分野の専門性を高めたい」
そのような志向を持つ方を募集しています。

●業務内容
国・自治体・民間企業に対し、社会インフラ分野のアドバイザリーサービスを提供します。
1. インフラ・PPP/PFI関連アドバイザリー
・空港、水道、スポーツ施設、エネルギー施設等を対象とした事業化支援
・PPP/PFI導入可能性調査
・フィージビリティスタディ（課題分析・将来予測・事業性評価）
・事業スキーム構築
・公募資料作成
・民間事業者選定支援
・官民連携制度・政策に関する調査研究
・ウォーターPPP、コンセッション等の新たな官民連携制度導入支援
・インフラDX、脱炭素化、広域化等に関する戦略策定支援
・都市再生、地域活性化、エリアマネジメント等のまちづくりに関する構想策定・事業化支援

2. インフラ海外展開・国際開発支援
・海外インフラ市場調査
・政策・制度分析
・インフラ輸出戦略策定
・個別インフラ案件の導入可能性調査

【業務概要】
アシュアランス、アドバイザリー、税務およびトランザクションの分野における世界的なリーディングカンパニーでのポジションです。
世界の150以上の国と地域にて活動しており、日本におけるメンバーファームも、グループで培われた知見やデジタル技術、またネットワークを活用し、資本市場の発展へ貢献していきます。
メンバーの半数が女性（管理職を含む）で外国籍の方も活躍するなど、ダイバーシティ＆インクルーシブネスを標榜しています。生き生きとしたインターナショナルな環境で、より良い社会の構築のために貢献できる人材を求めています。
所属いただく国際公共チームは、持続可能なより良い社会の実現を 指し、政府官公庁等公共機関、ならびに民間機関企業向けに質の いサービスを展開する専 家集団です。政策 案、基盤整備、事業化・事業実施までの 貫した 援ならびに政策評価・事業評価に るまで、総合的な 援を います。
将来の社会課題を見据え、持続可能でより良い社会の実現に向けて、制度・事業の構想策定から調査・分析、政策・戦略立案、実行支援までを一貫して担うコンサルティングチームです。パブリックセクターを中心に、民間企業にもサービスを提供しています。
今回は、「人」に関わる社会課題を扱うグループにて、コンサルタントを募集します。官公庁・自治体・企業・業界団体などを対象に、調査・分析、政策・戦略立案、実行に向けた伴走支援を行います。
複雑で一筋縄ではいかない課題に対して、知的好奇心をもって考え抜き、実行まで粘り強く取り組める方のご応募をお待ちしています。

【具体的な業務】
日本のスタートアップ・エコシステムの高度化と起業家人材の創出を通じて、イノベーション創出を加速する役割を担います。
本ポジションでは、スタートアップ支援・VC・アントレプレナーシップ教育等での実務経験を活かし、「政策 × 現場 × 人材育成」を横断する中核人材として活躍いただきます。
産学官金といったプレイヤーの架け橋となり、スタートアップ政策の立案支援からスタートアップの成長支援に伴走することもできるユニークなポジションです。

1. スタートアップ支援
・スタートアップの成長支援（事業戦略、組織、事業開発等）
・アクセラレーター／インキュベーションプログラムの設計・運営
・起業家（学生含む）へのメンタリング・伴走支援

2. エコシステム構築・コミュニティ形成
・VC、起業家、大学、官公庁を横断したネットワーク構築
・スタートアップイベント・カンファレンス等の企画・推進・登壇

3. 調査・分析
・スタートアップ・政策に関する調査・分析
・政策提言・レポート作成
・官公庁・有識者会議における資料作成・説明

プロジェクト例
・官民連携によるスタートアップ支援
・国家レベルのスタートアップ政策設計支援
・起業家人材育成プログラムの制度設計・運営
・ディープテックスタートアップの社会実装支援
（主な支援先：経済産業省、文部科学省、JST、大学 等）

【ポジションの魅力】
政策・産業・社会課題の解決に取り組むポジションです。「スタートアップ政策 × 人材育成 × エコシステム構築」を軸に、官公庁・大学・VC・企業をつなぎ、日本のイノベーション基盤の強化を推進します。スタートアップの創出から成長まで一貫して関わることができ、日本のエコシステムの進化に直接貢献できる環境です。また、スタートアップ企業のメンタリングやアントレプレナーシップ教育など、現場に深く関わりながら、自身のネットワークも活かすことができます。

【募集部門について】
同社はアシュアランス、アドバイザリー、税務およびトランザクションの分野における世界的なリーディングカンパニーです。
世界の150以上の国と地域にて活動しており、日本におけるメンバーファームである同社も、グループで培われた知見やデジタル技術、またネットワークを活用し、資本市場の発展へ貢献していきます。
メンバーの半数が女性（管理職を含む）で外国籍の方も活躍するなど、ダイバーシティ＆インクルーシブネスを標榜しています。生き生きとしたインターナショナルな環境で、より良い社会の構築のために貢献できる人材を求めています。
所属していただく国際公共チームは、持続可能なより良い社会の実現を 指し、政府官公庁等公共機関、ならびに民間機関企業向けに質の いサービスを展開する専 門家集団です。政策 立案、基盤整備、事業化・事業実施までの 貫した 支援ならびに政策評価・事業評価に るまで、総合的な 支援を います。

【当チームの特徴】
チームは、将来の社会課題を見据え、持続可能でより良い社会の実現に向けて、制度・事業の構想策定から調査・分析、政策・戦略立案、実行支援までを一貫して担うコンサルティングチームです。パブリックセクターを中心に、民間企業にもサービスを提供しています。
今回は、「人」に関わる社会課題を扱うグループにて、コンサルタントを募集します。官公庁・自治体・企業・業界団体などを対象に、調査・分析、政策・戦略立案、実行に向けた伴走支援を行います。
複雑で一筋縄ではいかない課題に対して、知的好奇心をもって考え抜き、実行まで粘り強く取り組める方のご応募をお待ちしています。

【業務内容】
当事業部では豊富な経験と知識をもったプロフェッショナルが、クライアントの長期的な価値創造を実証し、持続可能な社会の構築への実現に貢献しています。公的機関における政策立案支援など各種サービスを提供しており、科学技術・イノベーション政策や企業の研究開発戦略、スタートアップ支援などをテーマに、政策立案・戦略構築支援から事業支援まで行います。オープンサイエンス／イノベーションや科学と社会の交錯領域における多分野・多セクターの連携・融合に専門性を活かし、倫理的・長期的な視点を持って社会的な波及効果を最大化します。

・政府の科学技術・イノベーション政策策定 支援
−政策策定支援全般
−研究公正、ELSI、科学技術と社会、研究データマネジメント
−研究開発戦略・評価、データ分析・利活用

・産学官連携・オープンイノベーション・スタートアップ支援
−研究開発・技術経営
−イノベーション・エコシステム構築
−起業家・スタートアップ関連の事業支援
案件の詳細につきましてはご面談・ご面接の中でもお伝えしますが、主に公的機関や地方自治体のご支援をしております。

【ポジションのやりがい/魅力】
チームでは持続可能なより良い社会の構築を目指して、科学技術・イノベーション政策や企業の研究開発戦略などをテーマに、政策立案・戦略構築支援から事業支援まで行います。
オープンサイエンス／イノベーションや科学と社会の交錯領域における多分野・多セクターの連携・融合に専門性を活かし、倫理的・長期的な視点を持って社会的な波及効果を最大化することに貢献します。

【募集部門について】
同社はアシュアランス、アドバイザリー、税務およびトランザクションの分野における世界的なリーディングカンパニーです。世界の150以上の国と地域にて活動しており、日本におけるメンバーファームである同社も、同社グループで培われた知見やデジタル技術、またネットワークを活用し、資本市場の発展へ貢献していきます。メンバーの半数が女性（管理職を含む）で外国籍の方も活躍するなど、ダイバーシティ＆インクルーシブネスを標榜しています。生き生きとしたインターナショナルな環境で、より良い社会の構築のために貢献できる人材を求めています。
所属していただく同チームは、持続可能なより良い社会の実現を 指し、政府官公庁等公共機関、ならびに民間機関企業向けに質の いサービスを展開する専 門家集団です。政策 立案、基盤整備、事業化・事業実施までの 貫した 支援ならびに政策評価・事業評価に るまで、総合的な 支援を います。

【当チームの特徴】
同チームは、将来の社会課題を見据え、持続可能でより良い社会の実現に向けて、制度・事業の構想策定から調査・分析、政策・戦略立案、実行支援までを一貫して担うコンサルティングチームです。パブリックセクターを中心に、民間企業にもサービスを提供しています。今回は、「人」に関わる社会課題を扱うグループにて、コンサルタントを募集します。官公庁・自治体・企業・業界団体などを対象に、調査・分析、政策・戦略立案、実行に向けた伴走支援を行います。複雑で一筋縄ではいかない課題に対して、知的好奇心をもって考え抜き、実行まで粘り強く取り組める方のご応募をお待ちしています。

【業務内容】
当事業部では豊富な経験と知識をもったプロフェッショナルが、クライアントの長期的な価値創造を実証し、持続可能な社会の構築への実現に貢献しています。公的機関における政策立案支援など各種サービスを提供しており、科学技術・イノベーション政策や企業の研究開発戦略などをテーマに、政策立案・戦略構築支援から事業支援まで行います。オープンサイエンス／イノベーションや科学と社会の交錯領域における多分野・多セクターの連携・融合に専門性を活かし、倫理的・長期的な視点を持って社会的な波及効果を最大化します。
本募集では特に責任ある研究・イノベーション領域に強い関心や経験をお持ちの方を歓迎いたします。

・政府の科学技術・イノベーション政策策定 支援
　−政策策定支援全般
　−研究公正・研究倫理、ELSI、科学技術と社会
　−研究開発戦略・評価、研究データマネジメント
　−パブリックエンゲージメント、科学コミュニケーション

案件の詳細につきましてはご面談・ご面接の中でもお伝えしますが、主に公的機関のご支援をしております。

【ポジションのやりがい/魅力】
同チームでは持続可能なより良い社会の構築を目指して、科学技術・イノベーション政策や企業の研究開発戦略などをテーマに、政策立案・戦略構築支援から事業支援まで行います。オープンサイエンス／イノベーションや科学と社会の交錯領域における多分野・多セクターの連携・融合に専門性を活かし、倫理的・長期的な視点を持って社会的な波及効果を最大化することに貢献します。

会計監査業務、および関連業務を担当します。
具体的な業務は以下の通りです。
・会計監査業務（金融商品取引法、会社法監査等に基づく監査業務）
・システム監査
・株式上場支援
・各種アドバイザリー

アドバイザリーのサービスメニューは以下の通りです。
・中小企業・スタートアップ成長支援
・企業/行政/まちづくり等に係るデジタル化・DX施策
・大学や自治体、企業等に対する官民連携事業
・行政政策支援のための実態調査や普及支援
・地方創生/産業振興全般に係る事業立案、推進
・全社ビジョン・中期経営計画・事業計画の策定
・管理会計・原価管理制度構築
・組織・人事制度の策定や運用
・情報システム・業務プロセス、デジタルトランスフォーメーション
・内部統制・ガバナンス
・IPO
・M&A（財務税務デューディリジェンス・M&A後の統合業務等）
・事業承継
・サステナビリティ
・経営管理基盤整備全般に関するコンサルティング

会計監査、アドバイザリーの兼務が可能です。自身のキャリアの幅を広げたい方を歓迎します。兼務比率は個別相談に応じます。
Uターン、Iターンの方も歓迎します。東北出身のUターンの方を歓迎します。出身地域に根差した会計監査、アドバイザリーに挑戦できます。Iターンの方も同様に歓迎します。

会計監査業務、および会計監査に関連する業務を担当します。
・会計監査業務（金融商品取引法、会社法監査等に基づく監査業務）
・システム監査
・株式上場支援
・各種アドバイザリーサービス
・金融関連サービス
・ベンチャーサポート

会計監査業務および関連業務を担当します。

具体的な業務内容:
1. 会計監査業務（金融商品取引法、会社法監査等に基づく監査業務）
2. システム監査
3. 株式上場支援
4. 各種アドバイザリーサービス
5. 金融関連サービス
6. ベンチャーサポート

会計監査業務および関連業務を担当します。
具体的な業務内容は以下の通りです。
・会計監査業務（金融商品取引法、会社法監査等に基づく監査業務）
・システム監査
・株式上場支援
・各種アドバイザリーサービス

●会社概要
物流不動産の開発・管理・運用を一貫して手掛ける、国内屈指の専業不動産グループです。
1964年の創業以来、中小型倉庫のマスターリース事業で圧倒的なシェアを築き、現在は大型物流施設「ロジスクエア」シリーズの開発やアセットマネジメントまで全方位に展開。
「日本、アジア、そして、世界の物流不動産リーディングカンパニー」を目指しています。
2025年よりSMFLグループの一員となり、国内不動産業トップクラスの信用格付け「AA-」を取得。
強固な信用基盤と顧客ネットワークを背景に、非上場化（MBO）後の機動力を活かし、物流不動産＋αの付加価値提供による更なる事業成長を加速させています。

●仕事内容詳細
当社及びグループ会社の内部監査の仕組み作りからその運用、さらには親会社経理部門や内部監査部門からのリクエストに基づく財務報告に係る内部統制の評価とその結果報告など、内部監査業務全般に幅広く従事していただきます。

1.内部監査の実務全般
・年間監査計画の立案補佐
・内部監査（業務監査等）の実施、および監査報告書の作成

2.財務報告に係る内部統制評価・親会社グループへの報告
・財務報告に係る内部統制評価（経営者評価）
・SMBCグループの財務報告ガバナンス要求への対応業務

3.グループ会社の内部監査
・当社グループ会社（ＡＭ会社）の内部監査の補佐

4.各種会議体の運営
・月例で実施される「監査役連絡会」や、四半期ごとの「3様監査会議（会計監査人・監査役・内部監査室）」の準備、運営、議事録等の記録管理、および指摘事項のフォローアップ

5.監査役との日常的な情報連携・高度なインシデント対応
・常勤監査役および非常勤監査役への情報連携の補佐
・緊急事態発生時における適切な初期対応・連携（部門長不在時の一次対応を含む）

6.コンプライアンス・リスク管理部門との連携
・リスク管理（2線）機能を担う法務コンプライアンス部などの関連部門と密に連携した、全社的なコンプライアンス・リスクマネジメントの強化

7.ナレッジマネジメント
・過去の監査に係る経緯・事実関係の確実な記録管理、および組織内のナレッジ継承

8.IT全社統制・システム監査の推進
・社内のIT内部統制評価、システム監査に関連する実務対応

9.内部監査の仕組み・体制のブラッシュアップ

●ミッション・期待役割
▼内部監査組織を確立
上場維持のための財務報告に係る内部統制評価に特化した体制から非上場化後の業容拡大期における内部監査部門体制の確立をしていただきます。

▼財務報告に係る内部統制評価
非上場化後も財務報告に係る内部統制評価は会社法の内部統制システム構築義務及び親会社経理部門及び内部監査部門からのリクエストに基づき継続となっていることから主に財務報告の内部統制評価を継続していきます。

●仕事のやりがい・魅力
AIに置き換えられない力を、仕事を通じて更に向上
内部監査は、生成AIでは代替しきれない「論点設定」「対話」「判断」「提案」が求められる仕事です。
当社でも生成AIを全社的に徐々に導入しつつあります。
AIを内部監査にどのように取り入れていくかは検討中ですが、生成AIの活用を模索しつつ、AI時代に重要性が高まるメタスキルを、取締役や監査役に近いポジションの実務の中で更に磨けます。
CREのような変革期にある組織での実務は、まさに実践を通じた専門的能力開発の絶好の機会となります。
「グローバル内部監査基準 （IIA）」においても、内部監査人はトレンドや新たなリスクについて学び続ける機会を求めるべきとされていますので、CREのスピード感のもと、AIに代替されない、AI時代にこそ求められる「人間ならではのメタスキル」を磨き、高めていただくことが可能です。

募集背景
同社は日本を含むアジア11カ国・地域において、幅広く事業を展開している総合金融グループです。中期経営計画「子会社管理体制・運用の抜本的改善」に基づき、特に海外子会社のコンプライアンス施策のモニタリングについて、質・量ともに強化すべきポイントとして考えております。海外コンプライアンス教育の実施・体制整備・内部通報体制とその対応において、適時適切なモニタリングを行える人材を募集いたします。

業務概要
以下の業務を想定しております。
1. 海外各社法務コンプライアンス担当者と連携し、法令遵守体制の整備・高度化
2. 海外各社の法令対応状況/訴訟対応状況のモニタリング

具体的な業務内容
ご経験・スキルに応じて以下の業務をご担当いただきます。
【 海外/国内子会社 】
・法務コンプライアンス担当者とのミーティング（月次会議、随時打ち合わせ）
・法務相談対応および訴訟・紛争案件のフォロー
・規程・マニュアルの整備フォロー
・各国における法令改正動向の調査およびグループ内共有
・法令対応状況/訴訟対応状況の進捗確認および会議体への報告
【 同社/国内外 】
・契約書レビュー・ドラフト支援
・社内各部門からの法務相談対応
・業法・規制対応の適合性確認（業法点検）
・新規案件、会議体案件のリーガルチェック
・訴訟対応
・法令改正動向の調査、改正法令対応
・法務・コンプライアンス教育コンテンツの企画・作成
※本ポジションは、将来的なチームリーダー・管理職候補としてのご活躍を期待しております。

ポジション・部門の魅力
＜ やりがい ＞
強化領域である海外事業において、円滑に事業を進めるには法令遵守体制の確立が欠かせません。同社が事業を展開する国・地域における法令遵守体制の全般的な強化に携わることは、文化の違いもあり難しいことも多々ありますが、業務を通じてこのような経験を積めることが本ポジションの最大の魅力です。

＜ キャリアパス ＞
同社や国内海外各子会社の多岐にわたる案件に携われる経験は、経営管理部門や営業部門を含むあらゆる分野でも役に立てられるものとなります。加えて、職場環境調査等で多くの海外のスタッフと関わることで、将来的にグローバル人事施策の立案に携わる等、様々なキャリア形成にも活かしていただけます。

同社は中央省庁、特殊法人・特殊会社、独立行政法人、国立大学法人、地方公共団体、第三セクター、地方独立行政法人、公益法人、NPO法人など多くの公的機関に対し、30年以上にわたりアドバイザリーサービスを提供してきた実績があります。
この30年の間、人口減少社会への突入・公共施設及びインフラの老朽化・DX等デジタル化への対応・EBPMの活用など予算使途の説明責任の増大・地方公共交通の衰退・地方公会計や地方自治体内部統制制度の導入等、パブリック分野を取り巻く環境は大きく変化しています。
その中で、同グループは、このような誰もが身近に感じる社会課題の解決を目指し、率先して活動しております。

●職務内容
1. 財務・政策評価関連
政策・施策・事業評価支援、総合計画策定・モニタリング支援、自治体内部統制関連支援、地方公会計・自治体監査関連支援、EBPM/社会インパクト評価導入支援、PFS導入支援
（例）行政事業評価支援・自治体包括外部監査：国・自治体の実施事業に対する3E（経済性・有効性・効率性）の視点等による行政評価支援
2. 公共施設・インフラ・官民連携関連
公営企業（上下水道など）の経営戦略策定支援、広域化支援、収支シミュレーション、公共施設・インフラPFI/PPPアドバイザリー（コンセッション導入・モニタリング含む）、Park-PFI、公有地活用、スマートシティ関連アドバイザリー、地域公共交通の再構築支援（地方鉄道の上下分離など）
（例）経営戦略策定支援（上下水道、公共交通等）：経営診断、経営改善策検討（新交通体系・新料金表等）、中長期財政シミュレーション、経営戦略のとりまとめ、経営審議会運営支援
（例）PFI等の導入支援：PFI等導入可能性検討（事業スキーム検討、VFM算定支援、マーケットサウンディング等）、実施方針・契約書案等の公募資料の作成支援、モニタリング支援等
3. 組織・業務改革関連
第三セクター等の組織再編支援、医療・大学関連の地方独立行政法人化支援、財政シミュレーション、経営改善支援、BPR（ビジネス・プロセス・リエンジニアリング）支援、DX支援
（例）地方独立行政法人化支援：事務局運営支援、課題整理、関連部局調整、条例・規程等改正、予算策定支援、システム変更支援
（例）BPR支援：現行プロセス分析・見える化、全体チェック・一部見直し、標準プロセスの整理・部局間処理統一、マニュアル整備・浸透等の支援

●ポジションのやりがい/魅力
同事業部のパブリック関連のアドバイザリー部署は、成長段階の比較的少人数の部隊であり、役職やバックグラウンドに関わらず、意欲や探究心があれば、様々な業務や役割に挑戦できるチームです。
同部署は約20名規模のチームで、会計士以外にも地方自治体や企業からの転職者も在籍し、プロジェクトチーム単位で業務を実施しています。
また同部署は監査法人内にあるものの、公共向け専門のアドバイザリーの部署のため、財務や会計の知識・経験は基本問いません。
より良い社会の構築に貢献するため、チーム一丸となって課題に正面から立ち向かい支援実績を順調に増やし続けています。今回、部署の急成長に伴い、追加のメンバーを募集している状況です。

●働き方
リモートワークを導入しており、オフィス以外にも在宅での勤務も可能な体制が整っています。（ただし、必要に応じてオフィスやクライアント先への訪問のための外出も発生することがあります。）
子育て中の方など、それぞれのワークライフバランスを重視している職場です。

●監査法人の強み
監査法人は社会からの信頼性が高く、また、安定的な監査収入という財務基盤があるため、様々な戦略的公共・パブリック案件に注力することが可能です。
また、同社では政府公共セクター（Goverment& Public Sector)に非常に力を入れており、東京の部署や同じ同グループ内の会社との連携案件も豊富にあります。

プロフェッショナルファームでのポジションです。社会課題の解決に貢献し、多様な案件に関与可能です。案件ごとのチーム編成で、在宅勤務などの柔軟な働き方ができます。コンサル・ヘルスケア分野未経験の方も歓迎します。

<募集部門について>
同社は中央省庁、特殊法人・特殊会社、独立行政法人、国立大学法人、地方公共団体（地方公営企業含む）、第三セクター、地方独立行政法人、公益法人、NPO法人など多くの公的機関に対し、30年以上にわたりアドバイザリーサービスを提供してきた実績があります。
この30年の間、人口減少社会への突入・公共施設及びインフラの老朽化・DX等デジタル化への対応・EBPMの活用など予算使途の説明責任の増大・地方公共交通の衰退・地方公会計や地方自治体内部統制制度の導入等、パブリック分野を取り巻く環境は大きく変化しています。
その中で、同グループは、このような誰もが身近に感じる社会課題の解決を目指し、率先して活動しています。

<職務内容>
●業務内容
公共部門におけるヘルスケア関連(特に公立病院等の経営改善や、地方独立行政法人化や指定管理者制度導入等を含む構造改革、地域医療再編、病院の建替えに係る支援（PFIの導入を含む）、電子カルテ等のシステム導入支援等)の課題解決に向けた案件を中心にご担当いただける方を募集しています。
具体的には、以下の【具体的なPJ事例】のような業務に当たっていただくことを想定しています。※ただし、あくまでも例です。
業界に対する知見を活かし、クライアントの経営課題やニーズに対し、事業戦略は解決策の提案から実行支援まで一気通貫で関与します。

【具体的なPJ事例】
1. A自治体病院 PFI導入支援業務
・病院の建替えにあたり、病院機能のあり方検討、PFI等の建替え及び運営のスキーム検討支援、民間事業者を公募するにあたっての各種支援等

2. B自治体病院 経営改善支援
・病院の経営分析（外部・内部環境分析）と見えてきた課題に対する各種ソリューション（収益向上・コスト削減・DX対応等）の調査検討や実行支援等

3. C自治体病院 構造改革支援
・公営企業型の病院運営に限界があり、地方独立行政法人化や指定管理者制度の導入等構造改革を見据えたあり方検討及び実行支援等

【部門からのメッセージ】
いわゆる「コロナ補助金」もなくなり、公立病院を中心に経営の厳しさがより浮き彫りになりつつあります。財務・経営の専門家であるファームへの期待が増しており、病院等の経営改善等に伴走いただけるメンバーを募集しています。

●チームの特徴・魅力
・西日本事業部のパブリック関連のアドバイザリー部署は、成長段階の比較的少人数の部隊であり、役職やバックグラウンドに関わらず、意欲や探究心があれば、様々な業務や役割に挑戦できるチームです。
・より良い社会の構築に貢献するため、チーム一丸となって課題に正面から立ち向かい支援実績を順調に増やし続けています。今回、部署の急成長に伴い、追加のメンバーを募集している状況です。

●働き方
・リモートワークを導入しており、オフィス以外にも在宅での勤務も可能な体制が整っています。（ただし、必要に応じてオフィスやクライアント先への訪問のための外出も発生することがあります。）
・子育て中の方など、それぞれのワークライフバランスを重視している職場です。

●ファームの強み
・同ファームは社会からの信頼性が高く、安定的な監査収入という財務基盤があるため、様々な戦略的公共・パブリック案件に注力することが可能です。特に病院監査の領域では引き続き高いシェアを維持しています。

【概要】
「誰もが安心して資産を育てられる社会をつくる」というミッションを掲げる、日本発の独立系スタートアップ証券会社でのポジションです。
日本の家計金融資産は過去最高を更新し続けていますが、その大半は今も現預金として滞留しており、運用資産の比率は欧米と比べて低い水準に留まっています。
背景には、既存の証券会社・金融機関が抱える商品ラインナップや営業スタイル、システムの制約があると同社は考えています。
同社は、この構造的な課題に対して、テクノロジーを軸にした事業づくりに取り組んでいます。
直近では、世界最大の運用会社と提携した「全自動の資産運用サービス」をリリースし、本格的なウェルスマネジメント企業へと進化をつづけています。
国内大手金融機関からの出資を受け、その審査プロセスもクリアしているという信頼性も特徴の一つです。
また、組織としては「AIネイティブ」を志向しており、AIをエンジニアリングや日々の業務に組み込み人とAIの最適な役割分担を追求しています。
こうした開発体制のもと、証券という規制業界において1 2ヶ月でプロダクトを生み出すサイクルを実現できるのも、同社の特徴の一つです。
金融商品取引業者として日本証券業協会に加盟し、事業成長とあわせて内部管理態勢の強化にも取り組んでいます。

【募集背景】
取扱商品、顧客基盤、提携チャネルの拡大に伴い、業務プロセスやリスクの構造は複雑になっています。
金融商品取引業者として健全に成長し続けるためには、内部統制の有効性を独立した立場から検証し、重要なリスクや課題を継続的に把握できる内部監査機能が欠かせません。
内部監査機能は、専任者1名を中心に、経営陣も一部の論点整理・レビュー・改善推進を補完しながら運営されています。
今後の事業拡大に耐えうる体制へ高めるため、監査計画の立案・監査実施・報告・改善フォローアップまでを体系的に進められる方を新たに募集します。
形式的なチェックに留まらず、現場と対話しながら、組織の健全な成長を支える内部監査をともにつくっていける方を求めています。

【ポジションのミッション】
独立した立場から業務プロセスと内部統制を検証・評価し、同社の信頼性、法令遵守態勢、内部管理態勢を継続的に強化することです。
成果は、指摘の数ではなく、監査品質、課題発見の妥当性、改善提案の実効性、経営・現場の意思決定に資する情報提供によって捉えます。

【このポジションの特徴】
1. 金融機関での内部監査経験を、証券・フィンテック領域で広げられる
銀行、証券、投資運用会社などで培った内部監査・内部統制・リスク管理の知見を活かしながら、金融商品取引業者としての規制対応や証券ビジネス特有の監査観点を身につけられる環境です。
証券会社での経験がある方は、より即戦力として専門性を発揮できます。
2. 内部監査体制の設計・高度化に主体的に関われる
確立された監査手順を運用するだけではなく、事業の変化に応じて監査テーマ、監査観点、プロセス、報告のあり方を整えていく役割です。
少数精鋭の組織だからこそ、実務と仕組みづくりの両方に深く関われます。
3. 金融商品取引業者としての規制対応を、事業全体を俯瞰しながら担える
日本証券業協会に加盟する金融商品取引業者として、金融商品取引法・各種自主規制規則に基づく内部統制の整備・運用が求められます。
JSDA自主規制、協会員検査、当局検査対応など、証券業に特有の規制環境を踏まえ、事業・オペレーション・プロダクトを横断して監査に取り組めます。
4. 経営陣・各部門と近い距離で、改善まで踏み込める
少数精鋭組織のため、経営陣・監査役・各部門長と直接連携しながら監査を進める体制です。
監査結果を報告して終わりにせず、課題の優先順位づけや改善の方向性まで、現場と建設的に議論できます。

【業務内容】
1. 内部監査の計画・実施・フォローアップ
● リスクアセスメントに基づく内部監査計画の立案・策定
● 業務監査の実施（インタビュー、資料調査、調書・監査報告書の作成）
● 監査結果の経営層・監査役への報告
● 指摘事項・改善事項のフォローアップ

2. 内部統制・リスク管理態勢の整備支援
● 社内規程・業務プロセス・内部統制の整備状況の確認
● 業務プロセス上のリスクの洗い出し・評価
● 各部門への内部統制上の助言・改善提案

3. 外部機関・専門家との連携・対応支援
● 日本証券業協会の自主規制・協会員検査への対応支援
● 当局検査対応への支援
● 監査法人・外部専門家との連携・情報共有

【入社後に期待すること】
●短期（入社後 6ヶ月程度）
● 事業、プロダクト、業務フロー、リスク構造の全体像の把握
● 内部統制体制・規程類・監査実務の現状整理
● 優先的に確認すべき監査領域の特定
● 内部監査計画の検討および監査サイクル整備への参画

●中長期
● 内部監査計画の主体的な立案・実施
● 新規商品・新機能・新規提携に対応した監査観点の整備
● 監査結果を経営判断や業務改善につなげる報告・フォローアップ体制の高度化
● 事業成長に合わせた内部監査機能の継続的な改善

コンプライアンス・法務業務を中心にご担当いただきます。
・金融商品取引法に準ずる監査業務
・契約管理
・法改正に伴う各種対応
・行政機関への届け出　等

※変更の範囲　適性に応じて会社の指示する業務への移動を命じることがある。
【組織構成】新設ポジション　2名予定
【募集背景】新規事業立ち上げに向けた増員募集

●About the Role
As a Legal Entity Controller (LEC), you will be responsible for financial statement preparation, audit coordination, and collaboration with tax advisors on tax filings. You will also handle management fee and performance fee billing for discretionary investment mandates, manage third-party AP vendors, and review their deliverables. Working closely with global finance teams, you will help ensure accurate, timely financial operations and deliver high-quality service to internal and external stakeholders.

●Key Responsibilities
Lead monthly closing, financial reporting, and cash flow management for Japan and Korea legal entities
Drive annual and semi-annual closing processes, including preparation of financial statements and financial disclosure documents
Support external audits and coordinate with tax advisors on corporate tax filings
Perform US GAAP consolidation analysis and expense management related to fund investments where the firm serves as General Partner
Calculate and process management fees and performance fees for discretionary investment mandates, and manage the billing cycle
Manage relationships with external AP vendors and review monthly expense settlements
Participate in global LEC-related system implementation and upgrade projects
（参考和訳）
- 日本・韓国法人の月次・年次決算、財務報告、キャッシュフロー管理
- 財務諸表・開示書類の作成、外部監査対応、税務申告（税理士との連携）
- US GAAP連結分析、ファンドGP関連の費用管理
- 投資一任契約における運用報酬・成功報酬の計算・請求管理
- AP（買掛金）ベンダー管理、グローバルシステム導入プロジェクトへの参画

自治体や民間企業、地域関係者と連携しながら、公共施設マネジメント・都市計画に関する各種コンサルティングを担当するポジションです。

●職務内容
自治体や民間企業、地域関係者と連携しながら、公共施設マネジメント、学校施設・こども関連施設の個別計画、PPP/PFI導入支援、都市計画・再開発・エリアマネジメントなどのプロジェクトを推進します。
【主な支援テーマ】
1. 公共施設総合管理計画（アセットマネジメント方針）の策定・改定、運用高度化
2. 学校施設個別施設計画（長寿命化計画）、保育園やこども家庭センター等こども関連施設に係る個別の策定、更新・改修の優先順位付け、投資計画の平準化
3. PPP/PFI事業可能性調査（スキーム検討、事業性評価/VfM、リスク整理、実施プロセス設計）
4. ファシリティマネジメント（維持管理最適化、固定資産マネジメント、データ整備・意思決定基盤づくり）
5. 官民連携含む、都市計画、再開発、エリアマネジメント等における構想 計画 実行支援
【具体的な業務例】
1. 自治体、関係機関へのヒアリング
2. 各種データ分析、課題整理、提言作成
3. 審議会、検討会、庁内会議等の運営支援、ファシリテーション
4. 施策推進に向けた実行支援
5. 研修、ワークショップの企画運営

●提供サービス
（2026年7月現在、該当のページがありません。準備中です）

●期待役割、訴求ポイント
技術士資格を活かし、社会的意義の大きい上流案件に携わることが可能なポジションです。
公共施設マネジメントに加え、公認会計士等の専門家と協同してPPP/PFI、都市計画、再開発、エリアマネジメントなど、幅広い領域で専門性を発揮することのできる環境です。
計画策定だけでなく、合意形成、実行支援、運用高度化まで一貫して関与できる点が特徴です。
学校施設、保育園、こども関連施設、その他の公共施設など、人々の暮らしや地域の将来に直結するテーマに携わることが可能なポジションです。
行政、民間、地域を繋ぎながらプロジェクトを推進する経験を通じて、PM/PMO、ファシリテーション、官民連携など市場価値の高いスキルを磨くことが可能なポジションです。
公共性と実行性の両立が求められる難易度の高い仕事であり、専門家としての介在価値とやりがいを実感することが可能なポジションです。

当事業部では豊富な経験と知識をもったプロフェッショナルが、クライアントの長期的な価値創造を実証し、持続可能な社会の構築への実現に貢献しています。官公庁等公的機関における政策立案支援など各種サービスを提供しており、科学技術・イノベーション政策や企業の研究開発戦略などをテーマに、政策立案・戦略構築支援から事業支援まで行います。オープンサイエンス／イノベーションや科学と社会の交錯領域における多分野・多セクターの連携・融合に専門性を活かし、倫理的・長期的な視点を持って社会的な波及効果を最大化します。

・政府の科学技術・イノベーション政策策定 援
　−政策策定支援全般　
　−研究公正・研究倫理、ELSI、科学技術と社会
　−研究開発戦略・評価、研究データマネジメント
　−パブリックエンゲージメント、科学コミュニケーション
　−サステナビリティ

案件の詳細につきましてはご面談・ご面接の中でもお伝えしますが、主に経済産業省や文部科学省、国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）等の公的機関のご支援をしております。

ポジションのやりがい/魅力
我々のチームでは持続可能なより良い社会の構築を目指して、科学技術・イノベーション政策や企業の研究開発戦略などをテーマに、政策立案・戦略構築支援から事業支援まで行います。
オープンサイエンス／イノベーションや科学と社会の交錯領域における多分野・多セクターの連携・融合に専門性を活かし、倫理的・長期的な視点を持って社会的な波及効果を最大化することに貢献します。

科学とビジネスの近接化が進む昨今、イノベーションの成功確率を向上させるために様々な考え方やアプローチが必要とされています。
研究開発の効率的な実施（Development）、適切な実証・試行（Demonstration）、効果的な事業化・展開・普及（Deployment）により『イノベーション創出の成功率を高める』ためには、イノベーション創出の実行主体、イノベーション創出の基盤・プラットフォーム、イノベーション推進に向けたルール・評価の最適化など、複数の観点を組み合わせたアプローチが必要です。当チームでは、イノベーションの成功確率向上に向けて、多様な『技術』と『視点』の連関を重視し、政策立案・戦略構築、実証、事業化までを一気通貫で支援します。

●科学技術・イノベーションの実現に向けた支援
・研究開発成果の社会実装（R&DDD）
−将来像・社会課題の検討・整理/方法論・アプローチの検討
−技術／研究成果の価値に着目した事業支援、技術の多様な出口の検討・創出

【イノベーション実行主体】
−スタートアップ、地域の中小・中堅企業、大学の保有する技術・知財や研究開発成果の用途検討・事業化支援
−イノベーション創出人材のスキル・育成支援

【イノベーション基盤・プラットフォーム】
−イノベーションエコシステム構築に向けた自治体・地域の取組検討・伴走支援
−イノベーション創出に向けたさまざまな基盤整備

【イノベーションルール・評価】
−研究開発プロジェクト等の進捗成果/制度評価
−EBPMおよびEBPMを通じた政策・施策検討

・社会実装の実現に向けた方法論
−イノベーション創出に関連した先端的な方法論やアプローチの調査・研究
−大学・研究機関等との共同研究、情報発信　等

案件の詳細につきましてはご面談・ご面接の中でもお伝えしますが、内閣府、経済産業省、文部科学省や国立研究開発法人等の公的機関、大学・研究機関、民間企業の支援を通じて、イノベーションの実現に寄与します。

ポジションのやりがい/魅力
刻々と変化する社会情勢、日々更新される科学技術／研究成果など、目まぐるしく変化しつづける環境下では、「自らが考え、強い意志と高いモチベーションを持って自らが動く」ことが改めて重要になります。
自身の興味・関心やモチベーションを大事にしながら、組織内外含めた連携を通じて、目の前の課題解決に丁寧に挑むことができます。

率を向上させるために様々な考え方やアプローチが必要とされています。
研究開発の効率的な実施（Development）、適切な実証・試行（Demonstration）、効果的な事業化・展開・普及（Deployment）により『イノベーション創出の成功率を高める』ためには、イノベーション創出の実行主体、イノベーション創出の基盤・プラットフォーム、イノベーション推進に向けたルール・評価の最適化など、複数の観点を組み合わせたアプローチが必要です。また、それらの視点の個別解だけでなく臨機応変に組み合わせて、成果創出に向けて全体最適を図る必要があります。
当チームでは、イノベーションの成功確率向上に向けて、多様な『技術』と『視点』の連関を重視するとともに、政策立案・戦略構築、実証、事業化までを一気通貫で支援するためのチームを組成し、案件を推進します。


●科学技術・イノベーションの実現に向けた支援
・研究開発成果の社会実装（R&DDD）
−将来像・社会課題の検討・整理/方法論・アプローチの検討
−技術／研究成果の価値に着目した事業支援、技術の多様な出口の検討・創出

【イノベーション実行主体】
−スタートアップ、地域の中小・中堅企業、大学の保有する技術・知財や研究開発成果の用途検討・事業化支援
−イノベーション創出人材のスキル・育成支援

【イノベーション基盤・プラットフォーム】
−イノベーションエコシステム構築に向けた自治体・地域の取組検討・伴走支援
−イノベーション創出に向けたさまざまな基盤整備

【イノベーションルール・評価】
−研究開発プロジェクト等の進捗成果/制度評価
−EBPMおよびEBPMを通じた政策・施策検討

・社会実装の実現に向けた方法論
−イノベーション創出に関連した先端的な方法論やアプローチの調査・研究
−大学・研究機関等との共同研究、情報発信　等

案件の詳細につきましてはご面談・ご面接の中でもお伝えしますが、主要官公庁（内閣府、経済産業省、文部科学省）、国立研究開発法人等の公的機関、大学・研究機関、民間企業の支援を通じて、イノベーションの実現に寄与します。
ポジションのやりがい/魅力
刻々と変化する社会情勢、日々更新される科学技術／研究成果など、目まぐるしく変化しつづける環境下では、課題解決に向けたゴールイメージを描き、強い意志と高いモチベーションを持ったメンバーを動かしていくとともに、自らも時として動き模範となることが重要です。
自身の興味・関心やモチベーションを核として、あるべき社会像の実現のために一緒になって多様性のあるチームを作っていきながら、中長期的な課題解決に腰を据えて挑むことができます。

J-SOX監査
内部監査（業務監査、テーマ監査）の企画、実施、フォローアップ
内部監査室で発生するその他の業務

ミッション
- 記載の業務内容を実施して頂きながら内部監査室の高度化に寄与して頂く事をミッションとする。

期待する役割
- 内部監査メンバーとして各種監査活動におけるご活躍を期待します。

やりがい・魅力
- 一定のご経験後は監査の企画から実施まで一気通貫で担当できます。
- 社長の直下組織であり、経営に近い環境で業務を遂行することが可能です。
- 急拡大中の弊社では海外展開もしており、幅広いフィールドでご活躍いただけます。

●内部監査部門の手法に基づき、監査業務の実施および文書化に責任を持つ
●マクロリスクアセスメント、継続的モニタリング、監査計画の策定に加え、統制のデザイン評価およびテスト、重要論点の特定など、監査実施全般に主体的に関与
●担当するビジネスエリアまたは機能領域、もしくは監査・リスク・統制に関する専門知識を有し、複雑な業務および分析を遂行
●主にプロジェクトリーダーとして監査業務を担当（複雑・大規模案件を含む）
●監査対象部門のシニアステークホルダーとの円滑なコミュニケーションの推進

▼当社の内部監査部の紹介

個別監査の計画・実施・報告、全社組織のリスクアセスメント、オフサイトモニタリング等を担う組織で、当社の3ラインオブディフェンスの最後の砦として、ビジネススピードに合わせ、米国上場企業に相応しい強固なガバナンス態勢を構築・高度化させています。

＜内部監査の主なミッション＞
内部監査を通じて経営目標の効果的な達成、組織体への価値の付加を実現
経営活動の全般にわたる業務運営の管理、遂行状況を3線の立場で評価
内部監査結果に基づく情報提供ならびに改善への助言
＜チーム構成＞
現在は十数名程度のメンバーが在籍しており、テーマ監査、業務・営業監査、システム監査の3チームで構成されています。
前職の出身企業は金融機関や事業会社、監査法人など多様なメンバーが活躍をしており、AI等の最新テクノロジーを駆使しながら業務にあたっています。

▼具体的な業務内容

業務監査の主担当として、以下の実務を想定しています。また、当社のみならずグループ会社への協働監査も実施します。

個別監査の遂行
予備調査
監査計画・手続書作成
対象領域の評価、原因分析・改善案の立案
財務報告に係る内部統制の評価
監査報告書の作成・報告
発見事項のフォローアップ等
上場後ガバナンスの検証・支援
上場後ガバナンス態勢の監査での検証、ステークホルダーへのレポーティング強化
AI活用による内部監査態勢の向上
AI活用による監査主要業務および管理・報告業務の効率化推進
リスクアセスメント・オフサイトモニタリング
年間監査計画の基礎となる業務プロセスのリスク評価
社内外リスク情報の収集

▼本ポジションの魅力

上場企業として会社全体を俯瞰する立場から、経営目線で厳格なガバナンス・リスク管理の実践に直接貢献できる
モバイル決済最大手のフィンテック企業で、新サービスや新ビジネススキームに対する監査経験を積むことができる
デジタル監査（AI活用や分析支援ツール）を含めた新たな監査手法の導入や、AIの監査業務活用に関するガバナンス構築に自ら携わることができる

同社の監査部にて、IPOに向けたJ-SOX（財務報告に係る内部統制）の整備・運用評価を担当いただきます。同社は金融持株会社という組織形態であることから、同社の評価に加え、グループ会社における評価業務にも従事いただきます。ホールディングスおよびグループ各社の内部統制高度化を推進する重要な役割を担っていただきます。

＜業務詳細＞
●J-SOX評価業務（IPO準備）
監査法人と連携しながら、上場審査に向けた内部統制体制の高度化を推進いただきます。
1. 全社統制、決算財務報告プロセス統制、業務プロセス統制およびIT統制文書のレビュー
2. J-SOX評価計画の策定、ウォークスルーの実施、整備および運用評価の実施
3. 内部統制上の課題抽出、改善提案および改善状況のモニタリング

上場後は、グループ各社の内部統制評価業務をリード・担当いただきます。
1. 重要拠点・重要業務プロセスの評価
2. 業務プロセス統制およびIT統制の評価
3. グループ共通統制の有効性検証
4. 各社管理部門とのコミュニケーションを通じた内部統制の高度化支援

※上記は一例です。ご本人の適性、ご経験、ご希望を考慮して業務をアサインいたします。
また、同社およびグループ会社におけるテーマ監査にも携わっていただく可能性があります。

【組織構成】
監査部として約13名の体制（中途採用者のみ）。
J-SOX評価においては、監査部内の担当者およびグループ各社の内部統制担当者と連携しながら業務を推進していただきます。

【業務概要】
新設される銀行代理業体制において、監査責任者を強力にサポートしながら、監査計画の立案から監査報告までの実務を一気通貫でリードするポジションです。

【具体的な業務内容】
・年次監査計画（初年度案）の策定実務、及び監査体制、内部監査（規程）の設計サポート
・提携銀行、当局対応のサポート：所属銀行向け報告パッケージの作成実務、および実地モニタリングの受入れ手順の整備
・重点領域の個別監査の実務主導：AML/CFTに関する運営管理態勢の監査
・外部委託先管理態勢（第三者管理）の監査および手続設計
・事業部門の可監査性確保支援：各業務オーナーと連携し、業務プロセスの可視化、アクセス管理やログ保存要件等の統制証跡が適切に設計されているかの検証実務
＊銀行代理業に関する業務に限定するわけではありません。特に時期によって業務量に変化があるため親会社の内部監査業務に関与頂く事も想定しております。

【ポジションの魅力】
親会社を含めた内部監査室の高度化に寄与することもミッションです。

監査アシスタント職として、公認会計士の事務業務をサポートするポジションです。具体的な業務内容は以下の通りです。
監査ツールを使用した監査補助業務
Excelデータ加工・集計
資料作成等の事務（Word、Excel、PowerPointを使用）

説明会日程:
8/4（火） 18:30〜19:30
9/1（火） 18:30〜19:30
9/16(水) 18:30〜19:30
10/1(木) 18:30〜19:30
10/16(金) 18:30〜19:30
11/6(金) 18:30〜19:30
11/18(水) 18:30〜19:30
12/16(水) 18:30〜19:30

同社は地域の挑戦者が多様な選択肢と機会に出会える世界を実現し、世界基準の地域価値を共創することを目指して、西日本の各地域で活動しています。官公庁（地方自治体、中央省庁など）・起業家・地場中堅中小企業・スタートアップ・大企業・大学/高専・金融機関・VC等の様々なステークホルダーとの強力なリレーションを活用し、多数のプロジェクトを推進してきました。現在、約35名の組織で年間約60プロジェクトを推進しています。官公庁と連携し地域戦略を描き実行するプロジェクトの企画運営、及び官公庁事業の採択企業や地域の成長企業（中堅中小企業・スタートアップ）に対して課題に応じた伴走支援を行っています。各領域のイノベーターとビジョンを共有できるほどの深い関係性を構築することが不可欠であり、各メンバーが各地でイノベーターに日々伴走し続けることで、地域全体の動きに繋げています。

行政案件を地域に根ざした形で高品質に届けてきた実績をベースに、さらに多くの案件を確実に動かしていくため、PMOとしてプロジェクト推進の中核を担うポジションです。案件の実行を主導しながら、PM手法の標準化やナレッジ共有を通じてチーム全体のデリバリー品質を引き上げる役割も期待されます。

具体的な業務は以下の通りです。
・行政案件・官民連携プロジェクトにおけるPMO（工程管理・リスク管理・品質管理・関係者調整）
・自治体向け提案書・事業報告書等の成果物の作成・品質管理
・複数プロジェクト横断での進捗・課題管理

We are seeking a Chief Compliance Officer East Asia to join our Tokyo office. The CCO East Asia, which includes Japan and Korea, manages and mentors a team of four and reports to the Global Head of Compliance. The firm’s east Asia business has a broad array of equity, fixed income and alternatives mandates. The CCO is responsible for leading all efforts to implement, manage and maintain a best in class compliance program, ensuring a high degree of coordination with the firm’s global compliance program.

【Key Responsibilities】
●Compliance
Corporate governance, including compliance committee administration
Registration, launch, and ongoing operation of domestic investment trusts (投資信託)
Discretionary investment contract (一任契約) compliance oversight
Private Equity-related compliance matters
Regulatory filings and reporting to the FSA and industry associations (e.g., JITA, JIAA)
Regulatory examination and association inspection response
Gifts & Entertainment (G&E) policy management
Insider trading prevention and monitoring
Investment/trading compliance
AML/CFT and internal audit-related matters

●Cross-functional & Global Coordination
Serve as the primary compliance interface with senior management and business-side stakeholders, navigating complex discussions with tact and sound judgment
Coordinate proactively with global compliance, translating global requirements into locally actionable frameworks while managing differences in Japan’s regulatory environment and market practice
Collaborate closely with the Legal team, which provides strong regulatory support to Compliance

会計監査業務における各種サポート業務を担当するポジションです。監査法人業界やコンサルティングファーム業界未経験者も多く活躍しており、金融機関以外の企業を担当します。

具体的な業務:
* データ加工、入力、資料コピー、PDF化
* クライアントのデータの収集、管理
* 書類、物品等の管理
* ミーティング資料、議事録作成
* 会議、打合せの日程調整
※経験やスキルに応じ、会計関連の業務も担当する場合があります。

ポジションの魅力:
大規模な監査法人で、事務（一般・営業・経理）経験を活かせます。業界未経験者でも安心の研修体制があり、様々なバックグラウンドを持つ方が活躍しています。繁閑が分かりやすいため、プライベートとの両立が可能です（繁忙期の4月中旬 5月中旬以外は比較的余裕があり、定時退社する日も多数あります）。会計監査関連業務における各種サポート業務がメインとなります。

勤務スタイル:
原則、東京事務所（二重橋オフィス）での勤務ですが、配属チームの特性（クライアント規模、業界等）により、監査クライアント先（東京近郊）が主になることがあります。希望により在宅勤務は最大週2日まで可能です（業務の状況により、多少変動があります）。公認会計士とチームを組んで業務に携わり、原則、複数のチームに所属の上、公認会計士をサポートします。

休日出勤、出張:
休日出勤は繁忙期（4月中旬 5月中旬）に発生しますが、閑散期にその代替として平日の休暇が発生します。出張は原則ありません。例外的に発生が見込まれる際には、本人に事前に了解を取るため、望まない、同意を得ない出張は発生しません。

キャリア:
所定の条件（契約継続期間、資格取得、評価他）を満たした方は、正社員として、会計監査部門や管理部門への異動が可能です。

研修:
入社から約2週間、監査法人業界のルールや会計監査業務の概略について、eラーニングや集合研修を実施しています。その後は現場でOJTとなります。

産休・育休:
産休は法定通りに取得可能です。育休は試用期間終了後（在籍7か月目から）取得可能です。法定制度（育児のための時差出退勤・短時間勤務の特例）を利用して活躍しているメンバーもいます。

◆部門について
専門組織は、AI監査ツールをはじめ次代の監査・保証サービス「Assurance 4.0」の実現と、ITリテラシーを活用した専門性の高い業務をCoEに集中化することで、監査品質の向上と効率化を実現することを目的としています。
配属部門となるCoE推進部は「オペレーション」「アナリティクス」「オートメーション」の各専門分野の人材と知見を集結した専門組織（Center of Excellence（CoE））として、専門組織内に設置された部署であり、会計士、IT技術者等各専門家がプロフェッショナルとして活躍しています。

この度はデータドリブン監査推進を支援するデータキャプチャ(取込・加工)業務の専門家チームの業務拡大に伴い、データ加工処理の経験者の募集となります。
Alteryxや最先端のツールを活用して様々な監査の土台を作る業務です。
また、データキャプチャのみでなく、ビジュアル化のための分析や新たなツールの展開等のデータ分析支援のためのプロジェクトに関わっていただきます。

最先端テクノロジーを活用した監査・保証サービスを提供する監査プロフェッショナルを、特にデータ分析業務の側面から専門的知見を活かして支援する、公認会計士やITの専門家含むスペシャリストら約70名で構成しているチームです。
20〜40代を中心に女性職員も多く活躍しており、個人が責任をもって担当案件をこなしていくためマイペースで業務を進めやすい雰囲気です。また、勤務形態としては在宅勤務が可能で、比較的フレキシブルな就業が可能です。必要なスキルについては、同法人が契約しているオンライン講座、定期研修や部内研修等で身につけることができます。

◆業務内容について
専門組織CoE推進部Analytics CoEのデータ分析サポートチームにおいて、能力に応じて複数のプロジェクトに幅広く関与いただくことを期待します。
データキャプチャ業務では、主に以下のような監査に用いるクライアントの財務諸表のデータ処理を担当していただきます。
・監査チームと連携し、データ処理要件のヒアリング
・所定のルール及び要件に基づくデータ処理、データ抽出
・加工要件に合わせて処理を設計、作成（Excel、Access、Alteryx）
・データ処理メモの作成

スキルや希望に応じて、データ処理やデータ分析に関連する以下のようなプロジェクトへの関与
・会計監査データ処理に関する、データ処理の標準化、自動化（Alteryx、VBA、SQLなど）、データの可視化（BIツール）
・監査ツールの調査、対応したデータ処理方針、マニュアルの改修
・データ処理スキル向上のための勉強会
・グローバルツールや新規開発ツールの導入検討
・監査チームでのデータ分析支援のためのコンサルテーション等

「2030年のIPO（上場）」および「売上高550億円から1,000億円への拡大」をマイルストーンに掲げ、メイン戦略としてM&Aを推進中です。
現在ホールディングス配下の関係会社は6社ですが、近々10社程度へ増加する見込みです。
これに伴い、グループ全体のリスク管理・コーポレートガバナンス体制を強固にするため、今年新設されたばかりのホールディングスの法務部に「実質1人目の法務スペシャリスト」としてお迎えする増員募集です。

＜主な業務内容＞
・ホールディングス側の法務担当者として、管理職ではなく、手を動かすプレイヤー（課長職クラス）として以下の実務を幅広く担っていただきます。
・法律事務（契約書審査、雛形作成、重要契約書の締結、公開の統括管理、契約書のコンプライアンスチェック等の契約審査等）
・リスク・コンプライアンス（リスク情報の受付窓口、コンプライアンスの社内啓蒙促進、反社会的勢力への対応等）
・文書管理（諸規程の公布および管理、通達等社内文書の統括管理等）
・株式事務（会社の株式事務、株主総会の運営等）
・会議体運営（株主総会、取締役会の運営（事務局）、リスク管理委員会、投資委員会およびコンプライアンス委員会の運営（事務局）等）
・グループ法務機能統括（関係会社の法務業務支援、関係会社のリスク管理・コンプライアンス強化等）

＜ポジションの魅力＞
・グループ経営・M&Aを一気通貫で経験
・CFO、法務部直下で、経営と近い距離
・将来的に 法務責任者を目指せるポジション

近年、中央省庁・地方公共団体市場においては、プロセス・オペレーションの効率化、適切な内部統制・リスク管理体制構築、DX対応等、ICT導入に伴うPMO等の需要が急拡大しています。また、中央省庁・地方公共団体内部だけでなく、助成先・交付先も含めたマネジメントが求められています。
当法人では、こうした背景に応えることのできるアドバイザリー人材を募集しています。シンクタンク、コンサルティングファーム、事業会社等において、各種調査分析、課題の整理・改善策の立案・改善効果の推計等の調査検討・提案経験を有する方を歓迎します。

＜業務内容＞
中央省庁・地方公共団体・民間企業等からの委託調査やアドバイザリー需要に対する提案活動、コンサルティング実務（含プロジェクトマネジメント）が主体です。プロセス・オペレーションの効率化、適切な内部統制・リスク管理体制構築、DX対応等、ICT導入に伴うPMO等のテーマを中心に対応いただきます。

＜顧客基盤＞
クライアントは、中央省庁・地方公共団体・民間企業と多岐に亘ります。同様に、取組みテーマも多岐に亘ります。委託調査実務を中心に、クライアントが抱える複合的な課題に対し、KPMG他部門・ネットワークと協働し、ソリューションを提供します。

デジタルリスク（サイバーやAIなどの最新のデジタル規制対応、委託先管理など）に対応するための社内オペレーションの再構築を行う
業務変革、内部統制、内部監査等とテクノロジーの専門性（下記）を発揮し、日本企業の成長とビジネス変革に貢献することを目標としている

従来のガバナンス・リスクマネジメント・コンプライアンス、内部監査・内部統制等の業務を中心に培ったノウハウの習得のみならず、喫緊の課題となっているデジタルレギュレーション（サイバー等）、サードパーティリスクに関する法規制についても一早く対応していく事で、当該分野の希少な専門家としてのキャリアアップの機会を得ることができます。

●サイバーを筆頭とした近年のデジタルレギュレーションおよびデジタル活用（AIやGRCツール導入）による業務改革
例）
・デジタル規制（サイバー、AI活用、等）における制度設計支援（行政向け）および制度対応支援（民間向け）
・M&A時におけるサイバーセキュリティデューデリジェンスの実施　　
・デジタルを活用したサプライチェーンリスク・サードパーティリスク管理の高度化・効率化・DX化
・デジタル活用（AIおよびGRCツール導入）による内部統制・内部監査業務の効率化

●支援実績　例
・サイバーセキュリティ法規制に対応する社内オペレーションの再構築（規程整備、モニタリング機能、BCP、内部監査など）
・M＆Aにおける買収先に対してサイバーセキュリDDの実施およびPMIの支援
・グローバル企業へのサプライチェーンリスク・サードパーティリスク管理(TPRM)の管理フレームワーク設計や情報システムの導入や運用の支援
・リスクマネジメント高度化・効率化に資する情報システム（GRCツール等）の企画・設計・構築の支援

※上記の全領域カバーする必要はございません

期待される役割
法務室の室長として、管理本部長の管掌のもと、社外専門家や社内関連他部署と連携しながら、以下のミッションを担っていただきます。
1. 法務部門の立ち上げと、法務業務の安定的な運用体制の構築
2. プライム上場に必要な水準までの法務・コンプライアンス体制の整備・運用

業務内容
リユース高級時計の国内トッププレイヤーである企業グループにおいて、上場に向けた法務・コンプライアンス体制の整備・運用をリードしていただきます。具体的には、これまでのご経験に応じて以下の業務をお任せします。

●商事法務・コーポレートガバナンス（IPO準備・体制構築）
1. プライム上場基準に適合するコンプライアンス・ガバナンス体制の整備および運用
2. コーポレートガバナンス・コードへの対応、役員選任プロセスの整備
3. 内部統制報告制度（J-SOX）への法務面からの関与
4. 適時開示体制の構築、および開示資料（日・英）の作成支援
5. 会社法に準拠した株主総会・取締役会の運営支援（招集通知の作成、議事録の整備、運営ルールの策定および会議運営のリード）

●事業法務・コンプライアンス
1. 古物営業法を中心とした、リユース関連法令の遵守体制の構築および法改正対応
2. 国内・海外における契約審査、ドラフト作成、許認可管理
3. 各種法的紛争・係争への対応（外部弁護士や行政との連絡・交渉対応）

●戦略的法務・社内教育
1. M&Aや組織再編に伴うリーガルデューデリジェンスおよびPMI支援
2. 全社的なコンプライアンス教育の実施、労務管理、リスク管理体制の強化
3. 知的財産（知財）の管理

変更の範囲: 会社内での全ての業務

●主な業務内容
中京・関西圏のミドルマーケット(年間売上高100億円 1,000億円程度の企業）をメインターゲットとしたアドバイザリー業務

●業務の例
?デリバリー業務
オーナーズアジェンダ（経営課題）のうち特にフィナンシャル・トランスフォーメーションへの対応支援

主な対象クライアント：ミドルマーケットに属する企業（100億円〜1,000億円程度の会社）
（例）
・マネジメントへの会計情報の適正かつ迅速な報告体制の確立・強化
・経営資源の最適化支援（職務分掌・KPI設定、PDCAサイクルの構築・業務効率化）
・管理会計・マネジメントコックピット構築（BIツールを活用した経営ダッシュボードの構築）支援

?営業活動
・新たなクライアントの獲得・提案書のドラフト（Mgr up）
・Mgr upが作成する提案書ドラフトのサポート（シニア・アソシエイト）

?ソリューション開発
・デジタル技術を利用した新たなソリューションの企画・開発

●当ポジションについて
大規模システム導入を行っても、現場では システム外の手作業・例外処理・データ収集/整形が残り続けることが少なくありません。
当チームは、システム外の”ラストワンマイル”に狙いを定め、数ヶ月単位で監査経験を活かした”信頼性の高い業務プロセス構築”をご提供します。
”ラストワンマイル”では業務の修正や見直しの機会も多いため、AIを含むデジタルツールを活用した柔軟な対応が可能なプロセスを構築します。

●差別化ポイント
1）”信頼性の高いアウトプット”の作成：監査経験を有する公認会計士の視点でプロセスを設計することで、単なる効率化・自動化に留まらない、「信頼できるアウトプットがタイムリーに作成されるプロセス」を実現します。
2）明確な役割分担：Mgr以上は課題抽出／改善方針策定／統制観点を含むTo-Be設計などの設計品質と業務改善が主な役割になります。自動化の実装（AI活用・ローコード開発等）は、開発メンバーが担当します。
3）AI活用に向けたプロセスの見直し：AI活用の前提となるデータ整備／例外処理対応／ブラックボックス化回避等に対応し、人がAIが連携して”信頼性の高い業務”を運用する仕組みを構築します。

●業務内容
監査実務の知見を活かし、システムでカバーしきれない“ラストワンマイル”を劇的に改善するポジションです。AI活用を前提に、監査実務を知り尽くした公認会計士としての強みを活かし、信頼性と効率性を両立した業務プロセスを構築します。
具体的には以下の通り。
・チームマネージャーとしてのクライアント対応
・As-Is分析からの課題抽出
・To-Beプロセス設計
・成果物レビュー等の品質担保

（実務例）
　バックオフィス業務改善：決算早期化、業務プロセス高度化、各種報告資料作成
補助金申請業務支援（申請書類の自動作成プロセス構築、申請業務運用支援）　
　経営モニタリング強化：不正・異常値検知、継続的モニタリング、経営ダッシュボード作成
　会計アドバイザリーユニットと連携した決算業務支援（当ユニットは主に手続きの自動化やデータ分析が中心）

※ システム導入PJには関与しません（システム外の業務＝ラストワンマイル領域が主戦場）

●体制
・チーム規模：約30名（うち本ポジション領域の専任メンバー：約8名）
・1プロジェクトの標準体制：Mgr1名＋メンバー2名
・同時並行：2〜3案件（目安）
・繁忙期・案件状況に応じて、チーム内で柔軟にリソースを追加配置

●主な業務内容
ビジネスオーナー（オーナー企業、商社、ファンド等）に伴走し、経営参謀として、戦略レベルから施策レベル迄幅広く対応し、長期的な事業成長を支援

●業務の例
オーナーズアジェンダ（経営課題）のうち、主に経営企画/経営管理マターへの対応支援

想定業務：
・オーナー企業を対象としたファミリーオフィスの番頭的役割支援
・PE、商社向け投資ポートフォリオ管理、投資先バリューアップ支援
・事業会社の経営企画室における中期計画策定、実行(M&A、JV、各種改善施策)支援
・事業会社の経営管理業務の自動化
・事業会社の海外進出、拡大、再編、撤退支援

●主な業務内容
ミドルマーケット(年間売上高100億円 1,000億円程度の企業）をメインターゲットとしたアドバイザリー業務

●業務の例
?デリバリー業務
オーナーズアジェンダ（経営課題）のうち特にフィナンシャル・トランスフォーメーションへの対応支援

主な対象クライアント：ミドルマーケットに属する企業（100億円〜1,000億円程度の会社）
（管理会計体制構築・運用支援の例）
・マネジメントへの会計情報の適正かつ迅速な報告体制の確立・強化
・経営資源の最適化支援（職務分掌・KPI設定、PDCAサイクルの構築・業務効率化）
・マネジメントコックピット構築（BIツールを活用した経営ダッシュボードの構築）支援

?営業活動
・新たなクライアントの獲得・提案書のドラフト（Mgr up）
・M upが作成する提案書ドラフトのサポート（シニア・アソシエイト）

※クライアントエリアは関西（大阪・京都・兵庫）となります

弊社クライアント企業の経理部門等に対する人材派遣等を通じたサポート業務をご対応頂きます。

具体的には
・経費精算業務
・会計仕訳記帳業務の補助
・固定資産の台帳登録
・管理業務や日常経理業務の補助（伝票内容の確認・入力など）
・法人税申告書作成補助業務等
・その他、送金、預金口座管理業務
をご対応頂く予定です。

また、繁忙期においては
・月次及び四半期決算
・年次決算等
決算業務に係るサポート業務にも従事頂く予定です。加えて、クライアントが抱える経理以外の課題に対するプロジェクトにも関与頂く可能性がございます。


【教育・研修について】
ご勤務を頂く前に当該業務に関するレクチャーを実施致します。
（派遣業務開始後も業務に必要な知識を要請に応じて追加レクチャーします）

【その他】
将来的には経理業務高度化や業務改善支援等にも携わって頂く可能性がございます。

●業務内容
主として当社および国内・海外グループ会社の内部監査業務を担当いただきます。
・グループ重要リスク認識に基づく業務監査
・個別テーマに基づく業務監査
・内部監査実施後の監査対象先への改善提案やそのフォローアップ
・グループ会社内部監査部門への指導

＜担当業務＞※業務割合は、海外監査の比重が多め。
海外子会社向け：会計(債権債務管理、経費処理、現預金・銀行口座管理、固定資産管理他)、受注・売上プロセス、人事プロセス、購買・棚卸資産管理プロセス、ITセキュリティ、輸出規制・管理等　網羅的に業務監査を実施
国内向け：事前にリスクを把握し、都度対象を絞って業務監査を実施

＜海外監査に関する補足＞
現地への1週間程度の出張(複数拠点訪問する場合は2週間程度になることもあり)も含め、1社4か月程度で実施。
外部コンサル(4大監査法人の関連コンサルティングファーム等)とコソーシング監査を実施する場合あり。

＜他部門との連携＞
内部監査人として監査業務をリードしながら、カンパニー側の内部統制担当者やコーポレートの専門部署(法務部門、リスク管理部門、情報通信統括部門等)と密に連携して業務を遂行。

※変更の範囲：会社の定める業務

●キャリアステップイメージ
入社後はこれまでのご経験を生かしていただき、グループ会社(子会社)を複数社ご担当、外部コンサルとコソーシング監査業務を実施する場合があります。
監査チームのリーダーとして担当メンバーの取り纏めをしながら内部監査業務を推進いただく予定です。

●当部門の役割・業務概要・魅力
当グループは、1912年に創業して以来、送風機、冷凍機、環境プラント、精密・電子事業と、着実にその事業領域を広げています。
成長を続ける当グループにおけるグループガバナンスの重要性は益々高まっていますが、内部監査部門は、この広い事業領域の全てにかかわり、グループガバナンスの深化に貢献することができます。
具体的には、内部監査の結果は、本社やグループ会社の経営層にダイレクトに報告しますが、内部監査で発見した不備を指摘するだけではなく、どのようにすればよりよい経営につながるかの改善提案や必要に応じたフォローアップも行います。
内部監査を通じて荏原グループのグループガバナンスの深化、健全な成長に貢献し、これにより企業価値の向上に関わることができるやりがいのある仕事です。